★ 調達管理番号 20a00863000000 調達件名 カンボジア国プノンペンにおける総合交通管理計画及び交通管制センターの能力開発プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式）） 公示日（予定） 2020年12月9日 担当部課 社会基盤部運輸交通グループ 業務種別 業務実施契約－詳細計画策定調査 履行期間（予定） 2021年3月1日 ～ 2021年4月30日 選定方法 一般競争入札（総合評価落札方式） 業 務 内 容...

★	調達管理番号	20a00863000000	調達件名	カンボジア国プノンペンにおける総合交通管理計画及び交通管制センターの能力開発プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2021年4月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 カンボジア政府より、プノンペン都等関係機関職員による無償資金協力「プノンペン交通管制システム整備計画」を通じて整備した交通管制システムや信号機等機材の運用及び維持管理に関する能力向上、並びにプノンペン都内の総合交通管理対策を目的した技術協力プロジェクトに関して要請があった。			留	【業務担当分野】評価分析 【人月担当】1.5ＭＭ（現地渡航なしの想定） ※現時点では現地渡航は予定していませんが、業務履行期間中に渡航が可能となった場合には、契約変更等による対応を協議する可能性があります。
	【目的】 本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの実施にかかる合意文書締結を行うことを目的とする。			意	＜有償以外＞
	【活動内容】 本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。
				事
				項

	調達管理番号	20a00779000000	調達件名	ミャンマー国信用リスク情報データベース及び評価モデル構築に係る情報収集・確認調査 （QCBS）
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月18日	～	2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野・評価対象者】
	ミャンマーの中小企業振興の阻害要因となっている金融アクセスの問題点として、銀行セクター				１．業務主任者／信用リスク評価モデル設計（評価対象予定）
	の担保主義が厳しく、2019年にミャンマー政府が銀行の無担保融資を認めて以降も、銀行の姿				２．金融セクター調査
	勢が変わらないことが指摘されている。				３．中小企業金融ボトルネック調査（評価対象予定）
	この状況を打開する新たなアプローチとして、銀行の審査手法を担保に頼らない手法へ転換して				４．信用リスク情報データベースデータ収集
	いくことが考えられる。近時の審査手法として用いられているフィンテックやデジタルデータを				５．信用リスク情報データベース／信用リスク評価モデル構築
	活用した手法をミャンマーへ導入することが有効である可能性がある。				（１)（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし））
	【目的】				６．信用リスク情報データベース／信用リスク評価モデル構築
	ミャンマーにおける企業の金融アクセス改善を目的として、信用リスク情報データベース及び信 用リスク評価モデルの導入を試行するパイロット事業の実施を通じ、効果的なアプローチを検討			意	（２) ７．信用リスク情報データベース／信用リスク評価モデル運用体
	し、今後、ミャンマーの企業金融アクセスの改善に関わる案件形成に向けた情報収集や分析と検				制調査
	討整理を行うことを目的とする。
	【業務内容】				【人月合計】約52MM
	（１）中小企業向けの信用リスク情報データベース及びそれを用いた信用リスク評価モデルを構
	築する手法について、ミャンマー政府及び民間の中小企業金融関係者へ紹介する。				【契約の期分け】（予定）
	（２）金融機関が保有するデータの提供を受けて中小企業向けの信用リスク情報データベース及 び信用リスク評価モデルを構築するパイロット事業を実施し、有効性を検証し、効果的なアプ				第１期：2021年3月～2022年3月 第２期：2022年3月～2023年2月
	ローチを提言としてまとめる。			事
	（３）企業金融アクセス改善有効と考えられる他の手法について、フィンテックの活用を含め、				＜有償以外＞
	今後の導入可能性を検討整理する。
	（４）技術協力、円借款、海外投融資及び無償資金協力の案件アイデア及びその実施機関となり				※本件は電子入札システムによる見積書提出を予定しています。
	うる金融機関について検討する。
	（５）調査結果を関係省庁及び金融機関の関係者に共有するためのワークショップ／セミナーを
	開催する。
				項

★	調達管理番号	20a00850000000	調達件名	インド国ウッタラカンド州統合的園芸農業開発事業準備調査【有償勘定技術支援】 （QCBS)
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】
	ウッタラカンド州において、園芸作物の生産、加工及びマーケティング振興のための施設整				①業務主任者／マーケティング戦略・農家組織（評価対象）
	備・能力強化等を行う円借款事業のための準備調査。具体的な事業内容は以下のとおり。				②園芸栽培技術（評価対象）
	(ア)生産支援体制強化（種苗施設及び農業普及センター整備、種苗生産等） (イ)生産地整備（点滴灌漑施設及び施設園芸整備、農家組織化支援等） (ウ)収穫後処理改善（パッケージハウス、貯蔵施設、冷蔵車両整備） (エ)食品加工（加工施設整備） (オ)マーケティング振興（農産物市場整備、販売施設整備、品質管理改善） (カ)実施体制強化（研修、栽培技術普及） (キ)コンサルティング・サービス			意	③圃場整備（評価対象） ④サプライチェーン整備 ⑤積算／経済・財務分析 ⑥環境社会配慮 【人月合計】 約21.58MM（現地約17.83MM、国内約3.75MM）
	【目的】
	円借款事業としての妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、運営・維持管				【その他留意事項】
	理体制、調達・施工方法、環境社会配慮、経済・財務分析、運用・効果指標等、我が国の有償資				本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。
	金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集・分析、及び提案を行うことを目的とす
	る。
	【主な調査内容】				＜有償案件＞
	(1)事業の背景、必要性の確認並びに課題の分析（社会経済、農業行政、農業技術普及体制、農
	産物サプライチェーン、農産物市場状況、農業食品分野民間企業の動向、流通インフラ、園芸作			事
	物生産体制、灌漑、農村・農家、NGO、栄養・ジェンダー） (2)園芸作物サプライチェーン調査（現状分析、市場ニーズ） (3)果樹及び野菜の需要予測 (4)ブランド化の検討 (5)事業計画のレビュー及び事業実施計画の策定 (6)環境社会配慮 (7)コンサルティング・サービスのTORの作成
				項

★	調達管理番号	20a00880000000	調達件名	ネパール国安全な建物建設のための建築基準遵守促進プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2025年5月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務分野／評価対象者】
	都市開発省は、JICAの協力を得て「カトマンズ盆地における地震災害リスクアセスメントプロ ジェクト」（2015年5月～2018年4月）を実施し、将来の地震によるリスクを軽減するためには				・業務主任者／建築行政（評価対象予定） ・建築施工（評価対象予定）
	建築物の耐震化等が重要であることが明らかになった。ネパール国建築基準のうち、耐震基準に				・施工検査／モニタリング
	関わるNBC105が2020年8月に改定され、新築建物に対する規制強化が図られつつある。一方、 2015年の震災以降は建築構造の主流が組積造から鉄筋コンクリート造に代ってきており、建築				・建築情報管理 ・建築構造／設計審査（評価対象予定）
	主や施工者において法令遵守の意識や知識不足から図面と異なる施工がされてしまうことも多				・建築社会調査
	く、行政の設計・施工検査能力、建築技術者の施工監理能力、施工業者の品質管理能力や関係者				・住宅性能評価／インセンティブ・補助制度
	の啓発等が課題となっている。かかる状況を踏まえ、ネパール政府からの要請に基づき、地震に 対して安全な建物建設に向けた建築基準遵守メカニズムの構築を目的とした技術協力プロジェク			意	・情報公開・啓発活動 ・研修計画／業務調整
	トを実施するものである。
					【人月合計】約85M（現地70.7MM,国内14.8MM）
	【目的】
	本業務は、カトマンズ盆地において、建築基準遵守に向けた建築許可実務手順書の改訂や関係者				【RD署名状況】2020年11月にRD署名済
	の能力向上・啓発等を行うことにより、耐震建築のための建築基準遵守メカニズム改善を図るこ
	とを目的に実施するもの。				＜有償以外＞
	【活動内容】			事
	C／Pの主体性を高めるアプローチに留意しつつ、以下の成果に係る活動を実施する。
	成果１：ネパール国建築基準遵守に向けた基本方針及びアクションプランの策定
	成果２：ネパール国建築基準遵守のための「建築許可実務手順書」の改訂
	成果３：建物建設に関わる関係者の能力開発にかかる研修体系の構築
	成果４：安全な建物建設推進のための情報発信・啓発の強化
	成果５：安全な建物建設普及のためのインセンティブメカニズムの改善
				項

