e-Broad サービス契約約款
e-Broad 契約約款及び利用規約
e-Broad サービス契約約款
【サービス設備導入及び提供管理に関する約款】
【約款条項】第 1 条(総則)
第 2 条(目的)
第 3 条(本サービスの遂行)
第 4 条(設備の導入)
第 5 条(設備導入の変更)
第 6 条(設備施工の第三者による実施)
第 7 条(設置場所等の無償使用)
第 8 条(各戸の施工)
第 9 条(検収と引渡し)
第 10 条(所有権の移転)
第 11 条(設備の保管管理)
第 12 条(保証の範囲)
第 13 条(保証対象設備と保証対象外設備)
第 14 条(間接損害の保証(免責))
第 15 条(提供管理)
第 16 条(利用者提供)
第 17 条(通信回線)
第 18 条(帯域制限)
第 19 条(提供管理の変更)
第 20 条(保守管理の第三者による実施)
第 21 条(本サービスの一時的中断)
第 22 条(本サービスの対価)
第 23 条(対価の支払履行)
第 24 条(支払遅延の場合の取り扱い)
第 25 条(契約期間および解約)
第 26 条(契約の取り止め)
第 27 条(本契約の解除)
第 28 条(解除および解約による利用者サービスの停止)
第 29 条(権利業務の承継)
第 30 条(契約者情報の変更)
第 31 条(個人情報保護)
第 32 条(機密保持)
第 33 条(本サービス解除費用と原状復旧)
第 34 条(損害賠償)
第 35 条(反社会的勢力の排除)
第 36 条(協議事項)
第 37 条(約款の変更)
第 38 条(裁判管轄)
サービス導入契約詳細
別紙 (ブロードバンド設備利用規約) (コミュニティサービス利用規約)
(個人情報の取り扱いに関する承諾)
※本約款は、e-Broad サービスに関する契約約款ならびにその他附帯する規約およびお客様の個人情報を収集・保管・利用・提供などの個人情報の取り扱いに関する重要な内容が記載されております。必ずお読み頂いたうえで大切に保管してください。
イーブロードコミュニケーションズ株式会社
2021 年 07 月 01 日版
e-Broad 光マンションサービス契約約款
（サービス設備導入及び提供管理に関する契約約款)
発注者（以下「甲」という。)と、イーブロードコミュニケーションズ株式会社（以下「乙」という。)は、乙の設備導入及び提供管理に関する定めに沿って甲に提供されるブロードバンドサービス「e-Broad 光マンションサービス」 （以下「本サービス」という。) に関し、本約款を適用する。
第 1 条（総則)
1.甲乙双方は、本約款に従い、日本国の法令を遵守し、xxに従って誠実に契約を履行し、xxな取引関係を続けるものとする。
2.本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。
用語 | 用語の意味 |
1 導入物件 | 契約者が所有または管理する契約書記載の対象集合住宅 |
2 設備導入 | 導入物件の主配線盤やxxの活用、あるいは専用ケーブル配管工事（露出配管を含む)及び通信機器敷設工事の 施工により、インターネット接続サービスを可能とする施工 |
3 提供管理 | 設備保守・通信回線の提供を含む提供管理義務 |
4 利用者 | 導入物件の各戸に入居され、本サービスを利用する入居 者 |
5 規約 もしくは 規定 | 「イーブロードコミュニケーションズ株式会社 ブロードバン ド設備利用規約」 |
6 付帯設備 | 光回線終端装置、通信機器（Router・switching HUB・無線アクセスポイント（宅内・屋外を含む)、通信部材（LAN ケーブル・同軸ケーブル・ケーブル接続部材・コネクタ・収容 BOX など)、配管部材（露出配管部材を含む)、付帯事業に 用いる設備機器 |
7 本設備 | 付帯設備に付随する通信機器及び電源設備（通信機器な どの稼働電源供給設備全般など)で構成される設備 |
第 2 条（目的)
本契約は乙が提供する本サービスの必要事項を定め、甲乙間の取引の円滑化と紛争防止を図ることを目的とする。
第 3 条（本サービスの遂行)
乙は、甲との契約締結後速やかに、甲の実施協力のもと、導入物件の設備構造、躯体構造及び近隣の通信環境の調査・調整をおこない、本サービスの設備導入に着手するものとする。但し、甲乙間の契約の締結の有無に係わらず、甲は、導入物件の設備構造、躯体構造及び通信回線の提供状況、その他、もしくはこれらの複合要因において、本サービスを提供できないことがあることを予め了承する。
第 4 条（設備の導入)
乙は、本設備の施工方法について、甲の事前の承諾を得たうえで、本設備の施工にあたる。
第 5 条（設備導入の変更)
甲は本設備及び通信回線の維持を善良なる管理者の注意義務をもって保管・管理する。
第 12 条（保証の範囲)
1.甲乙間の契約期間中、通常故障（日本国内で第 11 条の甲の注意義務に従った正常な使用状態による故障)が発生した場合、乙の負担により修理・交換する。
2.本項各号に定める事由など、乙の責によらずして、甲が損害を被った場合、乙は修理等の何らの責任も負わないものとする。
（1)甲または利用者の故意もしくは過失による故障。
（2)甲または利用者の不適切な使用（落下、衝撃、冠水等)もしくは維持・管理の不備によって生じた故障。
（3)甲または利用者の本サービスに定める利用及び本サービスに定められた通信ネットワークの提供以外の使用による故障。
（4)地震、噴火、津波、地盤変動、地盤沈下、風水害、その他の自然災害並びにガス害、塩害、公害及び異常電圧による故障。
（5)火災、落雷、破裂、爆発または外部からの物体の落下、飛来、衝突もしくは倒壊等の偶然かつ外来の事由による故障。
（6)核燃料物質（使用済燃料を含む)もしくはそれに汚染されたもの（原子核分裂生成物を含む)の放射性、爆発性その他の有害な特性によって発生した事故による故障。
（7)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似する事変または暴動による故障。
（8) 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号)第 2 条第 1 号にいう新型インフルエンザ等のまん延等により、修理・交換等が実施できないことによる故障。
第 13 条（保証対象設備と保証対象外設備)
1.本契約の保証対象の設備は、以下に示す設備及び設備機器となり、下記以外の設備機器は、保証の対象とならない。
①通信機器（Router・switching HUB・無線アクセスポイント（宅内・屋外を含む))
②通信部材（ＬＡＮケーブル・ケーブル接続部材・コネクタ)
③乙が定めるネットワークカメラ及びその付帯設備機器（モニター含む)
2.本契約が解除もしくは解約となった場合、その処理が乙側で承諾受理されている場合、如何なる設備機器に対しても保証は適用されない。
第 14 条（間接損害の保証（免責))
第 13 条で定めた保証対象設備の故障または損傷に起因して生じた身体障害、他の財物（ソフトウェアを含む)に生じた故障、損傷もしくは汚損等の損害、保証対象設備、その他の財物が使用できなかったことによって生じた如何なる損害（情報等の完全性、正確性、適用性、有用性を含む)等、保証対象設備の故障以外の間接損害等は、如何なる場合においても保証の対象外となり、乙は免責される。
第 15 条（提供管理)
1.乙は、本設備の保守管理及び通信回線の提供を含む提供管理をおこなうものとする。
2.導入物件に関連して発生した支障、導入物件の経年劣化等により発生した支障、天災地変などによる支障、及び甲の責めに帰する事由があった支障に関しては、乙は、甲及び利用者のいずれに対してもその責任を負わないものとする。
1.本設備の施工にあたり、甲乙双方は施工方法・施工期間の変更を求めることができる。 第 16 条（利用者提供)
その場合、当該変更により本設備の施工に追加的な費用が発生した場合は、各変更請求者の負担とする。
2.前項の例外規定として、建築基準法、消防法などの法令制度の新設又は改定などにより、本設備の施行に変更が生じ、追加費用が発生した場合は甲の負担とする。
第 6 条（設備施工の第三者による実施)
乙は本設備の施工を、その責任において乙以外の第三者に、その全部又は一部分を実施させることができる。
第 7 条（設置場所等の無償使用)
本サービスの設備導入にあたり、甲が所有または管理、占有する導入物件の一部を無償で乙に対し提供し、本設備及び通信回線の稼動に係る電気代等は、電力供給に必要な契約手続きを含め甲の負担で行うものとする。
第 8 条（各戸の施工)
1.乙は導入物件の各戸において施工が必要な場合、甲の指示もしくは協力のもと施工にあたるものとする。また、入居者事情及びその他の都合にて各戸への本設備の施工が遅延する場合も同様とする。
2.入居者より宅内工事の了承が得られないことにより、第9 条に定める検収日より2 年が経過しても乙の宅内工事が完了しないときは、有償（1 室あたり 15,000 円（税抜））にて工事を行うものとする。
3.乙の責によらずして、宅内工事が完了しない部屋があるときは、設備導入費及び提供管理費の減額はされないものとする。
第 9 条（検収と引渡し)
1.乙が、本設備の竣工、通信回線の提供（インターネット接続開始を含む)及び本サービスの動作確認を行ったうえ、甲が乙に対し、検収証兼工事完了報告書（以下「検収証」という。)を交付したときは、検収証記載の検収日に、甲は本サービスを検収し、その引渡しを受けたものとする。
ただし、甲が乙に交付した検収証に、検収日の記載がない場合、または明白な誤記がある場合には、乙が検収証を受領した日に、甲は、本サービスを検収し、その引渡しを受けたものとする。
2．前項の規定にかかわらず、乙が、本設備の竣工、通信回線の提供（インターネット接続開始を含む)及び本サービスの動作確認を行ったうえ、甲に対し検収証を発送し、乙が検収証を発送した日の翌日から 10 日以内に、甲が乙に対し書面により異議を述べな
かったときは、乙が検収証を発送した日の翌日から 10 日が経過した時点で、甲が本サービスを検収し、その引渡しを受けたものとする。
3. 第1 項または前項により定まる日に先後があるときは、先に到来する日に、甲が本サービスを検収し、その引渡しを受けたものとする。
第 10 条（所有権の移転)
本設備の完全な所有権は、第 9 条に定める検収日に乙より甲に移転する。
第 11 条（設備の保管管理)
1.乙は本サービスにおいて、乙が定める規約に準じて、利用者からのインターネット接
続に関するサポート支援、問い合わせ対応を行うものとする。但し宅内 LAN ケーブル、パソコン、無線 LAN デバイス、パソコン周辺機器、その他通信可能な機器等は本支援の対応範囲から除くものとする。
2.乙はインターネット接続に関するサポート支援以外の依頼において、当該措置に起因する結果に関しその責任を負わないものとする。
3.乙は利用者が規定に定める禁止事項などの規定違反行為、法令違反、本サービスの運営並びに業務に支障をきたすと判断される行為などをおこなった場合、甲への通知をもって対象利用者のサポート及びインターネット接続サービスの停止をおこなうことができるものとする。
4.乙は、規定に示すとおり、本サービスの利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証をするものではなく、利用の拒絶、提供中止、遅滞、変更、停止、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、乙は一切の責任を免責されるものとする。
第 17 条（通信回線)
