⑴ 京都市行財政局財政部契約課のウェブページのアドレス http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/
一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき，次のとおり公告します。
平成２７年６月１０日
京都市長 x x x x
１ 入札に付する事項
⑴ 委託業務名
西京極総合運動公園プール施設（京都アクアリーナ）施設運営管理等システム更新
⑵ 委託業務の特質等
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり
⑶ 履行期間
契約の日の翌日から平成２７年１１月３０日まで
⑷ 履行場所
仕様書のとおり
２ 入札参加資格に関する事項
以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ，そのすべてを満たす者
⑴ 入札の前に確認する資格（以下「事前確認資格」という。）
ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）の前日において京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者（以下「登録業者」という。）又は登録業者以外の者で申請日の前日までに平成２６年１１月４日京都市告示第３６５号（以下「告示」という。）に定める物品の資格の申請を行っているもの。
イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止（以下
「参加停止」という。）を受けていないこと。
ウ 本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が，本件入札に参加しようとする他
の代表者等と同一人でないこと。
⑵ 開札の後に確認する資格（以下「事後確認資格」という。）
ア 登録業者以外の者で，申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては，開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。
イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において，参加停止を受けていないこと。
３ 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付
入札説明書，仕様書及び一般競争入札参加資格確認申請書については，公告の日から平成２７年６月２４日（水）まで，下記⑴のウェブページに掲載するとともに，下記⑵の場所においても，無償で交付する。ただし，下記⑵の場所における無償配布の交付時間は，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし，正午から午後１時までの時間帯を除く。）とする。
⑴ xxxx財政局財政部契約課のウェブページのアドレス xxxx://xxx0.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxx/
⑵ 交付場所
x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxxxx000xxxxxxxxxx0x
xxxx財政局財政部契約課電話 000-000-0000
４ 入札方法等
⑴ 入札は，次に掲げる方法のいずれかによる。
ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード（本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者名と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので，かつ，落札決定までの期間において有効であるものに限る。）を取得したうえで，京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，
インターネットを利用して入札データを送信する方法（以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。）
イ 入札端末機利用者カード（規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。）の交付を受けている者が，xxxx財政局財政部契約課（以下「契約課」という。）に設置する入札端末機（規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。）を使用することにより入札データを送信する方法（以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。）
ウ 書留郵便により入札書を送付する方法（以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。）
⑵ インターネット利用者は，５⑴により入札参加資格確認申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。
また，所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても，５⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において，その者（平成２７年６月２４日（水）午後５時までに，３⑵の場所に５
⑴アの一般競争入札参加資格確認申請書を別途提出し，事前確認資格があると認められた者に限る。）は入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機の一時使用の申請を行ったときは，入札端末機を使用して入札データを送信することができる（入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，あらかじめ，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けておくこと。）。
⑶ 端末機利用者が，入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受け入札すること。
⑷ 入札金額は，１⑶の期間における総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては，入力又は記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。
⑸ 入札の前に予定価格を公表するが，入札の前に入札参加者の数又は商号（法人にあ
っては名称）の公表は行わない。
５ 事前確認資格の確認の手続
⑴ 入札に参加しようとする者は，下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ第２欄に掲げる提出方法により，それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において，下記アに掲げる書類を提出しなければならない。
なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認められた者は，本件入札に参加することができない。
ア 提出書類
第１ | 第２ | 第３ |
インターネット利用者 | 一般競争入札参加資格確認申請書については，京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し，送信すること。 | 公告の日から平成２７年６月 ２４日（水）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで。 |
端末機利用者及び郵便利用者 | ３⑵の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。 | 公告の日から平成２７年６月 ２４日（水）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで。 （但し，持参の場合は，正午から 午後１時までを除く。） |
一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）イ 提出方法等
⑵ 事前確認資格の確認
申請書の受領後，事前確認資格の確認を行い，その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において，資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。