★	調達管理番号	20a00875000000	調達件名	スリランカ国効果的な公共投資管理のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2024年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】スリランカ政府は、高中所得国への格上げとSDGsの実現に向けたインクルーシブで持続可能な成長を推進するために、財政余地が限られた中で大規模な公共投資を行う必要があり、公共投資の有効性と効率性のさらなる向上が求められている。「An Empowered Sri Lanka」、 「Vision 2025」及び「Vision 2030」等の開発政策においては、公共投資の有効性と効率性を高めるために、公共投資計画（PIP）に基づくプロジェクトの計画・モニタリング・評価等の公共投資管理能力の向上が喫緊の課題として強調されている。かかる状況下、スリランカ政府は、日本政府に対して、公共投資管理の能力強化に係る協力を要請した。 【目的】国家計画局（NPD）の公共事業審査等に係る業務フローを見直し、政府予算シーリングを踏まえた公共投資予算シーリングが検討できるようになるとともに、NPD、国家予算局 （NBD）及びライン省庁の能力開発を図ることにより、財源に整合し、透明性の高い公共投資プログラムを形成・管理する枠組みの構築を図り、もって最も効果的・効率的なセクター及び事業への投資支出予算の配分に寄与するものである。 【活動内容】以下の成果達成に資する活動を行う。 （１）NPDにおける事業審査・選定・情報公開に係る業務フローが、NBDの予算編成プロセスとアラインする形で更新される。 （２）NPDにおいて、政府予算シーリングを踏まえて、公共投資予算シーリングが検討できる ようになる。 （３）NPD、NBD、ライン省庁の事業計画、審査、選定に係る能力が向上する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／公共投資管理（評価対象） ・事業審査手法（評価対象） ・ITシステム支援 ・研修管理 【人月合計】約75人月 【その他留意事項】 ・二段階技プロ方式にて実施予定。 ・2020年12月にRD署名予定 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00849000000	調達件名	アフリカ地域ビジネス法支援にかかる情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2022年3月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 TICAD7「横浜宣言」では、アフリカの包摂的かつ持続可能な成長を達成するため、自由、公 正、無差別で透明性があり予見可能な安定した貿易及び投資環境を実現し、開かれた市場を維持するよう努力することがうたわれているところ、このような公正なビジネス環境を整備するためには、その基盤となる法制度が適正に運用されていることが必要である。JICAは、これまで主にアジアを中心に、民事・刑事の基礎的な司法分野に加え、知財法、競争法及び倒産法等のビジネス法に関する法整備支援を実施し、公正なビジネス環境の整備と法の支配の促進に貢献してき た。 本調査は、上記の背景の下、我が国のアジアを中心とした国々に対する法整備支援の実績を踏まえつつ、これまでの協力の在り方に捉われない我が国によるアフリカでのビジネス法分野における法整備支援の可能性及びそのアプローチについて検証することにより、JICAがアフリカにおいて、法の支配の促進及び公正なビジネス環境の整備を行うことが可能な地域、法分野及びアプ ローチを特定するために必要な基礎情報を収集・分析するものである。 【活動内容】 我が国との間で二国間ビジネス環境改善委員会が立ち上げられている国、既にJICAの法整備支援の実績がある国、経済規模及び日本企業の拠点の多さという観点から選定した数か国（ガーナ、ケニア、コートジボワール、ナイジェリア等）を中心に、文献調査や現地法律事務所等へのヒアリングを踏まえ、知財法、競争法、倒産法並びにアフリカに対するESG投資の促進に資する法分野（労働法、汚職防止関連法など）を対象として、JICAによる法整備支援の協力の成果が高いと見込まれる地域、法分野及びアプローチについて検討を行う。現地調査の対象とする地域及び法分野については現地ワークショップを開催する等の方法でより精度の高い分析を行う。			留 意 事 項	【対象国】 文献調査及びヒアリングによる初期調査対象国としては、ガーナ、ケニア、コートジボワール、ナイジェリアを予定しています。現地調査はこの内２か国を予定しています。 【業務担当分野一覧及び評価対象者】 １．業務主任者／ビジネス関連法／制度分析（評価対象予定） ２．ビジネス関連法／協力ニーズ・ドナー分析（評価対象予定） ３．重点法分野分析 ４．ESG投資促進関連法制 【人月合計】 11MM 【現地業務期間】 2021年10月から12月頃 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00706000000	調達件名	エチオピア国企業競争力強化のための包括的支援体制構築プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年4月9日	～	2026年3月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エチオピア国政府は、製造業の立ち遅れを改善するため、首相レベルの高いイニシアティブのもと2009年より品質・生産性向上の手法として「カイゼン」プロジェクトを実施し、企業の競争力強化支援のための体制づくりを行ってきた。一方、公募等を通じた企業ニーズに対応する形でのサービスデリバリーが実現できておらず、企業が期待するカイゼン以外の経営面の支援も含む包括的なコンサルティングサービスの整備も課題となっている。また、カイゼン導入の進展や技術レベルの向上に伴い、周辺国に対する知見・経験の共有を図るべく東アフリカにおけるCenter of Excellenceとなるための体制構築も求められている。本業務では、コンサルタント認定・資格制度強化やサービス提供結果の評価等を通じてサービスの質的向上を図ると共に、アディスアベバ市と他2か所の地方自治体でサービスデリバリーメカニズム構築を行い、サービスの有償化を推進する。また、第3国支援や国内の企業データベース整備・政策研究推進等に関するC／Pの体制構築を行う。 【目的】 本事業はエチオピアにおいて、企業に対するコンサルティングサービスの質的向上とサービスデリバリーメカニズムの構築を行うことにより、カイゼンをはじめとする包括的なコンサルティングサービスの企業への普及を図り、もって企業の生産性と製品の質の向上及び、ビジネスマネジメント力の発展に寄与するものである。 【活動内容】 1.包括的コンサルティングサービスのデリバリーメカニズムの構築・運用 2.包括的コンサルティングサービスの質の向上 3.C／PのCenter of Excellenceとしての能力強化			留 意 事 項	【分野／評価対象者】 ①業務主任者／組織・制度整備（評価対象予定） ②サービスデリバリーメカニズム（評価対象予定） ③コンサルタント資格・認証・評価制度 ④包括的コンサルティングサービス１（ビジネスマネジメント） （評価対象予定） ⑤包括的コンサルティングサービス２（品質・生産性向上）（評価対象予定） ⑥調査研究・情報発信 ⑦品質・生産性向上人材育成 ⑧遠隔研修システム整備・運用 ⑨組織間連携 ※評価対象者全員に対して対象国及び分野経験を必須とする可能性があります。 【人月合計】 140MM(現地：120MM、国内：20MM) 2期分けを予定 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00860000000	調達件名	リベリア国小規模農家コメ生産向上プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コメはリベリアにおける主食であり、リベリアは一人当たりの年間コメ消費量が世界最大規模となっている。一方で、国内のコメ生産性が低く、コメ栽培適地の約6割が未活用といった状況であり、コメ消費の6割を輸入に頼っている。こうしt状況下、小規模農家のコメ生産技術の改善や農業普及サービスの改善・強化が求められている。 【目的】 本事業は、リベリア国ボン州において稲作技術の改善、改良稲作技術の普及、参加農家グループの活動強化、農業省のモニタリング・評価能力強化を行うことにより、モデル地区における参加農家グループのコメ単収増加を図り、もってモデル地区内外のコメ生産性の向上に寄与するも の。 【活動内容】 ・既存の稲作技術の改善支援 ・農家への改良稲作技術の普及支援 ・モデル地区の参加農家グループの活動実施能力の向上支援 ・農業省の稲作に係るモニタリング・評価能力の向上支援 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／改良稲作技術２（評価対象） ・改良稲作技術１（評価対象（対象国経験・語学評価無し）） ・組織強化（評価対象） ・普及／研修１ ・研修２			留 意 事 項	【人月合計】 64人月程度（現地62人月、国内2人月） ・本事業は二段階計画策定方式を採用しており、2020年9月に基本計画策定調査を実施済みです。今後、事業開始から1年以内に詳細計画を策定し、それ以降に本格活動を実施する予定です。 ・契約履行期間は二期に分割し、第一期が2021年3月～2022年9月、第二期が2022年10月～2025年2月を予定しています。 ・相手国側実施機関は農業省地域開発研究普及局。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。（国際約束締結、RD署名を2020年11月に見込んでいます。） ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00803000000	調達件名	南部アフリカ地域新興感染症対策に関する事業展開に向けた情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	南アフリカ共和国事務所	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2021年8月27日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 今後、再度南部アフリカで新興感染症が発生した場合を想定し、新興感染症対策に関する南ア及び南部アフリカにおける本邦民間企業及び本邦研究機関／大学の事業展開を促進することを目的に、対象国の現状と課題、協力ニーズ、他援助実施機関の協力動向を確認し、分析・整理す る。 【調査・分析内容】 （１）新興感染症に関連する本邦民間企業の南部アフリカ進出に関する現状と課題 （２）対象国における医療機材や診断試薬等の登録申請プロセス（全対象国） （３）COVID-19に関する現状（全対象国） （４）他感染症の現状と他の援助機関等の支援状況（全対象国） （５）南アにある新興感染症研究機関／大学等の現状と課題（南アのみ） （６）協力ニーズの確認・特定（全対象国） 【対象地域】本調査では国内調査と現地調査を行う。 国内調査（※）対象国：南ア、ボツワナ、エスワティニ、レソト、ナミビア、ジンバブエ ※デスクトップ・サーベイやオンライン・インタビュー等を想定現地調査対象国：南ア及びナミビア			留 意 事 項	【業務担当分野】 ・業務主任者／民間連携（評価対象予定） ・ニーズ分析（評価対象予定） 【人月合計】 合計5.14人月（国内3.00人月、現地2.14人月） 【その他留意事項】 COVID-19の影響で現地渡航に制限がかかる可能性があるため、本件は従事者あるいは特殊傭人としてアフリカにベースのある人材の参団を推奨します。また、遠隔での業務体制をプロポーザル内で提案してください。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00876000000	調達件名	ウガンダ国カンパラ首都圏都市開発マスタープランプロジェクト
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－開発計画調査型技術協力
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ウガンダ共和国の大カンパラ首都圏（Greater Kampala Metropolitan Area）は、2014年時点で中心部カンパラ市に150万人、また周縁部も含めると約300万人の人口を抱え、今後2020年代前半には人口が500万人を超えるとの見通しがある。このような大カンパラ首都圏の成長見通しに対し、カンパラ首都庁は2012年に世界銀行の支援を受けてKampala Physical Development Framework（以下、KPDF)、Kampala Physical Development Plan（以下、KPDP)を策定し、承認を行った。KPDPは大カンパラ首都圏の開発を導く文書として積極的な活用が求められるが、策定過程での関係機関の巻き込みが不十分とも言われ、周辺自治体、関係機関への周知、活用に対して課題を抱えている。上記の背景を踏まえ、大カンパラ首都圏の都市開発マスタープランの更新や地区別計画整備のための開発調査型技術協力の要請がなされた。 【目的】本事業は、大カンパラ首都圏において総合的な都市開発マスタープランの更新と、特に開発が活発に進展するエリアに係る地区別計画の策定ガイドライン及び計画を策定し、更に都市開発に関連するステークホルダー間の調整のための体制を整備することにより、首都圏における適切な都市開発管理の実現を図り、もって同地域の持続可能な成長を促すことに寄与するもの。 【活動内容】 1) 調査対象地域の現状分析 2) KPDF・KPDPの内容レビュー・更新範囲の設定 3) 開発シナリオ、ビジョン及び社会経済開発フレームワークの確認・更新 4) 目標年次における都市化地域の範囲設定 5) KPDF・KPDPの更新 6) 戦略的環境アセスメント（SEA）の実施 7) KPDP実施のための連携・調整メカニズム及び規定の整備と運営 8) 地区別計画ガイドライン及びモデル地区計画の策定			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 (1)総括／都市計画・都市開発（評価対象） (2)土地利用計画・地区計画（評価対象） (3)交通計画（評価対象） (4)インフラ政策 (5)GIS (6)インフラ投資計画 (7)環境社会配慮 (8)経済財務分析 (9)組織・能力強化 【人月合計】64MM（現地56MM、国内8MM） 【その他】 2020年12月にR／D締結予定。 ・本業務に係る契約には事業実施・支援業務用契約約款を適用 し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00868000000	調達件名	カーボベルデ国ハイブリッド発電システム導入プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2023年2月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 カーボベルデ国政府は 2025年に50パーセントの再エネ導入率が掲げられている。最適なハイブリッド発電を可能とするためにはディーゼル発電の適切な運用と、ベース電源・出力調整電源の両面での効率性の最大発揮が必要となり、これを実現するためのディーゼル発電の運転・維持管理にかかる技術者の人材育成が喫緊の課題となっている。また、再エネ導入の拡大に向けて、再エネ電源の開発計画と適切な運営・維持管理についても同様に課題となっている。本事業は、カーボベルデ国の商工業エネルギー省・電力公社において、ディーゼル発電の運用・維持管理に係る適切かつ経済的な実施体制強化、再エネ発電の適切な導入促進支援策と最適運用方法を確立することにより、ハイブリッド発電システムの導入を図り、もって再エネ導入率の拡大に寄与するものである。 【業務内容】 １．ディーゼル発電の運営・維持管理に係る適切かつ経済的な実施体制の強化 １－１ディーゼル発電運営：既設施設の運用状況レビュー、ディーゼル発電運用基準（最低出力の見直し等）立案とその実施、同基準の見直し。 １－２ディーゼル発電維持管理：過去の保守点検実績を分析・評価、改善された維持管理基準と保守作業計画の立案と実施、同作業計画の見直し。 １－３適切な運営・維持管理に関する知見共有。 ２．再エネ発電の適切な導入促進策と最適運用の方法が確立される。 ２－１導入促進策：再エネ発電の現状および将来の開発計画レビュー、導入促進策の提案。 ２－２最適運用：既設の再エネ発電の運用状況の検証、ハイブリッド発電システムの最適運用マニュアル作成と実施。 ２－３ハイブリッド発電システムに関する知見共有。			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 １．業務主任／再エネ導入支援（※評価対象者） ２．ディーゼル発電運営管理（※評価対者） ３．ディーゼル発電維持管理（機械） ４．ディーゼル発電維持管理（電気） ５．ハイブリッドシステム運用（※評価対象者：対象国経験・語学評価無し） ６．再エネ発電技術 【人月合計】約22.5MM（現地16MM、国内6.5MM） 【その他留意事項】 １．2020年11月下旬頃にRD署名予定。 ２．本事業は、二段階方式にて実施する。二段階方式とは、暫定的なPDMのもと案件を開始したうえで、実際の活動を行いながら、開始一年以内に詳細計画策定を行う方式である。 ３．新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今年度は現地渡航が制限される可能性がある。そのため、カーボベルデ国現地の人材の活用も検討する。 ４．本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00791000000	調達件名	モザンビーク国新しい学校教育制度に対応したカリキュラム普及プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2027年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【事業目的】 本事業は、モザンビーク共和国の一定条件下(※)の全小学校において、初等算数・理科の国定カリキュラム、教科書、教員用指導書、学力測定・評価システム、及びカリキュラム・マネジメント・サイクルの整備を行うことにより、質・量ともに適正な授業実践を図り、もって小学1～6年生児童の学力向上に寄与するもの。 【上位目標】 初等教育において児童の算数・理科の学力が向上する。 【プロジェクト目標】 一定条件下 にある全ての小学校において、質量ともにカリキュラムで規定された内容の算数・理科の授業が実践される。 【成果】 成果１：教育人間開発省、国立教育開発研究所、遠隔教育研究所及び国立教育開発研究所の中核的専門人材と各初等教員養成校（IFP）の算数科・理科の中核教員の能力が向上する。 成果２：12＋3課程IFP学生の算数・理科指導力が向上する。 成果３：教員の継続研修戦略に則し、ICT活用による自主研修（教員研修）と随伴指導を通じて、全ての小学校教員の算数・理科指導力が向上する。 成果４：新しい普通教育制度（新しい学校教育制度）に対応した、初等算数・理科の国定カリキュラムが整備される。 成果５：新国定カリキュラムに準拠した初等算数・理科（第1～6学年）の教科書と教師用指導書 が整備される。 成果６：新国定カリキュラムに準拠した学力測定・評価システムが整備される（初等算数・理科のみ）。 成果７：プロジェクトの経験に基づきカリキュラム・マネジメント・サイクル（カリキュラム改訂・教材改訂サイクル）が整備される。 ※「一定条件下」とは、教科書・指導書の完全配布、有資格教員の配置、規定の教室環境の整備を指します。			留 意 事 項	①業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者 業務主任者／制度構築（評価対象予定者）、算数教育（評価対象予定者）、理科教育（評価対象予定者）、教育評価（評価対象予定者）、ＩＣＴ教育、研修運営 ※本案件は評価対象者全員の語学及び対象国経験を評価する可能性があります。 ②人月合計 １６０ММ□ ③契約期間の期分け 本業務については、以下の３つの契約期間に分けて実施することを想定しています。 ・第１期契約：2021年3月～2023年4月 ・第２期契約：2023年4月～2025年4月 ・第３期契約：2025年4月～2027年4月 ④モザンビーク政府とのRecord of Discussionsは現在締結手続き中です。 ⑤＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00821000000	調達件名	モザンビーク国橋梁維持管理能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月15日	～	2024年10月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モザンビーク共和国の橋梁分野では、橋梁の日常点検や維持管理に関する能力の向上が			留	【担当分野／評価対象者】
	求められており、点検・診断・措置・記録等の維持管理計画及び活動の見直し、指針となるマ				・業務主任者／橋梁アセットマネジメント（評価対象者）
	ニュアルの策定や人材育成・体制強化等のPDCAサイクルの定着が喫緊の課題である。日常の点				・橋梁維持管理・補修（コンクリート橋）（評価対象者）
	検や維持管理のサイクル化により、落橋等の大事故を未然に防ぎ、少ない点検・補修費用で安全				・橋梁維持管理・補修（鋼橋）
	性の高い橋梁を維持し、これらを持続的な取組みにすることが望まれている。本事業は、橋梁維				・橋梁日常維持管理（維持作業・小補修）
	持管理に必要な知識・経験等を伝達することにより、適切な橋梁維持管理の実施を通じて、モザ				・橋梁点検・診断
	ンビーク国内における強靭なインフラ整備をより一層推進させるべく、支援するものである。				・橋梁維持管理システム
					・モニタリング・評価／能力強化研修
	【目的】橋梁の維持管理に必要な知識・経験を伝達することにより、維持管理を実施する道路公社技術者の能力向上を図り、もって国内橋梁の持続的な維持管理の実現に寄与するもの。			意	【人月合計】78.00MM（現地72.00MM、国内6.00MM）
	【活動内容（一部、予定）】				【その他留意事項】
	・橋梁点検・診断に係る現状把握・課題抽出、橋梁点検・診断マニュアル案（日常維持管理を含 む）の作成				・R／D署名時期は2020年11月を想定。 ・2011年～2014年に本事業の実施機関である道路公社（ANE）
	・橋梁補修に係る現状把握・課題抽出、橋梁補修マニュアル案の作成				を対象として「道路維持管理能力向上プロジェクト」を実施。
	・橋梁補修マニュアル案に基づくパイロット事業実施対象地域における橋梁補修の実施				「モザンビーク共和国道路維持管理能力向上プロジェクト詳細計
	・橋梁インベントリー及びBMS（Bridge Management System）の管理に係る現状把握・課題抽				画策定調査報告書」はWeb上で閲覧可能。
	出			事	・新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限が予想される
	・BMSの分析に基づく橋梁維持管理計画案の現状把握				ため、案件開始後6ヶ月間程度は遠隔での調査（ベースライン調
	・橋梁補修の優先事業の特定と橋梁維持管理計画の見直し				査等）を実施することが想定される。ただし、現地渡航が可能と
					なった場合には、現地渡航の前倒しを行う等業務計画等は柔軟に
					見直すこととする。
					＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	20a00766000000	調達件名	欧州地域におけるスタートアップ企業育成に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	中東・欧州部欧州課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2022年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【調査背景】			留	【担当分野・評価対象者】
	西バルカン諸国（アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、北マケドニ				１）業務主任者／スタートアップ支援（評価対象）
	ア及びセルビア）、モルドバ及びウクライナ（以下まとめて「当地域」という。）では、質の高				２）ファンド運営（評価対象／語学・対象国経験評価なし）
	い成長を実現するために、国内における産業育成・雇用創出が喫緊の課題となっている。中で				３）投資に係る現地法制度／会計制度
	も、スタートアップ企業の育成及びスタートアップエコシステム（以下「エコシステム」とい				４）アクセラレーションプログラム運営（評価対象）
	う。）の構築は、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの世界において当地域の強靭な社会システム
	構築の一翼を担う可能性を有しており、今後更なる発展が期待されている。				【想定人月合計】
					合計 約20.00MM（現地：13.00MM、国内：7.00MM）
	【調査目的】 当地域の将来的なスタートアップ企業育成及びこれに貢献しうる日系ベンチャーキャピタル等の			意	【留意事項】
	本邦投資家の認知度向上を目指し、当地域のスタートアップ企業の現状と課題及び潜在的な成長				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	可能性、それを取り巻く国内外の環境について情報収集・整理・分析を行う。なお、実際の調査
	は、当地域8か国の中から選定した3か国（以下「選定国」）を対象に行う。また、調査の中で選 定国のうち1か国においてパイロット事業としてアクセラレーションプログラムを実施し、当地				※本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、全 ての費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説明
	域のスタートアップ企業育成およびエコシステムを構築する上で必要な協力アプローチ等を検討				書に最終的な取扱いを記載）。
	する。
					＜有償以外＞
	【活動内容】			事
	・対象地域のスタートアップ企業、エコシステムの現状・課題の把握
	・当地域にて持続的成長を達成している、または見込むスタートアップ企業及びセクターの情報
	収集、把握、整理・パイロット事業（アクセラレーションプログラム）の実施
	・当地域のスタートアップ企業への本邦企業投資ニーズに関する分析
	・JICAの協力アプローチ（案）の検証
				項

★	調達管理番号	20a00861000000	調達件名	全世界環境社会配慮監理能力強化支援に関する情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	審査部環境社会配慮監理課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月10日	～	2022年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】JICA は、2010年4月に「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（以下、「JICAガイドライン」）を制定し、適切な環境社会配慮の実施を促すとともに環境社会配慮の支援と確認を行っている。2018年10月に世界銀行が新しいセーフガードポリシーを導入するなど、環境社会配慮の実施・監理の強化は、国際潮流となっている。 【目的】環境社会配慮の監理強化に向けて、主に事業実施段階にある開発事業における環境・社会面のモニタリングの課題を整理し、各課題に対する改善案を提言する。 【調査内容】 １ JICAが支援する事業（有償・無償）のうち環境社会モニタリングが対象となる事業（２０件程度:バングラデシュ、ケニア、タンザニアの事業を中心に選定する予定）について環境社会モニタリングレポートや環境社会配慮に関する関連資料をレビューする。 ２ レビュー内容に基づき、用地取得・住民移転進捗やモニタリング実施方法や緩和策適用、他ドナーとの連携等に関する課題を整理する。 ３ 上記に関する事業実施国の法制度との関連や運営上の課題について情報収集を行う。 ４ 上記に基づき抽出された課題の解決方法等についてオンラインセミナー等を通じ実施機関へのヒアリングを行い、助言や支援を行う。 コロナ禍における各国の状況分析や環境社会配慮上の課題を精査し、JICA（本部及び在外拠点） におけるモニタリング・監理体制強化のための提言や実施体制強化のための提言を行う。 なお、新型コロナ感染拡大の影響に鑑み、現地調査は想定せずオンラインでの調査実施を予定。			留	【担当分野／評価対象者】
					１．業務主任者／環境社会配慮担当（評価対象者）
					２．環境社会配慮・環境社会モニタリング担当
					【人月合計】7.5MM（国内のみ）
					〈有償以外〉
				意
				事
				項

