期間 業務用電力 予備電力 予定使用電力量 R4.7 月～R5.3 月 1,803,916 kWh
入 札 説 明 書
件名：新潟市役所本館電力供給
令和４年４月 新潟市総務部総務課
この入札説明書は，政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号），地方自治法（昭和
２２年法律第６７号），地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。），地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号），新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。），新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成１９年新潟市規則第８８号。以下「特例規則」という。），本調達に係る入札公告（以下「入札公告」という。）のほか，本市が発注する調達契約に関し，一般競争に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 競争入札に付する事項
（１） 件名及び数量
新潟市役所本館電力供給
期間 業務用電力 予備電力 予定使用電力量 R4.7 月～R5.3 月 1,803,916 kWh
800 kW 800 kW
R5.4 月～R5.6 月 454,181 kWh
R4.7 月～R5.6 月 2,258,097 kWh
（２） 履行の内容等 別紙仕様書のとおり
（３） 履行場所
新潟市役所本館
新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１
（４） 履行期間
令和４年７月１日から令和５年６月３０日まで（１２ヶ月間）
なお，本調達は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約とする。
（５） 入札方法
ア 入札に当たっては，総価で入札に付する。（様式第６号「入札書」には消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，様式第６－２号「契約単価兼積算内訳書」により見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。）
イ 入札書に記載する金額は，各年度の契約単価兼積算内訳書に示した契約電力，標準力率，月ごとの予定使用電力量に対し各単価を設定し，同内訳書を用いて，契約電力に対する月額の基本料金及び使用電力に対する月額の電力量料金および割引料金の総額を記載した見積金額の総額に１１０分の１００を乗じたものとする。なお，単価は1kw当たりの単価で，単位は1銭までとし，消費税及び地方消費税を含むものとする。ただし，各月の合計額に1円未満の端数が出た場合はその全部を切り捨てた額を記載するものとする。
ウ 月額の基本料金の算出には標準力率との差により料金の割引および割増を考慮できる
ものとし、積算では力率割引後として85％の値とする。
エ 燃料費調整等は別途行うこととし，入札金額の算出にあたっては，燃料費調整，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮に入れないこと。
オ 入札金額算出の基となった契約単価兼積算内訳書は入札書に同封し，提出すること。（契約単価兼積算内訳書に押印、割印等は不要）
２ 入札に参加する者に必要な資格
（１） 本市の入札参加資格者名簿（物品）に登載されている者であること。
（２） 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（３） 新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
（４） 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領での別表２の９（暴力的不法行為）の適用に該当しない者であること。
（５） 「新潟市電力の調達に係る環境配慮方針評価基準達成業者一覧」に掲載されている者であること。あるいは、「新潟市電力の調達に係る環境配慮方針」の別表に示す配点により算定した評価点の合計が７０点以上であること。
（６） 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第１４条第４項の規定に基づき、本入札の公告日の属する年度の前年度の
４月１日から本入札の開札日までの間に同法第１１条に規定する納付金が未納である旨の公表がなされた者でないこと。
（７） 本入札の公告日の属する年度の前年度の４月１日から本入札の開札日までの間に新潟市との電力契約における売買代金等の滞納がないこと。
（８） 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づく小売電気事業の登録を受けている者であること。
（９） 令和２年４月１日以降に当該業務もしくはこれと同種の業務の実績を２つ以上有するものであること又は当該業務の履行が可能な者であること。なお，同種の業務の実績とは，契約電力が７１０kW以上の実績のことを指す。
（10） 事故発生時等に緊急対応可能な体制が整備されていること。
３ 問い合わせ先
新潟市総務部総務課
９５１－８５５０
新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１
電 話 ０２５－２２６－２４１７（直通） ＦＡＸ ０２５－２２８－５５００
４ 競争入札参加申請等
