AceReal Apps 使用許諾規約（レンタル版）
AceReal Apps 使用許諾規約（レンタル版）
（2019 年 12 月 6 月改訂第 3 版）
本規約は、サン電子株式会社（以下「当社」といいます）が製造・販売する本商品（第
１条で定義）の実用性・有効性の確認・検証・評価等を行い本商品の購入を検討する目的
（以下「本目的」といいます）で、当社との間で本レンタル用商品（第１条で定義）に関するレンタル契約（以下「本レンタル契約」という）を締結した者（以下「本レンタル契約締結者」といいます）が、本スマートグラス「AceReal」用の業務用アプリケーションソフトウェア（本業務用アプリ、第１条で定義）を使用する際の使用許諾条件を定めたものです。
ユーザー（第１条で定義）は本業務用アプリを使用するにあたり本規約に同意する必要があります。ユーザーが本規約に同意いただけない場合は本業務用アプリにアクセスしないでください。
本規約に同意する旨を当社または当社の販売パートナーに明示した場合、本規約のすべての条件に同意したことになります。また、本規約に同意する旨を明示して本業務用アプリ契約締結権の取得の申込を行った場合や本業務用アプリをダウンロード等によって入手した場合には、本規約のすべての条件に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合には、本業務用アプリ契約締結権の取得の申込や本業務用アプリの入手を行うことはできません。
なお、本業務用アプリには、第三者が著作権を有するオープンソースソフトウェア（以下「OSS」といいます）が含まれております。OSS の使用許諾条件と本規約に定める使用許諾条件の定めが矛盾する場合には、OSS の使用許諾条件が優先します。
第 1 条 定義
１．「本システム」とは、当社が提供する業務の効率化を実現する企業向けの拡張現実システム「AceReal（エースリアル）」をいいます。
２．「本商品」とは、本スマートグラスに、本業務用アプリ契約締結権、本 SDK 契約締結権を統合した商品、「AceReal」及びその後継商品をいいます。
３．「本レンタル用商品」とは、当社が本目的のために本レンタル契約締結者にレンタルする本スマートグラスに、本業務用アプリ契約締結権（レンタル版）を統合した商品をいいます。なお、本レンタル用商品には本 SDK 契約締結権は含まれておりませ
ん。
４．「本レンタル用スマートグラス」とは、当社が本目的のために本レンタル契約締結者にレンタルする本システム用のスマートグラス本体及びその周辺付属機器等のハードウェアをいいます。
５．「本レンタル契約締結権」とは、「AceReal レンタル規約」に基づき当社と本レンタル契約を締結することのできる地位及び権限をいいます。なお、本レンタル契約締結権には、「本業務用アプリ契約締結権（レンタル版）」も含まれているものとします。
５．「本業務用アプリ」とは、当社が権限を有する本スマートグラス用の業務用アプリケーションソフトウェアであるAceReal Apps をいいます。
６．「本業務用アプリ契約締結権（レンタル版）」とは、本規約に基づき当社と本業務用アプリ使用許諾契約を締結することができる地位及び権限をいいます。
７．「本業務用アプリ使用許諾契約」とは、本業務用アプリ契約締結権（レンタル版）に基づき、本規約をその内容として当社とユーザーとの間で締結される本業務用アプリの使用に関する契約をいいます。
８．「本 SDK」とは、本システムにおいて稼働するアプリケーションを開発するために当社が提供するソフトウェア開発キットをいいます。
９．「本 SDK 契約締結権」とは、当社が定める使用許諾条件に同意することを条件として、当社と本 SDK の使用許諾契約を締結することができる地位及び権限をいいます。
10．「ユーザー」とは、当社または当社の販売パートナーから取得した本業務用アプリ契約締結権（レンタル版）に基づき、本規約に基づき当社と本業務用アプリ使用許諾契約を締結して本業務用アプリを使用する企業その他の団体または個人をいいます。
11．「本サイト」とは、当社が運営するインターネット上の AceReal サポートサイトといいます。
12．「SLA」とは、本業務用アプリに関するサービスレベルを規定した「サービスレベル仕様書」のことをいいます。なお、特段の記述が無い限り、SLA は当社の努力目標を定めたものとします
13. 「ユーザー保有データ」とは、ユーザーによる本業務用アプリの使用を通じて本システムに入力、提供または伝送されるデータをいいます。
第 2 条 本規約の適用範囲・変更
１．本規約は、本業務用アプリの使用につき適用されるものとします。また、当社が本サイトを通じてユーザーに告知する本業務用アプリに関する細則等は、本規約の一部を構成するものとします。なお、細則等は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
