本利用規約、株式会社サンシスコン（屋号「サンシスコン」含む。以下『当社』と言います。）の提供する通信機器（SIM カード、電話機、Wi-Fi ルーター、OA 機器）及びその付属品等（以下、合わせて「通信機器、通信回線」と言います。）のレンタルサービス（以下、「本サービス」と言います。）を利用される方（以下、「契約者 」と言います。）に適用します。
ご利用規約
第 1 条 個人情報の保護に関する方針第 2 条 契約の成立
第 3 条 通信機器の引渡第 4 条 利用料金等
第 5 条 お支払い方法等第 6 条 通知の方法
第 7 条 利用期間
第 8 条 契約日
第 9 条 最低利用期間 第 10 条 利用に伴う注意第 11 条 禁止事項
第 12 条 （音声通話サービスの通話料）第 13 条 xx利用と制限
第 14 条 利用停止・解約
第 15 条 故障・修理・紛失等第 16 条 損害賠償
第 17 条 免責・債権の譲渡等第 18 条 利用資格等
第 19 条 規約の変更第 20 条 合意管轄 第 21 条 分離可能性
第 22 条 反社会的勢力の排除
特約
カスタマーハラスメントへの対応に関する方針プライバシーポリシー ( 個人情報取扱規定 )
本利用規約、株式会社サンシスコン（屋号「サンシスコン」含む。以下『当社』と言います。）の提供する通信機器（SIM カード、電話機、Wi-Fi ルーター、OA 機器）及びその付属品等（以下、合わせて「通信機器、通信回線」と言います。）のレンタルサービス（以下、「本サービス」と言います。）を利用される方（以下、「契約者」と言います。）に適用します。
第 1 条 個人情報の保護に関する方針
1. 当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、契約者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。
2. 当社は、契約者の個人情報について、本サービスの提供（商品・サービスのご案内等）や料金請求または当社
における他のサービスのご案内など、当社が別に定める個人情報取扱規程に記載する目的のためだけに利用し、これ以外の目的のために使用しません。
第 2 条 契約の成立
1. 契約者が当社所定の方法によって必要事項を申告の上申し込みをし、当社が承諾の意思表示を行い、通信機器、通信回線を引き渡した時点（宅配の場合、発送した時点）で本サービス利用規約（以下、「本契約」と言います。）が成立するのもとします。
2. 契約者は、本サービスに申し込みした時点で、本利用規約全てに同意したものとみなします。
3. 当社は、契約者が本契約に違反し、又は違反するおそれがあるとき、その他当社の業務遂行上障害があると認めたときは、本契約の申込を承諾しないことがあります。
4. 在庫不足等により、お申込みに対して承諾しかねる場合があります。
5. 追加で本サービスを申込みいただく場合、初回時とは異なる料金となることがあります。
第 3 条 通信機器の引渡
1. 契約者は、当社から通信機器を受領した際、速やかに通信機器が正常に作動するかを確認するものとします。
2. 契約者は、前項による確認の結果、通信機器が正常に作動しなかった場合には、速やかに当社に対して、その旨を連絡するものとします。
第 4 条 利用料金等
1. 本サービスの利用代金（レンタル料金・通話料金・通信料金・SIM 発行手数料・通信機器購入代金。以下、合わせて「利用料金」と言います。）は別途当社が定めるものとします。
2. 契約者が意図なくご利用されたサービスに関しましても、各携帯電話通信業者（以下「各キャリア」と言います。）から当社へ請求があった場合、利用料金としてお支払い頂くことになります。
3. 各キャリアや関連機関のサービス提供価格の変更、税率の変更に伴いまして利用料金が変動する場合があります。予めご了承ください。
第 5 条 お支払い方法等
1. 契約者は、利用料金を当社指定の方法により当社に支払うものとします。なお、支払いに要する費用は契約者の負担とします。
2. お支払いは、当社指定日の 15 時までに一括でお支払い下さい。通話料金は、ご請求の即日お支払いが必要となる場合があります。
3. 毎月の支払日（以下、「毎月支払日」と言います。）は、「第 8 条に定める契約日に基づいて」設定されるものとします。