インターネット利用者 | 事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう平成２７年７月８日（水）までに電子メールを送信する。 |
端末機利用者及び郵便利用者 | 平成２７年７月８日（水）までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 |
⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア 事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
イ ５⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は，５⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に，書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない（受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後
提出期限 | 発送期日 |
平成２７年７月１０日（金）午後５時 | 平成２７年７月１６日（木） |
１時から午後５時までに限る。）。市長は，書面の提出があったときは，同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。
６ 入札説明書等に対する質問期限及び回答期日
⑴ 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項，住所，商号及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出済みの受任者（以下「受任者」という。）がある場合には，受任者に係る事務所の所在地及び氏名）を記載，押印した書面を６⑵の表の提出期限までに，３⑵の場所へ持参し提出しなければならない（受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後
１時から午後５時までに限る。）。
⑵ 市長は，６⑴による質問を受けたときは，次の表の回答期日までに質問に対する回答書を，３⑴のウェブページに掲載するとともに，３⑵の場所において閲覧できるようにする。
なお，提出期限の経過後は，入札説明書等に対する質問は，一切受け付けない。
提出期限 | 回答期日 |
平成２７年６月２４日（水）午後５時 | 平成２７年７月８日（水） |
７ 入札期間及び開札日時等
⑴ 電子入札システムによる入札期間
インターネット利用者 | 平成２７年７月２２日（水） ７月２３日（木） ７月２４日（金） （午前９時から午後５時まで） |
端末機利用者 | 平成２７年７月２２日（水） ７月２３日（木） ７月２４日（金） （午前９時から正午まで，及び午後１時から午後５時まで） |
電子入札システムによる入札期間は，次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。
なお，３⑵の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で，入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は，入札期間の終了の時刻の１時間前までに所定の手続きをすること。
⑵ 書留郵便による入札期間
平成２７年７月２４日（金）午後５時までに，３⑵の場所に必着させること。
⑶ 開札日時
平成２７年７月２７日（月）午前１０時から開札する。
８ 事後確認資格の確認
⑴ 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。
なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。
⑵ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から５日（日数の計算に
当たっては，休日を除く。）以内に請求があった場合に限り，事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。
９ 競争入札参加資格の確認の取消し
市長は，入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，その者の入札参加資格を取り消す。この場合において，確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは，その者に対し，その旨を通知するものとする。
⑴ 落札決定の日時までに，規則第２条の規定により告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。
⑵ 事前確認資格の確認後，落札決定の日までの期間に，参加停止を受けたとき。
⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。
⑷ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
10 落札決定日及び落札者の決定方法
落札決定日は，平成２７年７月２７日（月）とする。予定価格の範囲内で入札し，かつ，事後確認資格があると認められた者の中で，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
11 落札決定の通知等
⑴ 落札決定の通知
落札者に対しては，落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合
落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ 落札者が，端末機利用者又は郵便利用者である場合
落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。
⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合
落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合
落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては，休日を除く。次号において同じ。）以内に請求があった場合に限り，落札結果を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。
⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明
落札者とならなかった者は，落札決定日の翌日から５日以内に，その理由について説明を求めることができる。回答は，口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行う。
⑷ 入札の執行結果の公表
入札の執行結果は，原則として落札決定日の翌日午後１時から，契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により，確認できるようにする。
12 入札の無効
⑴ 規則第６条の２各号（第３号を除く。）に定めるもののほか，申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。
⑵ この入札において，代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは，当該代表者等及び同一人である者のした入札は，規則第６条の２第１３号に基づきそれぞれ無効とするとともに，参加停止を行う。
また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間に，落札者となった者が，この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて参加停止を行う。
13 禁止事項
⑴ 本件入札において落札し，契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は，本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはならない。
⑵ 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給し
てはならない。
⑶ ⑴及び⑵の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。
14 その他
⑴ この調達は，政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものである。
⑵ 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑷ 契約書作成の要否 要