２．当社が必要と認めた場合は、当社は、本サイト上で告知することにより、本規約の内容を変更できるものとします。変更後の本規約は、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
３．ユーザーは、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
第 3 条 設備等
ユーザーは、当社が別途定める場合を除き、本業務用アプリを使用するために必要となる端末機器、ソフトウェア、その他それに付随して必要となる全ての機器を、自己の責任と負担において設置するものとし、これに関連する一切の通信料・インターネット接続料等の必要な付帯費用を負担するものとします。当社は、ユーザーのアクセス環境について関与せず、これらの準備、操作に関する責任を負いません。
第 4 条 本業務用アプリ使用許諾契約の契約締結権
本規約に基づき当社と本業務用アプリ使用許諾契約を締結して本業務用アプリを使用することができる資格は、以下に定める条件をすべて満たす者が有するものとします。
(1) 当社または当社の販売パートナーから、適法かつ有効に本業務用アプリ契約締結権（レンタル版）を取得した者
(2) 前号に基づき、当社または当社の販売パートナーから、本業務用アプリを使用するための企業コード、ＩＤ、パスワード等の認証情報の発行を受けた者
第 5 条 本業務用アプリ使用許諾契約の成立
１．本業務用アプリ契約締結権（レンタル版）の取得の意思を有する者が、当該取得の申込を当社の販売パートナーまたは当社に対して行い、当該申込がなされた当社の販売パートナーまたは当社から本業務用アプリ契約締結権の提供を受けて本業務用アプリ契約締結権（レンタル版）を取得し、かつ、当該申込がなされた販売パートナーまたは当社に対し本規約に同意する旨の意思表示を行った場合には、当該申込者による申込は、本規約に同意した上でなされたものとして、当該申込がなされた当社の販売パートナーまたは当社が本業務用アプリ契約締結権（レンタル版）を当該申込者に提供したことをもって、当社に承認されたものとみなし、当該本業務用アプリ契約締結権
（レンタル版）を提供した日に、当該申込者であるユーザーと当社との間に本規約をその内容に含む本業務用アプリ使用許諾契約が成立するものとします。なお、当社 は、申込者が以下のいずれかに該当する場合は、申込者に何らの通知をすることな く、申込を承認しない場合があります。
(1) 第４条の契約締結資格を満たしていない場合
(2) 本規約等の違反等により、過去に本業務用アプリ使用許諾契約の解除や一時停止等の処分を受けたことがある場合
(3) 申込の際の記入項目に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
(4) 当社所定の手続通りに申込を行わなかった場合
(5) 当社の競合会社等、事実上の秘密を調査する目的で契約を行う場合
(6) 反社会的勢力である場合
(7) その他当社が本業務用アプリ使用許諾契約を締結することが不適当と判断した場合
２．法人の従業員等が、自らの雇用主たる法人その他の事業体の代理として本業務用アプリ使用許諾契約を締結する場合には、そのために必要な完全な法的権限を有することを表明および保証するものとします。
第 6 条 契約期間
本業務用アプリ使用許諾契約の契約期間は、本レンタル契約に基づく本レンタル契約期間に一致するものとします。
第 7 条 届出情報の変更・訂正
１．ユーザーは、当社に届け出た情報に変更があった場合又誤りがあった場合には、当該情報に正確かつ最新の内容を反映するため、当社所定の方法により、速やかに当該情報を変更又は訂正するものとします。
２．前項の変更又は訂正を行わないことにより、ユーザーが被った不利益については、当社は責任を負わないものとします。
第 8 条 本業務用アプリの使用許諾
１．当社は、ユーザーに対し、本業務用アプリ使用許諾契約期間中、以下の態様において、本業務用アプリを使用する非独占的・譲渡不可能・再許諾不可能な権利を許諾します。
(1) 本スマートグラスにインストールされた本スマートグラス用の本業務用アプリを、本システム上において実行する方法により使用すること
(2) PC その他のデバイス用の本業務用アプリを、ユーザーが所有又は管理する PC その他のデバイスにインストールし、本システム上において実行する方法により使用すること
２．ユーザーは、本業務用アプリを、本目的の範囲内に限り、かつ、自らの業務を遂行する目的の範囲内において、原則として、ユーザーの従業員又は役員に対してのみ使用させることができるものとします。
３．本業務用アプリの詳細な仕様・機能等は、本サイト等においてご案内するものとします。
４．本業務用アプリに関するサービスレベル等に関する詳細は、SLA において規定するものとします。