（１） 入札参加者は，一般競争入札参加申請書（別記様式第１号）に電力調達契約評価項目報告書（別記様式第２号），安定供給確約書（別記様式第３号），電力供給実績一覧表（別記様式第４号）及び会社概要（設立年月日，資本金，事業内容及び供給電源の所在地，当該電源の出力（kw），電気の送電方法，その他契約上必要と認められる事項を任意の書式により記載するもの。パンフレット可。）を添えて，令和４年４月２７日（水）午後５時までに第３項の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出しなければならない。（ただし，「新潟市電力の調達に係る環境配慮方針評価基準達成業者一覧」に掲載されている業者は様式第２号の提出は不要。また、令和２年４月１日以降，新潟市本庁舎における電力供給を行ったことがある者については，様式第４号「電力供給実績一覧表」の提出は不要。）
なお，持参する場合の受付時間は，市役所開庁日の午前８時３０分から午後５時までとする。
また，提出された書類に関し説明を求められた場合は，随時それに応じなければならない。
（２） 競争入札参加申請後に入札参加を辞退するときは，その旨を書面で届け出ること。
（３） 競争入札参加資格確認結果については，本項第１号により提出された書類に基づく審査の上入札参加資格の有無を決定し，和４年５月２日（月）までに一般競争入札参加資格確認結果通知書を発送する。
５ 入札保証金
規則第１０条第２号により，入札保証金は免除する。
６ 入札及び開札
（１） 入札及び開札の日時，場所
令和４年５月１８日（水） 午前１１時００分新潟市役所本館３階 対策室３
新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１
（２） 郵送による入札書等の提出期間及び提出先
令和４年５月１０日（火）から令和４年５月１７日（火）午後５時までに第３項の場所へ提出すること（書留郵便に限る）。
（３） 入札参加者又はその代理人は，別添の仕様書，契約書（案）及び規則を熟知の上，入札をしなければならない。
また，仕様書等について疑義がある場合は，質疑書（別記様式第５号）を令和４年４月６日（水）から同年４月１５日（金）午後５時までに第３項の場所へ電子メール又はＦＡＸにより提出すること。
（４） 入札参加者又はその代理人は，本調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。
（５） 入札室には，入札参加者又はその代理人以外の者は入室することができない。た
だし，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めること
がある。
（６） 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。
（７） 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札担当職員に第４項第３号の規定により入札参加資格有と通知された一般競争入札参加資格確認結果通知書（写し可），並びに代理人をして入札させる場合においては，入札権限に関する委任状（別記様式第７号）を提出すること。
（８） 入札参加者又はその代理人は，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することはできない。
（９） 入札参加者又はその代理人は，入札の際次の各号に掲げる事項を記載した入札書
（別記様式第６号）を提出しなければならない。
ア 入札参加者の住所，会社（商店）名，氏名及びその押印（外国人にあっては，署名をもって押印に代えることができる。以下同じ。）
ただし，代理人が入札する場合は，入札参加者の住所，会社（商店）名，氏名，受任者名（代理人の氏名）及びその押印
イ 入札金額ウ 履行場所
エ 品名（件名）及び数量オ 品質・規格
詳細に記載すること。又は「仕様書のとおり」という記載でも構わない。
（１０） 入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示とすること。
（１１） 郵送により入札する場合は，入札書は封書とし，その封皮に入札の日付，品名，入札参加者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）を記載すること。
また，入札書を入れた封筒を二重封筒とし，外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きの上，本項第７号で示す一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封し，書留郵便で郵送すること。
加入電信，電報，電話，電子メール等その他の方法による入札は認めない。
（１２） 入札書等及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること。鉛筆及び消せるボールペンの使用は認めない。
（１３） 入札参加者又はその代理人は，入札書等の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印すること。ただし，入札金額の訂正は認めない。
（１４） 入札参加者又はその代理人は，提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。
（１５） 不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき，又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは，入札を中止し，又は入札期日を延期することがある。