契約書は京都市標準契約書を使用する。
⑸ ２⑵アに該当する者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。
なお，誓約書を提出しない場合は，契約を締結しない。
⑹ 詳細は，入札説明書による。
⑺ 本公告に関する問合せ先 ３⑵の交付場所に同じ。
15 Summary
⑴ Nature of the services to be required:
Nishikyogoku athletic park pool (kyoto aquarena) facilities management system renewal
⑵ Time-limit for the submission of application forms and relevant document for the qualification: 24 June, 2015
⑶ Time-limit of tenders: 5:00p.m. 24 July, 2015
⑷ Contact point for the notice: Contracts Section，Finance Division, Administrative and Budgetary Bureau，City of Kyoto
Xxxxxxxxx-Xxxx,Nakagyo-ku,Kyoto 000-0000,Japan Phone 000-000-0000
⑸ Inquiries will only be accepted in Japanese
（行財政局財政部契約課）
入 札 説 明 書
（西京極総合運動公園プール施設（京都アクアリーナ）施設運営管理等システム更新）
xxxx財政局財政部契約課
一般競争入札の実施（平成２７年６月１０日公告）に基づく入札等については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。
１ 入札に付する事項
⑴ 委託業務名
西京極総合運動公園プール施設（京都アクアリーナ）施設運営管理等システム更新
⑵ 委託業務の特質等
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり
⑶ 履行期間
契約の日の翌日から平成２７年１１月３０日まで
⑷ 履行場所
仕様書のとおり
２ 入札参加資格に関する事項
以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ，そのすべてを満たす者
⑴ 入札の前に確認する資格（以下「事前確認資格」という。）
ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）の前日において京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者（以下「登録業者」という。）又は登録業者以外の者で申請日の前日までに平成２６年１１月４日京都市告示第３
６５号（以下「告示」という。）に定める物品の資格の申請を行っているもの。
イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱
（以下「要綱」という。）第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止（以下「参加停止」という。）を受けていないこと。
ウ 本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が，本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。
⑵ 開札の後に確認する資格（以下「事後確認資格」という。）
ア 登録業者以外の者で，申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては，開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められているこ
と。
イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において，参加停止を受けていないこと。
３ 入札説明書等に対する質問期限及び回答期日
⑴ 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項，住所，商号及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出済みの受任者（以下「受任者」という。）がある場合には，受任者に係る事務所の所在地及び氏名）を記載，押印した書面を３⑵の表の提出期限までに，下記の場所へ持参し提出しなければならない（受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後
５時までに限る。）。
x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxxxx000xxxxxxxxxx0x
xxxx財政局財政部契約課電話 000-000-0000
⑵ 市長は，３⑴による質問を受けたときは，下記アの表の回答期日までに質問に対する回答書を，下記イのウェブページに掲載するとともに，３⑴の場所において閲覧できるようにする。
なお，提出期限の経過後は，入札説明書等に対する質問は，一切受け付けない。
ア 提出期限及び回答期限
提出期限 | 回答期日 |
平成２７年６月２４日（水）午後５時 | 平成２７年７月８日（水） |
イ xxxx財政局財政部契約課のウェブページのアドレス xxxx://xxx0.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxx/
４ 入札方法等
⑴ 入札は，次に掲げる方法のいずれかによる。
ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード（本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者名と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏
名と同一人のもので，かつ，落札決定までの期間において有効であるものに限る。）を取得したうえで，京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用して入札データを送信する方法（以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。）
イ 入札端末機利用者カード（規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。）の交付を受けている者が，xxxx財政局財政部契約課（以下「契約課」という。）に設置する入札端末機（規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。）を使用することにより入札データを送信する方法（以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。）
ウ 書留郵便により入札書を送付する方法（以下この方法により入札しようとする者を
「郵便利用者」という。）
⑵ インターネット利用者は，５⑴により入札参加資格確認申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。
また，所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても，５⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において，その者（平成２７年６月２４日（水）午後５時までに，３⑴の場所に５⑴アの提出書類を別途提出し，事前確認資格があると認められた者に限る。）は入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機の一時使用の申請を行ったときは，入札端末機を使用して入札データを送信することができる（入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，あらかじめ，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けておくこと。）。
また，５⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格申請書を送信した者は，入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は，直ちに３⑴の連絡先へ連絡すること。
⑶ 端末機利用者が，入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受け入札すること。
