１ 委託業務名 令和●年度●●市町村立小中学校 ICT 活用に関する研修指導
１ 委託業務名 令和●年度●●市町村立小中学校 ICT 活用に関する研修指導
２ 業務箇所名 ●●市町村xx●校（遠隔会議システム使用を含む）
３ 委託業務の内容 ●●市町村立小中学校 ICT 活用に関する研修指導，助言，情報提供。詳細は別紙仕様書のとおり
４ 履行期間 令和 ●年 ●月 ●日から令和 ●年 ●月 ●日まで
５ 業務委託料 金 ●●●，000 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税額 金 27，272 円
「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第 28 条
第 1 項及び第 29 条並びに地方消費税法第 72 条の 82 及び第
72 条の 83 の規定により算出したもので、業務委託料に 110
分の 10 を乗じて得た額である。
６ 契約保証金 業務委託料の 100 分の 10 とし、その納入は免除とする。
ただし、この契約を履行できなかったときには、受託者は委託者に対し、契約保証金に相当する金額を違約金として納入するものとする。
上記の委託業務について、委託者と受託者は、各々対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によりxxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約を証するため，証書２通を作成し，双方記名押印のうえ甲・乙各１通を保有する。
令和 ●年●月●日
甲 xx県●●市町村●●番地
●●教育委員会
教育長 ●● ●●
x xxxxxxxxxxx0xx
国立大学法人信州大学教育学部 附属次世代型学び研究開発センターセンターx xx xx
●●教育委員会（以下，甲という。）と国立大学法人信州大学教育学部附属次世代型学び研究開発センター（以下，乙という。）は，次の通り業務委託契約を締結した。
（委託業務の内容）
第１条 本契約により，甲が乙に委託する業務（以下，委託業務という。）は下記事項とし，その細目は別紙「仕様書」の通りとする。
（１）令和●年度●●市町村立小中学校 ICT 活用に関する研修指導
（善管注意義務）
第２条 乙は，善良なる管理者の注意をもって，委託業務を遂行するものとする。
（委託業務の再委託）
第３条 乙は，委託業務の全部または一部を第三者に再委託することはできないものとする。
２ 乙は，委託業務の一部を第三者に委任し，又は請け負わせようとするときは，あらかじめ，甲の承諾を得なければならない。
（仕様書等の変更）
第 4 条 甲は，必要があると認めるときは，仕様書又は業務に関する指示（以下この条において「仕様書等」という。）の変更内容を乙に通知して，仕様書等を変更することができる。この場合において，甲は，必要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は乙に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。
（委託業務の中止）
第 5 条 甲は，必要があると認めるときは，委託業務の中止内容を乙に通知して，委託業務の全部または一部を一時中止させることができる。
２ 甲は，前項の規定により委託業務を一時中止した場合において，必要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は乙が委託業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたときは若しくは乙に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。
（受託者の請求による履行期間の延長）
第 6 条 乙は，その責めに帰すことができない事由により履行期間内に委託業務を完了することができないときは，その理由を明示した書面により甲に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 甲は前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，履行期間を延長しなければならない。甲は，その履行期間の延長が委託者の責めに帰す べき事由による場合においては，業務委託料について必要と認められる変更を行い，又 は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約期間）
第 7 条 本契約の期間は，令和●年●月●日から令和●年●月●日までとする。
（履行期間の変更方法）
第８条 履行期間の変更については，甲と乙とが協議して定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，甲が定め、乙に通知する。
（委託料）
第 9 条 甲は乙の本業務の遂行の対価として，下記委託料（消費税込）を支払う。委託料 金 ●●●，０００円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 ●●，●●●円
2 甲は，前項に掲げる事業経費を，乙の発行する請求書に定める支払期限までに支払わなければならない。