4. 前項の定めにかかわらず、契約者が毎月支払日の変更の申し出を行う場合は、請求書送付日から毎月支払日ま
でに変更の申し出を行い、利用料金と併せて所定の日割り利用料金を支払うことで、変更の受付をする場合があります。
5. 当社指定日の 2 日前の当社営業時間内にご連絡を頂いた場合に限り、支払日の変更を承る場合があります。
6. お支払いが銀行振り込みの場合、①契約者のお名前及び②ご利用中のお電話番号の入力をお願いいたします。入力がない場合、お支払いの確認ができない場合があります。
7. 契約者は利用料金の支払いを遅延した場合、お支払いをすべき日の翌日からお支払いのあるまで、年 14.6%の割合による遅延損害金をお支払いただきます。
第 6 条 通知の方法
本規約及び本サービスに係る事項について、当社から契約者に対する通知は、書面、電子メール（ショートメールサービス等）、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。
第 7 条 利用期間
1. 本契約の期間（以下、「レンタル期間」と言います。）は、通信機器、通信回線引き渡し時（宅配の場合、発送した時点）から、返却日（宅配の場合、到着日）とします。
2. レンタル期間は、別途定めのない限り、1 か月とし、1 ヶ月経過後は、契約者からの解約の意思表示が行われない限り 1 ヶ月単位で更新されるものとします。
3. 前項の解約の連絡がない場合、本契約は当然に更新されるものとします。
第 8 条 契約日
1. 本サービスの契約日は、契約者の実際の本サービス利用有無にかかわらず、当社より通信機器、通信回線お渡し日（宅配の場合、発送した時点）とします。
第 9 条 最低利用期間
1. 本サービスの最低利用期間は、サービス開始日より 6 か月間とします。
2. 前項の定めにかかわらず、契約者が最低利用期間内に解約を行う場合は、別紙 1 に定める所定の手続きに従 い解約の申し出をし、本サービスの通信機器、通信回線の返却及び対象支払金額を支払うことにより、最低利用期間に達する前においても解約をすることができるものとします。
第 10 条 利用に伴う注意
1. 契約者は、本サービスにより提供される通信機器のサービスエリア（アクセス可能な携帯電話ネットワークのサービス提供範囲）を確認の上、申し込むものとします。
2. 契約者は、サービスエリア内でのみ通信機器が使用可能であることを承諾するものとします。
3. 当社は、サービスエリア内における通話・通信の品質を保証しません。契約者は、サービスエリア内であっても、建物の影響、通信事業者の通信障害等の理由で、通話・通信ができない場合があることを予め承諾します。
4. 契約者は、回線契約について下記事項を確認した上で、本契約を申し込むものとします。
1. 当社は、契約者の変更に伴うキャリアへの回線契約の解除は行いません。
2. 前契約者の使用状況により、行政もしくはキャリアからの指示があった際は、やむを得ず回線を停止する場合があります。
3. 当社は、停止理由が契約者にない場合のみ、契約者の申告のもと、所定の手続を経て回線開通をするものとします。
5. 通話・通信ができない場合、当社はその責を負わないものとします。
6. 各種プリペイドカード・アプリケーション・ブラウザ等の利用は、契約者の責任において行うものとします。契約者は、当社が当該事項に関する質問や問合わせに応じないことを予め承諾します。
第 11 条 禁止事項
1. 当社は、契約者が下記事項を行うことを固く禁じます。
1. 契約時暗証番号（ネットワーク暗証番号）を必要とする操作・端末の初期化や類似する行為・SMS の送信
2. SMS 決済・有料コンテンツ・ソフトバンクまとめて支払い（Softbank の場合。各キャリアの類似サービス含む。）・国際電話・対象番号への有料通話
3. 料金プラン・オプションの変更、追加、取消を各キャリアで直接行うこと（希望があれば、当社にて行います。）
4. 通信機器その他本契約による権利の全部・一部を第三者に譲渡・質入れ・転貸すること、またそれに類する全ての行為
5. 各キャリアの定めた定款・利用規約に反した利用
6. 本契約外の不正使用
7. 契約者本人以外による通信機器の使用
8.
9.
10.
11.
12.
13.