第 9 条 企業コード、ＩＤおよびパスワード
１．当社は、ユーザーに対し、本業務用アプリを使用するために必要となる企業コード、 ＩＤおよびパスワードを発行するものとします。
２．ユーザーは、当社の事前の承諾を得た場合を除き、企業コード、ＩＤおよびパスワー
ドを第三者に使用させないものとします。
３．ユーザーは、企業コード、ＩＤおよびパスワードの貸与・譲渡・売買・質入等をしてはならないものとします。
４．ユーザーは、企業コード、ＩＤおよびパスワードが盗まれたり、第三者に漏洩した り、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社から要請のあった場合にはそれに従うものとします。
５．ユーザーは、企業コード、ＩＤおよびパスワードの使用および管理を自己の責任において行うものとし、企業コード、ＩＤおよびパスワードを使用した一切の行為は、当該利用や行為がユーザーの利用あるいは行為であるか否かを問わず、ユーザーによる利用あるいは行為であるとみなし、当該利用あるいは行為によりユーザーまたは第三者に損害が発生した場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
第 10 条 禁止事項
１．当社は、ユーザーが、本業務用アプリを使用して以下の行為を行うことを禁止いたします。
①犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為
②他者（第三者、当社を含む。以下本条において同じ）の財産（著作権、商標▇▇の知的財産権を含む）、プライバシー、肖像権もしくはその他の権利を侵害する行為および侵害するおそれのある行為
③他者に不利益もしくは損害を与える行為および与えるおそれのある行為
④他者を誹謗・中傷する行為または他者の名誉、信用を傷つける行為およびそれらのおそれのある行為
⑤自分以外の人物を名乗る行為、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗る行為または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽る行為
⑥ネットワークシステムの正常な運用を妨害する行為およびそのおそれのある行為
⑦ネットワークシステムを利用して他のネットワークシステムに不正にアクセスする行為およびそのおそれのある行為またはこれらのシステムに損害を与える行為および損害を与えるおそれのある行為
⑧他者になりすまして本業務用アプリを利用する行為
⑨有害なコンピュータプログラムを配布する行為または配布するおそれのある行為
⑩他者が嫌悪感を抱くおよび抱くおそれのある画像等を配布する行為および配布するおそれのある行為
⑪上記各号の他、法令、本規約等に違反する行為
⑫上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為およびそれらの行為を助長するおそれのある行為
⑬上記各号の他、合理的な理由により当社が不適切と判断する行為
２．ユーザーの行為または不作為が本条における禁止事項に該当するか否かは、当社の判断によるものとします。
第 11 条 本業務用アプリ等の権利帰属等
１．当社がユーザーに提供する本業務用アプリ及び本システムに関する以下の情報を含む一切の著作権（著作▇▇第 27 条および第 28 条に規定する権利を含む）その他一切の権利（以下「知的財産▇▇」といいます）は、当社又は当社が許諾を受けた第三者に帰属します。
①本システム及び本システムを構成し又は本システムを通じてユーザーに提供される本業務用アプリその他のソフトウェア
②本業務用アプリを通じて当社がユーザーに提供するコンテンツ及びデータその他一切の情報（レイアウト・インターフェイス画面等を含みます。なおこれらにはユーザーからのカスタム依頼に基づくものも含まれます）
③その他本業務用アプリ及び本システムの提供に関する一切の業務上の手法・ノウハウ等
２．ユーザーは、本業務用アプリ及び本システム等の知的財産▇▇が当社に帰属することを確認の上、本システム上において本業務用アプリを使用するものとします。ユーザーは、当社の知的財産▇▇を侵害しないことを確認するものとします。
３．本規約に定める本業務用アプリのユーザーに対する使用許諾は、本業務用アプリ又は本システムに関する当社の知的財産▇▇の譲渡を意味するものではありません。
第 12 条 本業務用アプリ等に関する留意事項
１．ユーザーは、当社の書面による事前の許諾なくして、本業務用アプリ・本システムを複製・翻案・公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバース・エンジニアリング等することはできないものとします。