1.甲は、本サービスにおける通信回線において、第一種電気通信事業者の導入地域・契約時期・導入物件の設備などの都合にて、光回線の導入が遅延する場合があることを承諾し、当該事象が発生した場合、本サービスの通信回線として無線通信での稼働をおこなうことがあることを予め了承するものとする。尚、これらの費用はその一切を乙の負担とする。
2.本サービスにおける通信回線において、第一種電気通信事業者の提供する通信回線の提供仕様、通信速度、通信プロトコルを含む通信手段（以下「通信回線提供水準」という。)及び料金改定がおこなわれるなど、通信回線を取り巻く市場環境に変化が生じた場合、甲乙双方はその対応に関して協議をおこないその対策を講じるものとする。
第 18 条（帯域制限)
1.甲は次の場合、乙が通信回線の帯域制限または停止を行うことがあることを承諾するものとする。
（1)甲または利用者が、本設備において過大と認められる通信を発生させた場合、または通信容量を逼迫させる、もしくはその恐れを生じさせた場合。
（2)甲または利用者が、本設備の品質と効率を低下させる利用があったことを乙が認めた場合。
2.第 1 項の規定により通信回線の帯域制限及び停止があった場合でも、設備導入費及び提供管理費の減額はされないものとする。
第 19 条（提供管理の変更)
本サービスの導入状況、利用状況、他の特定無線設備との干渉、IP トラフィック量の増加などにおいて、提供通信速度や提供品質が著しく低下する場合、甲乙双方はその対応に関して協議をおこないその対策を講じるものとする。
第 20 条（保守管理の第三者による実施)
乙は本サービスの提供管理を、その責任において乙以外の第三者に、その全部又は一部分を実施させることができる。
第 21 条（本サービスの一時的中断)
1.乙は本サービスにおいて以下のいずれかの事由が生じた場合は、甲及び利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することができる。
（1)本設備等の保守を定期的又は緊急に行う場合。
（2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（5)第一種電気通信事業者又は業務提携を行っている電気通信事業者が通信サービスの利用を中止した場合。
（6)導入物件において稼動電源が中断した場合。
（7)導入物件の所有権者ならびに関係する取引先などから要請があった場合。
（8)その他、運用上又は技術上、本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。 2.本サービスは、電気通信事業法に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、甲は、通信の利用を中断する措置をとることを予め了承するものとする。
3.乙は前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの全部又は一部の提供に中断又は遅延が発生しても、これに起因する利用者又は第三者が被った損害に関し一切責任を負わないものとする。
第 22 条（本サービスの対価)
1.本サービスの対価の支払いは、設備導入対価及び提供管理対価に区分し計算される。
2.甲は、本契約に定める設備導入対価として、導入物件の設備導入費を消費税相当額と共に、乙に対して支払うものとする。
3.甲は、本契約に定める提供管理対価として、本契約の有効期間中、導入物件の提供管理月額費を、消費税相当額と共に、乙に対して支払うものとする。
4.提供管理月額費は、導入物件毎に定められるものとし、現に入居中の戸数や利用者の有無、設備導入上の問題などの要因で本サービス提供が困難な居室の有無にかかわりないものとする。
第 23 条（対価の支払履行)
1.割賦契約における支払いの場合、割賦支払取扱事業者の定める規約・約款に基づき、甲の責任において割賦契約を締結し、定められた規約・約款にもとづき実行されるもの とする。
2.設備導入費が現金支払いの場合、導入物件において完工日の属する月の 25 日までに、乙の請求に応じ支払うものとする。
3.乙が支払方法を指定する場合、甲はその指定方法を了承するものとする。
4.提供管理月額費の支払方法は、甲乙協議のうえ、現金支払い及び集金代行会社もしくは信販会社（以下「金融機関」という。)の間で締結される預金口座振替依頼より選定をおこなう。
5.提供管理月額費は現金支払いの場合、導入物件において完工日の属する当月 1 日から末日を締めと定め、乙の請求に応じ定められた期日までに支払うものとする。
6.提供管理月額費は、契約終了月において提供管理業務が 1 ヶ月に満たないときであっても日割り計算をされないものとする。
第 24 条（支払遅延の場合の取り扱い)
1.甲が本契約に定める対価の支払履行に違反し、設備導入費及び提供管理月額費の支払が、その当月の 1 日より起算して 2 ヶ月以上遅延した場合、乙は、導入物件への本サービスの提供を停止でき、甲は本サービスの停止が発生した場合、本サービスの利用者に対する一切の責を負うものとする。
2.甲は、設備導入費及び提供管理月額費その他乙に対する債務の支払いを支払期日より遅延した場合、支払期日の翌日から支払い完済までの日数について、年利 14.5％の割合の遅延利息を乙に支払うものとする。
第 25 条（契約期間および解約)
1.本契約の契約期間は、本契約の記述欄（契約期間)に定められたとおりとする。但し、期間満了の 1 ヶ月前までに、甲または乙が相手方に対し書面をもって本契約を終了す
る旨の通知をしないときは、自動的に 1 年間延長されるものとし以後も提供管理をおこなうものとする。
2.前項の規定にかかわらず、甲乙双方の相手方が 6 ヶ月以前に書面により本契約の解除を申し入れた場合、その他条件について協議をおこない本契約を解約することができる。但し、これら定めに則さず実施された場合、本契約の解約は無効とする。
第 26 条（契約の取り止め)
甲の都合で提供開始日までに本契約を取り止める場合は、本サービスの設備導入対 価の半額を上限として消費税相当額と共に、当社の指定する期日までに一括支払いすることをもって取り止めを行うことができるものとする。
第 27 条（本契約の解除)
甲乙双方は、相手方が次の各号の一に該当した場合、何らかの催告をすることなく直ちに本契約を解除することができるものとする。なお、本契約に基づき甲乙間で締結したほかの契約、及び乙と利用者間の個別の契約も各々の条項に基づき解除することができるものとする。
（1)本契約の各条項の一に違反したとき。
（2)差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または民事再生手続きの開始、会社更生手続開始、特定調停、もしくは破産その他これらに準ずる倒産・再生手続きの開始の申立がなされたとき。
（3)自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払い停止状態に至ったとき。
（4)監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取り消しの処分を受けたとき。
（5)相手方の企業信用・名誉を傷つけ、又はそれに類する行為をしたとき。
（6)前各号のほか相互の信頼が著しく損なわれる事由あるいは債権保全を必要とする
解除権者において判断する相当の事由が生じたとき。
（7)自然災害、震災など不可抗力及び法令制度の新設又は改定等により本事業の継続の可能性が失われたと認められるとき。
第 28 条（解除および解約による利用者サービスの停止)
本契約の解除もしくは解約がなされた場合、オプションサービス、コミュニティサービス及び提携サービスを含む全ての利用が停止され、本サービスを通じて登録、提供される情報等の消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者のいかなる損害について、乙は一切の責任を負わないものとする。
第 29 条（権利業務の承継)
1.甲が第三者に導入物件を譲渡、または権限を付与・移転する場合、甲の本契約の地位及び権利業務を同一条件において当該第三者に承継させるものとし、当該第三者との譲渡契約等またはこれに準ずる契約にその旨を明記するものとする。乙は、かかる承継の申し込みがあった場合、すみやかに諾否を甲に対して通知し、乙と当該第三者において、本契約の承継にかかる契約を締結するものとする。
2.甲が第三者に導入物件の一部を譲渡の対象とする、または権限を付与・移転する場合、乙は前項同様にとりおこなうものとする。但し本設備並びに通信回線など本サービスにおける設備導入に変更、見直しが必要となり当該変更により追加費用が発生した場合は、甲もしくは当該第三者の負担とする。
第 30 条（契約者情報の変更)
甲は、代表者名、商号・社名、所在地住所、物件名が変更になった場合は、乙に連絡し、乙所定の書類で変更手続きを行うものとする。
第 31 条（個人情報保護)
1.乙は、本契約に附随して知り得た住所・氏名・その他、甲の個人情報について別に定める個人情報保護方針に基づき適切に取り扱うものとする。
2.個人情報の取得・利用目的・管理・破棄などを定める個人情報保護方針については、乙のホームページにおいて適宜公開するものとする。
第 32 条（機密保持)
1.甲乙双方は、本契約に基づき提供されたノウハウ、技術、データ、その他の情報、本契約を通じて知ることができた営業上の情報及び個人情報を含むすべての情報を本契約の目的以外に使用もしくは第三者に対し、以下に定める例外事項を除き、本契約終了後も継続的に開示・漏洩してはならない。
2.本条の機密保持の例外事項は、次の各号に定めるとおりとする。
（1)開示時点既に保有していた情報。
（2)開示後、開示を受けた当事者の責めによらず公知となった情報。
（3)開示時点で公知の情報。
（4)提携サービスの利用を含め、正当な権限を有する第三者から開示申請を求められた情報。
（5)刑事訴訟法に基づく司法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく捜査協力及び処分、その他裁判所の命令もしくは法令に基づく処分が行われた情報。
（6)生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した情報。
（7)乙による記録の集計、分析及び新規e-Broad サービスの開発・提供等のために利用、処理する情報。
3.甲乙双方は、本条に違反し損害を受けた場合、その相手方に対し損害賠償を請求できるものとする。
第 33 条（本サービス解除費用と原状復旧)
1.本契約の契約期間内で解除及び解約がおこなわれ本設備の撤去が生じる場合、甲の責めに帰するべき事由並びに甲の依頼を除き、乙の費用負担において実施するものとする。
2.本契約の終了にともなう原状復旧に関して、本設備における通信回線用機器の撤去および乙の技術上の知的財産権に属する内容の消去をもって完了するものとし、通信機器、通信部材、配管部材これらに附随する通信機器及び電源設備などは原状復旧の対象とはならないものとする。
第 34 条（損害賠償)
甲乙双方は、相手方の契約違反により損害を受けた場合、提供管理月額費 3 ヶ月相当額を限度として損害の賠償を請求できる。ただし天災地変その他の不可抗力により生じた損害、自己の責めに帰すべき事由により生じた損害は含まれないものとする。
第 35 条（反社会的勢力の排除)
1.甲は乙に対し、甲（甲が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者も含む。)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
2.甲は、乙が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、乙が求める資料を提出しなければならない。