（１６） 談合情報等により，xxな入札が行われないおそれがあると認められるときは，
入札を中止し，又は延期し若しくは抽選により入札者を決定するなどの場合がある。
（１７） 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行う。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（１８） 開札した場合において，有効とする入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，本項第１号の入札及び開札の日時以降に再度の入札を行う。再度入札の方法については，別途指示する。また，第７項各号に該当する無効入札をした者は，再度入札に加わることができない。
（１９） 再度入札は１回とし，落札者のない場合は地方自治法施行令第１６７条の２第
１項第８号の規程により，再度入札において有効な入札を行った者のうち，最低金額を記載した入札参加者と随意契約の交渉を行うことがある。
７ 入札の無効
次の各号に該当する入札は，これを無効とする。
（１） 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札
（２） 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札
（３） 入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札
（４） 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する不正の行為によった入札
（５） xxさを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札
（６） 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札
（７） 入札公告等において示した入札書の提出期限までに到着しなかった入札
（８） その他入札に関する条件に違反した入札
（９） 入札書記載の金額を加除訂正した入札
（１０） 本項第４号又は第５号に該当する入札は，その入札の全部を無効とすることがある。
８ 落札者の決定
（１） 有効な入札書等を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
（２） 落札となるべき同価の入札をした者が複数あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札を決定する。
（３） 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった者から請求があったとき
は，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求者が落札者
とされなかった理由，並びに当該請求を行った者の入札が無効とされた場合においては無効とされた理由を，速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。
９ 契約の停止等
本調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは，契約を停止し，又は解除することがある。
１０ 契約保証金
金額は，規則第３３条の規定により契約金額を１年間当たりの額に換算した額の１００分の１０以上の額とし，現金，銀行が振り出し，若しくは支払い保証した小切手又は無記名の国債若しくは地方債をもって充てることとする。ただし，規則第３４条の各号のいずれかに該当する場合は，契約保証金を免除する。
１１ 契約書の作成
（１） 契約書を作成する場合においては，落札者は，交付された契約書に記名押印し，落札決定の日から１０日以内の間に当該契約を締結しなければならない。ただし，特別の事情があると認めるときは，契約の締結を延期することができる。
（２） 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
１２ 支払いの条件
本契約に係る代金は，本市の検査に合格した後，適正な請求書に基づいて支払う。
１３ 契約条項
別添「契約書（案）」による。
１４ 競争入札参加資格審査申請
第４項第１号で規定する一般競争入札参加申請時に，第２項第１号で示す名簿に登載されておらず，本入札に参加を希望する者は，「政府調達（ＷＴＯ）契約に係る物品入札参加資格審査申請書」を令和４年４月２０日（水）までに次の申請先へ提出しなければならない。申請書類は，新潟市財務部契約課ホームページから取得することができるほか，新潟市財務部契約課で交付する。
この場合，入札参加者は，本申請書類の一部である「政府調達（ＷＴＯ）契約に係る物品入札参加資格審査申請受付確認票」の写しを第４項第１号で規定する提出書類に含め，一般競争入札参加申請を行うこととする。
申請（問い合わせ）先 郵便番号951－8550
新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１
新潟市財務部契約課物品契約係
電話：０２５－２２６－２２１３（直通）
xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx_xxx
１５ その他
（１） 入札書の到着確認，入札参加者数及び入札参加者名の問い合わせには一切応じない。