★	調達管理番号	20a00815000000	調達件名	ブラジル国持続的農業のためのセンサー・精密農業プラットフォーム開発プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2022年3月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 国連によると2050年には世界人口が90億人を突破するといわれる中、ブラジル国は世界の食糧庫としての期待が高まっている。また、世界最大の熱帯雨林アマゾンを有する国でもあり、環境面の負の影響を抑えた持続可能な農業開発が求められている。 他方、近年では人工知能、ビッグデータ等の技術革新が進み、農業セクターへも大きな影響を与えている。これら技術を統合・活用した農業として精密農業が台頭しており、ブラジルにおいても技術開発が進められているものの、依然として複合的データを活用した技術開発の進展は限定的である。持続可能な次世代型農業の促進を進めるべく、精密・デジタル農業促進、民間企業への技術・情報共有促進を通した技術革新等を重点分野の一つに掲げており、本案件は当該分野の人材育成、能力強化に資するものである。 【目的】 日伯間の産官学連携を通じて、持続可能なアグリビジネス技術開発の促進を図る。 【活動内容】 本プロジェクトは二段階方式を採用する。本業務は第一段階を対象としている。第一段階として、各成果である産官学連携推進、農業データプラットフォーム整備、精密・デジタル農業、アグロフォレストリ―普及・展開計画等についての詳細活動計画をCPとともに策定する。 第二段階では、約4年間の実施期間で同活動計画に基づき、協力・活動を実施する。			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
					1.業務主任者／産官学連携推進（評価対象予定) 2.スマートフードチェーン（評価対象予定） 3.アグロフォレストリ―□
					【人月合計】
					18.5MM(現地14.0MM、国内4.5MM)
				意	【その他留意事項】 ・2020年12月下旬にRD署名予定
					・本業務に係る契約は「事業実施・支援業務用」契約約款を適用
					し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国
					外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画
					競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
					＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	20a00885000000	調達件名	フィリピン国園芸作物におけるフードバリューチェーン改善プロジェクト（計画フェーズ）
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2021年10月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンでは近年の経済成長に伴い中間層の購買力は向上しており、都市部を中心として スーパーマーケット等を通じた食材の販売、食品産業の成長などが確認できる一方で、農業セクターの現状を見ると、農家による適切な市場情報入手や農民組織を通じた計画的な生産・出荷の困難さ、統一的な品質や規格に関する基準の未整備、農業金融へのアクセス、流通業者の高い輸送コストと生産者と実需者のコミュニケーション不足、市場アクセス道路やコールドチェーン施設の未整備、民間企業の参入が限定的等の、①生産現場、②流通システム・制度面、③民間企業との連携においてそれぞれ課題があり、需要の変化をうまくとらえて農業振興につなげるには 至っていない。これらの課題を解決してフィリピン農業・農村の振興につなげるためには、競争力強化のためにサプライチェーンを真に付加価値のあるバリューチェーンにすること、民間企業の農業セクターへの進出を促すこと、このための制度面の改善を図る必要がある。 【目的】 本事業は二段階計画策定方式を採用し、計画フェーズにて実施フェーズの活動内容及び投入を決定する。計画フェーズである本業務は、対象地域におけるバリューチェーン等の調査・分析を行い、官民併せて取組むFood Value Chain（FVC）近代化に向けたロードマップ（案）がFVC関係者間で形成・合意されると共に、実施フェーズに向け情報収集を行う。 【主な活動内容】 ・バリューチェーン分析 ・市場調査 ・FVC関係者のプラットフォーム形成 ・FVC近代化に向けたロードマップ（案）作成 ・実施フェーズのための各種情報収集 ・本邦研修			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務主任者（評価対象：２号） ・園芸栽培技術 ・マーケティング１／農産物流通（評価対象：３号） ・マーケティング２／市場調査・分析 ・インフラニーズ（流通、ICT、生産基盤等）（評価対象：３号） ・研修計画／広報・啓発活動 【人月合計】 29MM（現地25MM、国内4MM） 【その他】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。 ・現地渡航が制限される場合は、国内業務で部分的に代替することもあり得ます。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00834000000	調達件名	中米・カリブ地域With／Post COVID-19社会における開発協力の在り方に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	中南米部中米・カリブ課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月3日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 新型コロナウィルス感染拡大直後より、JICAは中米・カリブ地域諸国に対し、従来の協力に加え、医療資機材の供与等を中心とした緊急支援を実施しており、現地医療体制の強化に寄与している。一方で、中南米・カリブ地域の国内総生産は、2020年にマイナス7.9％と見込まれ、外出自粛や移動制限は非正規雇用の労働者の失業、各国公的債務の悪化等につながっている。また、外出自粛等の制限が緩和された後も、健康や安全と両立した経済活動が必須であり、With／Post COVID-19禍下において、社会・経済におけるレジリエンス（強靭さ）の重要性が強く認識されているところであり、今後のJICA協力を実施していく上でも十分に留意した上で各事業を展開していく必要がある。 【目的】 本調査は、中米・カリブ地域においてCOVID-19禍が与えた社会システムへのインパクト及び協力ニーズについて情報収集・分析を行うとともにパイロット事業を実施し、実施中案件への具体的な留意事項について整理・提案を行うとともに、今後のJICAの対中米・カリブ地域各国への協力方針に資する分析・提言を行う。 【活動内容】 (1)各国対象セクターのCOVID-19対策に係る政策及び既存インパクト調査等の情報収集・分析 (2)JICA事業サイトにおけるBefore／Afterの状況調査 (3)(1)(2)を踏まえたWith／Post COVID-19社会における各セクター開発の在り方に係る仮説の作成及び現地調査対象地域の選定・実施 (4)(1)-(3)の調査結果を踏まえた、With／Post COVID-19社会で有効な開発協力の検討に資するパ イロットプロジェクトの実施と効果の検証 (5)(1)-(4)を踏まえ、各セクターにおいてレジリエンスが高く現実的な開発シナリオを検討し、学術的な手法でCOVID-19と各セクターの関係を分析 (6)(5)より得られた政策的助言を各国及び地域共同体に対して共有し、JICAに対しても今後の対中米・カリブ地域協力方針に資する提言を実施			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・評価対象者】 (1)業務主任者／強靭な社会システム（評価対象予定） (2)社会・経済政策（評価対象予定） (3)保健医療・栄養 (4)教育 (5)農業・農村開発 (6)民間セクター (7)環境・防災 (8)ガバナンス・治安 (9)DX・イノベーション (10)インフラ・エネルギー (11)観光 (12)官民連携 【人月合計】約64.37MM（国内：26.50MM、現地：37.87MM） ※本調査における有識者からの意見を招請するために国内支援委員会を立上げることも検討します。 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00903000000	調達件名	アフガニスタン国性と性差に基づく暴力への取り組みのための警察組織体制強化プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2024年3月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 アフガニスタンでは、ドメスティック・バイオレンスや性暴力等のジェンダーに基づく暴力 （Gender Based Violence:GBV）が深刻な問題となっている。こうした状況の改善に向けて、 JICAは2014年度以降、新人女性警察官を対象としたトルコでのワークショップ（～2019年）及び内務省の女性中堅職員を対象とした本邦研修（2017年及び2019年）を実施し、GBVへの対応能力向上を図ってきた。本事業はこれらのワークショップ及び研修を改良しつつ継続することによりGBV対応に係る能力強化に取り組むもの。 【目的】 警察官を対象としたGBV対応能力向上研修の実施を通じて、GBVの課題に適切に対応できる警 察人材の育成を図り、もってGBVの課題に対するアフガニスタン国家警察の対応能力強化に寄与することを目的とする。 【活動内容】 ・中堅の女性・男性警察官に対して、GBV対応能力強化研修を日本で実施する（本邦研修）。 ・上記の研修参加者とともに、トルコにて、新人女性警察官に対するGBV対応能力強化ワークショップを実施する（トルコ研修）。 ・アフガニスタンにおけるGBVの現状や、女性警察官を取り巻く現状と課題に関する調査を行 う。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務主任者／ジェンダー主流化（評価対象予定） ・研修実施管理（評価対象予定） ・社会調査 ※本業務には通訳（日本語－ダリ語）を必ず配置すること。な お、本邦研修についてはJICAが別途研修監理員を配置するため、本邦研修実施にかかる通訳の傭上は不要。 【想定人月合計】約21.5MM 【RD署名状況】2020年10月にRD署名済 【その他】 ・現地渡航に関し、アフガニスタンへの渡航は現時点では想定していないが、ワークショップ開催のため、トルコへの渡航を想定している。 ・本案件は、これまでJICAが行ってきたアフガニスタン女性警察 官に対する支援の流れをくむものとなる。同支援の概要についてはMundi2019年3月号及び漫画「アフガニスタンで警察官になった女性たち」（ともにウェブサイトより閲覧可）を参照のこと。また、アフガニスタン女性警察官の現状にかかる調査結果（Case Study on Afghanistan:Strengthening the Afghanistan National Police）はJICA緒方貞子平和開発研究所ウェブサイトより閲覧可能。 ・本件は以下のとおり期分けを想定しています。第１期：２０２１年３月 ～ ２０２２年２月 第２期：２０２２年２月 ～ ２０２４年３月 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00804000000	調達件名	トルコ国中小企業セクター復興・振興に係る基礎情報・収集調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	トルコ事務所	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2021年10月29日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野／評価対象者】
	本事業では、トルコ中小企業開発機構（以下「KOSGEB」という）が導入を進める中小企業コンサルタント制度の設計・運営に関する調査を行う。なお、JICAは過去技術協力プロジェクト 「中小企業コンサルタント制度構築プロジェクト」（2010-2012年）を通じてKOSGEBの中小企				（１）業務主任者総括／制度設計（※評価対象者） （２）経営・人的資源管理 （３）生産管理・カイゼン指導
	業コンサルタント制度設計を支援した実績があり、本事業では当該プロジェクトの成果も踏まえ				（４）店舗・販売管理
	た調査を行う。				（５）財務・会計管理
	【業務内容】				【人月合計】
	（１）中小企業コンサルタント制度の概要の整理（法的枠組み、監督組織、制度設計内容、資格 要件、政策金融・補助金との関連性等）			意	合計９Ｍ／Ｍ（現地５Ｍ／Ｍ、国内４Ｍ／Ｍ）
	（２）制度運用上の課題の整理（人材の確保、コンサルティングサービスの質の保証、制度の使				【その他】
	い勝手、企業ニーズとの合致、公正な評価・認証等）				※本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全て
	（３）日本における中小企業振興政策及び類似制度の紹介				の費用について消費税を課税とすることを想定（入札説明書に最
	（４）中小企業コンサルタントによる零細小企業に対する経営支援の助言				終的な取扱いを記載）。
	（５）JICAによる今後の協力可能性（新規技プロの形成等）の提案
					＜有償以外＞
	現地調査は2回実施するものとする。それぞれの調査の内容は以下の通り。 ・第1回現地調査：中小企業コンサルタント制度の概要・課題の整理、及び、本円借款事業にお			事
	いて支援対象となった零細小企業に対する経営支援を目的とするセミナーの開催。
	・第2回現地調査：第1回現地調査のセミナー後にアンケートを実施した企業のうち、複数企業を
	ランダムに選定して、経営課題等の分析・整理を行う。
	なお、調査にあたっては、可能な限り既存資料を活用するとともに、新型コロナウイルスの感染
	拡大防止の観点から、トルコと日本を接続して行うウェブ会議を積極的に活用する等、効率的な
	手段と方法を検討する。
				項

★	調達管理番号	20a00897000000	調達件名	アフリカ地域密着型小規模灌漑のアフリカ広域展開にかかる情報収集・確認調査
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月11日	～	2022年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】 本件調査では、マラウイやザンビアで活用された住民参加型の小規模灌漑開発アプローチのサブサハラアフリカにおける活用の可能性を調査する。 また、ザンビアにおいては、地域密着型小規模灌漑（COBSI）アプローチを活用した灌漑開発 の緑の機構基金（GCF）による展開の実施について検討を行うことを目的とする。 【調査項目】 （１）サブサハラアフリカの水資源・灌漑に係る現状調査 ・MODIS等衛星画像の収集・分析 ・小規模灌漑開発のポテンシャルを有する国の選定 （２）小規模灌漑開発のポテンシャルを有する国に対する既存資料調査 ・農業・灌漑セクターに係る国家開発計画・政策等の確認 ・農業普及・水管理の実施体制の確認 （３）現地調査対象5か国の選定 ・上記既存資料調査をもとに小規模灌漑開発支援候補国の絞り込み （４）小規模灌漑開発支援ポテンシャル現地調査（5か国） ・実施体制、維持管理体制、候補サイト、農民組織、営農状況等の確認 ・各国協力案の検討 （５）ザンビア調査 ・GCFを活用したCOBSIアプローチの広域展開の可能性及び実施に向けた検討・準備			留	【担当分野／評価対象者 】
					１）業務主任／灌漑開発行政（評価対象予定）
					２）小規模灌漑開発（評価対象予定）
					３）衛星画像解析（評価対象予定）
					４）営農／マーケティング
					５）環境社会配慮／農村社会／農民組織
					６）気候変動対策／援助協調
					７）衛星画像解析補助
				意	【人月合計】約36人月（国内24MM、現地12MM）
					・「成果品の完成を約しその対価を支払う」と規定する約款を適
					用し、すべての費用について消費税を課税することを想定してい
					ます。
					＜有償以外＞
				事	※本件は、従来型の企画競争による選定方式に変更しました。
					このことにより、電子入札システムによる見積書提出とはなりま
					せん。（12月2日記）
				項