3.乙は、甲が第 1 項にいう反社会的勢力に該当すると判断したとき、甲に対する催告をすることなく、本契約を解除できる。
4.乙が前項の協定により本契約を解除したとき、乙はこれによって発生する甲の損害を賠償する責を負わない。
第 36 条（協議事項)
本契約に定めのない事項または本契約に関する疑義が生じた場合は、甲・乙いずれも誠意を持って協議の上、円満に解決するものとする。
第 37 条（約款の変更)
1.乙は、本約款を変更しようとする場合には、変更の内容及び効力発生時期を明示し、効力発生日の相当期間前までに、乙のウェブサイトに掲示する方法またはその他の方法により周知する。
2.本約款は、前項の手続完了後、効力発生時期から、前項で周知された内容により変更される。
第 38 条（裁判管轄)
本契約に関し生じた一切の紛争の処理については、乙の本社所在地の管轄地方裁判所を管轄裁判所とする。
別紙 （ブロードバンド設備利用規約)
第 1 章 総則
第 1 条（利用規約)
この利用規約は、イーブロードコミュニケーションズ株式会社（以下「当社」という。) が、ブロードバンド設備の導入提供にともなうインターネット接続サービス（有線、無線による接続モデル及びオプションサービス、コミュニティサービスを含む以下のサービス「本サービス」という。) の利用にあたり、利用規約
（以下、「本規約」という。)を定め提供するとします。第 2 条（定義)
この利用規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。
（1)「利用者」とは、本サービスの利用できる場所〈マンション及び集合住宅等（以下「導入物件」という。)〉の入居者且つ、本サービスの利用承諾を受けた者をいいます。
（2)「個人認証情報」とは、利用者に割り当てるＩＤ及びＩＤに対応するパスワード等の情報をいいます。
（3)「オプションサービス」とは、本サービスの一部として提供するメール等のネットワーク通信サービスをいいます。
（4)「コミュニティサービス」とは、本サービスの一部として提供するブログ、ストレージ、ファイル便等の
「情報の提供」「情報の発信」「情報交換又は共有」「商品及びサービスの提供」等の機能、場、情報入手などを利用できる各種サービスをいいます。
（5)「他者サービス」とは、インターネット上において、他者が管理、運営する Web サイト等のサービスをいいます。
（6)「個人情報」とは、利用者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の利用者を識別することができるものをいいます。
（7)「本サービス用通信回線」とは、本サービス提供にあたり使用する第一種電気通信事業者等の通信回線をいいます。
（8)「本サービス用設備」とは、本サービス提供にあたり導入されたブロードバンド設備等の通信用設備をいいます。
第 3 条（規約の範囲)
この利用規約の定めとその他に定める約款並びに規約等の定めが異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されるとします。
第 4 条（規約の変更)
1.当社は、本規約を利用者の了承を得ることなく変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
2.この規約の変更による本サービスの全部もしくは一部の変更等につき、一切の責任を負いません。
3.変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、ホームページ上に表示した時点より効力を生じるとします。
第 5 条（通知)
当社は、ホームページ上の表示その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し随時必要な事項を通知します。
第 2 章 利用者
第 6 条（利用者契約の申込)
1.本サービスの利用を希望する者は、導入物件毎に定められた方法により申込を行うとします。
2.利用者は本サービスの申込を行った時点で、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなします。
第 7 条（申込の承諾)
利用の申込に対し、必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾します。第 8 条（申込の不承諾)
1.当社は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の利用の申込を承諾しないことがあります。その場合においても、不承諾の理由の開示をせず、何らの義務又は責任を負わないものとします。
（1)利用者が e-Broad サービス会員もしくは e-Broad 光マンションの入居者でないとき。
（2)本サービスの業務の遂行上支障があるとき。
（3)本サービスの提供において技術上の支障及び著しい困難（本サービス利用に要する工事（以下
「開通工事」という。) が行えない場合を含む。)があるとき。
（4)過去を含め本規約のいずれかの条項に違反したとき、又は違反したことが判明したとき。
（5)登録事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
（6)本サービスの運営を妨害したとき。
（7)本サービスの個人利用以外（法人の利用、営利、非営利を問わず団体の利用及び営利を目的とする利用を含む。) があるとき。
（8)当社からの照会、資料提出等の要請に対して速やかに対処しないとき。
（9)クレジットカードの与信確認に問題が生じたとき。
（10)利用者に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産等の申し立てがなされた場合、又は、利用者が自ら破産、債務整理の申し立てをしたとき。
（11)死亡したとき、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたとき。
（12)いわゆる反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、又はこれらと密接な関係を有するとき。
（13)天災地変等により、本サービスの全部又は一部の履行ができない場合。
（14)その他、当社が不許諾等を行うのが相当と判断したとき。
2.当社が利用の申込の不承諾を決定するまでの間に、当該利用者が本サービスを利用したことにより発生する利用料金その他の債務（提携サービスを利用することで提携先に対して発生した債務のうち、当社が当該債務に関る債権の代理回収を行うものを含み、以下「債務」という。) は、当該利用者の負担とし、当該利用者は本規約に準じて当該債務を支払うとします。
第 9 条（譲渡禁止等)
利用者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者への譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないとします。
第 10 条（変更の届出)
1.利用者は、住所、クレジットカードの番号もしくは有効期限、預金口座情報等の支払い方法の変更、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするとします。なお、婚姻・離婚による姓の変更等当社が承認した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないとします。
2.前項届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。第 11 条（一時休止)
期間を定めての本サービス、及びオプションサービス、コミュニティサービスは一時休止扱いすることはできないとします。
第 12 条（利用者からの解約)
1.利用者は、本サービスの解約を希望する場合には、速やかに解約の届出をするとします。
2.利用者は当該時点において発生している債務がある場合には、その弁済を行うとします。
3.利用者が、導入物件から退去の事実を得た場合も、前項の手続をとるまでの間は、導入物件毎に定められた料金等は発生します。
第 3 章 利用者の義務
第 13 条（利用環境の整備)
1.利用者は、本サービスを利用するために必要なパソコン、適合無線対応機器・通信機器及び装置、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くとします。
2.利用者は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するとします。
第 14 条（個人認証情報の管理)
1.利用者は、発行された自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めると共に、その管理について
一切の責任をもつとします。
2.利用者の個人認証情報が第三者に利用又は変更されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無に関らず一切責任を負いません。
第 15 条（自己責任の原則)
1.利用者は、利用者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。
2.利用者は、本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するとします。
3.利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するとします。
4.利用者は、利用者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為に起因して、第三者（本サービスの提供者を含む)に対して損害を与えた場合（利用者が、利用規約上の義務を履行しないことにより損害を被った場合を含む。) 、自己の責任と費用をもって損害を賠償するとします。
第 16 条（著作権の保護)
利用者は、本サービスを利用して他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等（以下、併せて「データ等」という。) 、著作xxで認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないとします。
第 17 条（営業活動の禁止)
利用者は、本サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用
（以下「営業活動」という。) をしないとします。第 18 条（禁止事項)
利用者は、本利用規約に定める「本著作権の保護」の他、本サービス又は提携サービスを利用して以下の行為を行わないとします。
（1)当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（2)第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（3)第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、又は第三者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
（4)詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為。
（5)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
（6)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