（２） 本調達は，地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため，本契約
締結日の属する年度の翌年度以降において，歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は，本契約を変更又は解除することがある。
様式第１号
一般競争入札参加申請書
令和 年 月 日
（あて先）新潟市長
（申請者）所 在 地
称号又は名称代 表 者 氏 名
下記の案件に係る一般競争入札に参加したいので，入札説明書に記載された入札に参加する者に必要な資格を満たすための提出書類を添えて申請します。
記
項 目 | 摘 | 要 | ||
入 | 札 公 告 年 月 | 日 | 令和４年４月６日 | |
公 | 告 番 | 号 | 新潟市契約公告第２９号 | |
x | x 物 品 | 名 | 新潟市役所本館電力供給 | |
競争入札参加資格者 名 簿 へ の 登 録 | □済 □申請中 業 者 コ ー ド： | |||
添 | 付 書 | 類 | ・電力調達契約評価項目報告書（様式第２号） ・安定供給確約書（様式第３号） ・電力供給実績一覧表（様式第４号） ・会社概要 | |
連絡先 | 担 当 者 | |||
電 | 話 | |||
Ｆ Ａ Ｘ | ||||
e - m a i l | ||||
注１ 申請者の欄は、本市との契約に関する権限を有する者を記入すること。
注２ 「環境配慮方針評価基準達成業者一覧」に掲載されている電気授業者については様式第
２号の提出は不要とする。
注３ 令和２年４月１日以降，新潟市本庁舎における電力供給を行ったことがある電気事業者については様式第４号の提出は不要とする。
様式第２号新潟市長 様
所在地会社名
代表職・氏名電力調達契約評価項目等報告書
令和 年 月 日
新潟市電力の調達に係る環境配慮方針第６条の規定により、次のとおり報告します。
１．環境評価項目
環境評価項目（基本項目） | 数値等 | 点数 | 確認資料 |
令和元年度 1kWh 当たりの 二酸化炭素排出係数（調整後排出係数） (単位：kg-CO2/kWh) | kg-CO2/kWh | ||
令和元年度の未利用エネルギーの活用状況 | |||
令和元年度の再生可能エネルギーの導入状況 | |||
再生可能エネルギー発電設備の所有状況 | |||
RE100 対応電気の提供状況 | |||
合 計 | |||
２．電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法
開 示 方 法 | 番 号 |
①ホームページ ②パンフレット ③チラシ ④その他（ ） |
注 1）１の「数値等」及び「点数」には、別表により算出した値を記載すること。
注 2）２の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（令和 2 年 9 月 29 日改定）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者（参入から１年以内）であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期（事業開始日から
１年以内に限る）を「番号」欄に記載すること。
注 3）１の合計点数が 70 点以上、かつ、２の開示方法（又は事業開始日及び開示予定時期）を明示した者が、電力調達契約の資格を有するものとする。
注 4）１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。
様式第３号
安定供給確約書
（あて先）新潟市長
（申請者）所 在 地
称号又は名称代 表 者 氏 名
令和 年 月 日
私は，新潟市契約公告第２９号（令和４年４月６日付け）で調達する電力の入札において落札者となった場合には，誠意をもって電気の安定供給に努めることを確約します。
また，事故発生時等緊急の場合に対応するため，あらかじめ当社及び貴市間の通常の連絡網の他に別の緊急連絡網を確保し，東北電力(株)ネットワーク及び貴市と速やかに連絡をとり，事態に対応することを確約します。
様式第４号
電力供給実績一覧表
（あて先）新潟市長
（申請者）所 在 地
称号又は名称代 表 者 氏 名
令和 年 月 日
新潟市契約公告第２９号（令和４年４月６日付け）で調達する電力の入札において，下記の契約実績があることを申告します。
記
契約相手先 | 契約電力 （単位 kW） | 契約件名 | 契約期間 |
注１ 令和２年４月１日以降の実績を記載すること。 注２ 契約電力が７１０kW 以上の実績を記載すること。注３ 官公庁の実績を優先して記載すること。
様式第５号
質 疑 書
令和 年 月 日
住 所
商号又は名称
代表者氏名
（担当者 ）
（電話番号 ）
（ファックス番号 ）
１ 公告番号 新潟市契約公告第２９号
２ 件名 新潟市役所本館電力供給
質 疑 事 項
注１ 回答は，本質疑書の提出締切後１０日以内に新潟市財務部契約課ホームページ内の本件の一般競争入札公告一覧に掲載します。
注２ この質疑書は，仕様書等に対して質問がある場合（入札に必要な事項に限る）にのみ提出してください。
注３ 提出期限は令和４年４月１５日（金）午後５時です。提出期間を過ぎた場合は受理しません。
様式第６号
入札書
新 潟 市 長 様
住 所
氏 名
令 和 年 月 日
㊞
受 任 者 ㊞
新潟市契約規則及びこれに基づく入札条件を承認のうえ入札いたします。
入 | 札 金 額 | 百 | 千 | 円 | ||
入 | 札 保 証 x | x | 千 免 | 円 除 | ||
履 | 行 期 x | xx４年７月１日 | から | 令和５年６月３０日 | ||