２．ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なくして、本業務用アプリ・本システムを販売、賃貸、使用許諾等をすることはできないものとします。
３．ユーザーは、本規約において明示的に許諾されている目的以外の目的のために本業務用アプリを使用したり、その他当社が不適当とみなした方法・態様により本業務用アプリ・本システムを使用しないものとします。
４．ユーザーは、当社が提供する本業務用アプリ・本システムに関する一切の知的財産権について、その登録を出願し、移転を申請し、または行使してはならないものとします。
第 13 条 本業務用アプリ等のバージョンアップ
１．本業務用アプリ・本システムのアップデート版・バージョンアップ版・修正版等（以下「バージョンアップ版」といいます）の提供は、当社の裁量において行うものと
し、当社はこれを提供する義務を負わないものとします。
２．本業務用アプリ使用許諾契約期間中に当社が本業務用アプリ・本システムのバージョンアップ版をユーザーに提供したときは、当該バージョンアップ版が本業務用アプリ使用許諾契約における本業務用アプリ・本システムとみなされ、本規約の各条項が適用されるものとします。
３．当社がセキュリティ対策、脆弱性対策の目的でバージョンアップを行い、ユーザーにバージョンアップの推奨の連絡をした場合には、当社の指示に従い、本業務用アプリをバージョンアップしなければならないものとします。
４．当社がユーザーにバージョンアップを通知したときは、ユーザーは当社の指定する方法により、バージョンアップ版の提供を受ける権利を有するものとします。
第 14 条 ユーザー保有データへのアクセス
ユーザーは、当社または当社の指定するクラウドサーバ事業者その他の者が、本システムのサービスレベルの維持の確認、データ保護等の技術的な目的のため、ユーザー保有データ領域に機械的にアクセスする場合があることに予め同意するものとしま す。この場合において、当社または当社が指定するクラウド事業者等はユーザー保有データを当該目的以外で使用しないものとします。
第 15 条 ユーザー保有データの保管およびバックアップ
１．当社は、事由の如何を問わず、当社が本業務用アプリの提供のために利用しているサーバ内のデータ等の滅失・毀損・消失、当該データの漏洩、当該漏洩に基づく第三者によるデータ等の利用等について、責任を負わないものとします。
２．ユーザーは、本業務用アプリの提供が本質的に情報の喪失、改変、破壊の危険等が内在するインターネットを介したものであることを理解した上で、ユーザー保有データを自らの責任において利用し、保管管理し、バックアップするものとします。
３．当社は、本業務用アプリの提供のために利用しているサーバ設備の故障または停止等の設備保全、本業務用アプリを提供するサービスの維持運営の目的のため、ユーザー保有データを一時的にバックアップする場合があります。ただし、当該バックアップは、ユーザー保有データの保全を目的とするものではなく、当社がユーザーからの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は、当該データの完全性も含め何らの保証もしません。
４．当社は、ユーザーがユーザー保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、損害賠償責任を含め何らの責任も負わないものとします。
第 16 条 本業務用アプリ使用許諾契約終了後のユーザー保有データの削除
１．終了事由の如何にかかわらず、本業務用アプリ使用許諾契約が終了した場合には、当
社は、当社の判断による任意の時点に、サーバ内に残存するユーザー保有データを消去・削除することができるものとします。
２．前項の場合において、当社はユーザー保有データの消去・削除の完全性を保証するものではありません。
３．終了事由の如何にかかわらず、本業務用アプリ使用許諾契約が終了した場合には、ユーザーは、ユーザー保有データを参照・閲覧・操作等できないものとします。
４．ユーザーは、本業務用アプリ使用許諾契約の終了にあたっては、必要に応じて、当該終了日までに、自己の責任と費用において、ユーザー保有データのバックアップその他必要な措置をとるものとします。
５．当社は、事由の如何を問わず、本条に規定するユーザー保有データの消去・削除に関連して、ユーザーに損害が生じた場合であっても、責任を負わないものとします。
第 17 条 ユーザー保有データ固有情報の閲覧・利用・第三者提供等
１．当社は、本業務用アプリの使用に伴いユーザーにより入力・登録・収集されたユーザー保有データのうち、ユーザーに固有な情報であって、アクセス制御機能が施されているもの（以下「ユーザー保有データ固有情報」といいます）を、本規約に別段の定めがある場合を除き、ユーザーの同意なく参照、閲覧等して利用しません。