（7)違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む)する行為、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
（8)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
（9)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
（10)人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
（11)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
（12)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。
（13)無限連鎖講（ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
（14)当社もしくは第三者の情報を不正に書き換え、消去する行為。
（15)他者になりすます行為。（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む。) 、又は他者になりすまして本サービスを利用する行為。
（16)コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータ・プログラム等を送信、又は掲載する行為。
（17)選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含む。) 及び公職選挙法に抵触する行為。
（18)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為。
（19)他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含む、嫌がらせメール等)を送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為、更に連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
（20)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含む。) により他者の個人情報を取得する行為。
（21)当社もしくは第三者の設備又は本サービス用設備に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、 DOS 攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
（22)他者のサーバー等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
（23)他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
（24)本サービス用通信回線の回線帯域を圧迫し、ネットワークに負荷をかける行為（他者が本サービス用通信回線を利用する全ての行為を含む。)、又は本サービスの他の利用者又は第三者に迷惑を及ぼし、もしくは不都合を生じさせる行為、もしくはその与えるおそれのある行為。
（25)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為。
（26)その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為。
（27)上記各項の他、法令、利用規約に違反する行為、本サービスの運用を妨害する行為、第三者に不利益を与え損害を与える行為、信用の毀損又は財産権の侵害を与える行為、もしくはそのおそれのある行為。
（28)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含む。) 、当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
第19条（利用者の関係者による本サービスの利用)
1.利用者の家族その他の同居人（以下「関係者」といいます。)に本サービスを利用させる場合は、利用者は、当該関係者に対しても、利用者と同様に本利用規約を遵守させる義務を負うものとします。
2.前項の場合、利用者は、当該関係者が本利用規約「禁止事項」各号に定める禁止事項のいずれかをおこない、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該利用者の行為とみなして、この利用規約の各条項が適用され、その責をおうものとします。
第 20 条（児童ポルノ画像のブロッキング)
1.当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、利用者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
2.当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
3.当社は、前二項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限りおこな
います。
第 21 条（青少年にとって有害な情報の取扱について)
1.利用者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成 20 年法律第 79 号、以下「青少年インターネット環境整備法」)第２条
第 11 項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。)となる場合、同法第 21 条の努力義務について十分留意するものとします。
2.当社は、本サービスにより、当社の判断において 青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第 21 条の趣旨に則り、 利用者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
第 4 章 サービス第 22 条（範囲)
1.利用者は、本サービスが導入物件においてのみ、利用できることを承諾し、導入物件での現契約などが解除もしくは停止された場合、本サービスの利用が停止されることを承諾するものとします。
2.本サービスのインターネット接続サービスで定め、記載されている最大回線速度は、おおよその目安であり、当社はかかる最大回線速度を保証するものではありません。（ベストエフォート型提供)
3.無線環境によるインターネット接続サービスにおいて、その利用方法や利用環境（遮蔽物の有無を含む)、静電気・電波障害（各種の電波・周波数の干渉を含む)、利用端末（適合無線 LAN デバイス仕様の有無)等によっては、接続を行うことができない、または著しく速度等が低下することがあります。
4.利用者は、オプションサービス、コミュニティサービスの利用を希望する場合は、所定の方法により申込むとします。
5.利用者がオプションサービス、コミュニティサービスを利用する際に当該サービスに付随する約款並びに規約等が定められている場合、利用者は、当該約款並びに規約等に従って利用するとします。但し当該約款並びに規約等がこの規約と異なる定めをしている場合は、当該利用規約の定めが優先して適用されるとします。
第 23 条（オプションサービス・コミュニティサービス)
1.本規約はオプションサービス、コミュニティサービスの利用及び運営等にかかる一切の事項に適用されるものとし、利用者は本規約を確認・承諾のうえ、オプションサービス、コミュニティサービスにて定められた約款並びに規約等を承諾のうえ、各種サービスを利用するものとします。
2.オプションサービスとして、利用者に対しその利用者申込につき 1 アカウントのメールアドレスを発行します。尚、一部ブロードバンド設備の導入条件（導入契約内容)により、アカウントの発行を複数提供する場合があります。
3.サービスとして、メールアドレスの追加、変更、その他電子メールの利用内容の変更をおこないます。
4.オプションサービスの蓄積できる通信の情報量は最大 20 メガバイト、及び情報の蓄積期間は最大 4
週間とし、それらを超えるものに関しては随時削除又は利用できないとします。
5.技術上又は業務遂行上やむを得ない事由があるときは、メールアドレスを変更していただく事があります。
6.オプションサービスのメールアドレスから送信、あるいは受信された電子メールに含まれるコンピュータ・ウィルス（以下「ウィルス」という。) について、当社サーバー内にてウィルスの検知及び駆除をおこない、ウィルスを検知した電子メールでウィルスの駆除が行えないメールは削除いたします。
7.オプションサービスで検知及び駆除可能なウィルスは、既知のウィルスで且つ、ウィルスの検知及び駆除の実施時において装置・システムに実装しているウィルスパターンファイルで対応可能なウィルスのみとします。
8.オプションサービスの内容は何ら予告なく変更することがあり、利用者は変更後の利用規約、約款並びに規約等に従うとします。
9.コミュニティサービスの内容は何ら予告なく変更することがあり、利用者は変更後の利用規約、約款並びに規約等に従うとします。
10.利用者が蓄積したデータ等が消失（本人による削除は除く。) し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとします。
11.利用者が蓄積したデータ等の消失の措置をとったことで、当該利用者がこれにより損害が発生したとしても、一切責任を負いません。
12.利用者は、コミュニティサービスの利用において発行された ID・パスワード等の認証情報の不正利用の防止に努めると共に、その管理についてその全ての責任をもつとします。
13.利用者の認証情報が第三者に利用又は変更されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無に関らず一切責任を負いません。
14. オプションサービス及びコミュニティサービスは、導入物件においてのみ、利用できることを承諾し、導入物件での契約などが解除もしくは停止された場合、オプションサービス及びコミュニティサービスの利用が停止されるとします。
第 24 条（端末等)
1.利用者は、宅内に通信機器などが設置されている場合、正常に稼働するように注意義務をもって管理し利用するとします。
2.利用者は、これら設置される通信機器などを利用する場合は、所定の手続きをもって本サービスへの接続を行うとします。
3.利用者は、宅内に設置されている通信機器を何らかの事由により喪失・破損した場合、その相当額の弁済をおこなうことがあることを了承するとします。
第 25 条（内容等の変更)
1.利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称又は仕様を変更することがあります。
2.本サービスの内容、名称又は仕様の全部もしくは一部の変更の措置をとったことで、当該利用者がこれにより損害が発生したとしても、一切責任を負いません。
第 26 条（利用上の制約)
1.利用者は、利用契約の申込の経路・手段、登録情報、決済手段によっては、当社オプションサービス、コミュニティサービス並びに本サービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。
2.利用者は、インターネットの公平な利用原則にともない、ネットワーク制御として帯域を制限することがあることを予め了承します。
第 27 条（サービスの利用)