履 | 行 場 所 | 新潟市役所本館 | ||||
品 | 名 | 品質・規格 | 数 量 | 期 間 | 金 | 額 |
新潟市役所本館電力供給 | 業務用電力及び 予備電力 （予備電源） | 一式 | 令和４年度 (R4.07～R5.03) | 内訳書による | ||
令和５年度 (R5.04～R5.06) | 内訳書による | |||||
摘 要 | 契約単価兼積算内訳書（様式第６－２号）を添付し、入札書記載価格を入札金額欄に記載すること。 | |||||
（注）入札額は，消費税及び地方消費税を含まないものとする。
様式第６号
[記載例] 入札書
新潟市入札参加資格申請で登録している所在地，名称及び代
表者を記載し，登録している「使用印」を押印してください。
（委任状を提出している場合は，社印・代表者印は省略できま
す）
新 潟 市 長 様
令 和 年 月 日
住 所 ○○県○○市○○区○○町
○丁目○○番○○号
・代表者本人が入札する場合は記入不要です。
・委任する場合は，受任者名を記入し，委
任状と同じ印を押印してください。
受
氏 名 △△株式会社
代表取締役 ○○ ○○ ㊞
任 者 ○○ ○○ ㊞
新潟市契約規則及びこれに基づく入札条件を承認のうえ入札いたします。
入 | 札 金 額 | 百 ○ ○ | 千 ○ ○ ○ | 円 ○ ○ ○ | ||||
入 | 札 保 証 x | x | 千 免 | 円 除 | ||||
履 | 行 期 x | xx４年 | ７月 | １日 | から | 令和５年６月３０日 | ||
履 | 行 場 所 | 新潟市役所本館 | ||||||
品 | 名 | 品質・規格 | 数 量 | 期 | 間 | 金 | 額 | |
新潟市役所本館電力供給 | 業務用電力及び 予備電力 （予備電源） | 一式 | 令和４年度 (R4.07～R5.03) | 内訳書による | ||||
令和５年度 (R5.04～R5.06) | 内訳書による | |||||||
摘 要 | 契約単価兼積算内訳書（様式第６－２号）を添付し、入札書記載価格を入札金額欄に記載すること。 | |||||||
（注）入札額は，消費税及び地方消費税を含まないものとする。
様式第７号
委 任 状
令和 年 月 日
私は次の者をもって，下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。
委 任 者 住 所
氏 名 印
受 任 者 氏 名 印
記
件 名 新潟市役所本館電力供給
様式第７号 [記載例]
委 任 状
令和○○年○○月○○日
新潟市入札参加資格申請で登録している所在地，名称及び代表者を記載し，登録している「使用印」を押印してください。
私は次の者をもって，下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。
委 任 者 住 所 ○○県○○市○○区○○町
○丁目○○番○○号氏 名 △△株式会社
代表取締役 ○○ ○○ 印受 任 者 氏 名 ○○ ○○ 印
記
件 名 ○○○○○○○
電力供給条件仕様書
１ 概 要
⑴ 対象建物（場所） 新潟市役所本館
新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１
⑵ 業種（用途） 官公署（事務所）
⑶ 契約電力 業務用電力（常時供給）予備電力（予備電源）
２ 仕 様
⑴ 電気方式，周波数，電圧，受電方式等ア 電気方式 交流３相３線式
イ 周波数 標準周波数 50 ヘルツウ 供給電圧 標準電圧 6,000 ボルトエ 計量電圧 標準電圧 6,000 ボルト
オ 受電方式 ２回線受電（常用・予備）カ 蓄熱式負荷設備の有無：有
⑵ 契約電力及び予定使用電力量
期間 業務用電力 予備電力 予定使用電力量 R4.7 月～R5.3 月 1,803,916 kWh
800 kW 800 kW
R5.4 月～R5.6 月 454,181 kWh
R4.7 月～R5.6 月 2,258,097 kWh
※各月の予定使用電力量は別表のとおり
（契約電力とは，契約上使用できる電気の最大電力をいう。また，予備電力は予備電源をいい，常時供給設備等の補修または事故により電力の供給ができない場合，常時供給変電所以外の変電所から供給を受けるものとする。）
⑶ 契約期間
令和４年７月１日から令和５年６月３０日まで
⑷ 供給地点
対象建物構内開閉器室に施設した新潟市所有の高圧気中開閉器の電源側接続点（業務用電力）対象建物構内開閉器室に施設した新潟市所有の高圧気中開閉器の電源側接続点（予備電力）
⑸ 電気工作物の財産分界点
供給地点に同じ。ただし，取引用計量装置は，東北電力ネットワーク(株)の所有とする。
⑹ 保安上の責任分界点供給地点に同じ。
⑺ 検針日，計量，力率等
ア 検針日 原則として毎月１日とする。
イ 計量 計量器に記録された値によるものとする。
ウ 力率 その月の毎日午前８時から午後１０時までの時間における平均力率
（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は 100％とする。）とする。単位は％とし，小数点以下第１位を四捨五入とする。
⑻ 電気料金の算定期間
電気料金の算定期間は毎月１日から当該月の末日までの期間とする。
⑼ 料金
基本料金と電力量料金に基づく二部料金制とする。
また、適用条件により蓄熱割引やその他割引を採用する。
⑽ 燃料費調整等
電気料金の算定にあたり，東北電力(株)が一般需要家に適用する燃料費調整単価の調整等を行うものとする。
⑾ 蓄熱割引
ア 蓄熱槽・貯湯タンクを有する負荷等の蓄熱式運転（以下「蓄熱運転」という。）により，夜間時間（午後１０時～翌日午前８時まで）へ負荷を移行する場合に適用する。