	調達管理番号	20a00846000000	調達件名	エチオピア国アジスアベバ市道路アセットマネジメント技術アドバイザー
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 技プロ「アジスアベバ市道路維持管理能力向上プロジェクト」により、アジスアベバ市道路公社 （AACRA）において道路維持管理の重要性がより認識され、道路の修復予算の増加とともに道路の状態が改善、アジスアベバ市民からも高い評価を得ている。技プロにより開発されたVISS （目視点検支援システム）やRMMS（道路維持管理システム）のデータが、世銀が実施中の TIAMS（交通インフラアセットマネジメントシステム）のデータベースに統合される見込みであるが、技プロの成果継続にはシステムの活用容易性，汎用性の確保が必要であることからこれらを担保・モニターできるよう専門家の早期派遣が望まれている。 また、アセットマネジメントにかかる能力強化はインフラのライフサイクルコストからみた経済性への意識を向上させるため、我が国が進める「質の高いインフラ」投資の推進に寄与するとともに、首都の道路状況が改善されることによる海外投資促進への効果も期待できる。我が国は 「プロジェクト」によりエチオピア道路庁（ERA）に橋梁管理システムを導入してきており，本 専門家による世銀TIAMSと同国内の既存の仕組みとの整合性確保や運用支援等が期待されるとともに，ERA及びAACRAに対する今後の道路アセットマネジメント支援内容の立案にも資する。 【業務内容】 ① ERA、AACRAの現状をレビューして、道路アセットマネジメントに関する課題を整理する。 ② ERAにおける組織改革の進捗を整理の上、関連部局による研究機能強化職員の育成体制支援案を提案する。 ③ 国道三号線アバイ渓谷区間のリハビリ案を提案する。 ④ 軸重計の運用・維持管理に関する課題を整理の上で、今後エチオピア側・日本側が取るべきアクションを提案する。 ⑤ エチオピアでの道路アセットマネジメント推進に向けてERA、AACRAが今後取り組むべき活 動を整理・助言する。			留 意 事 項	【業務担当分野】道路維持管理・道路防災（評価対象） 【人月合計】32MM 【留意事項】 ・当面現地渡航は難しい可能性が高いため、コンサルタントが遠隔で事業を実施する ・また、JICAエチオピア事務所では現在所員がローテーションで 勤務。 ・現地渡航解除の時期に応じて、現地傭人が雇用される想定。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00896000000	調達件名	ウガンダ国道路整備・維持管理能力向上アドバイザー業務
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2023年3月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ウガンダでは、国内における輸送手段の約96％を道路輸送に依拠し、国の輸送と社会経済活動が主に道路ネットワークに沿って実施いる。他方、大部分の舗装国道は1986年以降建設され、道路の老朽化が進む一方、舗装率は全体の4％にとどまっており、円滑で健全な社会活動を実施する上では、道路網の健全な維持管理が課題となっている。 こうした状況を踏まえ、2012年に当国政府は中国輸出入銀行から約1億USドルの融資を受け 1405台を超える道路機材を、さらには国際協力銀行から178億円の融資を受け1152台の道路機材を調達した。 しかしながら、熟練した道路管理技術者の数が限られていること、機材・プラントオペレーターの技術レベルが低いことなどから、これら機材は有効活用されていない。地方自治体の道路状況を適切に維持管理し、継続的に改善するためには、道路管理技術者やプラントオペレーターのこれらの機材の活用をした道路維持管理技術を向上させる必要がある。 【成果】 ①公共事業省の道路建設および維持管理に関する政策策定、計画策定、予算編成に関する能力が強化される。 ②公共事業省の道路建設および維持管理システム（道路機材の効果的な活用を含む）が改善する。 ③道路建設および維持管理機材を通じてMoWTの道路技術者、道路機材のオペレーターおよび整 備士等の能力が強化される。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 業務主任／道路維持管理計画（評価対象）道路維持管理機材指導 【人月合計】12.5MM 【留意事項】 ・現地調査については、現地安全情報や新型コロナウイルスの状況を踏まえたJICA渡航方針等踏まえて決定する。 ・新型コロナウイルスの影響により渡航が困難な場合には、遠隔での調査実施の検討も想定される。 ＜有償勘定以外＞

★	調達管理番号	20a00904000000	調達件名	ブルキナファソ国道路維持管理能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	社会基盤部計画課	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】 本事業は、ブルキナファソの中央地域（首都ワガドゥグとその近郊）において、①道路維持管理総局（以下「DGER」）においてア スファルト舗装道路の維持管理サイクルが確立し、プロジェクトサイトにおける役割と責任が明確化される。②道路維持管理に関する技術ガイドラインが策定される。③DGER の技術職員のプロジェクトサイトにおけるアスファルト道路維持管理能力と知識が向上する。④DGER 直轄の道路維持管理作業班の構築に関する提案が作成されることにより、プロジェクトサイトにおけるDGERのアスファルト舗装道路の維持管理能力が強化されることを図り、もって中央地域のアスファルト舗装道路の維持管理状態が改善されることに寄与するもの。 【上位目標】 ワガドゥグ市及びその近郊のアスファルト舗装道路の維持管理状態が改善される。 【プロジェクト目標】 プロジェクトサイトにおけるDGERのアスファルト舗装道路維持管理能力が強化される。 【期待される成果】 成果１：DGERにおいてアスファルト舗装道路の維持管理サイクルが確立し、プロジェクトサイトにおける役割と責任が明確化される。 成果２：道路維持管理に関する技術ガイドラインが策定される。 成果３：DGERの技術職員のプロジェクトサイトにおけるアスファルト道路維持管理能力と知識が向上する。 成果４：DGER直轄の道路維持管理作業班の構築に関する提案が作成される。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・ 業務主任／道路維持管理計画（評価対象） ・ 道路点検（評価対象） ・ データベース ・ 舗装補修 ・ 舗装補修（施工管理） ・ 業務調整 ・ モニタリング・評価分析 ・ 研修計画 【人月合計】約75MM（現地約71MM、国内約4MM） ＊2020年10月に詳細計画策定調査を実施。 ＊RD署名時期：2020年12月下旬（予定） ＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00915000000	調達件名	コートジボワール国女性・子ども・貧困層に向けたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ推進のための保健政策に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	アフリカ部アフリカ第四課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月15日	～	2021年12月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	コートジボワール共和国では、内戦による南北分断の影響により保健医療システムの整備状況に 格差が生じている。この結果、基本的な保健指標が周辺国に比して低水準となっている。当国政				（１）業務主任者／保健政策1／保健財政1／母子保健（評価対象 予定）
	府はかかる状況の下、質の高い保健医療サービスの利用増加による国民の健康状態の向上や、国				（２）保健政策2／保健財政2／医療保障（評価対象予定）
	民皆保険の普及による特に脆弱層への社会保障拡大を目指してきた。また、ユニバーサル・ヘル
	ス・カバレッジ（UHC）を優先課題としている。しかしながら、当国においては、質の高い保健 医療サービスを提供できる医療施設が特に地方部で不足しており、国民皆保険への貧困層の加入				【人月合計】 約14.8人月（国内約2.2人月、現地約12.6人月）(予定）
	促進にかかる予算計画が策定されていないなどの課題が明らかになっている。当国ではUHCを推進すべく、質の高い保健医療サービスの提供とアクセスの改善が不可欠であり、具体的な戦略と行動計画の策定が急務となっている。			意	＜有償以外＞
	【目的】
	コートジボワール共和国の母子保健サービスの拡充や貧困層による保健サービスの利用促進にお
	いて必要な保健政策および取り組みについて情報収集・検討を行う。
	【主な業務内容】
	保健財政、母子保健、医療保障制度の各分野で情報収集を行い、UHC推進に向けた当国の政策・ 取り組み案を検討する。			事
	１）当国保健セクターの政策、計画のレビュー
	２）保健財政、母子保健、医療保障制度など保健システムの戦略にかかる情報収集
	３）他ドナーの支援動向にかかる情報収集
	４）保健セクターへの予算配賦実績、予算計画にかかる情報収集
	５）全国民が基本的な保健医療サービスへのアクセスを確保するに当たっての課題分析
	６）UHC推進に必要な政策・取り組み案の検討 ７）保健財政および包括的な医療体制の確立に向けた当国政府への提案
	８）検討した政策・取り組み案の実現にかかる予算要求支援			項

★	調達管理番号	20a00918000000	調達件名	モザンビーク国食料安全保障・栄養（IFNA）アドバイザー業務
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2022年3月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	モザンビークは、内戦の終結後、栄養不良に苦しむ人口を半減以下にするというミレニアム開発				業務主任者／食料安全保障・栄養政策（評価対象）
	目標を達成した。しかしながら、依然として5歳未満児童の約43％は発育阻害状態で、全人口の約25％は飢餓状態、約80％は十分な食事ができていない。 JICAは、2016年に、他の国際機関とともに、「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ」（Initiative for Food and Nutrition Security in Africa: IFNA）を立ち上げ、栄養改善のための具体的な取り組みを促進している。モザンビークは、重点国の一つとなっており、本専門家は、IFNAの一環としてモザンビーク農業・農村開発省食料安全栄養技術事務局（SETSAN）に派遣される。なお、 2021年には「東京栄養サミット」が開催される見込みで、AUとも連携し、モザンビークにとど まらずアフリカ域内における農業案件の栄養センシティブ化を推進することも期待されている。			意	農業における栄養センシティブ化（評価対象） 【人月合計】 9.77MM（現地8.57MM、国内1.20MM) 新型コロナウィルス感染拡大の影響により、現地に渡航できる条件が整うまでは現地業務を国内業務へ振り替える可能性があります。
					＜有償以外＞
	【目的】
	1.SETSANが食料安全保障・栄養関連分野において実施を計画している事業の支援を通じて、調
	整機関としての能力を強化する。
	2.アフリカにおける農業案件の栄養センシティブ化を推進し、全アフリカにおける栄養改善に貢 献する。加えて、アフリカ連合との連携を模索し、IFNAの持続的・面的展開にも貢献する。
	【活動内容】
	（上記1. に関するもの） 1.SETSANへの政策助言（IFNA推進、栄養関連政府機関の育成、全国栄養調査にかかるものを含			事
	む）
	2.マルチセクトラルな栄養改善プログラムの活動支援及び全体調整 3.栄養改善分野におけるJICAの活動支援（ドナーとの調整、新規協力を見据えた情報収集等） （上記2.に関するもの） 1.栄養啓発にかかる教材の作成及び活動の実施 2.JICA、AUや各国政府への各種助言
				項

★	調達管理番号	20a00842000000	調達件名	ルワンダ国キガリ市におけるインフラ整備・都市サービス向上に寄与する大縮尺地形図作成・都市交通改善プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月11日	～	2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ルワンダ政府は、国家開発計画である長期ビジョン「Vision 2020」、中期計画「変革 のための国家戦略（NST1））」を定め、中所得国入りを目指し、経済成長を通じた貧困削減の			留	【担当分野／評価対象者】 （地形図整備）
	達成を掲げており、都市インフラ整備・都市サービス向上におけるプロジェクトの効率的且つ効果的な実施のためには、正確且つ信用できる大縮尺地形図は欠かすことのできない基礎情報の一つである。一方で、過去に整備されたデジタル地形図は縮尺や画像精度の問題があり、今般、首都キガリ市における大縮尺（5千分の1）のデジタル地形図の整備と活用に係る開発計画調査型技 術協力が要請された。				(1) 総括／図式・仕様協議／技術移転計画（評価対象） (2) 空中写真撮影 (3) 基準点・標定点測量 (4) 空中写真分析／現地補測 (5) デジタルマッピング／デジタル編集／記号化／構造化（評価
					対象）
	【目的】ルワンダの首都キガリ市において、デジタル地形図及びオルソフォトの整備、関連機関 のデジタル地形図作成に係る能力強化を行うとともに、地理空間情報を活用した都市交通課題解			意	(6) Webサービス開発／システム評価 (7) 利活用促進
	決に寄与する協力を行うことにより、将来的な同地域の都市計画、インフラ整備、維持管理に寄				（都市開発計画）
	与する。 【成果】				(1) 都市交通（評価対象） (2) 道路台帳制度・仕様 (3) 道路台帳システムシステムの開発
	以下を主な成果物として想定。
	(a) キガリ市全体（730km2）及び周辺部（386km2）におけるデジタル航空写真及びデジタルオ				【想定人月合計】58MM（現地52.5MM、国内5.5MM）
	ルソフォト
	(b) 1／1，000及び1／2，500縮尺のデジタル地形図（258km2） (c) 1／10，000縮尺のデジタル地形図（457km2） (d) 3D都市モデル (e) GISベースの道路施設管理システム、マニュアル (f) 地図利活用推進基本計画（Action Plan）			事	【RD署名状況】2020年12月に署名予定 ・本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画
	【活動】				競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	① デジタル地形図及びデジタルオルソフォトの作成
	② 地理空間情報を利用した都市交通計画に係るパイロット事業				＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	20a00907000000	調達件名	セネガル国国立水産検査所建設計画協力準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年3月11日	～	2022年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 セネガル国は、大西洋の好漁場を有し水産業が盛んであるが、水産物の輸出認証に際し、現 在、検査項目毎に個別の公的機関に衛生検査を依頼し対応しているため、迅速性にも欠け、ま た、検査項目が限定的であるため、検査ニーズに対応しきれず、付加価値の高い貝類等の検査等が出来ていない等の課題がある。このため、セネガル国は水産物の衛生検査を包括的に行う公的機関として「国立水産検査所建設計画」を計画し、我が国に無償資金協力を要請した。 【目的】 本業務は、施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業の背景、目的及び内容を把握し、事業効果及び技術的・経済的妥当性を検討の上、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案することを目的とする。 【主な調査内容】 １）事業の背景、目的、内容等の確認 ２）サイト状況調査、３）環境社会配慮調査、４）自然条件調査、５）施設計画調査、６）機材計画調査、７）施工計画調査、６）運営維持管理計画調査、７）事業内容の計画策定、８）協力対象事業等の概略事業費の積算、９）準備調査報告書等の作成、等			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 １）業務主任／建築計画：2号（評価対象予定者） ２）水産物品質管理／機材計画：3号（評価対象予定者） ３）建築設計／自然条件調査 ４）設備設計 ５）調達計画／積算 ６）施工計画／積算 ７）環境社会配慮／ジェンダー配慮 【人月合計】21.20MM（現地10.00M、国内11.20MM） 【渡航回数】3回（2021年4月、7月、2021年2月下旬を予定） 【その他留意事項】 本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00917000000	調達件名	シエラレオネ国高度ディーゼルエンジン・メンテナンス技術プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月16日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2022年3月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	シエラレオネ共和国（以下、「シエラレオネ国」という）は、過去の内戦や2014年以降のエボ				①業務主任者／電力開発管理（評価対象者）
	ラウイルス病の流行による甚大の被害から順調に経済を回復させ、フリータウン首都圏を中心に				②機械設備（評価対象者）
	国内の電力需要は高まっている。他方、電力供給能力は需要に対し不足している。特に例年１２				③電気設備
	～５月の乾季には主要電源である水力発電の出力が著しく低下する。				④補機設備
	JICAはこれまで無償資金協力を通じてキングトム発電所へのディーゼル発電設備整備、変電所整				⑤分解検査
	備、配電網の延伸等の支援を行ってきた。これに加え、技術協力プロジェクトにおいて、無償資
	金協力にて整備した設備を中心に、発送配電の各分野において適切な運用保守・維持管理を担う				【人月合計】
	人材育成を実施してきた。 本案件は、設備稼働時間が増えるにつれメンテナンスに必要な技術レベルが高くなるキングトム			意	26.67MM（国内：3.00MM、現地23.67MM）
	発電所のディーゼル発電設備の運用保守・維持管理について、発送電公社（EGTC）に更なる人				【その他留意事項】
	材育成を実施するものである。				１．2020年11月下旬にRD署名予定。
					２．新型コロナウイルスの影響による感染拡大状況によっては現
					地渡航が困難となる可能性があるため、遠隔での人材育成研修も
	【目的】				検討する。
	本案件は、フリータウン首都圏内にあるキングトム発電所において、EGTC職員にディーゼル発				３．本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
	電設備の運用保守・維持管理に係る技術移転を行うことにより、本事業対象のディーゼル発電設				を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すな
	備における適切な運用に係る計画策定及び実施能力の向上を図り、もって同計画に基づいた適切			事	わち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
	な運用保守・維持管理に寄与するもの。				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	【主な業務内容】				＜有償以外＞
	(1)ディーゼル発電設備および発電システムにかかる知識及び技術の座学や実務研修を通した技
	術移転
	(2)ディーゼル発電設備のトラブル対応にかかる座学や実務研修を通した技術移転 (3)ディーゼル発電設備の予防保全及び予防保全計画に係る実務研修
				項