1.利用者は、本サービス及びオプションサービス、コミュニティサービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続を経るとします。
2.利用者は、各サービスの利用に際し、この利用規約の他、約款並びに規約等を遵守するとします。第 28 条（提携するサービス)
1.利用者は本サービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に関る契約は利用者と提携先の間で成立するとします。
2.利用者は、提携サービスの提供主体は、当社ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するとします。なお、利用者が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、この利用者規約に違反したものとみなします。
3.当社は、提携サービスの利用により発生した利用者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む。) 、及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害に関し、一切責任を負いません。
4.当社が、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、利用者は当社に対して、当該利用料金を支払うとします。
5.利用者は、提携サービスの利用においても、本利用者規約に定める「自己責任の原則」が適用されることを承諾します。
6. 提携サービスは、導入物件においてのみ、本利用規約に沿い定める本サービスの利用者に限り提供されるものであり、本サービスの解除もしくは解約並びに導入物件での契約などが解除もしくは停止された場合、提携サービスの利用が停止されるとします。
第 29 条（他者サービス)
1.利用者は、接続サービスを経由して他者サービスにアクセスし、これを利用する場合は、本利用規約に定める「禁止事項」各号に該当する行為を行わないと共に、当該他者サービスの管理者から当該他者サービスの利用に関る注意事項が表示されているときは、これを遵守するとします。
2.他者サービスの利用等の全てに関し、一切責任を負いません。
3.利用者は、他者サービスの利用においても、本利用規約に定める「自己責任の原則」が適用されることを承諾します。
第 30 条（情報の配信)
当社は、利用者に対して、各種メールマガジンを発行することができるものとし、利用者は、当社の発行する各種メールマガジンの受信を承諾するものとします。但し、利用者は、当社所定の手続（以下
「受信停止手続」といいます。)を履践することにより、当該メールマガジンの受信を停止することができるものとします。なお、利用者は、当社のシステムの都合上、メールマガジンが受信停止手続の履践後数日間にわたり配信されることがあることにつき、予め承諾するものとします。
第 31 条（広告の扱い)
本サービスに広告が掲載されることに同意し本サービスに掲載されている広告や宣伝の内容に関する広告、宣伝の提供者（以下、「広告主」という。)と利用者との取引は、利用者と当該広告主の責任においておこなわれるものであり、サービス中に掲載されている広告によって行われる取引に起因する損害および広告が掲載されたこと自体に起因する損害について一切負わないものとします。
第 32 条（配信情報の権利の帰属)
当社が登録されたメールアドレスに配信する情報を通じて提供されるサービス上で、利用者が登録した内容に基づき発生する知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定しない)のすべては、当社に帰属するものとします。
第 33 条（情報の私的利用以外の禁止)
利用者は、本サービスを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版、公開、その他利用者個人としての私的利用以外で使用することは出来ず、他の利用者または第三者を通じて同様の行為をさせてはならないものとする。
第 5 章 利用料金第 34 条（利用料金)
1.本サービスの利用料金、算定方法、決済方法、遅延・損害等の措置は、導入物件毎に定められた料金内容となります。
2.本サービスのオプションサービス、コミュニティサービスの利用料金、算定方法、決済方法、遅延・損害等の措置は、当社が定めるとおりとします。
3.導入物件毎に定められた料金及びオプションサービス、コミュニティサービスの支払いに伴い手数料が発生する場合があります。
4.本サービスの利用料金・算定方法等は、ブロードバンド設備の導入提供毎に定めるとおりとし、利用料金・手続き費用等には消費税額分が別途かかります。
また、税法の改定により消費税等の税率が変動した場合には、改定以降における上記消費税相当額は変動後の税率により計算されるものとする。
5.利用料金などの支払いを行う場合は、決済手段の関係先（クレジットカード会社、立替代行業者、金融機関、郵便局、又は前払式証票の発行者等。以下、併せて「決済関係先」という。) が定める利用条件を遵守するとします。
6.利用料金などの支払いを巡って決済関係先との間で紛争が発生した場合、自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
7.本サービスの料金の支払いに対して領収書の発行はいたしません。第 35 条（決済手段)
利用者は、利用料金などを、当社が承認した以下のいずれかの方法で支払うとします。なお、特定の本サービスによっては決済手段が限定される場合がありまた、当社が決済手段を指定した場合又は変更を求めた場合、利用者はこれに応じるとします。
1.クレジットカードによる支払い
クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。但し、この場合カードの名義と本サービスの利用者名義が同一であることを条件とします。
2.預金口座振替又は郵便局自動払込
利用者が指定する金融機関口座又は郵便局口座からの引き落としにより支払う方法。但し、この場合都度、手数料と共に支払うとします。
3.請求書による支払い
当社が発行する請求書に基づき、金融機関又はコンビニエンスストアにおいて支払う方法。但し、この場合都度、手数料と共に支払うとします。
4.その他当社が定める方法による支払い第 36 条（決済)
1.クレジットカードによる決済
（1)クレジットカード又は立替代行業者によるお支払いは、当該クレジットカード会社の規約又は立替払契約で定められた支払条件に従うとします。
（2)利用者は、解約の申し入れをしない限り、毎月継続のうえ同様に利用料金などを支払うとします。
（3)利用者は指定したクレジットカード利用者資格を喪失した場合、又はクレジットカード会社の判断により本支払方法を解除される場合があることを予め承諾するとします。
（4)利用者はクレジットカード会社又は当社の都合によりクレジットカードによる決済ができない場合、当社指定の方法にて期間内に利用料金などを支払うとします。
（5)利用者は住所、クレジットカード番号、有効期限、その他当社への届出事項に変更があった場合、速やかに当社指定の方法にて変更の届出を行うとします。但し、次の事項に該当する場合、利用者への事前の了解なしに、利用者の所属するカード会社より、当社に情報などが通知されても異議はないとし、これらの届出がないことで、利用者が不利益を被ったとしても当社は一切の責任を負いません。 1)当社に届け出たクレジットカードの利用者資格を喪失した場合。
2)カード紛失等により、当社に届け出たクレジットカード番号及び有効期限が変更となった場合。
2.預金口座振替又は郵便局自動払込による決済
（1)預金口座振替又は郵便局自動払込によるお支払いは、収納代行会社が定める期日（当日が金融機関又は郵便局の休業日の場合は翌営業日)に利用者指定の口座から引き落されることにより行われるとします。
（2)利用者は、利用料金の預金口座振替、自動払込による収納については、当社指定の集金代行会社に委託することを承諾するとします。
第 37 条（延滞利息)
1.利用者が、利用料金などの支払期日を過ぎてもなお支払いを行わない場合、利用者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年 14.5％の割合で計算される金額を延滞利息及び催告事務手数料を債務として一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うとします。
2.前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該利用者の負担とします。第 38 条（債権譲渡)
当社は、利用者に一定の期間、利用料金の不払い等の事情がある場合、利用者に対して有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるとします。利用者は、この債権譲渡を承諾するとします。
第 6 章 利用制限、サービス提供の中断及び終了第 39 条（情報等の削除及び対処)
1.当社は、利用者による本サービスの利用が本利用規約「禁止事項」各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し事前の通知なく、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせてその対処を講ずることがあります。
（1)本利用規約「禁止事項」各号、又は利用規約に違反する行為、又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
（2)他者との間で、クレーム等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含む。) を行うことを要求します。
（3)利用者が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
（4)事前に通知することなく、利用者が発信、又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。
2.前項の措置は利用者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規約の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第 40 条（利用制限又は停止)
1.利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限又は停止することがあります。
（1)ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
（2)利用状況、苦情等から、当該利用者の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。
（3)電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。
（4)利用者宛てに発送した郵便物が返送された場合。
（5)定められた同時接続台数の制限を超えて利用する場合。
（6)上記各号の他、緊急性が高いと認めた場合。
2.本サービスの利用が本利用規約「禁止事項」各号のいずれかに該当し、本利用規約「情報等の削除及び対処」の要求事項及び前項のいずれかに該当する場合、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合、また前各号のほかこの利用規約に違反した場合、本サービスの使用を停止するとします。
3.本サービスの導入にかかる現契約が解除もしくは停止された場合、本サービスの利用が停止されるとします。