イ 蓄熱電力量は、蓄熱式負荷設備の夜間時間における使用電力量を原則として、その他の負荷設備の使用電力量とは別に計量する。それに従い乙は蓄熱電力量及びこれに基づく蓄熱割引額を決定する。蓄熱電力量には，蓄熱運転を直接行う機器のほか，蓄熱運転に不可欠なポンプ類等の機器（以下「蓄熱式負荷設備」という。）の電力量を含む。
ウ 各月の料金は，業務用電力によって算定された料金の場合の金額から次のとおり算定された金額（以下「蓄熱割引額」という。）を差し引いたものを料金として算定する。
蓄熱 業務用電力のxx料金単価また その１月の
＝ × × 蓄熱割引率割引額 はその他季料金単価 蓄熱電力量
この場合，xxの蓄熟電力量には，業務用電力のxx料金およびxx蓄熱割引率を，その他季の蓄熟電力量には，業務用電力のその他季料金およびその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用する。
⑿ その他割引
その他独自の割引を適用する場合には、適用条件および算定方法について示すこと。
⒀ 電気の安定供給
電気の安定供給を図ること。
⒁ その他特記事項
① 自家用発電設備 非常用ガスタービン発電設備 ３相３線 6,600V 625KVA 1 台 非常用ディーゼル発電設備 単相３線 200/100V 85KVA 1 台
② 現時点で電力の契約に影響するような工事予定はありません。
③ 自動検針装置 有
④ 自家発補給電力契約 無
⑤ 年間の実績使用量が予定使用電力量に達しない場合でも料金の精算は行わない。
⑥ 電気事業者は，打ち合わせの必要があるときに来庁できる体制をとらなければならない。
⑦ この仕様書に定めのない事項については，双方協議のうえ，決定するものとする。
別 表
使用予定電力量
使用電力量 うち蓄熱電力量
月 （kWh） （kWh）
R4.7 231,710 43,808
R4.8 216,126 39,798
R4.9 208,663 36,047
R4.10 165,800 16,318
R4.11 166,410 25,807
R4.12 175,821 44,721
R5.1 214,328 71,058
R5.2 210,894 55,124
R5.3 214,164 47,478
R5.4 137,512 13,154
R5.5 138,961 21,505
R5.6 177,708 28,846
合計 2,258,097 443,664
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新潟市役所本館電力供給契約書（案）
新潟市（以下「甲」という。）と○○○（以下「乙」という。）は，新潟市役所本館の電力供給について次のとおり契約を締結する。
１ 契約件名 新潟市役所本館電力供給
２ 供給期間 令和４年 ７月 １日 から 令和５年６月３０日 まで
３ 供給場所 新潟市役所本館
新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１
４ 供給内容 別紙仕様書のとおり
５ 契約単価
基本料金単価（業務用電力）（円／kW） 円
基本料金単価（予備電力）（円／kW） 円
xx電力量料金単価（円／kWh） 円
その他季電力量料金単価（円／kWh） 円
※上記において，「xx」とは７月１日から９月３０日までの期間で，「その他季」はxx以外の期間とする。
※上記の各単価については，消費税額及び地方消費税額を含むものとする。
６ 蓄熱割引率
前項の他，蓄熱式運転時に業務用電力として供給を受ける場合の蓄熱割引率は，次のとおりとする。なお，詳細は蓄熱式運転時に係る電力供給条件特記仕様書による。
xx蓄熱割引率 ○．○○○
業務用電力
その他季蓄熱割引率 ○．○○○
７ 契約保証金 要 （ただし，新潟市契約規則第３４条の各号のいずれかに該当する場合は免除とする。）
８ 特約条項 別紙「電力供給契約条項」のとおり
９ その他 別紙仕様書のとおり
この契約を証するため，本書２通を作成し，甲乙記名押印のうえ，各自１通を保有するものとする。
令和４年 月 日
甲 新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１新潟市
代表者 新潟市長 xx xx 印
乙
電力供給契約条項
（目的）
第１条 乙は，別紙仕様書に基づき，甲に対して甲が指定する施設で使用する電力を安定的に供給し，甲は乙にその対価を支払うものとする。
（契約保証金）
第２条 新潟市契約規則第３３条及び第３４条の規定による。
（権利義務の譲渡の禁止）
第３条 乙は，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。
（使用電力量の増減）
第４条 甲の使用電力量は，仕様書に掲げる予定使用電力量を上回り，又は下回ることができる。
（契約電力）
第５条 契約電力を変更する必要があると認めるときは，甲乙協議の上，これを変更することができる。
２ 甲が，前項の規定によらないで，契約電力を超えて電力を使用した場合は，乙の「電気標準約款」等にもとづき,甲乙協議の上，当該電力の使用にかかる超過代金を支払うものとする。
３ 前各号に掲げるもののほか，契約電力の変更に伴い必要となる措置は，甲乙協議の上，これを定めるものとする。
（計量及び検査）
第６条 計量日時は原則として毎月１日とし，乙は計量日に計量器に記録された値の読みにより使用電力量を算定し，甲の指定する職員等の検査を受けなければならない。
（電気料金の算定）
第７条 電気の使用に対する代金（以下「電気料金」とする。）の算定は，一月（前月の計量から当月の計量までの期間をいう。）の使用電力量により行うものとする。