２．前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザー保有データ固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧されたユーザー保有データ固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとしま す。
(1) 刑事訴訟法第 218 条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
(2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合
(3) 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
(4) 当社が本システムを運営するために必要な範囲（設備の維持、本システムの維持・修正において参照する場合
第 18 条 当社による情報の取得・匿名加工情報の利用
１．当社は、当社が別途規定する本業務用アプリのプライバシーポリシー（以下「本業務
用アプリプライバシーポリシー」といいます）の定めに従い、本スマートグラスの位置情報、本スマートグラス装着者の視線等の生体情報をはじめとする情報、本スマートグラスの被写体に関する情報その他の情報を、本業務用アプリを通じて自動的に取得・利用することがあるものとし、ユーザーはこれに予め同意するものとします。
２．当社は、前項で取得した情報をユーザー及び本スマートグラス装着者が特定されないかたちに加工して匿名化・統計化した情報（以下「匿名加工情報」といいます）を自ら利用し、又は当該匿名加工情報を第三者に提供することがあるものとし、ユーザーはこれに予め同意するものとします。
３．ユーザーは、当社が前二項に規定する情報を、ユーザーを通じて取得・利用することに関し、本スマートグラス装着者や本スマートグラスの被写体たる個人から同意を得るものとします。万一、当社による前二項の情報の取得・利用に関して、当該個人から何らかの異議や権利主張がなされた場合には、ユーザーの責任においてこれを処理し、当社は何らの責任も負わないものとします。
第 19 条 秘密情報の取扱い
１．本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された業務上、技術上、販売上の情報
(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 10 日以内に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
(3) 本規約に基づく本業務用アプリ使用許諾契約の内容
(4) 本サイトに掲載された情報
２．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後当社の責によらずして公知となったもの
(2) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で当社が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に当社が開発したもの
３．当社は、ユーザーから開示された秘密情報を秘密として保持し、本業務用アプリ使用許諾契約のためにのみ利用するものとし、また、第三者に開示、漏洩しないものとします。
４．前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、当社は、秘密情報を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3) 当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本業務用アプリ使用許諾契約の義務の提供の全部又は一部を第三者に委託する場合
５．当社は、ユーザーから要求があった場合、または、本業務用アプリ使用許諾契約が終了した場合、遅滞なく秘密情報（複製物がある場合はこれらを含む）をユーザーに返却、または、破棄もしくは消去するものとします。
第 20 条 個人情報の取扱い
１．ユーザーが保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」に定めるものをい
う）でその旨明示のうえ開示された情報については、前条第３項ないし第５項の規定と同様の取扱いをするものとします。
２．前項に定めるほか、当社は、本業務用アプリをユーザーに提供するにあたり、「個人情報の保護に関する法律」を遵守するとともに、当社の「プライバシーポリシー」
「本業務用アプリプライバシーポリシー」に従って、適切に個人情報を取扱い、その保護に努めるものとします。
第 21 条 本業務用アプリの操作に関する問い合わせ