4.本規約に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し免責するとします。
5.利用制限の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、一切責任を負いません。
第 41 条（一時的な中断)
1.本サービスにおいて以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
（1)本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
（2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（5)第一種電気通信事業者又は業務提携を行っている電気通信事業者が通信サービスの利用を中止した場合。
（6)導入物件において稼動電源が中断した場合。
（7)導入物件の所有権者ならびに関係する取引先等から要請があった場合。
（8)その他、運用上又は技術上、本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.本サービスは、電気通信事業法第8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中断する措置をとることがあります。
3.前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの全部又は一部の提供に中断又は遅延が発生しても、これに起因する利用者又は第三者が被った損害に関し、一切責任を負いません。
第 42 条（サービス提供の終了に伴うデータ等の削除)
1.利用者が本サービスの解約の届出を行った場合、利用者に事前に通知することなく、利用者が本サービスに附随し登録されたデータ等を削除いたします。
2.利用者が本サービス用設備に蓄積したデータ等（メール容量・コミュニティサービスの設定に伴い第三者が蓄積したデータ等を含み、以下同様とする。) が、定める所定の期間又は量を超えた場合、事前に通知することなく削除することがあります。また運営及び保守管理上の必要から、利用者に事前に通知することなく、利用者が本サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
3.データ等の削除に関しその措置をとったことで、当該利用者がこれにより損害が発生したとしても、一切責任を負いません。
第 43 条（サービス提供の終了)
1.本サービスは事前通知をした上で、サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
2.サービス提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるとします。第 44 条（当社から解約)
1.本利用規約「利用制限又は停止」の規約により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合、又は利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者に事前に何等通知又は催告することなく、その利用を停止、解約できるものとします。
（1)本利用規約に定める「申込の不承諾」に該当することが判明した場合。
（2)導入物件毎に定められた料金及びオプションサービス料金等の支払い履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。
（3)利用者の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合、又は決済関係先との間で紛争が生じた場合。
（4)利用者に対する破産の申立があった場合、又は利用者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（5)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度におこない、又は義務や理由のないことを強要し、本サービスを含む業務が著しく支障を来たした場合。
（6)その他利用者として不適当と判断した場合。
（7)当社の書面による承諾を得ずに、本サービス用通信回線に、利用者のパソコン、通信機器及び装置以外の設備が接続された場合。
（8)導入物件の所有権者ならびに関係する取引先の業務遂行に支障を来たす場合もしくはそのおそれのある場合。
（9)前各号の他この規約上の義務を現に怠り又は怠るおそれがある場合。
2.本条項にて解約とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している債務等、負担する債務の一切を一括して弁済するとします。
3.利用者が複数の利用申込をおこなっている場合、当該利用者が保有する他のすべての本サービスの使用を停止とし、又は解約とすることができるとします。
4.利用者は、停止期間中も各月の導入物件毎に定められた料金及びオプションサービス料金等を支払うとし、本サービスを停止した後、利用者が債務を精算のうえ、再び本サービスの利用を希望した場合、利用者は再開通費用を支払うとします。
5.利用者が本利用規約に定める「禁止事項」に違反し、又は本条のいずれかに該当することで、損害を被った場合、本サービスの使用の停止又は解約の有無に関らず、当該利用者に対し被った損害の賠償を請求できるとします。
6.利用者は、本条に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社及び導入物件の所有権者を免責するとします。
第 7 章 損害賠償
第 45 条（責任の制限)
1.本サービスの利用により発生した利用者の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む。) 、天災地変により生じた損害、逸失利益を含む間接損害、これに起因する利用者又は第三者が被った損害に対し、この利用規約の遵守の如何に関らず、一切責任を負いません。
2.前項に関らず本サービスの利用に関連して、利用者に対し損害賠償責任を負う場合、損害賠償の範囲は、当該利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるとし、且つ、その総額は、当該損害が生じた日が属する月に当該利用者が支払うべき料金に消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないとします。
第 46 条（責任の範囲)
1.当社、及び導入物件の所有者または管理権限者は、本サービスの利用、提携先が提供するデータ、オプションサービス、コミュニティサービス等の利用において発生した損害を含み、利用者が本サービ スを利用することにより得た情報等すべてについて、その完全性、正確性、適用性、有用性など、いか なる損害に関し一切の責任を負いません。
2.当社、導入物件の所有権者は、利用者が本サービス用設備に蓄積したデータ等が消失（本人による削除は除く。) し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるとします。 3.利用者に宛てた大量の迷惑メールの送信が行われた場合、本サービス用設備にかかる負荷を軽減し、オプションサービスの提供に遅延が生じないようにするため、又は遅延を解消するため、迷惑メール対策として、当該迷惑メールの受信を拒否し、又は消去することがあります。又、利用者に宛てた迷惑メールの送信元（メールアドレス、IP アドレス等)が虚偽又は実在しないものであると認められた場合についても、迷惑メール対策として、当該迷惑メールの受信拒否（緊急性に応じて、当該迷惑メールの消去を行うことを含む。) を行うことがあります。なお、迷惑メールの受信拒否又は消去を行った場合、迷惑メールの発信元メールサーバーを経由したメールを受信できなくなることがあります。この場合、利用者からの要請に基づき、合理的な範囲で不都合の解消に努めるものとし、その解消への努力を以って、不都合に伴う損害賠償の請求を免れるとします。
4.本サービスの内容はその時点で提供可能なものとし、利用者に対する責任は、利用者が最低限度、支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるとします。
5.当社、導入物件の所有権者は、本サービスの利用により発生した利用者の損害（第三者との間で生 じたトラブルに起因する損害を含む。) に対し、利用者がこの利用規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
6.本利用規約に定める「利用制限」「データ等の削除」「一時的な中断」本条の各号に定める他、本サービスを提供できなかったことにより発生した利用者又は第三者の損害に対し、この利用規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
第 8 章 個人情報・通信の秘密第 47 条（個人情報)
1.当社は、個人情報を別途ホームページ上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うとします。
2.当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（1)当社のインターネットサービス関連事業（それらに付随して提供するサービスを含む) 並びに、その他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス、及びその他当社の事業における市場調査、商品開発。
（2)当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等の営業案内。
（3)会員は、前項の利用について、その中止の申し出ができるとします。但し、各取引の規約並びに規定等に基づき、当社が送付する請求書等に記載される各種案内及び同封物は除くとします。
3.当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるとします。
4.当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないとします。
5.本条前項に関らず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
（1)刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
（2)生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
（3)会員による e-Broad サービス又は提携サービスの利用に関る債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要最小限の範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
（4)本会員規約に定める「債権譲渡」に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、当社は、必要最小限の範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に個人情報を開示、提供することがあります。
（5)当社は、会員の個人情報の属性の集計、分析をおこない、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」という。) を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