通信機器を用いて迷惑メール（同意を得ることなく不特定多数に対して、SMS（ショートメッセージサービス）、電子メールを送信することにより宣伝または勧誘を行うメール、もしくは嫌悪感を抱かせ犯罪行為を誘発するメール ) の送信行為
通信機器を用いて他者を誹謗中傷し、名誉を棄損し、もしくは権利を侵害する行為
通信機器を用いて、わいせつ・児童ポルノ、児童虐待にあたる写真や文書を送信する行為通信機器を用いて有害なコンピュータープログラムを送信する行為
電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為
2. 契約者が前項の禁止行為に該当する行為をしたと当社が判断した場合、当社は、契約者に対して、その是正や通信機器の返還を求めることができ、契約者は直ちにこれに従わなければならないものとします。また、前項の行為により当社に料金や費用負担等の損害が生じた場合、契約者はそのすべてについて賠償の責任 を負うものとします。
3. 契約者が第 1 項Ⓑないし⑫に該当する行為を行ったときは、契約者は、前項の損害賠償とは別個に、当社に対して、違約金として 100,000 円を支払うものとします。
第 12 条 （音声通話サービスの通話料）
1. 当社は、契約者が下記事項を理解しご利用していることとします。
1. 音声通話サービスの通話料は、１回の通話において、当社が定める一定の通話時間（以下、「基準通話時間」といいます）ごとに計算するものとします。ただし、基準通話時間に満たない通話時間は切り上げるものとします。
2. 当社は、本商品において、通話時間に一定の制限を付し、または付さないで、前項により計算される通話料を月額基本料に含むものとし音声通話サービスの通話料としては請求しない（以下、「無料通話」といいます）仕様とすることがあります。ただし、以下の各号に該当する音声通話サービスは、無料通話の対象外とします。
（1） 国内通話以外の通話（国際ローミング、国際電話）
（2） 国内通話のうち以下の電話番号に発信する通話 a）衛星電話および衛星船舶電話
b）0570（ナビダイヤル）、0180（テレドーム）などの他社サービス
c）104（電話番号案内料）
d）一方的または機械的な発信により、長時間または多数の通信を一定期間継続して接続する電話番号として当社が指定する電話番号
e）他社着信転送サービス（他の電気通信事業者が有する電話番号を介して他の電話番号に着信させることを主な目的とするサービス）に該当するものと当社が判断する電話番号
（3） 一般的な利用と著しく異なる利用態様が認められるなどにより、通話以外の目的によるものと当社が判断する場合
第 13 条 xx利用と制限
契約者は、本サービスが日本国内でのみ利用でき、海外ローミングは対応していないことを予め承諾します。
第 14 条 利用停止・解約
1. 契約者は、当社所定の方法により、契約期間内といえども本サービスの利用停止・本契約を解約することができます。この場合、本契約は、解約日が属する次回の支払日をもって終了するものとします。
2. 契約者による解約は、別紙 1 に定める所定の手続きに従い解約の申し出をし、本サービスの通信機器、通信 回線の返却及び対象支払金額を支払うことにより、解約をすることができるものとします。ただし、下記いずれかに該当した場合正常に解約が出来ない場合がございます。
1. 指定期日までに別紙１記載の違約金の入金が無い場合
2. 毎月支払日までに当社に返却物が届いていない場合（毎月支払日が土日祝日の場合は前倒しとする）
3. 通信機器、通信回線にロックをかけて、解除せずに返却をした場合
3. 以下のいずれかの事由が生じた場合、当社は、本サービスの一部または全部の提供を停止し、または本契約を解除することができるものとします。
1. 利用料金その他本契約上の債務の支払いがなされないとき
2. 前項 1. の場合にお支払いから起算し、10 日以内にお支払いの確認ができない場合（遅延時は本来のお支払い日時から起算）
3. 停止後一定期間ご連絡がない場合
4. 契約者が暴力団、暴力団員及び、これらに準ずる様な反社会的勢力であること、若しくはこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき
5. 各キャリアや関連機関の業務停止や、社会情勢の変動により、本サービスの提供が困難となったとき
6. 警察等の行政機関から、契約者自身もしくは当社が契約者に対してレンタルした通信機器の番号を対象とした照会が複数回、行われたとき
7. 契約者の申告内容に虚偽があった場合
8. 契約者が本規約または本契約に違反した場合、または違反する恐れがあると当社が認めたとき
4. 当社が前項により本契約を解除した場合には、契約者は、当社に対して、当社による契約解除日が属する月の末日までの利用料金の支払義務を負担するものとします。
5. 同条により停止となり、停止が翌月に及ぶ場合、全てのオプションを解約致します。再開した際に、以前とご利用状況が変わったことによる責任は一切負いかねます。
6. 契約者の責任において解約となった場合、契約者は直ちに貸与中の通信機器、通信回線を返却し及び未払い利
用料金のお支払いをするものとします。
返還の際は次の各号の定めに従い、返還するものとします。
1. 受取時と同等の充電
2. 契約者が通信機器に取り付けた SD カード、シール、周辺パーツの取り外し
3. 指紋認証、アカウント登録及びパスコードロック等の設定の解除
7. 停止、解約によって契約者（転貸等を受けられた第三者含む）に生じた損害の責任は一切負いかねます。
8. 停止、解約に伴う利用料金の減額・返還は致しかねます。
9. 契約者が、本契約終了日に、通信機器を返還しない場合もしくは、第 6 条各号に定める処置を採らず通信機 器を返還し、且つ、当社に対して初期化に必要なアカウント情報、パスコード等を連絡しない場合には、契約者は、当社に対して、通信機器１台につき当社が定める違約金を支払うものとします。なお、違約金の詳細は同意書に掲載するものとします。
第 15 条 故障・修理・紛失等
1. 当社で購入・レンタルされていない通信機器、通信回線の故障対応・操作説明は一切行いません。
2. 当社で購入・レンタルされた通信機器、通信回線の故障対応、操作説明をご希望の場合、当社担当までご連絡下さい。なお、契約者ご自身で修理された場合、当社では通信機器、通信回線の不具合につき一切の責任を負いかねます。
