Contract

契 約 書 (案)

1. 業 務 名 平成２７年度 治山事業調査等業務積算プログラム修正業務

2. 納 入 場 所 北海道森林管理局 計画保全部 治山課

3. 履 行 期 間 平成２７年 月 日から

平成２７年 ８月３１日まで

4. 契 約 金 額 金 円

（うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額 金 円）

5. 契約保証金 免 除

上記の業務について、発注者「支出負担行為担当官 北海道森林管理局長 xxx xx」（以下「甲」という。）と受注者「 」（以下「乙」

という。）は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項により契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。

平成２７年 月 日

発	注	者	住	所 xxxxxxxxx0x0xx00x
			氏	名 支出負担行為担当官

北海道森林管理局長 xxx xx

受	注	者	住	所
			氏	名

（総則）

第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書を内容とする役務の契約をいう以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 乙は、契約書記載の役務（以下「役務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期

間」という。）内に完成し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を甲に引き渡すものとし、xは、その請負代金を支払うものとする。

３ 乙は、この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は甲乙協議がある場合を除き、成果物を納入するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

８ この契約書及び仕様書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法

（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 前２項の規定にかかわらず、指示等の内容が軽微なものについては、口頭で行うことができる。

４ 甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（権利義務の譲渡等）

第３条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 乙は、成果物を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただしあらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（著作権の譲渡等）

第４条 乙は、成果物が著作xx（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物

（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る乙の著作権（著作xx第21条から第28条までに規定する権利をいう。） を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。

２ 甲は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に公表することができる。

３ 甲は、成果物が著作物に該当する場合には、乙が承諾したときに限り、既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

４ 乙は、成果物が著作物に該当する場合において、甲が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、甲は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に改変することができる。

５ 乙は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、甲が承諾した場合には、当該成果

物を使用又は複製し、また、第１条第４項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

６ 甲は、乙が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、乙が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

（一括再委託等の禁止）

第５条 乙は、役務の全部を一括して、又は仕様書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 乙は、前項の主たる部分のほか、甲が仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

３ 乙は、役務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。ただし、甲が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

４ 甲は、乙に対して、役務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（特許xxの使用）

第６条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその履行方法を指定した場合において、仕様書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（仕様書と役務内容が一致しない場合の修補義務）

第７条 乙は、役務の内容が仕様書又は甲の指示若しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、甲がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が甲の指示によるときその他甲の責に帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（役務の中止）

第８条 甲は、必要があると認められるときは、役務の中止内容を乙に通知して、役務の全部又は一部を一時中止させることができる。

２ 甲は、前項の規定により役務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は乙が役務の続行に備え役務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（甲の請求による履行期間の短縮等）

第９条 甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を乙に請求することができる。

２ 甲は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、乙に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間ヘの変更を請求することができる。

３ 甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）

第10条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）

第11条 請負代金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から7日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

３ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。

（一般的損害）

第12条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他役務を行うにつき生じた損害（次条第１項に規定する損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。

（不可抗力による損害）

第13条 成果物の引渡し前に、天災等で甲乙双方の責に帰すことができないもの（以下「不可抗 力」という。）により、重大な損害を受け、成果物の納入が不可能となったときは、乙は、その事実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。

２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに確認を行い、乙が明らかに損害を受け、これにより成果品の納入が不可能となったことが認められる場合は、甲乙協議するものとする。

（検査及び引渡し）

第14条 甲は、乙から成果物の納入があったときは、その日から起算して10日以内に乙の立ち会いの上検査を行い、合格したときは、乙は直ちに当該成果物を甲に引渡さなければならない。

２ 成果品の納入及び検査に要する一切の費用は、特別な定めのある場合を除き、すべて乙の負担とする。

３ 乙は、第１項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、前２項の規定を準用する。

（請負代金の支払）

第15条 乙は、前条第１項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に請負代金を支払わなければならない。

３ 甲がその責に帰すべき事由により前条第１項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（引渡し前における成果物の使用）

第16条 甲は、第14条第１項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。

２ 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければな

らない。

３ 甲は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（第三者による代理受領）

第17条 乙は、甲の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第15条の規定に基づく支払をしなければならない。

（かし担保）

第18条 甲は、成果物にかしがあるときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかxx修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

２ 前項の規定によるかxx修補又は損害賠償の請求は、第14条第１項の規定による引渡しを受けた日から３年以内に行わなければならない。ただし、そのかしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は10年とする。

３ 甲は、成果物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該かxx修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、乙がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。

４ 第１項の規定は、成果物のかしが仕様書の記載内容、甲の指示により生じたものであるときは適用しない。ただし、乙がその記載内容、指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における損害金等）

第19条 乙の責に帰すべき事由により履行期間内に役務を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。

２ 前項の損害金の額は、請負代金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法第8条第１項の規定により決定された率を乗じて計算した額とする。

３ 甲の責に帰すべき事由により、第15条第２項の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、乙は、末受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法第8条第１項の規定により決定された率を乗じて計算した額とする。

計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。

（甲の解除権）

第20条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

x xx責に帰すべき事由により、履行期間内に役務が完了しないと明らかに認められるとき。二 前号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することが

できないと認められるとき。

三 第22条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

３ 甲は、役務が完了するまでの間は、前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。

４ 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（乙の解除権）

第21条 乙は、甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を

解除することができる。

２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。

（解除の効果）

第22条 契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。

２ 甲は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、乙が既に役務を完了した部分（以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、甲は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する請負代金額（以下「既履行部分請負代金額」とい

う。）を乙に支払わなければならない。

３ 前項に規定する既履行部分請負代金額は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

（賠償金等の徴収）

第23x xがこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（特約条項）

第24条 この契約の特約事項については、別紙１及び別紙２のとおりとする。

（契約外の事項）

第25条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。

別紙１

談合等の不正行為に関する特約条項

（談合等の不正行為に係る解除）

第１条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

（１）xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対して私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は第８条の２

（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第１８項若しくは第

２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（２）x又は乙の代理人（xxx乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。） が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９ 条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。

２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。

（談合等の不正行為に係る違約金）

第２条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

（１）xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２（同法第

８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき又は同法第６６条第４項の規定による審決において、同法の規定に違反する行為があった旨が明らかにされたとき。

（２）xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき又は同法第６６条第４項の規定による審決において、同法の規定に違反する行為があった旨が明らかにされたとき。

（３）xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（４）xxx乙の代理人（xxx乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）に係る刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の１００分の１０に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

（１）前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。

（２）前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、xxx乙の代理人（xxx乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

（３）乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。

４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

別紙２

暴力団排除に関する特約条項

（属性要件に基づく契約解除）

第１条 甲（発注者をいう。以下同じ。）は、乙（契約の相手方をいう。以下同じ。）が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（行為要件に基づく契約解除）

第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

（表明確約）

第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者（以下「解除対象者」という。）を再請負人等（再請負人（再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。

（再請負契約等に関する契約解除）

第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）

第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（不当介入に関する通報・報告）

第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。