	調達管理番号	20a00725000000	調達件名	カンボジア国プノンペン都市交通に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年12月23日	(調整中）	担当部課	カンボジア事務所	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月22日	～	2022年3月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】これまでJICAでは、プノンペンの都市交通改善に関し継続的に支援を行っており、 2014年には2035年を目標年次とする「総合都市交通マスタープラン（PPUTMP）」策定に係る協力を実施し、これを踏まえ、近年では、公共バスや信号等に係る支援を進めてきた。 しかしながら、主要課題である渋滞緩和に向けて取り組みが進められる一方、著しい車両台数の増加、また路上駐車や交通マナー等、未だ改善されていない課題も多く、PPUTMPに係る取り組みの成果を発現・拡大させていくべく、ボトルネックとなっている課題を分析し、課題解消に向けた道筋を整理することが求められている。加えて、2014年以降、新たな交通手段として配 車サービスの普及が急速に拡大し、人々の移動に大きな変化をもたらしていることから、都市交通の在り方について見直しの必要性が高まってきている。こうした状況を踏まえ、JICAとして今後の協力の方向性を再度整理・確認するべく、本調査を実施することとした。 【目的】本調査は、プノンペン都市交通におけるJICAの今後の協力の方向性、及び優先事業の抽出を目的とする。 【業務内容】 ・都市開発、土地利用等を含め、関連政策、法制度、計画、及び社会経済状況の確認 ・PPUTMPの進捗状況の確認、関連事業のレビュー ・都市交通関連組織の体制・制度・財務状況・投資計画の確認 ・都市交通関連インフラ及び施設の現状把握 ・交通実態調査 ・交通需要予測の更新 ・都市交通に係る課題の分析・整理 ・都市交通課題の解決・状況改善に向けた道筋（仮説）の整理 ・プノンペン都と共に都市交通課題の解決・状況改善に向けた道筋を実行するための具体案の検討 ・上記具体案においてJICAが支援すべき取り組みの整理、プロジェクト案の提案				留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務主任者／総合交通政策・計画（評価対象） ・都市開発／法制度 ・社会経済分析／財務分析 ・交通実態調査／交通データ分析（評価対象） ・交通需要予測 ・公共交通 ・交通管理 【人月合計】 約28.50MM（現地：24.00MM 国内：4.50MM） ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00935000000	調達件名	モンゴル国ウランバートル市における運輸・交通インフラ整備に係る情報収集・確認調査 （QCBS)
公示日（予定）	2020年12月23日	(調整中）	担当部課	東・中央アジア部東アジア課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年4月1日	～	2021年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 首都ウランバートル市における地方からの人口流入は緩むことなく、自動車台数も一貫して増加傾向にある。同市における交通渋滞を始めとした都市問題の顕在化は、経済的損失にも影響している。モンゴル国全体の発展のためにも首都ウランバートルの都市機能を強化する必要性は高 い。このため、本調査はJICA既往事業のレビュー及び現状調査の結果に基づいた課題の分析と解決手法の整理をもって、新規有償資金協力の可能性を含む、ウランバートル市の交通インフラ整備に関する今後の協力方針の検討を行うものである。 【調査対象地域】 モンゴル国ウランバートル市 【調査内容】 （１）ウランバートル市の交通の開発計画及び現状の情報収集・分析 （２）JICA協力方針及び優先事業の提案 （３）優先事業の具体化のための情報収集・分析				留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 （１）業務主任／都市交通計画（評価対象者） （２）都市鉄道計画 （３）都市道路計画 （４）事業スケジュール／積算／経済・財務分析 （５）自然条件／環境社会配慮 【人月合計】約16.08MM（現地 約5.33MM、国内 約10.75MM） ※新型コロナウイルスの影響により海外渡航制約の継続が見込まれるため、本調査は、現地との遠隔会議の積極的な活用や、現地踏査の代替的な調査の実施（ローカルコンサルタントの活用 等）、現地調査の回数を減らす工夫（団員の現地調査時期をずらすなど）をしていただく体制を想定します。業務履行期間中の海外渡航制約の変更に伴って、契約変更等による対応を協議する可能性があります。 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00932000000	調達件名	バングラデシュ国ダッカ交通安全プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月23日	(調整中）	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月15日	～	2024年8月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 バングラデシュ国のダッカ首都圏（Dhaka Metropolitan Area、DMA）は、1600万人以上の人口を擁する同国最大の都市である。同国においては、2000年以降に年平均6パーセントの経済成長率を達成しており、経済成長に伴い地方部から都市部への人口流入が続いており、2025年にはダッカ首都圏の人口は2200万人になると予想されている。また、経済成長及び人口増加に伴う自動車保有台数の増加により、ダッカ首都圏での道路交通渋滞が深刻化しており、交通マナーの欠如が交通事故を引き起こしている。 【目的】 本事業は、バングラデシュのダッカ首都圏において、交通事故データの信頼性向上、交通事故分析・対策立案の精緻化、交通安全行動・文化の普及を行うことにより、ダッカ首都警察の道路交通安全に関する組織能力および実施能力の向上を図り、もって同国の交通環境を改善し交通事故の減少に寄与するもの。 【活動内容】 交通安全教育と広報にかかる能力が強化される。交通事故報・分析の能力が強化される。 交通安全、交通規制及び執行の計画立・案施の能力が強化される。				留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者 】 １）総括・交通安全計画・政策（評価対象） ２）交通安全教育（評価対象） ３）交通規制 ４）交通取締り ５）交通事故データ分析 ６）交通事故システム開発 ７）広報活動 ８）モニタリング ９）研修計・業務調整 【人月合計】 業務量は以下を目途とする。 92MM 【その他留意事項】 ・上記履行期間を、第1期・第2期に期分けして契約する可能性あり。 ・2020年度第4四半期にRDを締結予定。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00938000000	調達件名	パプアニューギニア国 運輸省港湾政策及び行政能力強化プロジェクトフェーズ２ 詳細計画策定調査（港湾行政、港湾管理、航行安全）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年12月23日	(調整中）	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年3月11日	～	2021年6月11日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】パプアニューギニア国は国土の地形条件により、物資輸送は海上輸送が最も重要な手段となっている。JICAは「運輸省港湾政策及び行政能力強化プロジェクト」を2014年～2017年に実施し、基礎的な港湾行政手法や知識の移転を図り、港湾施設の港湾台帳が作成された。今般、同プロジェクトのフェーズ2がわが国に要請され、採択されたものである。 【目的】今次詳細計画策定調査は、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。 【業務担当分野／評価対象者】（１）港湾行政(評価対象者)、（２）港湾管理、（３）航行安全 (評価対象者) 【人月合計】 4.5人月 【現地派遣期間】なし				留 意 事 項	新型コロナ感染症の状況により、現地渡航が可能となった場合は、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00939000000	調達件名	パプアニューギニア国 運輸省港湾政策及び行政能力強化プロジェクトフェーズ２ 詳細計画策定調査（評価分析）(一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年12月23日	(調整中）	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年3月11日	～	2021年6月11日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】パプアニューギニア国は国土の地形条件により、物資輸送は海上輸送が最も重要な手段となっている。JICAは「運輸省港湾政策及び行政能力強化プロジェクト」を2014年～2017年に実施し、基礎的な港湾行政手法や知識の移転を図り、港湾施設の港湾台帳が作成された。今般、同プロジェクトのフェーズ2がわが国に要請され、採択されたものである。 【目的】今次詳細計画策定調査は、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】 1.5人月 【現地派遣期間】なし 【渡航回数】 0回				留 意 事 項	新型コロナ感染症の状況により、現地渡航が可能となった場合は、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00524000000	調達件名	ソロモン国国際港電子海図策定支援プロジェクト(一般競争入札（総合評価落札方式）)
公示日（予定）	2020年12月23日	(調整中）	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年3月11日	～	2021年5月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】ソロモンでは海図作製能力の不足により、精度の低い海図が使用されていることから、将来的な海運能力の低下が懸念されており、最新技術を活用した精度の高い海図の策定が求められている。 【目的】基礎情報等を収集、確認、分析、整理した上で、協力枠組について合意文書（M／M： Minutes of Meeting）の締結を行うと共に、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み及び手続きを十分に把握の上、機構職員等と協議・調整しつつ、本プロジェクトの要請背景の確認、関連情報の収集を行った上で、先方政府機関と案件内容について、協議し、必要な調査を行う。 １）要請背景・内容の把握 ２）プロジェクトの協力枠組みの確認・協議 ３）対処方針会議への参加 【担当業務分野】 海図策定調査・計画 人月合計 1.5MM（国内業務のみ）				留 意 事 項	業務実施上の条件として、必ずしも現地渡航を前提としないが、業務履行期間 中に現地渡航が可能となった際には、発注者・受注者で現地渡航の追加を協議す る。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00931000000	調達件名	イラン国ゴレスタン州における営農計画にかかる情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年12月23日	(調整中）	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月18日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】イランは第６次５カ年計画において、経済の更なる多角化の下、農業分野においては、効率的な水利用や経済価値の高い作物の栽培による農民の生計向上、輸出競争力の強化を方針として掲げている。 ゴレスタン州では経年変動が大きい渇水による土壌劣化、乾燥地農業で生じる塩類集積、政府の補助金対象となっている小麦の栽培のために斜面地の森林を伐採・開拓したこと等、土壌に対する負荷、土壌劣化が見られている。 【目的】ゴレスタン州における営農の現状把握を行い、農家の生計の安定化に向けた効果的なアプローチを検討するために必要な情報を収集・分析するもの 【業務内容】（１）ゴレスタン州における農業・農村開発に関連する行政機関・政策に関する情報収集、（２）生計向上プロジェクトを視野に入れた、ゴレスタン州における営農状況に関する情報収集（３）ゴレスタン州における転換作物の検討、（４）ゴレスタン州における水利用にかかる情報収集、（５）今後の方針の検討、（６）ワークショップの実施				留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 業務主任者／営農計画（評価対象）水管理（評価対象） 転換作物土壌管理 【人月合計】１１．１７MM（国内８．５０MM、現地２．６７ MM） ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00919000000	調達件名	スーダン国リバーナイル州灌漑施設能力強化計画協力準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年12月23日	(調整中）	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年3月18日	～	2022年2月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 スーダン共和国において農業セクターはGDPの約３割、就業人口の約４割を占めるなど基幹産業である一方、小麦、砂糖、油脂等の主要食料品は自給できておらず、恒常的な貿易赤字がマクロ経済上の課題となっている。リバーナイル州は、ナイル川の恵みを活かした灌漑農業によりスーダンの食料供給基地であるが、地方分権化により州営に移管された灌漑スキームでは、灌漑施設の老朽化が進み、施設機能が低下しており、用水不足により栽培面積が限定されるとともに単収が低迷するなど、営農活動への支障が大きな課題となっている。本件は、上記課題に対応するための灌漑施設の更新に関する無償資金協力事業を実施するための協力準備調査を行うものであ る。 【目的】 一般無償資金協力の活用を前提として、事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案する。 【調査項目】 （1）業務計画書、インセプション・レポート、質問票の作成、（2）インセプション・レポートの説明・協議、（3）プロジェクトの実施目的と背景・経緯の確認、（4）サイト状況調査、 （5）機材計画調査、（6）土木工事計画調査、（7）建築計画調査、（8）調達計画調査、（9）技術支援計画の作成、（10）プロジェクト内容の計画策定（概略設計）、（11）プロジェクトの維持管理計画の提案、（12）相手国負担事項の実施に係る提言、（13）プロジェクトの評 価、（14）現地調査結果概要の作成・説明、（15）概略設計概要書及び機材仕様書（案）の現地説明・協議、（16）調査報告書等の作成				留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 1.業務主任者／灌漑施設計画（評価対象者） 2.ポンプ設備／制御計装（評価対象者） 3.建築計画／設計（評価対象者・語学力評価せず） 4.土木工事計画／設計 5.調達計画／積算 【人月合計】18M／M(現地8M／M、国内10M／M) 【現地渡航回数】2回 ＜有償以外＞ ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。