3. 契約者都合によるキャリアショップでの手続きは、当社が認めた手続き以外において、いかなる場合も代行しません。
4. レンタル期間中に通信機器、通信回線が滅失等した場合、または紛失・盗難にあった場合、契約者は直ちに当
社に連絡するものとします。契約者が当社に連絡し、当社が所定の手続きを完了するまでの間に発生した通話料金は、理由のいかんを問わず、契約者の負担とします。
5. 前項の場合、契約者は通信機器、通信回線の機器代金相当額を負担するものとします。
6. 当社は、契約者が従前、通信機器を利用していた際のデータの移行及びバックアップを行わないものとし、契約者は、これを承諾します。
第 16 条 損害賠償
1. 契約者が本サービスの利用に関して、不法・不正な行為、本規約に反した行為等その責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、契約者
は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の契約者や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争も解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第 17 条 免責・債権の譲渡等
1. 本サービス利用に関して契約者や第三者が被った被害について、当社は一切責任を負いかねます。
2. 何らかの理由により当社が損害賠償責任を負う場合、契約者の損害について、お支払い済みの利用料金 1 か月分を限度額として賠償責任を負うものとします。
3. 契約者が不法・不正な行為・本利用規約に反した行為によって当社に損害を与えた場合、契約者は直ちにその賠償をするものとします。
4. 利用料金その他当社が利用者様に対して有する債権について、契約者から弁済がない場合、当該債権を第三者に譲渡する場合があります。
5. 天変地変等の不可抗力、もしくは各キャリアによる回線の停止等により、本サービスの提供が困難となった場
合には、当社は、本契約の全部、もしくは一部を終了することができるものとします。この場合、契約者は、当社に対して、本サービスの終了に関する損害賠償を請求することはできないものとします。
6. 通信機器等の故障により、通信機器等のデータ等が消失・変化したとしても、当社は、何らの責任を負わないものとします。
第 18 条 利用資格等
1. 本サービスの利用は、満 20 歳以上の方に限られるものとします。
2. 契約者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等もしくはこれらに類する反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」と言います。）ではないことを表明し確約したうえで本サービスを利用するものとします。
3. 契約者が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、契約者に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに当社サービスの利用及び申込みの全部または一部を解除することができるものとします。
4. 契約者が反社会的勢力等であることが判明した場合、これにより当社及び当社と関係のある取引先等に発生した損害について、契約者は、そのすべてを賠償するものとします。
第 19 条 規約の変更
当社は下記規約の範囲に含まれるものを変更できるものとし、契約者は変更に予め同意したものとみなします。規約の範囲は、利用規約、カスタマーハラスメントへの対応に関する方針、プライバシーポリシー（個人情報取扱規定）の 3 点とする。
第 20 条 合意管轄
本規約及びサービス利用規約の準拠法は日本法とします。本規約または本契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、関東地方裁判所を第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 21 条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他法令等により無効または執行不可と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び無効・執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。
第 22 条 反社会的勢力の排除
1. 契約者は、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを 確約し、これを保証するものとする。
1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
4. 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、契約者が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとする。
4. 当社は、本条に基づく解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないもの
とする。また、当該解除に起因して当社に生じた損害につき、契約者に対し損害賠償請求することができるものとする。
特約
契約者は当社から貸与されている通信回線利用に係る義務があり次のことに守っていただきます。
違反若しくは疑いがある場合、通信回線の一時停止、解約処置をいたします。その場合に発生する契約者の損害に関しては一切の責任はおいかねます。
1. SIM カードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出し、変更、又は消去しないこと
2. 貸与されている通信回線を利用した迷惑行為を禁止します。
（特定電子メール法の規定に違反してメッセージデータ又は電子メールを送信する行為行わないこと）
（SMS を利用した連続的、不特定多数への一斉送信を連日で行う行為）
（他社になりすましてのメッセージ通信パケット通信を利用する行為、偽装するためにメールヘッダ等部分に細工する行為）
（有害なコンピュータープログラム等を送信する行為）
（同意を得ることなく不特定多数の他者に、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為）