１．ユーザーは、本業務用アプリの操作に関する問い合わせを、本業務用アプリ契約締結権（レンタル版）の提供元である当社に対して行うことができるものとします。
２．ユーザーは、本サイトを通じて当社に直接に問い合わせを行うものとします。
３．ユーザーが、本条の問い合わせを行う場合には、当社は、その営業時間内において対応を行うものとし、当社の休業日等になされた問い合わせに関しては、当社は、翌営業日以降に対応するものとします。
４．ユーザーは、本業務用アプリ契約締結権（レンタル版）の購入先たる当社の販売パートナーが本業務用アプリの操作に関する問い合わせに積極的に応じる場合には、前三項の定めにかかわらず、当該問い合わせを当社の販売パートナーに対して行うことができます。当該販売パートナーへの問い合わせを行った場合において、当該問い合わせに関する契約関係は、当該販売パートナーと当該ユーザーとの間で直接に生じるものであり、当社は販売パートナーによる問い合わせの回答につき責任を負わないものとします。
第 22 条 セキュリティ
１．ユーザーは、本業務用アプリに関して本システムで提供される各機能には、既知およ
び▇▇のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを予め了解するものとします。
２．本システム上で提供される各機能に存在する既知および▇▇のセキュリティ脆弱性に起因してユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 23 条 当社による修理または復旧
１．ユーザーが、当社に本システムの復旧を請求する場合には、ユーザーは、ユーザー自身の設備等に故障がないことを事前に確認するものとします。
２．当社は、当社が本システムを修理または復旧すべき場合には、速やかにその設備を修理もしくは復旧するよう努めるものとします。詳細は SLA にて規定するものとします。
第 24 条 本システムの中断・一時停止
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合、本業務用アプリ・本システムの提供を中断又は一時停止することができるものとします。
(1) 本システムの点検を行う場合
(2) 本システムに障害が発生した場合
(3) 本システム用設備に障害が発生した場合
(4) 本システム用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
(5) 当社提携先企業や電気通信事業者がサービスの提供を中止又は一時停止することにより、本システムの提供を行うことが困難になった場合
(6) 第三者の故意・過失による不具合に対策を講じる必要がある場合
(7) 当社、ユーザーその他の第三者の利益を保護するため、その他当社がやむを得ないと判断した場合
２．当社は、前項の規定により本システムの提供を中断又は一時停止しようとするとき は、当社の定める方法により、その旨をユーザーに通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合にはこの限りではありません。
３．本システムの中断・一時停止の詳細は SLA において規定するものとします。
４．当社は、本条に基づく本システムの中断又は一時停止に関し、ユーザーおよび第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
第 25 条 本業務用アプリを通じたサービスの廃止
１．当社は、ユーザーに対し、３か月前までに事前通知することにより、当社の裁量にて本業務用アプリを通じたサービスの一部または全部を廃止させることができるとします。この場合において、当該サービスにかかる本業務用アプリ使用許諾契約は、当該廃止日をもって当然に終了するものとします。
２．当社は、前項に基づく本業務用アプリを通じたサービスの廃止によりユーザーが被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
第 26 条 ユーザーの自己責任
１．ユーザーは、本業務用アプリの使用に関連して、第三者に対して損害を与えた場合、またはユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用をもってこれらを処理、解決するものとし、当社に何らの迷惑・損害を与えないものとします。
２．ユーザーは、ユーザーの責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合には、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
第 27 条 免責