6.個人情報の提供にあたっての注意事項として、当社が個人情報を取得する項目は、全て会員の意思によって提供されるものであり、必要な項目を提供頂けない場合、各サービス提供の遅れもしくはサービス提供の中止、中断が生じる場合があります。
7.開示対象個人情報の開示等及びお問い合わせ窓口は、会員からの求めにより、当社保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去（「開示等」といいます)に応じます。
開示等に応じる窓口は、下記の「お客様情報の問い合わせ及び苦情・相談窓口」になります。
【お客様情報の問い合わせ及び苦情・相談先窓口】
イーブロードコミュニケーションズ株式会社 個人情報保護管理者 管理本部 管理本部長
〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町 2 丁目 4-6 電話：06-6268-8690
第 48 条（通信の秘密)
1.本サービスは電気通信事業法第 4 条に基づき、利用者の通信の秘密を守るとします。
2.刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証)その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないとします。
3.生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で本条の守秘義務を負わないとします。
4.利用者による本サービス又は提携サービスの利用に関る債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に開示することができ、その限りにおいて守秘義務を負わないとします。
5.当社は、利用者の本サービス利用記録の集計、分析をおこない、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
第 9 章 その他
第 49 条（規約の変更及び料金の改定)
社会経済情勢等の変化に伴い、本規約の変更及び料金の改定をすることができるとします。
その場合、本サービスの利用者に対し規約の変更及び料金の改定を適当であると判断する方法により通知するとします。
第 50 条（専属的合意管轄裁判所)
利用者との間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意裁判所とします。
第 51 条（準拠法)
この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
＜コミュニティサービス利用規約＞
第 1 条（本サービス利用規約)
イーブロードコミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」という。)は、「情報の提供」「情報の発信」「情報交換又は共有」「商品及びサービスの提供」等の機能、場、情報入手などを利用できる各種サービス
（以下、「本サービス」という。)の提供にあたり、コミュニティサービスガイドラインに加え利用規約（以下、
「本規約」という。)を定めるものとします。第 2 条（本規約及びガイドラインの適用)
本サービスにあたり会員、入居者、e-Broad 光マンション導入物件の所有者及び管理権限を有する者
（以下、「利用者」という。) は、e-Broad 会員規約及び e-Broad ブロードバンド設備利用規約（以下、
「各規約」という。)を承諾のうえで、本規約が本サービスの利用及び運営等にかかる事項に適用されるものとし、利用者は本規約を確認・承諾のうえ、本サービスを利用するものとします。
第 3 条（規約の変更)
1.当社は、本規約を利用者の了承を得ることなく変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
2.この規約の変更による本サービスの全部もしくは一部の変更等につき、一切の責任を負いません。
3.変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、ホームページ上に表示した時点より効力を生じるとします。
第 4 条（本サービスの提供条件)
本規約及びガイドラインは、本サービスの利用に関し、e-Broad サービスの会員、e-Broad 光マンションの入居者、e-Broad 光マンション導入物件の所有者及び管理権限を有する者に適用します。
第 5 条（データの取り扱い)
1.本サービスを介して、提示・提供された全てのデータについて、インターネットを介することは当社の関知しない種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、場合によっては、ファイルの内容に異常をきたす可能性があること、意図しない第三者による盗み見、利用等が行われる可能性があることを理解したうえで本サービスを利用するものとします。
2.本規約に違反した場合、または、当社、利用者もしくは第三者の権利利益を保護するため、その他本サービスの適正な運営のため当社が必要と判断した場合、本サービスを提供するサーバー上に保存されている全てのデータを削除することができるものとします。
3.本サービスを介して、提示・提供された全てのデータが容量超過や保管期限切れで削除された場合はいかなる理由があっても復元することはできません。
4.当社は提示・提供された全てのデータを、開示し閲覧することができるとします。第 6 条（データの利用許諾)
本サービス内の全てのデータの著作権は、当該利用者に留保されるものとします。但し、本サービスを利用して投稿・編集された文章及び画像その他の著作物については、期間又は地域その他何らの事項についても制限なく、当社が無償で自由に利用（複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信、配布、出版、営業使用等その他一切の利用を含む)できるものとします。また、利用者はかかる著作物について、当社及び当社の指定する第三者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
第 7 条（利用料金、支払い)
利用者は、本サービス及びオプションサービスの利用料金が発生する場合（有償無償に関わらず)、その支払は当社が指定する方法でその期日までに合算にて支払うものとします。
第 8 条（利用申込登録)
1.本サービスの利用は、本サービス申込み手続きが完了した時点で成立するものとします。
2.利用者は本サービスの申込を行った時点で、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなします。
第 9 条（申込の不承諾)
1.当社は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の利用の申込を承諾しないことがあります。その場合においても、不承諾の理由の開示をせず、何らの義務又は責任を負わないものとします。
（1)利用者が e-Broad サービス会員もしくは e-Broad 光マンションの入居者でないとき。
（2)本サービスの業務の遂行上支障があるとき。
（3)本サービスの提供において技術上の支障及び著しい困難（本サービス利用に要する工事（以下
「開通工事」という。) が行えない場合を含む。)があるとき。
（4)過去を含め本規約のいずれかの条項に違反したとき、又は違反したことが判明したとき。
（5)登録事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
（6)本サービスの運営を妨害したとき。
（7)本サービスの個人利用以外（法人の利用、営利、非営利を問わず団体の利用及び営利を目的とする利用を含む。) があるとき。
（8)当社からの照会、資料提出等の要請に対して速やかに対処しないとき。
（9)クレジットカードの与信確認に問題が生じたとき。
（10)利用者に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産等の申し立てがなされた場合、又は、利用者が自ら破産、債務整理の申し立てをしたとき。
（11)死亡したとき、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたとき。
（12)いわゆる反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、又はこれらと密接な関係を有するとき。
（13)天災地変等により、本サービスの全部又は一部の履行ができない場合。
（14)その他、当社が不許諾等を行うのが相当と判断したとき。
2.当社が利用の申込の不承諾を決定するまでの間に、当該利用者が本サービスを利用したことにより
た内容に基づき発生する知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定しない)のすべては、当社に帰属するものとします。
第 15 条（情報の私的利用以外の禁止)
利用者は、本サービスを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版、公開、その他利用者個人としての私的利用以外で使用することは出来ず、他の利用者または第三者を通じて同様の行為をさせてはならないものとする。
第 16 条（利用者の責任について)
1.利用者は自己の責任において本サービスを利用するものとします。
2.利用者は発行された本サービスに関するデータの管理に関して一切の責任を負うものとします。
3.利用者は自己の責任において、ID 及びパスワードを厳重に管理保管するものとし（定期的にパスワードの変更を行う等、利用者 ID 及びパスワードの盗用を防止する措置を行うことを含みますが、これらに限られません)、これを第三者に知られないように注意するものとする。
4.利用者は利用者 ID 及びパスワードが第三者に利用されている疑いがある場合、又はその事実が判明した場合は、直ちに当社に通知することとします。
5.当社は、利用者による本サービスの利用に関して利用者 ID 及びパスワードの一致を確認した場合、その後ログアウトまでの一連の通信は当該利用者 ID 及びパスワードを保有する者として登録された利用者によって行われたものとみなします。
6.利用者は、当社が、利用者による本サービスの不正利用等の監視を行うことにつき、事前に異議なく承諾するものとします。
7.当社は利用者の過失の有無にかかわらず、利用者 ID 及びパスワードを他者が利用したことにより生じた利用者及び第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
8.利用者は、本規約の定めに対する違反又は故意若しくは過失により、当社又は第三者に損害を与えた場合、その損害を直ちに賠償するものとします。
第 17 条（利用の不許諾及び利用登録の取消等について)
利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、本サービスの利用を許諾せず、利用者に対して、事前に通知若しくは催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、利用申込登録を取り消し、又はその他当社が必要と判断する措置（以下「不許諾等」といいます。)を講ずることができ、利用者はこれらに対して一切異議を申し立てず、またこれらにより損害又は不利益を被ったとしても、当社を免責し、賠償請求その他一切の請求を行わないものとします。
（1)当該利用者が e-Broad サービスの会員及びe-Broad 光マンションの利用が停止された場合。