⑷ 郵便利用者は，５⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また，入札書を封入する封筒は二重封筒とし，入札書を入れて封印した内封筒には，封筒の表面に「平成
２７年７月２７日開札 西京極総合運動公園プール施設（京都アクアリーナ）施設運営管理等システム更新の入札書」と記載し，裏面に入札者の住所，商号及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者名，届出済みの受任者がある場合は，受任者に係る事務所の所在地及び氏名）を記載し，外封筒には「平成２７年７月２７日開札 西京極総合運動公園プール施設（京都アクアリーナ）施設運営管理等システム更新の入札書在中」と記載したうえ，封印すること。
⑸ 入札金額は，１⑶の期間における総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては，入力又は記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。
⑹ 入札の前に予定価格を公表するが，入札の前に入札参加者の数又は商号（法人にあっては名称）の公表は行わない。
５ 事前確認資格の確認の手続
⑴ 入札に参加しようとする者は，下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ第２欄に掲げる提出方法により，それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において，下記アに掲げる書類を提出しなければならない。
なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認められた者は，本件入札に参加することができない。
ア 提出書類
第１ | 第２ | 第３ |
インターネット利 | 一般競争入札参加資格確認申請 | 公告の日から平成２７年６月 |
用者 | 書については，京都市電子入札 | ２４日（水）まで（休日を除 |
システムにおいて必要事項を入 | く。）の午前９時から午後５ | |
力し，送信すること。 | 時まで。 |
一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）イ 提出方法等
端末機利用者及び | ３⑴の場所へ持参し，又は書留 | 公告の日から平成２７年６月 |
郵便利用者 | 郵便を到着させること。 | ２４日（水）まで（休日を除 |
く。）の午前９時から午後５ | ||
時まで。（但し，持参の場合 | ||
は，正午から午後１時までを | ||
除く。） |
⑵ 事前確認資格の確認
インターネット利用者 | 事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう平成２７年７月８日（水）までに電子メールを送信する。 |
端末機利用者及び郵便利用者 | 平成２７年７月８日（水）までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 |
一般競争入札参加資格確認申請書の受領後，事前確認資格の確認を行い，その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において，資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。
⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア 事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
提出期限 | 発送期日 |
平成２７年７月１０日（金）午後５時 | 平成２７年７月１６日（木） |
イ ５⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は，５⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に，書面を３⑴の場所へ持参し提出しなければならない（受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。）。市長は，書面の提出があったときは，同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。
６ 入札期間及び開札日時等
⑴ 電子入札システムによる入札期間
インターネット利用者 | 平成２７年７月２２日（水） ７月２３日（木） ７月２４日（金） （午前９時から午後５時まで） |
端末機利用者 | 平成２７年７月２２日（水） ７月２３日（木） ７月２４日（金） （午前９時から正午まで，及び午後１時から午後５時まで） |
電子入札システムによる入札期間は，次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。
なお，３⑴の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で，入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は，入札期間の終了の時刻の１時間前までに所定の手続きをすること。
⑵ 書留郵便による入札期間
平成２７年７月２４日（金）午後５時までに，３⑴の場所に必着させること。
⑶ 開札日時
平成２７年７月２７日（月）午前１０時から開札する。
７ 事後確認資格の確認
⑴ 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。
なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。
⑵ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては，休日を除く。）以内に請求があった場合に限り，事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。
８ 競争入札参加資格の確認の取消し
市長は，入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，その者の入札参加資格を取り消す。この場合において，確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは，その者に対し，その旨を通知するものとする。
⑴ 落札決定の日時までに，規則第２条の規定により告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。
⑵ 事前確認資格の確認後，落札決定の日までの期間に，参加停止を受けたとき。
⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。
⑷ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
９ 落札決定日及び落札者の決定方法
落札決定日は，平成２７年７月２７日（月）とする。予定価格の範囲内で入札し，かつ，事後確認資格があると認められた者の中で，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
10 落札決定の通知等
⑴ 落札決定の通知
落札者に対しては，落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合
落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ 落札者が，端末機利用者又は郵便利用者である場合
落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。
⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合
落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合
落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては，休日を除く。次号において同じ。）以内に請求があった場合に限り，落札結果を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面
による通知を行う。
⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明
落札者とならなかった者は，落札決定日の翌日から５日以内に，その理由について説明を求めることができる。回答は，口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行う。