	調達管理番号	20a00858000000	調達件名	エチオピア／アフリカ地域エチオピア国起業相談AIチャットボットシステムを活用した起業家支援に関する基礎情報収集・確認調査
公示日（予定）	2020年12月23日	(調整中）	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月18日	～	2023年3月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エチオピアは2025年までに低位中所得国になるという「ビジョン2025」掲げている。そのた め、起業家等を支援することで小規模・中小企業が増加し、雇用促進や産業多様化が図られることが不可欠だが、エチオピアの就労人口に占める開業後3.5年未満の事業者数は、アフリカ地域平均の23.73％に対し14.73％に留まり、起業の促進は課題である。起業家は気軽に起業相談できる場が無く、24時間地方からでも気軽に相談できる窓口へのニーズがある。日本では独立行政法人中小企業基盤整備機構により、AIチャットボットシステムによる起業相談システムが運営されている。 【目的】 エチオピアにおける起業家支援のチャットボットシステム開発に必要な情報調査を行い、システムを構築し、フィードバックを得て修正することで、システム開発によるエチオピアの起業促進の可能性を検討する。 【調査内容】 （１）政府の起業家支援体制、他ドナーの取組、起業家インタビュー、システム開発環境や通信状況等、必要な情報を調査する。 （２）調査の分析を基に、利用者のマイページやビジネスコンセプト作成機能などの仕様の検討を行い、システム開発する。 （３）システムを試行的に運用し、フィードバックを得て改善を行う。 （４）メッセージ配信等の追加機能について情報収集し、内容を検討・開発する。さらに試行運用しシステムの調整を行う。 （５）既往の取組を分析した上で、有償化の可能性等について検討し、ｃ／ｐと協議の下、現地ベンダーとｃ／ｐのシステム運営の契約を支援する。				留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 （１）業務主任／起業家支援 （２）チャットボット開発支援 【人月合計】13.1MM（現地5.8MM、国内7.3MM） 【その他】 本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税とすることを想定（入札説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00870000000	調達件名	中央アジア地域における観光開発分野に係る情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2020年12月23日	(調整中）	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2021年7月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 中央アジア5ヵ国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）には、シルクロードに関連する遺産や多くの自然遺産に加え、民芸品、伝統芸能、食文化などの文化資源が存在しており、観光振興を通じてさらに発展する高い潜在力を有する。一方で、当該地域は観光開発において後発的な国が多く、観光業の競争力は低く、当該地域共通の課題に対処するため、観光分野における域内協力を活性化させ、緊密に連携していくことが期待されている。本調査では、中央アジア5ヵ国を対象として観光セクターの現状について詳細な情報を収集し、当該地域における観光開発の持続可能な発展に資する協力の方向性を検討する。 【調査対象地域】 中央アジア5ヵ国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン） 【調査内容】 (1)観光分野全体の動向を把握するための情報収集 (2)中央アジアにおける観光開発方針（素案）の検討 (3)日本の自治体、民間企業等と中央アジア地域との連携可能性についての提案				留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 （１）業務主任者／観光開発（評価対象） （２）観光統計・分析 （評価対象） （３）観光インフラ （４）観光マーケティング （５）観光プロモーション ※本調査には通訳（ロシア語）を必ず配置すること。また、日本から参団する通訳団員に加え、現地での通訳傭上も認める。 約13.50MM ※新コロナウイルスの影響により海外渡航制約の継続が見込まれるため、本調査は、本邦在住要員による日本国内での調査と対象国在住要員（若しくは現地要人及び現地再委託）による現地調査の組み合わせによって実施いただく体制を想定します。 業務履行期間中に渡航が可能となった場合には、契約変更等による対応を協議する可能性があります。 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00937000000	調達件名	全世界スマートシティアプローチの適用性に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年12月23日	(調整中）	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月18日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】昨今、都市化のスピードが加速していく中、都市課題解決の手法の一つとしてスマートシティについての関心が高まっている。一方で、スマートシティについては日本国内外での事例は複数存在するものの、その概念・定義や対象とする範囲、手法についての議論が様々なされている状況である。途上国においては、都市の発展段階や個別の状況・特性を踏まえ、適用可能な方策やアプローチについて検討する必要がある。また、COVID-19の流行を受け、新たな都市のあり方への対応も求められることが想定される。係る状況を受け、今後のスマートシティの在り方及びその実現に向けた支援方策について複数のモデルを検討し、日本が協力していく上で取り得るアプローチや有するツールについて検討するべく、本調査を実施することとした。 【目的】本調査は、スマートシティの先行事例を踏まえ、JICAとして今後のスマートシティの実現に向けた協力の方策・アプローチ、及び実施体制等、ニーズに応じた協力の枠組みの検討を行うことを目的とする。 【調査内容】 ・既存事例収集・枠組みの整理 ・スマートシティの基本的な構成要素の整理、途上国の都市への適用における留意点 ・スマートシティ実現のためのツール、アプローチの検討 ・スマートシティ実施にむけたロードマップ案、段階的アプローチの検討 ・スマートシティ実現に向けたプレーヤー、アクターの整理、官民分担の検討 ・スマートシティを実現する上での組織体（協議会）、合意形成・住民参加の枠組み、人間中心の街づくり推進における留意点 ・スマートシティのビジネスモデルの検討、POC・社会実装の事例並びにPOC実施のための前 提条件等の整理 ・途上国都市に典型的な都市課題の抽出と対応するスマート技術の検討 ・withコロナ、afterコロナにおけるスマートシティの展望・見通しの検討 ・JICAが支援すべき範囲・取組みの整理、方策案の提案				留 意 事 項	【業務担当分野一覧・評価対象者】 （１）業務主任者／都市開発／スマートシティ【評価対象】 （２）都市行政／推進体制・協議会【評価対象】 （３）都市課題分析【評価対象】 （４）組織／政策・法制度 （５）スマート技術／スマートサービス （６）スマートインフラ（ハードインフラ）① （７）スマートインフラ（データ収集・活用、センサー等）② （８）都市ＯＳ／データベース （９）ビジネスモデル／投資／不動産開発 （１０）空間計画 【想定人月合計】 約25MM（現地15MM＋国内10MM） ※事例調査に関し、2－3ヶ国への渡航を伴う現地調査を実施。渡航先・可否についてはCOVID－19の影響に鑑み、柔軟な対応が必要となることが想定される。 【その他留意事項】 本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00452000000	調達件名	ベトナム国日越大学整備事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS）
公示日（予定）	2021年1月6日	担当部課	東南アジア・大洋州部東南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年3月30日	～	2022年1月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】2016年、日越大学は国際水準の大学を目指し、修士6プログラムをもって開学した。同 大学は、2020年には学部を開設する等、今後教育・研究規模を拡大していく計画であるとこ			留	【業務担当分野】 （１）業務主任者／大学運営計画（評価対象）
	ろ、新キャンパスの建設が必要不可欠である。日越大学整備事業（以下「本事業」という。）				（２）施設計画／設計（評価対象）
	は、同大学の施設や機材等を整備することで同大学の運営及び教育・研究活動の改善を図るも				（３）建築設計（電気設備）
	の。				（４）建築設計（機械・給排水・衛生）
	【目的】円借款候補案件「日越大学整備事業」の事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、				（５）機材計画（先端工学、ナノテク、環境工学、社会基盤）
	環境及び社会面の配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収				（６）機材計画（生命科学）
	集・整理を行い、本事業の実施の検討材料とすることを目的とする。				（７）大学運営／運営管理
	【活動（調査）内容】 （１）事業の背景と必要性の確認・検討			意	（８）財務計画 （９）教育計画
	（２）日越大学発展戦略の修正案作成・協議				（１０）調達計画／事業費積算
	（３）事業目的及びスコープの検討（施設計画、導入機材スペック・規模等）				（１１）経済・財務分析
	（４）円借款事業実施体制、運営・維持管理体制の検討				（１２）自然条件調査／環境社会配慮
	（５）概略設計の実施（施設及び機材の整備計画、円借款事業の概略事業費の積算、必要な許認				【人月合計】45.0MM程度（現地21.5MM 国内23.5MM）
	可等の確認、環境社会配慮調査、自然条件調査、インフラ調査）				※本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全て
	（６）プロジェクト実施に当たっての留意事項（調達方法の検討、円借款返済時の扱いの整理、				の費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説明書
	設計変更の手続）				に最終的な取扱いを記載）
	（７）運用・効果指標の検討			事	＜有償案件＞
	（８）他事業及び他ドナー等との連携の提案
	（９）円借款事業実施スケジュールの検討
	（１０）Project Detailed Outline（PDO）の作成・提出支援
	（１１）技術協力事業との連携
				項

	調達管理番号	20a00960000000	調達件名	ベトナム国国際財務報告基準（IFRS）導入支援プロジェクト
公示日（予定）	2021年1月6日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年4月1日	～	2024年3月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ベトナム政府は、「社会経済開発10 か年戦略（2011 年～2020 年）」に記載されてい る2020 年までの工業国化の達成に向けて、会計インフラの近代化を必要とし、2000 年代初頭か			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／会計制度整備（評価対象）
	ら段階的に会計制度の近代化を進めていた。その取組みの一環として、ベトナム財政省会計監査				・企業会計１（評価対象）
	監督局（Accounting and Auditing Supervisory Department、AASD）は、国際財務報告基準 （International Financial Reporting Standard、IFRS）又はそれと同等の基準の自国企業への適用を検討、ロードマップ案を作成し、2020年3月に公表した。一方で、拙速な国際基準への移行				・企業会計２ ・企業会計３
	は、公正価値評価導入を原因とした急激な企業バランスシートの悪化、また導入への対応自体に				【人月合計】約46人月
	かかる企業のコスト負担等、経済に想定外の負のインパクトをもたらす可能性も高く、ベトナム
	にとって最適なスピード・内容での国際基準移行策の検討と実行が必要。そこで、世界的にも稀 な段階的国際会計基準導入戦略を有する我が国へ協力を要請した。			意	【その他留意事項】 ・二段階技プロ方式にて実施予定。
	【目的】本事業は、ベトナムにおいて、IFRS適用に関する政府機関及び企業関係者への研修・マニュアル作成、適用ルールや関連法規等枠組みの策定、IFRS任意適用の影響を適切に評価す ることにより、IFRS適用の為の環境が整備されることを図り、もってベトナム企業財務諸表の				・2020年12月にRD署名予定 ＜有償以外＞
	信頼性、透明性、投資家への説明責任能力向上に寄与するもの。
	【活動内容】以下の成果達成に資する活動を行う。
	１．AASDを中心とした関連政府機関職員が、民間企業を含む各ステークホルダー間の意見を踏まえた上で、IFRS導入に際した適用ルールや関連法規等枠組みを策定する。 ２．AASDを中心とした関連政府機関職員と関連民間事業者のIFRSに対する理解、実務能力が向			事
	上する。
	３．IFRS任意適用の影響を適切に評価する。
				項

	調達管理番号	20a00944000000	調達件名	インドネシア国地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト（情報通信技術）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年1月6日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月29日	～	2021年7月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野／評価対象者】
	本プロジェクトは、インドネシアにおける母子手帳を活用した母子保健継続ケアの質の向上のた め、対象州の能力強化を目指し、2018年10月より実施中である。				① 業務主任者／母子保健ICT（評価対象予定） 【人月合計】2.1MM（国内のみ）
	プロジェクトの成果４として、母子手帳の電子版の質の管理にかかる調査が行われることが掲げ				※本業務については、現地への渡航を想定していないが、業務履
	られている。それに関連し、現地コンサルタントがインドネシアにおける公的・私的の電子母子				行期間中に現地への渡航が可能となった場合には、業務の一部を
	手帳の現状調査を2020年10月から2021年2月で実施中である。本業務は、現地コンサルタントが				現地渡航して実施することについて、発注者と受注者で協議す
	まとめる情報をもとに、保健省が将来的に電子母子手帳の質を担保するための提言の作成を目的				る。
	としている。
	【目的】 1）インドネシアにおける情報通信技術を活用した母子手帳関連の公的・私的サービスの現状と			意	なお、国内作業は、メールや会議、オンライン会議、オンライン セミナー開催等を通じて実施することを想定している。
	質担保のための調査を行う現地コンサルタント実施の調査報告書を精査され、追加で収集の必要
	な項目を洗い出す。				＜有償以外＞
	2）現地コンサルタントによる調査結果および追加情報をもとに、保健省と協議の上、プロジェ
	クトとしての提言を取り纏める。
	【業務内容】
	1）現地コンサルタントによる調査報告書の精査、業務の実施方針の策定。 2）1)にもとづき、追加で情報収集の必要な項目の取りまとめ。 3）必要に応じ追加の簡易的な調査の計画、実施。簡易調査結果の取りまとめ。 4）上記を踏まえ、保健省が電子母子手帳の質の担保を実施していくための課題抽出、提言作			事
	成。
	5）保健省関連部署と協議のうえ、ドラフトファイナルレポートを作成し、保健省と合同でセミ
	ナー開催。
	6）ファイナルレポートの作成。
				項

	調達管理番号	20a00963000000	調達件名	フィリピン国税務行政能力強化にかかる基礎情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年1月6日	担当部課	フィリピン事務所	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月15日	～	2021年9月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	フィリピンは、OECDが提唱する税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、BEPS)				１）業務主任者／税務行政（評価対象予定）
	にかかる包摂的枠組のメンバーに参加しておらず、国際基準に即した国内税務行政のシステム整				２）研修企画
	備の必要が指摘されている。とりわけ、国際課税、BEPS行動計画等の国際基準への対応に向け たルール策定、組織強化、人材育成、デジタルエコノミーへの対応を行い、公正な税務環境を整				【人月合計】5.5MM（うち現地1MM） 【現地業務期間】2020年8月頃
	備することで投資促進を加速させると同時に、成長原資となる課税ベースを強化する必要性は高				＊国際課税の実務に精通し、税務当局および国際機関等の勤務経
	い。世界銀行のビジネス環境調査（2019）では、納税の項目においてフィリピンは190か国中95				験を有する人材が業務従事者に含まれることが望ましい。
	位と非常に低い順位となっており、納税に係る制度および執行能力の改善の必要性が指摘されて				＊国際課税の実務に精通し、税務当局および国際機関等の勤務経
	いる。 近年、内国歳入庁（BIR）および財政省（DOF）が上記課題解決に向けて取り組んでいる。本件			意	験を有する人材が業務従事者に含まれることが望ましい。 ＊本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全て
	では、現状および課題について整理を行い、日本支援可能性について調査を実施する。				の費用について消費税を課税とすることを想定。
	【業務内容】				＊新型コロナウイルスの流行の状況を踏まえ、本邦からの遠隔業
	以下の主要課題を中心に、フィリピンの税務行政の現状に係る情報収集・整理を行う。また、調				務にて情報収集を行うことを想定しており、特殊傭人として現地
	査を進めるうえで、カウンターパートに対して必要な知識・経験の共有を行い、カウンターパー				コンサルタントの積極的な活用を推奨する。ただし、現地の感染
	トの課題への理解を促進する。				状況を踏まえ、可能であれば調査の最終報告時に現地渡航の実施
	①BEPS行動計画15項目のうちミニマムスタンダード4項目（①有害税制、②租税条約の濫用、				を検討する。
	③国別報告書、及び④紛争解決メカニズム）の国内法化・実務面、組織体制面の対応状況
	②移転価格調査ガイドラインに沿った移転価格調査の実施に向けた計画、研修コース（基礎編）			事	＜有償以外＞
	および研修コース（実践編）の企画
	③税制・税務執行にかかる制度整備状況および執行能力の状況把握
	④デジタル課税への取組の現状および方針
	⑤コロナ禍を受けたE-Learningによる研修体制の構築状況
	⑥他ドナー支援状況
				項

	調達管理番号	20a00951000000	調達件名	バングラデシュ国小規模園芸農家のための市場志向型農業振興プロジェクト
公示日（予定）	2021年1月6日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月15日	～	2021年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 バングラデシュの一人当たりＧＮＩは１，９４０ドル（Ｗｏｒｌｄ Ｂａｎｋ， ２０１７） であり、２０１５年には世界銀行の低所得国の卒業基準を達成し、低中所得国に位置付けられている。同国の経済は１９９０年代以降から急速に成長し始め、２０１８年度の実質ＧＤＰ成長率は７．９％ と高い成長率を維持している。経済発展に伴い農業部門のＧＤＰは１５％を切っているが、雇用の約４０．６％を占めており 、同国にとって農業は依然として重要セクターの１つである。一方、バングラデシュ農業の大多数を担う小規模農家は、営農能力の不足や農業投資に必要な資金へのアクセスが限定的であり、可耕地の生産性向上、新規作物や高収量品種の導入に対応できていない。こうした課題に対応するために、バングラデシュ政府から日本政府に対して本案件が要請された。 【プロジェクト全体の目的】 本事業は、バングラデシュの対象地域において、政府・金融機関・民間企業・ＮＧＯによる市場志向型農業アプローチの実施体制確立および実践により、小規模農家生計向上のためのＢａｎｇ ｌａ－ＳＨＥＰ（市場志向型農業振興：Ｓｍａｌｌｈｏｌｄｅｒ Ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ Ｅｍｐｏｗｅｒｍｅｎｔ ＆ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ）パッケージ開発を図り、もってＢａｎｇｌ ａ－ＳＨＥＰパッケージが小規模農家の生活水準向上のため広く実施されることに寄与するも の。 【本業務の目的】 本事業は、二段階方式を採用し、計画フェーズの第一段階（約０．５年）と実施フェーズの第二段階（約３年）に分けて実施する。計画フェーズに対応する本業務は、実施機関による役割・責任分担の合意形成、対象地域の決定、Ｂａｎｇｌａ－ＳＨＥＰ構築・普及のためのアクションプラン策定といった活動に対して技術支援を行うものである。			留 意 事 項	【活動内容】 ・対象候補地域の小規模農家、および農業普及サービスを行う政府・金融機関・民間企業・ＮＧＯに関する現状把握・課題分析、他ドナーや先方政府の関連事業の動向確認 ・バングラデシュにおける、農業普及に携わるステークホルダーの特定 ・実施機関によるプロジェクト内での役割・責任分担の合意形成に関する支援 ・事業対象地域におけるベースライン調査 ・関係者によるＢａｎｇｌａ－ＳＨＥＰパッケージ構築・普及のためのアクションプラン策定支援 ・プロジェクトに関心を持つ機関に対して取り組みを紹介するための会合開催支援 【担当分野／評価対象者】①業務主任者／市場志向型農業（評価対象）、②園芸作物（評価対象）、③ジェンダー、④研修 【人月合計】約７．０７人月 （現地２．５７人月、国内４．５人月） 【その他留意事項】 ・本案件は、２段階方式技プロの１段階目の第１フェーズ（計画）の実施となる。 ・ＲＤ締結は２０２０年１２月中を予定 ・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00916000000	調達件名	インド国アッサム州保健システム強化事業準備調査（QCBS)
公示日（予定）	2021年1月6日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年4月1日	～	2022年3月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】 （１）業務主任者／保健医療政策（評価対象） （２）施設整備計画（評価対象） （３）建築設計（電気設備） （４）建築設計（機械・給排水・衛生） （５）施工計画／積算 （６）機材計画／積算 （７）医療機材調達／運営維持管理計画 （８）経済財務分析 （９）病院運営・管理／人材育成 （１０）情報管理・IT （１１）環境社会配慮 【人月合計】約36MM（現地18MM、国内18MM） 【その他留意事項】 ・担当分野、MM、契約履行期限とも現時点の想定であり、公示時に変更される可能性があります。また、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。 ・本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償案件＞
	インド国のアッサム州では、二次・三次医療機関及び中核病院の医療サービスのキャパシティが限定的
	であることが医療サービス・機能の低下に繋がっている。各医療機関の施設及び体制・運営の強化や、
	中核病院・医療機関間の連携強化を通じた医療システム全体の強化等が課題となっている。また、新型
	コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染症対策の観点からもシステム強化が強く求められている。
	【目的】
	本業務は、円借款候補案件「アッサム州保健システム強化事業」について、我が国の有償資金協力事業
	として実施するための審査に必要な情報収集及び分析を行い、円借款事業としての妥当性の検証及び日
	印間連携の可能性を踏まえた最適な事業実施計画を提案することを目的とする。
	【活動内容】 １．アッサム州における保健医療セクターの現状確認・課題分析			意
	・保健医療セクターの現状・課題と関連政策の把握
	・プロジェクトの基本スコープの確認
	・保健医療セクターにおける他ドナー、民間企業の動向把握
	・保健医療セクターにおける日印間の連携可能性検討
	・事業の実施意義、必要性及び妥当性の検討
	２．フィージビリティスタディ
	・概略設計・事業費の算定
	・必要な許認可等の確認 ・環境社会配慮調査			事
	・実施スケジュール、実施（調達･施工）方法にかかる検討
	・事業実施体制、運営･維持管理体制の検討
	３．事業モニタリング及び組織強化
	・事業効果の確認、検討
	・情報管理システムの確認、検討
	・人材育成プログラムの計画策定、実施及び報告(招へい事業の実施等)
				項