（電気料金の支払）
第８条 乙は，第６条に定められた検査に合格後，速やかに適法な請求書をもって各月毎に料金を請求することができる。
２ 前項の電気料金は，第５条に定める契約電力に契約書に定めた契約単価を乗じて得た額（ただし，力率割引割増を行う場合は，力率割引割増をして得た額とする。）と当該月における使用電力量に契約書に定めた契約単価を乗じて得た額（ただし，燃料費調整を行う場合は，燃料費調整額を加え，又は差し引いて得た額とする。）に割引を合算した額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てた金額とする。）とする。
３ 甲は，第１項の請求書を受領したときは，その日から３０日以内に電気料金を乙に支払うものとする。ただし，支払日による早収・遅収等の定めがある場合は，乙が定める「電気標準約款」等に基づき協議のうえ決定する。
（契約の変更）
第９条 この契約を締結した後において，経済事情の変化等により本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合は，甲乙協議のうえ，本契約の一部または全部を変更することができる。
２ 前項の場合において，本契約に定める条件を変更する必要がある時は，書面により変更するもの
とする。
（燃料費調整額等）
第１０条 電気料金の算定の基礎となる燃料費の変動により契約単価を変更する必要が生じた場合は，燃料費調整額により行い，乙からの通知をもって協議に代えることができる。ただし，xが当該通 知を受け取った日から１０日以内に異議を申し出た場合は，この限りではない。
２ 燃料費調整額は，東北電力(株)が一般需要家に適用する燃料費調整単価（消費税および地方消費税を含むものとする。）に，当該月における使用電力量を乗じて算出を行うものとする。
３ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金についても，東北電力(株)が一般需要家に適用する単価をもって算出するものとする。
（損害賠償の負担）
第１１条 乙は，自己の責により電力供給の停止等のため甲に損害（第三者に及ぼした損害を含む。）を与えたときは，その損害を賠償する責任を負わなければならない。
２ 第三者の行為により電力供給の停止等を生じた場合において，甲が当該第三者に損害賠償の請求をする時は，乙は，甲に協力するものとする。
３ 第１項の規定による損害賠償の額は，甲乙協議のうえ，これを定めるものとする。
（乙の責による契約の解除）
第１２条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，この契約を解除することができる。
⑴ 契約の締結又は履行について，不正があった場合
⑵ 天災，その他の不可抗力によらないで，電力の供給をする見込みがないと甲が認めた場合
⑶ 乙が故意又は重大な過失により甲に損害を与えた場合
⑷ 契約の相手方又はその代理人，支配人その他の使用人が甲の職員の監督又は検査に際してその職務の執行又は指示を拒み，妨げ，又は忌避した場合
⑸ 一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格その他の契約の相手方として必要な資格を失った場合
⑹ 役員等（乙が個人である場合はその者を，乙が法人である場合はその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６項に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者であると認められる場合
⑺ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる場合
⑻ 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用したと認められる場合
⑼ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宣を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し，又は関与していると認められる場合
⑽ 乙がこの契約に係る下請契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方が第６号から第９号までのいずれかに該当することを知りながら，その相手方と契約を締結したと認められる場合
⑾ 乙がこの契約に関して第６号から第９号までのいずれかに該当する者を，下請契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）であって，甲が乙に対して当該契約の解除を求め，乙がこれに従わなかったとき。
⑿ 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反により契約の目的を達することができないと認められる場合
２ 乙は，第１項の規定による契約の解除により損害を受けた場合は，甲に対してその損失の補償を
求めることができない。
（談合その他不正行為による解除）
第１３条 甲は，乙がこの契約に関して，次の各号のいずれかに該当したときは，この契約を解除することができる。
⑴ xx取引委員会が，乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条第１項に規定する排除措置命令，独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき（独占禁止法第７７条第１項の規定により，当該処分の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。