⑷ 入札の執行結果の公表
入札の執行結果は，原則として落札決定日の翌日午後１時から，契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により，確認できるようにする。
11 入札の無効
⑴ 規則第６条の２各号（第３号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。
⑵ この入札において，代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは，当該代表者等及び同一人である者のした入札は，規則第６条の２第１３号に基づきそれぞれ無効とするとともに，参加停止を行う。
また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間に，落札者となった代表者等が，この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて参加停止を行う。
12 禁止事項
⑴ 本件入札において落札し，契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は，本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはならない。
⑵ 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。
⑶ ⑴及び⑵の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しな
い。
13 入札保証金及び契約保証金 免除
14 契約書の作成
契約書は２通作成し，本市及び落札者がそれぞれ各１通を保有する。
15 入札及び契約に関する問合せ先
３⑴に同じ。
16 契約の条件
本仕様書に記載する業務の予定数量が契約の条件であり，収集量の実績に関わりなく変更契約は行わない。収集量が予定数量を上回っても，落札者は契約金額で収集の義務を負う。
17 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ ２⑵アに該当する者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。
なお，誓約書を提出しない場合は，契約を締結しない。
⑶ 提出された資料は，返却しない。
西京極総合運動公園プール施設（京都アクアリーナ）施設運営管理等システム更新 仕様書
文 化 市 民 局 市 民 ス ポ ー ツ 振 興 室
（担当 佐藤，村松 電話 075-366-0168）
１ 概要
西京極総合運動公園プール施設（京都アクアリーナ）施設運営管理システムの更新
２ 納入期限
平成２７年１１月３０日（月）まで
３ 納入場所
西京極総合運動公園プール施設（京都アクアリーナ）京都府京都市右京区西京極徳大寺団子田町６４番地
４ 内容
施設運営管理システム更新・設置（別紙１参照）
（１）更新・設置箇所
西京極総合運動公園プール施設（京都アクアリーナ）１階・２階の施設運営管理システム
（２）発注内容一覧
① 管理装置 |
② 窓口発券機 |
③ プリペイドカード発売機 |
④ 入退場ゲート |
⑤ 入金機能付券売機 |
⑥ スケート貸靴管理端末 |
⑦ 更新システム機器の調整・準備，機器の据付け・配線・調整・接続・既設機器撤去後の補修，配線配管（電源線は既設配線を流用し，その他の制御・通信ケーブルは全て更新する。配線配置等については別紙３及び４参照。）及び既設機器の撤去・ 処分を含む。 |
（３）機器リスト
機器 | 数量等 | 【設置場所】 ・構成 | |
① | 管理装置 | １式 | 【２Ｆ事務室】 ・パソコン本体，キーボード，マウス ・データベースソフト ・バックアップソフト ・モニタ（１９インチ，液晶） ・ＨＵＢ（８ポート） ・ネットワークプリンタ ・外付けＨＤＤ ・無停電電源装置 |
② | 窓口発券機 | １式 | 【１Ｆ総合窓口】 ・ＰＯＳ本体（15 型 TFT），キーボード，マウス ・バックアップソフト ・カスタマディスプレイ ・キャッシュドロア ・非接触ＩＣカードリーダライタ ・ＱＲコードリーダ（ハンディタイプ） ・チケットプリンタ ・ＨＵＢ（１６ポート） ・無停電電源装置 ・領収書発行機能 |
③ | プリペイドカード発売機 | １台 | 【１Ｆ総合窓口】 ・３金種対応紙幣装置（１万円，５千円，１千円） ・４金種対応硬貨装置（５００円，１００円， ５０円，１０円） |
④ | 入退場ゲート | １通路（２基） ×１式 ２通路（３基） ×２式 | 【１Ｆトレーニングルーム，サブプール，メインプール（スケートリンク）入退場口】 ・非接触ＩＣカードリーダライタ ・ＱＲコードリーダ ・ＬＣＤ表示機能 |
⑤ | 入金機能付券売機 | ３台 | 【１Ｆロビー】 ・３金種対応紙幣装置（１万円，５千円，１千円） ・４金種対応硬貨装置（５００円，１００円， ５０円，１０円） ・非接触ＩＣカードリーダライタ ・当日券等発行機能 |
【１Ｆスケートリンク貸靴室】 | |||
・ＰＯＳ本体（15 型 TFT），キーボード，マウス | |||
・バックアップソフト | |||
・カスタマディスプレイ | |||
⑥ | スケート貸靴管理端末 | ２台 | ・キャッシュドロア ・非接触ＩＣカードリーダライタ |
・ＱＲコードリーダ（ハンディタイプ） | |||
・チケットプリンタ | |||
・無停電電源装置 | |||
・領収書発行機能 |
＊①，②及び⑥の機器については，下記（４）に加えて，別紙２も参照すること。
＊本システムにおける入場券は，ＩＣカードタイプのプリペイドカードと概ね縦３０ mm×横５７.５㎜のＱＲコードが印字されたサーマル印字の紙券（感熱ロール紙）を使用する。紙券は当日券，貸靴券等のプリペイドカード以外の入場券（以下「当日券等」という。）にて使用する。ＩＣカード及び感熱ロール紙については，本契約の対象外であるが，ＩＣカードについては，（４）⑦参考仕様に記載の媒体が利用できる機器を納入すること。
（４）仕様
①管理装置
・窓口発券機，プリペイドカード発売機，入退場ゲート，入金機能付券売機，スケート貸靴管理端末（以下「各機器」という。）は，オンラインで接続し，販売管理，機器制御及び入退場者数等の一元管理を行うものとすること。
・各機器により処理したデータを集計し，施設利用状態（入場者数等）を表示及び帳票出力（CSV 出力対応）すること。
・各機器に対して動作制限（稼働許可・禁止・販売許可・禁止等）を行えるようにすること。
・各機器の現在の状況（稼働中，稼働中止，オフライン，異常内容等）を表示すること。また，異常時は異常状態を管理装置画面に表示して，ブザーが鳴動等すること。
・入退場ゲートごとに入場専用，退場専用，双方向通行可能に切り替えを行えるように
すること。
・帳票出力画面にて，過去及び当日の各種帳票等を印刷出力できるようにすること。
参考としては以下のとおり
(a) 売上（日報，月報，年報，期間報，未締切等）
(b) 機器別売上（日報，未締切等）
(c) 時間帯別各券種の入場者（日報，月報，年報，期間報等）
・料金，日時，定員等の運用をするにあたり必要な情報を設定・変更できるようにすること。（パスワード設定必要）
・データの修正を行えるようにすること。（パスワード設定必要）
・各種データをバックアップできるようにすること。
②窓口発券機
・窓口発券機は管理装置と接続し，各券種の販売や還付，現行プリペイドカード残額を新しいプリペイドカードへ移行，入退場の処理を行うものとすること。
・主な機能としては以下のとおり
機 能 | 概 要 |
入退場 | 入退場ゲートと同様の入退場処理を行う |
紛失退場 | 施設内でカード紛失した利用者への強制退場処理 |
プリペイドカード販売 | プリペイドカード各券種の販売を行う |
プリペイドカード作成 | プリペイドカード内のデータ照会及び修正を行う |
プリペイドカード利用履歴参照 | プリペイドカードの利用履歴の表示を行う |
当日券等販売 | 各券種の当日券等の販売を行う |
当日券等照会 | 当日券等の入場／退場時刻等の照会を行う |
施設利用状況の表示 | 施設の利用状況（入場者数，滞留者数）の表示 |
入金処理 | プリペイドカードへチャージ（入金処理）を行う |
払戻処理 | 当日券等・プリペイドカードの現金払戻し処理を行 う |
締切 | 単独稼動時の締切処理 |
・各機器より処理したデータを集計し，施設利用状態（入場者数等）を利用者区分別に表示すること。
・各機器に対して動作制限（稼働許可・禁止，販売許可・禁止等）を行えるようにすること。
・各機器の現在の状況（稼働中，稼働中止，オフライン，異常内容等）を表示すること。また，異常時は異常状態を画面に表示して，ブザーの鳴動等すること。
・当日券等，プリペイドカードへの手続完了時に正常処理・異常処理等が分かるような