	調達管理番号	20a00867000000	調達件名	チュニジア国ガベス県高度下水処理施設整備計画準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2021年1月6日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年3月30日	～	2022年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【事業の背景・目的】			留	【担当分野・評価対象者】
	チュニジアは、年平均降水量が国土全体で僅少であるほか、水需要の約２／３を頼っている地下				業務主任者／高度下水処理施設計画（評価対象予定）
	水は枯渇が懸念されている状況にあり、表流水・地下水共に利用に適した水資源量のほぼ満量を				事業権無償ビジネスモデル／財務計画（評価対象予定）
	使用している。一方、人口増加・産業発展に伴い飲料水・産業用水需要が増加する見込みであ				高度下水処理施設（土木）設計／施工計画
	り、水資源管理強化の観点から再生水利用促進が喫緊の課題である。かかる背景を踏まえ、本件				高度下水処理施設（機械）設計
	無償資金協力事業は、チュニジア南部に位置するガベス県において、下水処理施設に併設して高				高度下水処理施設（電気）設計
	度下水処理施設を整備し、効率的な運営・維持管理を支援することにより、産業用水としての再				調達計画／積算
	生水の活用を図り、もって同国の水資源保全に寄与することを目的として実施するもの。				自然条件調査
	【業務内容】 事業・運営権対応型無償資金協力の活用を前提に、事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、			意	環境社会配慮 法務
	技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模に
	つき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要				【人月合計】
	な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案することを目的 とする。また、事業全体の実施方針の作成、民間事業者に対する要求水準書の作成、関連する契				約28.5Ｍ／Ｍ（現地14.8Ｍ／Ｍ 国内13.7Ｍ／Ｍ） ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定していま
	約において定めるべき主要事項の検討、契約書案を中心とする入札図書作成参考資料の作成等の				す。
	業務を行う。
					＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	20a00886000000	調達件名	フィリピン国メトロマニラ公共交通システム改善に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2021年1月13日	担当部課	東南アジア・大洋州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年4月1日	～	2021年9月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】			留	【関連調査】
	本調査はマニラ首都圏において、ＩＣＴなどを活用した公共交通運行管理システムを提案・導入				・メトロマニラ総合交通管理プロジェクト（2019年3月-2022年2
	することにより、公共交通運行者・利用者の安全を確保するとともに公共交通のイメージ低下に				月）
	よる私的交通への転換を避け、もってニューノーマルに対応した路面公共運行の改善に寄与する
	もの。				【対象地域】
	【活動内容】				マニラ首都圏
	１．情報収集・背景・現況の確認
	・実施機関の路面公共交通改善に係る組織制度・管理能力に関する情報収集 ・ＣＯＶＩＤ１９対策関連プロジェクト、Ｌｏｃａｌ Ｐｕｂｌｉｃ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｒ ｏｕｔｅ Ｐｌａｎ策定状況に関する情報収集			意	【C／P機関】 DOTr（Department of Transportation）
	・各国における路面交通のＣＯＶＩＤ１９対策の情報収集				【想定Ｍ／Ｍ】
	・中央関連省庁・地方自治体へのヒアリング				１０．００Ｍ／Ｍ程度
	・公共交通政策における路線バス、ジープニーサービスの位置づけの整理・今後の改善方針の類
	型化				※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定していま
	・既存及び計画鉄道路線沿線の交通結節施設の現状調査				す。
	・路面公共交通需要／マーケット特性とその変化の分析				＜有償以外＞
	・公共交通へのＩＴＳ／ＩＣＴ導入の可能性の検討
	・公共交通のイメージ低下を避ける施策の検討			事
	・問題点と課題の整理・確認
	２．路面公共交通運行・利用におけるＣＯＶＩＤ１９対策ガイドラインへのアドバイス
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	１．業務主任者／公共交通政策（評価対象者）
	２．公共交通計画（評価対象者）
	３．交通結節施設
	４．交通調査／情報収集
				項

	調達管理番号	20a00968000000	調達件名	ミャンマー国港湾マスタープラン策定プロジェクト基本計画策定調査（環境社会配慮／自然条件）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年1月13日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年3月29日	～	2021年6月11日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】ミャンマーにおける運輸交通分野に関しては、「ミャンマー全国運輸マスタープラン」の中で、海運・水運の開発は国家交通ビジョンの一つとして位置づけられているが、それを踏まえた、国全体の海運・水運の効率的な物流体系を構築するためのマスタープランは現状未策定である。 港湾分野において、JICAはティラワSEZの関連インフラの一環として、ヤンゴン港ティラワ地 区地区港湾における多目的ターミナルを有償資金協力事業により整備し、現在その後続の検討を進めている。一方で、同港におけるコンテナ貨物の取扱量は年々増加傾向にあり、拡張後のキャパシティをもってしても2030年には需要に対応できない。そのため、ヤンゴン以外での港湾整備を含め、ミャンマーにおけるコンテナ貨物取扱について、将来計画が求められている。 ヤンゴン経済圏の効率的な物流確保、またそれ以外の地域における格差是正の観点からの地方開発を目的とした、ミャンマー全土における効果的な港湾の配置は、将来のミャンマーの効率的な物流体系の構築、産業の誘致による地域の発展など、国の将来像を決定するものである。他の援助機関が支援する港湾開発に加え、これまでの各種調査等により、複数の新港整備候補地が挙がっているが、現状では効果的な港湾の配置計画は作成されていないことから、マスタープラン策定が喫緊の課題である。 【目的】今次基本計画策定調査は、プロジェクト実施に先立ち計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うことを目的とする。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】環境社会配慮／自然条件（評価対象） 【人月合計】1.0MM（国内のみ） 【現地業務期間】予定なし 本業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み及び手続きを十分に把握の上、他調査団員と協力の上、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査及び報告書の作成を行う。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00811000000	調達件名	チリ国小規模家族農業生産者の金融包摂促進プロジェクト
公示日（予定）	2021年1月13日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年4月1日	～	2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】以前よりJICAは、パラグアイの小規模農家向け公的金融サービスの実施機関である農業 金融公庫（CAH）に対して、円借款や有償技術協力支援付帯技術協力プロジェクトの支援を行			留	【人月合計】 14.5MM（現地13.0MM、国内1.5MM）
	い、融資手続きの迅速化や融資を受けた農家の延滞率の改善などの支援を実施してきた。技術協
	力プロジェクト「農家のための金融包摂に向けた組織強化」（2016-2019）では、CAHの金融				【その他留意事項】
	サービスの改善を通じた組織体制強化を支援した。本案件は、チリの金融包摂の経験をパラグア				・RD締結は11月中旬を予定
	イに支援する、日本とチリとパラグアイの三角協力（チリと日本のJCPP2030の枠組み）にて実				・実施国はパラグアイを想定
	施する。				＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を
					適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	【目的】本案件では、前案件で構築した農業金融公庫（CAH）の体制及び金融サービス強化の次 段階として、「リスク軽減ツールの開発」及び「マーケティング強化」を目指している。チリ農			意	ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	牧開発機構（INDAP）および日本人専門家により、CAHのリスク軽減ツールの導入、および CAHに新設される流通部門のマーケティング、流通等に関する知識向上および組織機能の強化を				＜有償以外＞
	目的とする。
	【活動内容】
	・効率的な融資提供、監視及び信用管理システムの確立
	・貸付実行及び信用回収におけるリスクの軽減
	・CHA顧客の市場への参入に向けた流通・販売支援のための官民連携機能の強化			事
	・三角協力における関係者間の連携強化
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	・業務主任者・金融包摂（評価対象）
	・組織強化・マーケティング（評価対象）
				項

	調達管理番号	20a00957000000	調達件名	全世界2020年度テーマ別評価：保健医療セクター（感染症対策）におけるJICA協力の開発効果のインパクトと途上国の経済社会開発（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年1月13日	担当部課	評価部事業評価第二課	業務種別	業務実施契約－事後評価
履行期間（予定）	2021年3月23日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	今次の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、JICAは感染症対策の拡充に向けた取り組 みを強化しており、過去のアセットを十分活用した協力の推進が求められている。JICAでは、こ				業務主任者／評価分析（保健）（評価対象者） 感染症対策／保健医療システム
	れまでにも数多くの感染症対策や保健システム強化等の協力実績があるも、中長期的かつマクロ				保健医療人材育成
	レベルでの途上国の開発に与えたインパクトや効果に関する検証はまだ十分とは言えない状況で
	ある。ついては、これら発現したインパクトや効果の可視化による説明責任の向上と国際協力コ				【想定人月合計】6.12MM（現地0.87MM、国内5.25MM)
	ミュニティにおけるJICAの比較優位性の発信やプレゼンスの向上が強く望まれている。 これらを踏まえ、JICAでは感染症対策分野におけるJICAの対外発信強化と説明責任の向上、及び過去アセットからの教訓抽出による案件形成への貢献を目的に、アフリカ3か国（ガーナ、ケニア、ザンビア）及びアジア2か国（ベトナム、フィリピン）の当該分野における旗艦的プロ			意	【渡航回数】1回（3か国） 【その他留意事項】
	ジェクト等を中心に二次的評価レビューを行う。				※本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、全
					ての費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説明
	【業務内容】				書に最終的な取扱いを記載）。
	・国内分析および現地調査を実施する。
	・過去に実施された事業により産出され現在も開発途上国で活用されている感染症対策分野での				＜有償以外＞
	優良アセット（公共財）を特定・類型化して「インパクト・カタログ(案)」としてまとめる。 ・今後の感染症対策分野におけるODA事業に活かせる組織横断的なナレッジ教訓を導出して纏め
	る。			事
	・各段階でモニタリング会合を想定しており、関係者との協議の上で分析結果を最終報告書にま
	とめる。また、最終報告書とは別に、国内・国際セミナーの場で発表することも予定している。
				項

	調達管理番号	20a00924000000	調達件名	スリランカ国サプライチェーン強化を通じた中小規模農家の生計向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年1月20日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年4月1日	～	2021年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】スリランカ国では、労働人口に占める農業従事者の割合は27.1％を占めており、さらに 貧困人口の92％が農村部またはエステート（大規模農園）に居住しているため、貧困削減及び地			留	【活動内容（つづき）】 ・園芸作物のサプライチェーンに関する産官学ステークホルダー
	域格差是正の観点から、農業セクターにおける農家の生計向上の取組等は重要である。スリラン				の特定と、同関係者による産官学フォーラムの開催
	カの農業の約8割は小規模農家によって営まれているが、多くの農家は十分な市場情報を持た				・関係者によるサプライチェーン強化のアクションプランの策定
	ず、栽培知識や技術も不足しており、さらに農家がアクセスできる流通経路が限定的でコスト負				支援
	担が多いなどサプライチェーンの課題も指摘されている。このような状況の改善のため、本案件
	が要請された。				【担当分野／評価対象者】
					・業務主任者／農業普及（評価対象）
	【本案件の目的】 本事業は、スリランカ地方農村部の園芸作物適性地域において、市場志向型農業普及アプローチ			意	・FVC強化（評価対象） ・研修計画／アクションプラン形成支援
	を活用して、対象中小規模農家に係る園芸作物のサプライチェーン強化を支援することにより、
	対象農家の生計向上を図ることを目的とする。				【人月合計】約12.9人月 （現地8.4人月、国内4.5人月）
	【本業務の目的】				【その他留意事項】
	本業務は、二段階方式を採用し、計画フェーズの第一段階（約0.5年）と実施フェーズの第二段 階（約3.5年）に分けて実施する。計画フェーズに対応する本業務は、実施機関自らが地方農村				・2020年12月2日時点でR／D未締結のため公示時期が遅れる可能 性があります。
	部の園芸作物適性地域において対象地域を決定し、市場志向型農業普及を活用したサプライ				・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を
	チェーン強化のアクションプランを策定するために、技術支援を行うものである。			事	適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
					ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
	【活動内容】				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	・対象候補地域の中小規模農家及び園芸作物のサプライチェーンに関する現状把握・課題分析、
	他ドナーや先方政府の関連事業の動向確認				＜有償以外＞
	・対象地域におけるベースライン調査
	・実施機関による市場志向型農業普及のアクションプラン策定の支援。
				項