（他者に不利益若しくは損害を与える行為又はそれらの恐れのある行為）
（わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像動画、文章等を送信する行為）
（その他、当社が不適切と判断する行為）
カスタマーハラスメントへの対応に関する方針
1. 方針作成の背景
改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）に則って考えた際、ハラスメントと断定されるような言動をとるお客さまが、ごく僅かですが見受けられます。
社会問題としても取り上げられることの多い本件について、この度【カスタマーハラスメントへの対応に関する方針】を作成いたしました。本方針の作成により、従業員とお客様との健全な関係性を築き上げ、サービス全体の品質向上を図ります。
2. 対象となる行為
カスタマーハラスメントとは、「働き方改革実行計画」（平成 29 年 3 月 28 日働き方改革実現会議決定）において、実効性のある職場のパワーハラスメント防止対策について検討を行うとされたことを踏まえ、平成 29 年５月
から 10 回にわたり開催された「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書においても言及されているハラスメント行為です。
上記の報告書では、カスタマーハラスメントの具体的な定義は記されておらず、「顧客や取引先からの悪質な迷惑行為」という表現に留まっています。そこで、当社としてカスタマーハラスメントとは、以下のような行為と考えました。なお、下記は例示であり、これらに限られるという趣旨ではございません。
《弊社がハラスメントと定める内容》
・強要・脅し・暴言・命令
・業務妨害 ( 長時間拘束 )
・威圧的態度 ( 説教 )
・個の侵害 ( 誹謗中傷 )
・精神的な攻撃
・過剰または不合理な要求 等
3. 該当する事象の対応
万が一、本ポリシーに該当する事象が発生してしまった場合は、当社利用規約の第 11 条 1 項⑬に基づき、誠に恐れ入りますが下記の対応を取らせていただく場合がございます。
・ご契約をお断り、またはご利用中のサービス提供の停止、解約
・警察、弁護士、その他必要とする外部機関へ連絡、通報、対応依頼
・その他、当社が状況に応じて必要と認める措置
4. お客様へのお願い
本方針に則り、私たち自身がハラスメント行為を起こさないよう注意し、より良いサービス提供及び社会課題
の解決に尽力して参ります。
既に多くのご利用者様には本方針を遵守いただいておりますが、引き続きご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
プライバシーポリシー ( 個人情報取扱規定 )
基本方針
株式会社サンシスコンおよびその関連会社（以下、当社といいます。）は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日等、個人を識別できる情報（以下、「個人情報」といいます。）を適正に取り扱うことを企業の社会的責務であると深く認識し、下記の各項に基づいてお客様の個人情報を保護し、尊重することをお約束します。
1. 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法でxxな手段により個人情報を取得します。
2. 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。
1. 当社が取り扱う商品・サービスのご提供、ご案内、ご通知のため
2. 商品開発、サービス向上を目的とした市場調査、分析のため
3. お客様からのお問合せ・ご相談・アフターサービスへの対応のため
4. 契約または法令等に基づく義務の履行および権利の行使その他、これに付随する諸対応のため
5. 採用業務管理・従業者の雇用管理・株主管理等、業務の円滑な遂行のため
3. 個人情報の第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に対して開示、預託、提供いたしません。
1. お客様ご本人に事前の同意をいただいた場合
2. 法令の定めに基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産保護のために必要がある場合にあって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
6. 業務の委託先に対し、委託業務の遂行に必要がある場合（当社が委託した業務・サービス以外に個人情報は利用させない等の契約をあらかじめ締結している場合に限る）
4. 個人情報の安全管理
当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、および個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等を防止するための適切な安全対策を講じます。
5. グループ間の共同利用
当社では、経営管理業務の遂行並びにお客様への商品・サービス等のご案内・ご提供およびその判断のために、関連会社間で、以下の通り、個人情報を共同して利用することがあります。
1. 個人情報の項目
当社および関連会社が保有する氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日その他申込書等に記載されたお取引に関する情報。
6. 個人情報に関するお問い合わせ
当社は、お客様より、個人情報について、内容の確認、訂正等の要請を受けた場合には、ご本人であることの確認を行った上で合理的な範囲で速やかに対応いたします。
7. 個人情報保護の取り組み
当社は、個人情報の保護に関する基本方針を徹底するために社員に対する教育啓発活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
8. 個人情報の法令遵守
当社は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する関係法令および社内規程を遵守するとともに、本ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
制定日 令和 2 年 4 月 1 日最終改正日 令和 4 年 7 月 13 日
株式会社サンシスコン 代表取締役 xx xx