案内音を鳴らすこと。
・入退場ゲートごとに入場専用，退場専用，双方向通行可能に切り替えを行えるようにすること。
・上記内容における，各データを計上せずに入力可能な練習機能を有すること。
・時間制限を設けた再入場用のＱＲコード券が発行できること。但し時間制限については可変であること。
③プリペイドカード発売機
・現金投入後，券種ボタンを押すことで，プリペイドカードの販売を行えること。
・販売中，お札中止，釣切れ，投入金額の表示ランプはＬＥＤランプを採用すること。
・取り忘れ等があった場合，ブザーを鳴動等するものとすること。
・投入金額内であれば，連続して購入できるものとすること。
・カード収納部のカード残枚数が０枚になると，管理装置に通知できるものとすること。
・直近１０件分の取引明細をプリンタ出力できること。
・時間制限を設けた再入場用のＱＲコード券が発行できること。但し時間制限については可変であること。
④入退場ゲート
・ＱＲコードが印字された当日券等をゲートのＱＲコードリーダ部，プリペイドカードをゲートの非接触ＩＣカードリーダライタ部にかざすことにより，その情報を読み取り，通過判定を行い，扉を開状態とすること。通行許可できない場合は扉を閉状態とすること。
・通行許可された後に時間が経過し，通行しないで扉が閉まった場合でも３分以内に当日券等及びプリペイドカードをかざせば，同一券で入場出来るようなシステムとすること。
その際，プリペイドカードの場合は２回分の利用料金を減算しないようにすること。
・入退場ゲートには，利用者にゲートの利用可否を知らせることができる表示モニタを設けること。
・スケート貸靴の返却履歴のない当日券等及びプリペイドカードには，扉閉状態を保持し，不正持出しを抑止させること。
・各入退場ゲート本体にはＬＣＤ表示機能を有し，以下に示す内容が表示されること。
＜表示内容＞
・通行の可否及び利用券種
・プリペイドカード利用時は，通行可である場合は，通行可である旨に加えて，プリペイドからの引去額（入場時のみ）及び残額を表示する。
・通行不可の場合はその理由を表示する。
＜入場時例＞
⇒『お通りください，引去額，残額（プリペイドカード利用時）』
⇒『利用額不足です』
⇒『満員です』
＜退場時例＞
⇒『ありがとうございました，残額（プリペイドカード時）』
⇒『スケート貸靴をご返却ください』
・以下のケースが鳴動ブザー，音声又はランプにより判別できること。
⇒通常入場（通常の入場許可時），割引入場（割引対象券種入場時），異常状態
（入場不許可時，機器異常時，不正進入）
・無カード進入，不正進入等の際に，異常状態を案内後，利用者が通路から戻った等の場合，異常状態を自動的に解除し，正常稼働状態とすること。
・幼児が扉の開閉動作時に接触しないよう，扉を緊急停止させ，安全が確保できること。
⑤入金機能付券売機
・現金投入後，販売価格以上になった場合，券種ボタンを押すことで各施設の当日券等の発券ができること。
・プリペイドカードの情報を読み取り，プリペイドカードへチャージ（入金処理）ができること。
・プリペイドカードの情報を読み取り，プリペイドカードの残額を利用して，各施設の当日券等へ引換えができること。
・投入金額内であれば，連続して購入できるものとすること。
・画面表示で，各種操作案内，プリペイドカードの残額，利用履歴等を表示すること。
・券売機の端末単体で締切帳票，未締切帳票の出力を行うことができること。
・プリペイドカードの入金残高上限の設定が可能であり，設定上限残高を超える入金は不可とすること。
・案内メッセージの表示と音声案内ができるものとすること。
・直近１０件分の取引明細をプリンタ出力できること。
・指定管理者によるプールレッスン，スタジオレッスン等の受講証引換券の発行機能を有すること。
⑥スケート貸靴管理端末
・スケート貸靴の貸出数と返却数を表示すること。
・当日券等及びプリペイドカードの情報を読み取り，スケート貸靴利用の貸出／返却登録処理が行えること。
・施設利用状況（入場者数，滞留者数）を利用者区分別に表示すること。
・各機器の現在の状況（稼働中，稼働中止，オフライン，異常内容）を表示すること。また，異常時は異常状態を画面に表示して，ブザーが鳴動すること。
・時間制限を設けた再入場用のＱＲコード券が発行できること。但し時間制限につい
ては可変であること。
・主な機能としては，以下のとおり
機 能 | 概 要 |
スケート貸靴貸出／返却 | 当日券， 当日券（貸靴券付）， プリペイドカードへ スケート貸靴の貸出／返却処理を行う。 |
紛失退場 | 施設内で券及びカード紛失した利用者への退場処理 |
プリペイドカード照会・修正 | プリペイドカード内のデータ照会及び修正を行う |
プリペイドカード利用履歴参照 | プリペイドカードの利用履歴の表示を行う |
スケート貸靴券販売 | スケート貸靴券を持たない利用者へ販売を行う |
当日券等照会 | 当日券等の入場／退場時刻等の照会を行う |
貸靴券照会 | 貸靴券の貸出／返却履歴の照会を行う |
施設利用状況の表示 | 施設の利用状況（入場者数，滞留者数）の表示 |
払戻処理 | 当日券等・プリペイドカードの現金払戻し処理を行 う |
締切 | 単独稼動時の締切処理 |
⑦参考仕様
・ＩＣカード
項 目 | 仕 様 |
IC カード規格 | ＩＳＯ１５６９３ |
内蔵 IC/基材 | Tag-it HF-I Plus / プラスチック（PVC） |
サイズ | 85.6mm×54mm×0.76mm(ISO7810 準拠) JIS |
カードデザイン | 表１色／裏１色 |
（５）入場券種一覧
・発行する入場券の券種は以下のとおりであり，表に記載の発券機器において，発券できるようにすること。
・入金機能付券売機（表中「入金券売機」）及びプリペイドカード発売機（表中「カード発売機」）においては，入場者自身の操作により発券できるように券種に応じた券種ボタンを設定すること。
・窓口発券機及びスケート貸靴管理端末（表中「貸靴管理端末」）においては，施設職
員が端末を操作することで，記載の券種が発券できるようにすること。
№ | 利用区分 | 券種 | 料金 | 発券機器 | その他・備考 |
1 | メインプール （夏期） | 大人 当日券 | 820 | 入金券売機 窓口発券機 | |
2 | 大人（障がい者） 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 障がい者手帳等の確認が必要 | |
3 | 大人（介助者） 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 障がい者１名につき，介助者 １名の施設利用料が無料 | |
4 | 大人 団体券 | － | 窓口発券機 | ２０名以上，料金は都度入力 | |
5 | 小・中学生 当日券 | 410 | 入金券売機 窓口発券機 | ||
6 | 小・中学生（障がい者） 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 障がい者手帳等の確認が必要 | |
7 | 小・中学生 団体券 | － | 窓口発券機 | ２０名以上，料金は都度入力 | |
8 | 未就学児 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 幼児1名につき保護者1名の付添が 必要 | |
9 | スケートリンク | 大人 当日券 | 1640 | 入金券売機 窓口発券機 | |
10 | 大人（障がい者） 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 障がい者手帳等の確認が必要 | |
（冬期） 11 | 大人（介助者） 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 障がい者１名につき，介助者 １名の施設利用料が無料 | |
12 | スケートリンク （冬期） | 大人 団体券 | － | 窓口発券機 | ２０名以上，料金は都度入力 |
13 | 大人 当日券（貸靴券付） | 2050 | 入金券売機 窓口発券機 | ||
14 | 大人（障がい者） 当日券（貸靴券付） | 410 | 窓口発券機 貸靴管理端末 | 障がい者手帳等の確認が必要 | |
15 | 大人（介助者） 当日券（貸靴券付） | 410 | 窓口発券機 貸靴管理端末 | 障がい者１名につき，介助者 １名の施設利用料が無料 | |
16 | 大人 団体券（貸靴券付） | － | 窓口発券機 貸靴管理端末 | ２０名以上，料金は都度入力 | |
17 | 小・中学生 当日券等 | 820 | 入金券売機 窓口発券機 | ||
18 | 小・中学生（障がい者） 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 障がい者手帳等の確認が必要 | |