	調達管理番号	20a00746000000	調達件名	タイ国バンコク首都圏都市鉄道新マスタープラン（M-MAP2）策定プロジェクト
公示日（予定）	2021年1月20日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年4月20日	～	2024年4月19日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【活動内容】
	バンコク首都圏の主要路線の整備は、2010年にタイ政府により策定されたMass Rapid Transit Master Plan in Bangkok Metropolitan Region（M-MAP）に基づき一定の目途がついたと考えられる一方で、タイ政府はM-MAPは需要予測の精度、駅・ルートや他交通モードとの連結性、都市				タイ政府主導の下記活動を支援する。 1．新たな鉄道需要予測モデルを策定する。 2．M-MAP2詳細計画の策定を行い、タイ政府による承認プロセス
	鉄道と都市整備計画の統合促進等に課題を抱えていると考えており、これら課題への対応策と新				に諮る。
	規路線の整備計画を含む将来を見据えた新たなマスタープランであるThe Second Mass Rapid Transit Master Plan in Bangkok Metropolitan Region（M-MAP2）を作成する計画としている。 前タイ運輸大臣からJICAへの本マスタープラン策定にかかる協力要請がなされ、JICAは2017年9月からM-MAP2にかかる「骨太の方針（Blue Print）」策定のための基礎調査を実施した。本方針は2019年1月にthe Commission for the Management of Land Trafficにより承認され、今後の調査はタイ政府が主体的に責任を持ち実施していくことが確認された。 2019年4月には、タイ運輸省に鉄道局（Department of Rail Transport（DRT））が設立され、今後はDRTが自律的に新たな鉄道需要予測モデルに基づく需要予測とM-MAP2詳細計画の策定を実施していくことになるが、JICAは引き続きこれらの計画がこれまでの基礎調査の内容を反映した 質の高いものとなるよう働きかけ、支援することが求められている。			意	3．M-MAP2の具体的実現に向けた取り組みを推進する。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1．業務主任者／都市交通計画（評価対象者） 2．都市計画 3．鉄道事業運営 4．都市鉄道計画 5．交通需要予測評価（評価対象者） 6．経済財務分析、環境社会配慮 7．広報、研修企画 【人月合計】約33MM（国内13.50MM、現地19.50MM)
	【目的】				【留意事項】
	バンコク首都圏において、タイ政府の新たな鉄道需要予測モデルに基づく需要予測及びM-MAP2詳細計画策定への支援を行うことにより、タイ政府の鉄道マスタープラン策定能力強化を図り、持続可能で総合的な交通ネットワークの整備に寄与する。			事	1.案件名称を、「バンコク首都圏都市鉄道新マスタープラン（M- MAP2）策定能力強化プロジェクト／Project for Enhancing Capacity of Formulation of the Second Mass Rapid Transit Master Plan in Bangkok Metropolitan Region (M-MAP2)」に変更予定。 2．本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
					を適応し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すな
					わち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
					（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）
					3．RD署名日 2020年12月末署名予定
				項	＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00004000000	調達件名	ミャンマー国ヤンゴン市開発委員会水道事業運営改善プロジェクト フェーズ2
公示日（予定）	2021年2月3日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年4月1日	～	2024年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ミャンマー国では、2018年6月に新たなYCDC法が施行され、同法に基づき2019年4月にWater Resource and Water Supply Authorityが立ち上がり、上下水道事業を所掌していたYCDCの水・衛生局の上水道担当部分は同Authorityへと変わった。更にヤンゴン市は、2019年8月に市内の配 水業務及び料金徴収業務について民間企業からの関心表明を募集する公告を行ったが、YCDCは				１．業務主任／水道事業計画／モニタリング（評価対象） ２．人材育成／組織強化（評価対象） ３．財務・経営 ４．PPP（評価対象）
	これまで水道事業を直営で実施しており民間活用の経験がなく、民間活用に係る組織方針や規定				５．無収水管理
	等は未整備であるなど、課題は多い。上記背景のもと、YCDCは我が国に対し、民間活用の動き				６．GIS
	も踏まえた組織能力強化に係る技術協力を要請したため、本技プロではフェーズ１に引き続き、				７．水質管理／浄水場・塩素消毒施設運転維持管理
	実施機関の水道経営・運営能力及び民間活用能力の向上を目指す。			意	８．顧客サービス／広報 ９．送配水管理
	【業務内容】
	以下の成果に係る活動。
	成果1：Authorityの水道経営・運営能力が向上する。成果2：Authorityの民間活用能力が向上する。 成果3：Authorityの上水道施設運営能力が向上する。				【人月合計】約６６．５MM（現地約５９MM、国内約７．５ MM）
					＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	20a00866000000	調達件名	ミャンマー国森林セクターに係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2021年2月10日	担当部課	東南アジア・大洋州部東南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年5月14日	～	2021年12月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ミャンマー連邦共和国は、森林被覆率が２０１５年時点で４３％（約３３００万ｈａ）とアジアでも有数の貴重な森林を有しており、経済的にも重要度が高い。他方、１９９０年から２０１５年まで約８９０万ｈａの森林減少が確認されており、２０００年から２０１０年の１０年間の年平均森林面積減少率では０．９３％と、急速なスピードで進んでいる状況である。主な要因としては、違法伐採、焼畑、薪炭材の採取、農地転用、鉱山開発等が挙げられ、気候変動対策や生物 多様性保護等の観点からも急速な森林減少は深刻な問題である。			留	【担当分野／評価対象者】 業務主任者／森林政策 （評価対象者）社会経済分析 気候変動対策（適応及び緩和） 森林保全／コミュニティフォレストリー民間連携／外部資金動員
	【目的】 ミャンマー森林セクターに関する現状分析および課題を把握し、今後の支援アプローチや協力可能性を検討することを目的とする。			意	【人月合計】１５ＭＭ（現地６．５ＭＭ，国内８．５ＭＭ） ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。
					＜有償以外＞
	【業務内容】 １．森林セクターの現状分析と課題の抽出 ・森林被覆状況の変化や減少の要因および経済に与える影響の分析、ミャンマー政府の政策実施状況、他ドナーの支援状況等の情報収集・整理等
	２．支援アプローチの検討 ・外部資金動員や民間連携含む支援アプローチの検討等			事
	３．ワークショップの開催 ・ミャンマー政府や他ドナー等関係者を招き、意見交換等を実施
				項

	調達管理番号	20a00833000000	調達件名	ミャンマー国電力セクター開発情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2021年2月17日	担当部課	東南アジア・大洋州部東南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年5月10日	～	2022年3月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【本調査実施の背景】			留	【業務担当分野／評価対象者】
	ミャンマーでは、近年の開発・投資の進展により、国内の電力需要が急増しており、発電設備容				①業務主任者・電力開発計画・電力需要予測（評価対象）②地方
	量の増強が喫緊の課題となっている。今後急増する電力需要に対応し、また全国の電化率を改善				電化・配電計画③配電設備調査（評価対象）④開発計画・機械設
	するためには、ガス火力発電を中心とした新規電源開発に加え、既存発電所の改修・設備更新 や、水力・太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用を通した電力供給体制の強化及び更なる配				備調査（水力）（評価対象（対象国経験・語学評価無し)）⑤開発 計画・機械設備調査・燃料計画（火力）⑥開発計画・機械設備調
	電網の整備を促進する必要がある。				査（その他の発電方法、含む再エネ）⑦電力土木・改修・設備更
					新内容確認（水力・火力）⑧送電・変電設備⑨環境配慮・社会配
	【本調査の目的】				慮⑩
	本調査では、これまでの日本の協力を踏まえつつ、ミャンマーにおける更なる電力セクター開発 に必要な情報収集・課題分析等を行い、発電設備の増強及び配電網の整備を通した電力の安定供			意	経済・財務分析／施設運転維持管理・組織体制
	給・電化率の向上に資する新たなODA事業について提言を取りまとめる。				【人月合計】25MM（現地15.00MM、国内10.00MM） ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定していま
	【業務内容】				す。
	（１）既存の資料や他ドナー・JICA等が実施している既往の案件の分析 （２）ミャンマーの電力セクター開発に必要な情報収集・課題分析				＜有償以外＞
	（３）ア）水力発電、イ）火力発電、ウ）太陽光発電、及びエ）配電網整備への協力を検討する
	にあたり必要となる基礎情報の調査
				事
				項

	調達管理番号	20a00853000000	調達件名	ミャンマー国観光に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2021年2月17日	担当部課	東南アジア・大洋州部東南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年5月10日	～	2021年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【調査対象地域】
	ミャンマー連邦共和国への外国人旅行者数は、民政化後、80万人(2010年)から340万人(2017年) へと急増している。ビジネスや観光目的で訪問する外国人が、ミャンマー国内で支出する金額				（１）バガン、ニャウンシェ（インレー湖）、ダウェー、モーラ ミャイン
	は、ＧＤＰの3％を占めるほどに拡大（参考：タイは3割程度）し、今後、観光分野がミャンマー の経済発展のみならず、貴重な外貨獲得手段のひとつとして更に大きく寄与することが期待され				（２）ガパリについては、今回の調査では机上調査のみ（現地渡 航は無し）。
	る。豊かな自然や伝統文化が今なお多く残り、こうした潜在力の高い観光資源の有効活用が必要
	である。他方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、観光業界の収入は最大50％減少す る見通し（ミャンマー観光連盟）である。				【担当分野／評価対象者】 （１）業務主任者／観光開発（評価対象）
	【目的】			意	（２）観光ビジネス開発促進／マーケティング（評価対象、対象 国経験・語学評価無し）
	本調査は、調査対象地域の観光開発に関して過去にミャンマー政府がADB・ノルウェー政府と共 同で策定したマスタープランや関連調査結果及びミャンマーにおける観光セクターの現状と進				（３）コミュニティ開発（評価対象） （４）観光インフラ
	捗、観光に関する基礎データ、支援ニーズ、他の援助機関の協力動向を把握した上で、今後、日				（５）観光統計・分析
	本が支援していくべき観光開発セクターにおける優先地域・分野および課題を特定することを目
	的とする。				【人月合計】約15MM（国内作業5MM、現地作業10MM）
	【調査内容】				※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定していま
	（１）関連資料・情報の収集・分析等（国内作業）			事	す。
	（２）観光セクターに係る情報収集（国内作業・現地作業）				＜有償以外＞
	（３）ヒアリング調査（現地作業）
	（４）JICA協力プログラム案の検討・提案（現地作業・国内作業）
				項

	調達管理番号	20a00874000000	調達件名	ミャンマー国アーロンガスコンバインドサイクル火力発電所設備更新事業準備調査【有償勘定技術支援】(QCBS)
公示日（予定）	2021年2月17日	担当部課	東南アジア・大洋州部東南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年5月10日	～	2022年3月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ミャンマーでは、近年の開発・投資の進展により、国内の電力需要が急増しており、需要の増加に対応する電力供給体制の強化が喫緊の課題となっている。また、ミャンマー政府の2030年の電源構成計画では、ガス火力発電の総設備容量を2020年時点の2，469MWから、2030年には 4，758MWまで増強することが定められており、ガス火力発電所の発電設備の増強は、引き続きミャンマーの重要な課題となっている。 【目的】 アーロンガスコンバインドサイクル火力発電所設備更新事業について、事業の概略設計及び実施可能性調査を実施し、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な調査を行うことを目的とする。 【業務内容】 ・事業の背景と必要性の確認 ・事業スコープの精査と事業費の積算 ・実施スケジュール、実施（調達･施工）方法にかかる検討 ・事業実施体制、運営･維持管理体制の検討 ・環境社会配慮の検討・支援等			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 ①業務主任者・電源開発計画（評価対象予定）②火力運用計画・燃料計画・変電設備・系統計画・解析（評価対象予定）③機械設備・施設計画（評価対象予定）④電気・制御設備（評価対象予定 （対象国経験・語学評価なし））⑤土木⑥送変電設備⑦環境社会配慮（環境（１）⑧環境社会配慮（環境）（２）⑨環境社会配慮 （社会）⑩経済財務分析➃設備運転維持管理・組織体制 【人月合計】34MM（現地18MM、国内16MM） ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償案件＞

	調達管理番号	20a00943000000	調達件名	バングラデシュ国ハズラット・シャージャラール国際空港におけるグランドハンドリング能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年2月24日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年6月1日	～	2023年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	バングラデシュの首都ダッカに位置するハズラット・シャージャラール国際空港（ダッカ空港）				①業務主任者／5S・カイゼン（評価対象）
	は急成長するバングラデシュの社会経済活動を支える基幹インフラとして重要な役割を担ってい				②輸入貨物ハンドリング（評価対象）
	る。しかし、ダッカ空港におけるグランドハンドリングの体制が急増する航空需要に対応できて				③輸出貨物ハンドリング
	いないため、貨物ハンドリングの質の低下（貨物の破損・紛失等）やハンドリング所要時間の長				④ランプ／GSEオペレーション（評価対象／語学・対象国経験評
	期化による貨物の滞留など空港の質の低下に繋がっている。このため、グランドハンドリング業				価なし）
	務を主として担う国営航空会社、ビーマンバングラデシュ航空の能力強化を通じて、ダッカ空港				⑤GSEメンテナンス
	におけるグランドハンドリング体制の改善を図り、空港運営の質を高める必要がある。
	【目的】			意	【想定人月合計】48.25MM（現地45.25MM、国内3.00MM）
	ダッカ空港において、グランドハンドリングに係るビーマン航空の能力強化を行うことにより、 急増する航空需要に対応したグランドハンドリング体制の改善を図り、もって空港の利便性・効				＊2020年3月に詳細計画策定調査を実施済み。 ＊2020年12月にRD署名予定。
	率性・安全性の向上に寄与する。
					＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を
	【上位目標】ダッカ空港において、ビーマン航空が適切なグランドハンドリング業務を持続的に				適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	実施することで、空港の利便性・効率性・安全性向上に貢献している。				ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
	【プロジェクト目標】ダッカ空港におけるグランドハンドリングに係るビーマン航空の能力が向				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	上している。			事
	【成果】				＜有償以外＞
	成果１：輸入貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果２：輸出貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果３：ランプサービスに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果４：GSEオペレーションに係るビーマン航空の能力が向上される。 成果５：GSE調達及びメンテナンスに係るビーマン航空の能力が向上される。
				項

	調達管理番号	20a00927000000	調達件名	カンボジア国保健施設・医療機材整備及び保健医療人材育成にかかる情報収集・確認調査 （QCBS)
公示日（予定）	2021年3月3日	担当部課	東南アジア・大洋州部東南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年4月28日	～	2021年10月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1．業務主任／保健医療計画（評価対象） 2．施設設計／施工計画／積算 3．機材計画／積算 4．保健医療政策・人材育成 5．保健医療政策・人材育成2 6．環境社会配慮／自然条件調査 【人月合計】 13.0MM（国内5.0MM 現地8.0MM） 【その他留意事項】 本調査は、現地作業について現地再委託を認めることを想定しています。 ＜有償以外＞
	カンボジアにおける公的保健医療サービスの提供体制は、内戦後の約30年前と比較し質・量とも
	に改善した。特に首都プノンペンにおいては保健医療サービス提供に係るプロセス改善に伴い、
	5歳未満児死亡率や妊産婦死亡率を中心に基礎指標は改善傾向にある。他方、医療成果発現のた
	め必要となる保健医療インフラや、医療従事者の数や質について改善の余地が大きいとされてい
	る。加えて、医療サービスの質、量ともに特にプノンペン都と地方との格差が大きく、地方にお
	ける保健医療サービスの改善が喫緊の課題である。
	【目的】 カンボジアにおける、主たる国立病院、全国の州病院、並びに郡病院、特にこれまで日本国が支			意
	援してきた施設を中心に、医療施設・機材、並びに人材開発の現状及び将来の見通しを調査・分
	析することにより、カンボジアにおける保健医療サービス提供体制の課題を明らかにする。さら
	には、保健施設及び医療機材整備、保健人材を対象とする候補プログラム・事業を特定し、協力
	の概略を検討するうえで参考となる情報を収集・整理することを目的とする。
	【調査内容】
	・保健医療サービス提供体制の現状確認
	・保健医療サービス提供体制の課題、要因分析			事
	・保健施設・保健資機材整備及び人材育成に係る他ドナーの支援状況確
	・保健施設、保健資機材及び人材育成に係る協力内容について検討
	・ファイナルレポート(ドラフト)作成と保健省関係者と意見交換
	・ファイナルレポートの作成
				項

	調達管理番号	20a00844000000	調達件名	ミャンマー国全国道路橋梁改修に係る情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2021年3月3日	担当部課	東南アジア・大洋州部東南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年6月1日	～	2022年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ミャンマーの地方部の道路・橋梁は、所管する建設省道路局、橋梁局の予算、技術、人材などの				（１）業務主任者／地方道路 （評価対象者）
	リソースが不足していることから、都市部に比して未舗装の割合が高く、老朽化していても十分				（２）地方道路① （評価対象者）
	な改修・橋梁の架け替えが行われていない。自然災害に対しても、被災リスクを減じるための設				（３）地方道路②
	計（線形計画、対策工など）が十分でないケースが多く、災害に対して脆弱である。都市部から				（４）地方道路③
	地方部への経済裨益を促進するため、ミャンマーの地方部の幹線道路・橋梁の現状を把握し、必				（５）小中規模橋梁① （評価対象者（対象国経験・語学評価無
	要な対策を講じることが求められている。				し））
					（６）環境社会配慮①
	【目的】 本業務はミャンマー全国における幹線道路・橋梁の改修における新たなODA事業を検討するための基礎情報、支援対象路線、改修案の調査を主たる目的とする。			意	（７）環境社会配慮② （８）経済財務分析 （９）事業実施計画／評価
					（１０）調達／資金計画
	【業務内容】				（１１）積算／施工計画
	（１）幹線道路・橋梁の現状・課題と事業実施妥当性の確認
	（２）既往案件の整理、教訓の分析				【想定人月合計】
	（３）事業オプション（案）選定基準の確認				合計17.6MM 国内4.2MM 現地13.4MM
	（４）事業オプション（案）概要の確認（対象路線・区間、事業コンポーネント、標準設計、意
	義と効果等）			事	＜有償以外＞
	（５）事業実施・運営・維持管理に関わる必要情報の確認（事業実施スケジュール、調達計画、
	実施体制等）
	（６）環境社会配慮に関する調査
				項