⑵ 乙が独占禁止法第７７条第１項の規定により前号の処分の取り消しの訴えを提起し，当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定した場合
⑶ 乙（乙が法人の場合にあっては，その役員又はその使用人）について刑法（明治４０年法律第
４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は，前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合は，甲に対してその損害を請求できないものとする。
（解除に伴う措置）
第１４条 甲が第１２条第１項及び第１３条第１項の規定により契約を解除した場合，乙は当該契約の解除があった日から契約期間の満了日までの期間に対応する予定数量を基にして，第１０条第２項の規定により計算して得た額の１００分の１０に相当する額以上を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 第１項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
（賠償額の予定）
第１５条 乙は，この契約に関して第１３条第１項各号のいずれかに該当するときは，業務の履行の前後及び甲が契約を解除するか否かにかかわらず，契約金額（入札告示において示した予定数量に契約単価を乗じて得た金額）の１００分の２０に相当する額を支払わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，賠償金の支払を免除する。この業務が完了した後も同様とする。
⑴ 第１３条第１項第１号及び第２号に掲げる場合において，処分の対象となる行為が，独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和５７年６月１８日xx取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売の場合その他甲が特に認める場合
⑵ 第１３条第１項第３号に掲げる場合において，刑法第１９８条の規定により確定した場合
２ 前項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の賠償金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の場合において，乙が共同企業体，コンソーシアム等であり，既に解散されているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，共同連帯して前２項の額を甲に支払わなければならない。
（契約義務の未履行による損害賠償）
第１６条 乙は，この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは，その損害に相当する金額を損害賠償金として甲に支払わなければならない。
（天災による履行不能）
第１７条 天災その他不可抗力によって業務上損害が認められる場合において，乙が善良なる管理者としての注意義務を怠らなかったと認められるときは，甲はその損害の全部又は一部を負担するも
のとする。その負担額は，甲乙協議のうえ定める。
（危険負担）
第１８条 業務を開始する前に生じた損害は，甲の責めに帰すべき事由による場合を除き，乙の負担とする。
（秘密の厳守）
第１９条 乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後も同様とする。
（個人情報の保護）
第２０条 乙は，この契約による業務を履行するための個人情報（個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。）がある場合は，その保護の重要性を認識し，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び新潟市個人情報保護条例（平成１３年新潟市条例第４号）を遵守し，個人の権利及び利益を侵害することがないよう，個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（費用の負担）
第２１条 この契約の締結に要する一切の費用は乙の負担とする。
（法令の遵守）
第２２条 この契約の履行に関して，甲乙は関係法令を遵守するものとする。なお，乙は関係監督機関から処分又は指導等を受けた場合は，速やかに書面により甲に報告しなければならない。
（暴力団等からの不当介入等に対する措置）
第２３条 乙は，この契約の履行に当たり暴力団又は暴力団員から不当な介入（契約の適正な履行を妨げることをいう。）又は不当な要求（事実関係及び社会通念に照らして合理的な事由が認められない不当又は違法な要求をいう。）（以下これらを「不当介入等」という。）を受けたときは，直ちに甲に報告するとともに警察に届け出なければならない。
２ 甲は，乙が不当介入等を受けたことによりこの契約の履行について遅延が発生するおそれがあると認めるときは，甲乙協議の上，履行期限の延長その他の措置をとるものとする。
（合意管轄裁判所）
第２４条 この契約にかかる訴訟については，甲の所在地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（疑義等の決定）
第２５条 この契約について疑義が生じたとき又はこの契約に定めのない事項については，甲乙協議のうえ決定するものとする。