１．本業務用アプリ・本システムの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。当社は、本業務用アプリ・本システムについて、特定目的への合目的性、適格性、正確性、完全性、信頼性、有用性を有すること、および、不具合が生じないことを含め、ユーザーに対して、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行うものではなく、ユーザーは自らの責任で本業務用アプリ・本システムを使用するものとします。
２．当社は、本業務用アプリ・本システムの使用により生じる結果、および、本業務用アプリ・本システムを用いて行った行為の結果について、その理由の如何にかかわら ず、ユーザーに対して、何らの責任も負わないものとします。
３．当社は、本システムの過負荷、本システムの不具合によるデータ等の破損・紛失について一切の責任を負いません。
４．当社は、ユーザーが利用する本システムの種類・内容の変更または解約により生じたユーザー保有データ等の破損・紛失等について一切の責任を負いません。
５．SLA は、SLA に特段の記述が無い限り、本サービスに関する当初の努力目標を定めたものであり、当社は、SLA が規定するサービスレベルを下回った場合でも、いかなる責任も負わないものとします。
６．本条及び本規約に定める当社の免責の規定は、当社に故意または重大な過失が存する場合には適用されないものとします。
第 28 条 損害賠償
１．請求原因の如何を問わず、本業務用アプリの使用に起因して当社がユーザーに損害賠償責任を負う場合には、当社は、本業務用アプリの使用によりユーザーに現実に発生した、通常かつ直接の損害に限り、損害を賠償するものとします。
２．前項の損害には、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別事情から生じた損害、逸失利益、第三者からの損害賠償に基づきユーザーが被った損害等の間接損害についてはこれに含まれないものとし、当社は責任
を負いません。
第 29 条 対価
１．ユーザーは、当社に対して本レンタル契約の対価として本レンタル料（本レンタル用スマートグラスの貸与の対価、本業務用アプリ契約締結権（レンタル版）の対価、その他本レンタル契約に関する一切の対価を含みます。以下同じ）を継続的に支払い、または、当社の販売パートナーに対して本レンタル契約締結権の対価を継続的に支払うことを通じて、本業務用アプリ契約締結権（レンタル版）を有効かつ正当に保持している限り、当該対価とは別に本業務用アプリ使用許諾契約に関する対価を支払う必要はありません。
２．ユーザーは、本業務用アプリ使用許諾契約の範囲外に属する事項に関し、何らかの許諾やサポート等を求める場合には、その対価・条件につき別途協議の上、当社または当社が指定する販売パートナーとの間で別途契約を締結することにより、これらを実施することを予め確認するものとします。
第 30 条 本業務用アプリ使用許諾契約上の権限の一時停止
１．当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当することが判明した場合、ユーザーに事前の通知をすることなく、本業務用アプリ使用許諾契約上の権限を一時停止することができるものとし、ＩＤおよびパスワードを無効とすることができるものとします。なお、本条の定めは、第３１条に基づく当社による本業務用アプリ使用許諾契約の解除を妨げないものとします。
(1) ユーザーが実在しない場合
(2) ユーザーが当社に届け出た情報の内容が虚偽である場合
(3) 本規約等に違反した場合
(4) 本レンタル契約に違反した場合
(5) 第４条に定める条件を満たしていない場合
(6) その他当社の業務遂行上または技術上支障がある等、本業務用アプリ使用許諾契約を継続することが不適切と当社が判断した場合
２．当社は、前項に基づく本業務用アプリ使用許諾契約上の権限の一時停止に関し、ユーザーおよび第三者に対して責任を負わないものとします。
第 31 条 本業務用アプリ使用許諾契約の解除
１．当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに、本業務用アプリ使用許諾契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約等に違反した場合
(2) 本レンタル契約に違反した場合
(3) 当社に対し、本レンタル契約の対価その他これに付随する必要な対価の支払いを怠った場合
(4) 当社との間の本レンタル契約の解除その他の事由により、ユーザーが本業務用アプリ契約締結権（レンタル版）を喪失した場合
(5) 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる場合
(6) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(7) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