19 | 小・中学生 団体券 | － | 窓口発券機 | ２０名以上，料金は都度入力 | |
20 | 小・中学生 当日券（貸靴券付） | 1230 | 入金券売機 窓口発券機 | ||
21 | 小・中学生（障がい者） 当日券（貸靴券付） | 410 | 窓口発券機 貸靴管理端末 | 障がい者手帳等の確認が必要 | |
22 | 小・中学生 団体券（貸靴券付） | － | 窓口発券機 貸靴管理端末 | ２０名以上，料金は都度入力 | |
23 | スケート貸靴券 | 410 | 入金券売機 窓口発券機貸靴管理端末 | 大人，小・中学生のスケート貸靴券のみ | |
24 | 未就学児 当日券等 | 0 | 窓口発券機 | 幼児1名につき保護者1名の付添が 必要 | |
25 | 未就学児 当日券（貸靴券付） | 410 | 窓口発券機 貸靴管理端末 | 幼児1名につき保護者1名の付添が 必要 | |
26 | トレーニングルーム | 大人 当日券 | 510 | 入金券売機 窓口発券機 | |
27 | 大人（障がい者） 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 障がい者手帳等の確認が必要 | |
28 | 大人（介助者） 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 障がい者１名につき，介助者 １名の施設利用料が無料 | |
29 | サブプール | 大人 当日券 | 820 | 入金券売機 窓口発券機 | |
30 | 大人（障がい者） 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 障がい者手帳等の確認が必要 | |
31 | 大人（介助者） 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 障がい者１名につき，介助者 １名の施設利用料が無料 | |
32 | 大人 団体券 | － | 窓口発券機 | ２０名以上，料金は都度入力 | |
33 | 小・中学生 当日券 | 410 | 入金券売機 窓口発券機 | ||
34 | 小・中学生（障がい者） 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 障がい者手帳等の確認が必要 | |
35 | 小・中学生 団体券 | － | 窓口発券機 | ２０名以上，料金は都度入力 | |
36 | 未就学児 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 幼児1名につき保護者1名の付添が 必要 | |
37 | トレーニングルーム ＋ サブプール | 大人 当日券 | 920 | 入金券売機 窓口発券機 | |
38 | 大人（障がい者） 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 障がい者手帳等の確認が必要 | |
39 | 大人（介助者） 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 障がい者１名につき，介助者 １名の施設利用料が無料 | |
40 | アーチェリー | 大人 当日券 | 510 | 入金券売機 窓口発券機 | 夜間料金は１００円増 |
41 | 大人（障がい者） 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 障がい者手帳等の確認が必要 | |
42 | 大人（介助者） 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 障がい者１名につき，介助者 １名の施設利用料が無料 | |
43 | 小・中学生 当日券 | 250 | 入金券売機 窓口発券機 | 夜間料金は１００円増 |
44 | アーチェリー | 小・中学生（障がい者） 当日券 | 0 | 窓口発券機 | 障がい者手帳等の確認が必要 |
45 | 各施設 | プリペイドカードＡ | 3000 | カード発売機 窓口発券機 | ３００円のプレミアムを付与 |
46 | プリペイドカードＢ | 5000 | カード発売機 窓口発券機 | ５００円のプレミアムを付与 | |
47 | プリペイドカードＣ | 10000 | カード発売機 窓口発券機 | １０００円のプレミアムを付与 |
＊指定管理者によるプールレッスン，スタジオレッスン受講証引換券は別途協議とする。
５ 提出物及び提出時期
（１）契約後作業開始まで
① 作業届（作業スケジュール・作業内容・作業従事者が記載されていること）
（２）納品完了後
① 作業状況を記録した写真
② 作業日誌
③ 廃材処分にかかる産業廃棄物管理表（マニュフェスト）の写し
④ 完了届
６ その他
（１）運営に支障のないようにごみ等の養生・後片付け・清掃を確実に行い，安全を最優先に更新作業を行うこと。
（２）更新に伴い排出する廃棄物（既設機器類を含む。）は全て落札者が引き取り処分すること。
（３）１Ｆ，２Ｆの既設案内表示器についはて撤去せず，案内表示器と同寸法のパネルにて蓋をすること。
（４）更新作業に当たり施設に設置されているエレベータの利用は可能であるが，施設の利用状況により，利用箇所を指定又は制限する場合がある。
（５）機器の搬入及び更新作業に当たっては，施設を毀損しないように必要な養生を行うこと。
（６）施設を毀損した場合は落札者の責任において原状復帰すること。
（７）更新を行うことについて，京都市及び第三者に損害を及ぼした場合は，落札者がその損害を賠償すること。
（８）更新作業中は現場監督員を配置し，作業の安全確認，作業員の監督を行うとともに，京都市又は指定管理者が常に連絡が取れるような連絡体制を確保すること。また，作業開始前，作業終了時に，指定管理者に開始又は終了の報告を行うこと。
（９）更新作業後，安全に作動するか運転調整を行うこと。
（10）更新作業日時については，休館日を基本とするが，協議のうえ，京都市及び指定管理者の
指示に従うこと。
（11）支払いは，作業完了後，５の提出物を確認し，検査を行い，合格後に納品書及び請求書を
受理し，行うものとする。
（12）瑕疵担保責任は，引渡しの日から１年とし，無償補償対象期間は納入日より１年間とすること。
また，更新機器の部品等の生産停止により，部品交換等の修繕が不可能とならないよう，納入日より１０年間は部品の在庫を確保し，入退場システムの運用に支障をきたさないようにすること。
（13）納入後，京都市及び指定管理者に対して本装置の運転方法，日常の保守等について説明・
教育を実施するものとする。
（14）この仕様書にないことは，京都市市民スポーツ振興室と落札者の協議によるものとする。
（15）更新の処理に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（16）業務に従事する者に京都市の環境方針を周知すること。
また，環境への負荷の低減及び環境への配慮の推進の取組について協力するように努めること。
別紙１
（１）入退場管理システム構成概要
№ | 設置機器 | 数 量 | 設置場所 |
１ | 管理装置 | １ 式 | ２Ｆ事務室 |
２ | 窓口発券機 | １ 式 | １Ｆ総合窓口 |
３ | プリペイドカード発売機 | １ 台 | １Ｆ総合窓口 |
４ | 入退場ゲート | １通路（２基）×１式 ２通路（３基）×２式 | １Ｆトレーニング，サブプール，メインプール／スケートリンク入退場口 |
５ | 入金機能付券売機 | ３ 台 | １Ｆロビー |
６ | スケート貸靴管理端末 | ２ 式 | １Ｆスケート靴貸靴カウンター |
（２）システム構成図
※①～③の表記は号機番号を意味する。
※入退場ゲートの値はゲート通路間の通路幅寸法９００㎜を意味する。
、
※入退場ゲートの はＱＲリーダ、 はＩＣカードリーダライタ は液晶表示器を意味する。
別紙２
機器リスト明細
（１）管理装置
№ | 項 目 | 数量 | 仕 様 |
1 | ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ ﾊﾟｿｺﾝ | １ | ・OS： Windows 7 Professional ・CPU： ｲﾝﾃﾙ CoreTMi5 ﾌﾟﾛｾｯｻｰ ・ﾒｲﾝﾒﾓﾘ： 8GB 以上 ・ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸﾄﾞﾗｲﾌﾞ： 320GB（ 5400rpm） ×2（ RAID1 構成） ・補助記憶装置： DVD ｽｰﾊﾟｰﾏﾙﾁﾄﾞﾗｲﾌﾞ（薄型） ・LAN ｲﾝﾀﾌｪｰｽ： 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1 ﾎﾟｰﾄ ・保守ｻｰﾋﾞｽ： 3 年間ﾊﾟｰﾂ保障＋ 1 年目翌営業日以降訪問修理 ・ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ： PS2 日本語ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ ・ﾏｳｽ： PS2 ﾏｳｽ ・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｿﾌﾄ： ｵﾗｸﾙﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ（ 11-G Standard Edition） ・ｲﾒｰｼﾞﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｿﾌﾄ： Windows， ﾃﾞｰﾀ， ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ |
2 | ﾓﾆﾀ | １ | ・表示ｻｲｽﾞ： 19 型 ・液晶ﾊﾟﾈﾙ方式： TFT ・画素数： 1280×1024 ﾄﾞｯﾄ以上 ・表示色最大： 1677 万色 |
3 | HUB | １ | ・準拠規格： IEEE 802.3ab（ 1000BASE-T） ・通信速度： 1000Mbps 以上 ・ﾎﾟｰﾄ： 100/1000BASE-T(RJ-45 ｺﾈｸﾀｰ)×8 ﾎﾟｰﾄ |
4 | ﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ | １ | ・印刷方式： LED ｱﾚｲ+電子写真ﾌﾟﾛｾｽ（ ﾓﾉｸﾛ印刷） ・解像度： 600dpi 以上 ・印刷速度： 28 枚／分以上（ A4 片面印字時） ・用紙サイズ： A4， B5， A5， A6， ﾚﾀｰ，郵便はがき ・給紙カセット容量： 250 枚以上 |
5 | 外付け HDD | １ | ・ﾃﾞｨｽｸ容量： 1TB 以上 |
6 | 無停電電源装置 | １ | ・運転方式： ﾗｲﾝｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ方式 ・定格容量： 500VA/360W ・停電保証時間： 12 分以上（ 300W 時） |
（２）窓口発券機
№ | 数量 | 仕 様 | |
1 | 窓口 POS 端末 | １ | ・OS：Windows Embedded POS ・CPU：ｲﾝﾃﾙ AtomTM ﾌﾟﾛｾｯｻｰ以上 ・ﾒｲﾝﾒﾓﾘ：2GB 以上 ・ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸﾄﾞﾗｲﾌﾞ：80GB×2（RAID1 構成）以上 ・ﾓﾆﾀｰ：15 型カラーTFT（ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ） ・LAN ｲﾝﾀﾌｪｰｽ：100BASE-TX/10BASE-T×1 ﾎﾟｰﾄ ・ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ：USB 日本語ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ ・ﾏｳｽ：USB ﾏｳｽ ・ｲﾒｰｼﾞﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｿﾌﾄ： Windows， ﾃﾞｰﾀ， ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ |
2 | ｶｽﾀﾏｰﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ | １ | ・表示内容：16 桁×3 行程度のﾄﾞｯﾄﾏﾄﾘｸｽ |
3 | ｷｬｯｼｭﾄﾞﾛｱ | １ | ・ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ：ﾄﾞﾛｱ（ﾓｼﾞｭﾗｰｺﾈｸﾀ） ・紙幣・貨幣数：紙幣 3 種/貨幣 6 種 |
4 | IC ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞﾗｲﾀ | １ | ・対応ﾀｸﾞ：Tag-It および I-Code(ISO15693)， Mifare(ISO14443A)，FeliCa(ISO18092) ・動作周波数：13.56MHz 帯，920MHz 帯，2.4GHz 帯 ・法的規制対応：国内電波法 誘導式読み書き通信設備の型式指定取得品 |
5 | QR ｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞ (ﾊﾝﾃﾞｨﾀｲﾌﾟ) | １ | ・読取方式： ｴﾘｱｾﾝｻ ・ﾏｰｶｰ： LED ﾏｰｶ ・読取視野： 50mm×37mm |
6 | ﾁｹｯﾄﾌﾟﾘﾝﾀ | １ | ・印刷方式：ﾗｲﾝｻｰﾏﾙ ・紙幅：ﾘﾎﾞﾝ転写 25.0～114.0mm ・印刷速度（右記以上）：50.8mm/秒，101.6mm/秒，152.4mm/秒 (切り替え可能) ・用紙：ﾗﾍﾞﾙ径 最大直径 200mm ・文字及び 2 次元ｺｰﾄﾞの回転： 0°90°180°270° |
7 | HUB | ２ | ・準拠規格： IEEE 802.3ab（ 1000BASE-T） ・通信速度： 1000Mbps 以上 ・ﾎﾟｰﾄ： 100/1000BASE-T(RJ-45 ｺﾈｸﾀｰ)×16 ﾎﾟｰﾄ |
8 | 無停電電源装置 | １ | ・運転方式： ﾗｲﾝｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ方式 ・定格容量： 500VA/360W ・停電保証時間： 12 分以上（ 300W 時） |
（３）スケート貸靴管理端末
№ | 数量 | 備 考 | |
1 | ｽｹｰﾄ貸靴管理 POS 端末 | ２ | ・OS：Windows Embedded POS ・CPU：ｲﾝﾃﾙ AtomTM ﾌﾟﾛｾｯｻｰ以上 ・ﾒｲﾝﾒﾓﾘ：2GB 以上 ・ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸﾄﾞﾗｲﾌﾞ：80GB×2（RAID1 構成）以上 ・ﾓﾆﾀｰ：15 型ｶﾗｰ TFT（ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ） ・LAN ｲﾝﾀﾌｪｰｽ：100BASE-TX/10BASE-T×1 ﾎﾟｰﾄ ・ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ：USB 日本語ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ ・ﾏｳｽ：USB ﾏｳｽ ・ｲﾒｰｼﾞﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｿﾌﾄ： Windows， ﾃﾞｰﾀ， ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ |
2 | ｶｽﾀﾏｰﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ | ２ | ・表示内容：16 桁×3 行程度のﾄﾞｯﾄﾏﾄﾘｸｽ |
3 | ｷｬｯｼｭﾄﾞﾛｱ | ２ | ・ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ：ﾄﾞﾛｱ（ﾓｼﾞｭﾗｰｺﾈｸﾀ） ・紙幣・貨幣数：紙幣 3 種/貨幣 6 種 |
4 | IC ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞﾗｲﾀ | ２ | ・対応タグ：Tag-It および I-Code(ISO15693)， Mifare(ISO14443A)，FeliCa(ISO18092) ・動作周波数：13.56MHz 帯，920MHz 帯，2.4GHz 帯 ・法的規制対応：国内電波法 誘導式読み書き通信設備の型式指定取得品 |
5 | QR ｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞ (ﾊﾝﾃﾞｨﾀｲﾌﾟ) | ２ | ・読取方式： ｴﾘｱｾﾝサ ・ﾏｰｶｰ： LED ﾏｰｶ ・読取視野： 50mm×37mm |
6 | ﾁｹｯﾄﾌﾟﾘﾝﾀ | ２ | ・印刷方式：ﾗｲﾝｻｰﾏﾙ ・紙幅：ﾘﾎﾞﾝ転写 25.0～114.0mm ・印刷速度（右記以上）：50.8mm/秒，101.6mm/秒，152.4mm/秒 (切り替え可能) ・用紙：ﾗﾍﾞﾙ径 最大直径 200mm |
7 | 無停電電源装置 | ２ | ・運転方式： ﾗｲﾝｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ方式 ・定格容量： 500VA/360W ・停電保証時間： 12 分以上（ 300W 時） |
別紙３
１階平面図
別紙４
２階平面図