3 甲は所定の支払期限までに前項の事業経費を支払わないときは，支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ，その未納額に年５%の割合で計算した延滞金を支払わなければならない。
4 第１条の委託業務の対象となる業務の内容が，本仕様書の内容と変更があった場合は，双方協議の上，委託料の変更を行うものとする。
（遵守事項）
第 10 x xは，下記事項を誠実に遵守するものとする。
（１）委託業務上知り得た機密を第三者に漏洩しないこと。
（２）前項の義務は，本契約が終了した後も同様とする。
（３）委託業務に従事する社員および使用人の風紀・衛生・福利・規律の維持を保つこと。
（賠償責任）．
第 11 条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 履行期間内に業務を完了することができなかったとき。
（２） この契約の成果物に契約不適合があるとき。
（３） 乙が委託業務遂行中，乙の社員または使用人の故意または過失により甲または第三者に損害を与えたときは，乙はその一切の損害を賠償するものとする。
（著作権の譲渡等）
第 12 条 乙が委託業務遂行中に作成した成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。以下，成果物という。）が著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下，著作物という。）に該当する場合には，当該著作物に係る著作権（著作xx第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）は乙が有するものとする。
２ 甲は，成果物が著作物に該当するかしないかにかかわらず，乙が承諾した場合には，当該成果物を使用又は複製，または当該成果物の内容を公表することができる。
（契約の解除）
第 13 条 甲は，乙が次の各号の一に該当するときは，予告期間をおかないで本契約を解除することができる。
（１）本契約に違反したとき。
（２）受託者として不適当であると認める事実があったとき。
（３）乙の責めに帰すべき事由により，本契約を履行する見込みがないと甲が判断したとき。
（４）乙または乙の関係者が市民社会の秩序や安全にxxを与える反社会的勢力（以下，反社会的勢力という）であるまたはあったと認められるとき。
（５）乙または乙の関係者が反社会的勢力への資金提供を行う等，その活動を助長する行為を行ったとき。
２ 乙が前項第１号から第３号までの各号の一に該当し，甲が本契約を解除した場合，乙はこれにより甲に生じた損害を賠償するものとする。
３ 乙が第１項第４号または第５号の定めに該当し，甲が本契約を解除した場合，これにより乙に損害が発生しても甲は一切賠償を行わない。
（解除に伴う措置）
第 14 条 甲（又は乙）は，この契約が業務の完了前に解除された場合において，貸与品等があるときは，当該貸与品等を乙（又は甲）に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品が甲（または乙）の故意又は過失により滅失又は棄損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，甲（または又）は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
（解約）
第 15 条 甲または乙が本契約を解約しようとする場合は，解約１ヶ月前までに，相手方に対して書面により通知しなければならない。
（xxx）
第 16 条 本契約の解釈につき疑義が生じた場合，または規定のない事項については，甲・乙互いに誠意をもって協議し解決にあたるものとする。
以上
【契約書別紙】
仕 様 書
１ 委託業務の名称 令和●年度●●市町村立小中学校 ICT 活用に関する研修指導
２ 実 施 場 所 ●●市町村xx●校（遠隔会議システム使用を含む）
３ 委託業務内容 （１）市町村内●校の教員を対象とした教員研修，年●回，１回に
つき１時間実施すること
①●市町村における前年度研修実績と学校の実態に基づき，研修内容を検討・提案すること
②研修実施に際しては，１回の研修につき２回程度，市町村担当者との打ち合わせの機会をもつこと
③上記の打ち合わせを踏まえた研修資料を作成すること
（２）教育相談，情報提供の実施
①委託期間中は，教員からあげられる質問・相談等に対し，随時指導・助言を行うこと
②●●市町村の ICT 活用推進に資する情報・資料の提供を，月に１回程度行うこと
４ 委 託 期 x xx●年●月●日から令和●年●月●日まで
５ 事業全体概要 ●●市町村では，端末と教育クラウドを活用した新たな学びの実現に向けて，市町村内に勤務する教職員全体の ICT 活用指導力向上に向けた教員研修に取り組んでいる。本事業はその中心的な位置づけとして，授業・家庭学習における ICT 活用の具体や効果的な校内研修のあり方等について，信州大学教育学部附属次世代型学び研究開発センターの先進的な知見から学び，市町村内各校に広め，校内の ICT 活用を推進していく教員の育成を目指すものである。
６ 事業実施方法 （１）研修は信州大学教育学部附属次世代型学び研究開発センターと，●●市町村xx●校を，市町村担当者が用意する Zoomアカウントを使用して接続し，実施する。
（２）教育相談・情報提供は，市町村担当者が用意する教育用クラウドシステムを使用して実施する。