(8) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をした場合
(9) その他本業務用アプリ使用許諾契約を継続し難い背信行為等により本業務用アプリ使用許諾契約の継続が困難であると当社が判断した場合
２．当社は、本条に基づき本業務用アプリ使用許諾契約が終了した場合でも、ユーザーおよび第三者に対して責任を負わないものとします。
３．ユーザーが第１項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合には、当社は、本業務用アプリ使用許諾契約の解除の有無にかかわらず、ユーザーに対し、損害賠償することができるものとします。
４．ユーザーが、第１項各号に該当した場合には、ユーザーは当社に対する期限の利益を当然に喪失するものとし、当社に対する何らかの債務が存在する場合には直ちにこれを支払うものとします。
第 32 条 本業務用アプリ使用許諾契約終了時の措置
１．ユーザーは、理由の如何を問わず、本業務用アプリ使用許諾契約が終了したときは、直ちに本業務用アプリの使用を終了するものとし、以後、本業務用アプリを使用することはできないものとします。
２．本業務用アプリ使用許諾契約が終了した場合といえども、第１１条、第１５条４項、第１６条、第１７条、第１８条、第１９条、第２０条、第２２条２項、第２４条４ 項、第２５条２項、第２６条、第２７条、第２８条、第３１条２項ないし４項、第３
２条、第３３条、第３４条、第３６条の規定はなお有効なものとして存続するものとします。
第 33 条 権利義務譲渡禁止
１．ユーザーは、本業務用アプリ使用許諾契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡貸与等することができないものとします。
２．ユーザーが合併または会社分割、事業譲渡などがあった場合には、ユーザーはその旨を直ちに当社に書面で通知するものとします。当社が権利義務の譲渡を承諾しない場
合は、その通知受領後 14 日以内に、当該ユーザーに書面により通知して本業務用アプリ使用許諾契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場 合、権利義務を継承したユーザーは、本業務用アプリ使用許諾契約に基づく一切の債務を継承するものとします。
３．当社は、ユーザーに通知することにより、本業務用アプリ使用許諾契約に基づく契約上の地位、権利および義務を譲渡、貸与等することがあるものとし、ユーザーはこれを予め承諾するものとします。
第 34 条 反社会的勢力等の排除
１．ユーザーおよび当社は、本業務用アプリ使用許諾契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者
（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
２．ユーザーおよび当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為または不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を毀損する行為
(5) 前各号に準ずる行為
３．ユーザーおよび当社は、相手方が第 1 項または第 2 項に違反したときは、相手方に対して損害賠償義務を負うことなく、本業務用アプリ使用許諾契約の全部または一部を解除できるものとします。
４．ユーザーおよび当社は、相手方が第 1 項または第 2 項に違反したことにより損害を被った場合には、本業務用アプリ使用許諾契約の解除の有無にかかわらず、相手方に対し、損害賠償することができるものとします。
第 35 条 分離可能性
本規約または本業務用アプリ使用許諾契約のいずれかの条項またはその一部が、法令
等により無効または執行不能であると判断された場合であっても、残りの規定および部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 36 条 準拠法および管轄裁判所
本規約は日本法に基づいて解釈されるものとし、本規約または本業務用アプリ使用許諾契約に関連して、ユーザーと当社の間で紛争が生じた場合は、名古屋地方裁判所をもって第▇▇の専属的合意管轄裁判所とします。
付則：本規約は 2019 年 7 月 16 日から実施します。
＜変更履歴＞
2019 年 12 月 6 日：改訂第 2 版
（1） 同意方法（本規程前文）の内容変更
（2） 使用許諾契約条件に関する条項（本規程第 4 条）の内容変更
（3） 使用許諾契約成立に関する条項（本規程第 5 条）の内容変更
（4） 問い合わせに関する条項（本規程第 21 条）の内容変更
（5） 誤記修正