（2)ブロードバンド設備の導入提供契約者（施主など)と当社との契約が解約もしくは解除された場合。
（3)過去を含め本規約のいずれかの条項に違反したとき、又は違反したことが判明したとき。
（4)登録事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
（5)本サービスの運営を妨害したとき。
（6)指定アドレスに電子メールアドレスが不通のとき。
（7)当社からの照会、資料提出等の要請に対して速やかに対処しないとき。
（8)クレジットカードの与信確認に問題が生じたとき。
（9)利用者に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産等の申し立てがなされた場合、又は、利用者が自ら破産、債務整理の申し立てをしたとき
（10)死亡したとき、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたとき。
（11)いわゆる反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、又はこれらと密接な関係を有するとき。
（12)利用者ＩＤ又はパスワード及び本サービスを不正に使用し又は使用させたとき
（13)一利用者が複数利用者 ID の登録を行っていると当社が判断したとき。
（14)本サービスを悪用・濫用していると当社が判断したとき。
（15)その他、当社が不許諾等を行うのが相当と判断したとき。
（16)当該利用者が本規約に違反したとき。
（17)登録メールアドレスの変更等があり、一定期間配信できないとき。
2.当社による本サービスの停止などの処置をとったことにより、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた障害、逸失利益、間接損害、特別損害又は弁護士費用に係る損害については責任を負いかねることを予め了承するものとします。
第 18 条（基準時間について)
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て当社のサーバー内で管理されている時刻によるもので、本サービスにて表示される時間情報について、当社はその精緻さや有用性を保証しないものとします。
第 19 条（知的財産権)
該当ホームページ上を構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、利用者は、方法又は形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含む。以下同じ)、配布、出版、営業使用等その他一切の利用を行ってはならないものとします。
なお、利用者が本サービス上で投稿したコメントその他データの著作権は、当該利用者に留保される ものとします。但し、本サービスを利用して投稿・編集された文章及び画像その他の著作物については、期間又は地域その他何らの事項についても制限なく、当社が無償で自由に利用（複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信、配布、出版、営業使用等その他一切の利用を含む)できるものとします。また、利用者はかかる著作物について、当社及び当社の指定する第三者に対し、著作者人格権を行 使しないものとします。
発生する利用料金その他の債務（提携サービスを利用することで提携先に対して発生した債務のうち、 第 20 条（禁止事項)
当社が当該債務に関る債権の代理回収を行うものを含み、以下「債務」という。) は、当該利用者の負担とし、当該利用者は本規約に準じて当該債務を支払うとします。
第 10 条（申込の解除)
1.利用者は、本規約に基づく契約を解除する場合、本サービスの解除日の 1 ヶ月前までに、当社が定める方法及びその手続きを行うことにより、本サービスを解除することができるものとします。
2.利用者が当社のブロードバンド設備の導入提供にともなうインターネット接続サービス及びオプションサービスの一部を解除した場合、本サービスも解除するものとします。
3.ブロードバンド設備の導入提供契約者（施主など)と当社との契約が解約もしくは解除された場合、本サービスも解除するものとします。
第 11 条（閲覧・利用環境)
1.利用者は、本サービスを利用するために必要なパソコン、無線対応機器、通信機器及び装置、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くとします。
2.利用者は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するとします。
第 12 条（情報の配信)
当社は、利用者に対して、各種メールマガジンを発行することができるものとし、利用者は、当社の発行する各種メールマガジンの受信を承諾するものとします。但し、利用者は、当社所定の手続（以下
「受信停止手続」といいます。)を履践することにより、当該メールマガジンの受信を停止することができるものとします。なお、利用者は、当社のシステムの都合上、メールマガジンが受信停止手続の履践後数日間にわたり配信されることがあることにつき、予め承諾するものとします。
第 13 条（広告の扱い)
本サービスに広告が掲載されることに同意し本サービスに掲載されている広告や宣伝の内容に関する広告、宣伝の提供者（以下、「広告主」という。)と利用者との取引は、利用者と当該広告主の責任においておこなわれるものであり、サービス中に掲載されている広告によって行われる取引に起因する損害および広告が掲載されたこと自体に起因する損害について一切負わないものとします。
第 14 条（配信情報の権利の帰属)
当社が登録されたメールアドレスに配信する情報を通じて提供されるサービス上で、利用者が登録し
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を、行ってはならないものとしま
す。
（1)本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為。
（2)犯罪行為に関連する行為若しくは犯罪行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為。
（3)犯罪行為を推奨・助長する行為又はそのおそれのある行為。
（4)法令に違反する行為又はそのおそれのある行為。
（5)公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為。
（6)本サービス（ID を含む)及び本サービスに関して当社が利用者に提供する特典（チケット等を含む)の、販売（販売のほか、貸与、質入、使用の許諾等の行為を含むものとし、以下同じものとします)目的での取得や当該目的により取得した本サービス及び特典を販売する行為。
（7)本サービスを営利目的で第三者に転売する行為。
（8)当社、店舗、他の利用者又は第三者の著作権、商標権、特許権、意匠権その他一切の知的財産権、財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（9)当社、店舗、他の利用者又は第三者に対し誹謗中傷する行為。
（10)当社又は第三者の信用を損なう行為。
（11)本サービスを利用して不正な利益を取得する行為。
（12)本サービスを営利目的で利用する行為。
（13)他者になりすまし、本サービスを利用する行為及び情報等を送信する行為。
（14)虚偽、不正確又は誤解を招くような内容を含む情報等を掲載する行為。
（15)差別的表現を掲載する行為。
（16)わいせつ表現又は児童ポルノその他の本サービスにおいて不適当な表現を掲載する行為。
（17)暴力的又はグロテスクな文章又は画像、及びその他一般の利用者が不快に感じる画像又は言葉その他の表現の掲載行為。
（18)異性との出会い等を目的とする行為。
（19)営利・非営利を問わず、商品又はサービスの取引を目的とする情報の掲載行為。
（20)本サービスに関して利用しうる情報を改ざんする行為。
（21)複数の利用者 ID を所有する行為。
（22)利用者 ID の譲渡又は貸与等の行為。
（23)コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為。
（24)故意に本サービスのシステムへ負荷をかける行為。
（25)本サービスを利用して、本サービスとは関係ない団体やサービス、活動を広告、宣伝又は勧誘する行為。本サービスとは関係のない団体やサービス、活動に対しての勧誘行為。
（26)本サービスのシステムへの不正アクセス等本サービスの運営を妨げる行為。
（27)その他当社が不適切と判断する行為。第 21 条（利用の停止)
1.当社は、e-Broad サービス及び e-Broad 光マンションの利用規約もしくは利用規定の「当社からの解約」の項目に加えて、下記のいずれかに該当する場合には、その契約を解除もしくは一定期間において当該利用者のパスワードの使用を停止できるものとします。
（1)当該利用者が e-Broad サービスの会員及びe-Broad 光マンションの利用が停止された場合。
（2)ブロードバンド設備の導入提供契約者（施主など)と当社との契約が解約もしくは解除された場合。
（3)当該利用者が本規約に違反したとき。
（4)登録メールアドレスの変更等があり、｢本サービス｣を一定期間配信できないとき。
2.当社による本サービスの停止などの処置をとったことにより、当社の予見の有無にかかわらず、特別の
4.利用者による e-Broad サービス又は提携サービスの利用に関る債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に開示することができ、その限りにおいて守秘義務を負わないとします。
5.当社は、利用者の e-Broad サービス利用記録の集計、分析をおこない、統計資料を作成し、新規 e-Broad サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
第 30 条（その他)
本規約に定めなき事項が生じた場合、当社及び契約者は e-Broad 会員規約及び e-Broad 利用規定
（以下、「各規約」という。)を優先して適用し、本規約の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。
第 31 条（専属的合意管轄裁判所)
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意裁判所とします。
第 32 条（準拠法)
この利用者規約に関する準拠法は、日本法とします。
事情から生じた障害、逸失利益、間接損害、特別損害又は弁護士費用に係る損害については責任を 附 則
負いかねることを予め了承するものとします。第 22 条（サービスの中断及び停止)
当社は本サービスのシステムに突発的な障害等が発生した場合、保守点検その他当社が必要と判断した場合、更に、自己の営業上の重要な変更があった場合に利用者に対して事前の通知又はその他何らの告知をすることなく、本サービスの一部又は全部を停止もしくは中止することができます。かかる場合において、利用者に何らかの損害又は不利益が生じたとしても、当社は一切責任及び賠償責任を負わないものとします。
第 23 条（責任の範囲)
（2008 年 1 月１日制定)（2010 年 2 月 1 日改定)（2010 年 6 月 30 日改定)（2012 年 3 月 20 日改定)（2012
年 10 月 1 日改定)（2013 年 7 月 1 日改定)（2013 年 7 月 13 日改定)（2013 年 9 月 17 日改定)（2013 年
12 月 5 日改定) （2014 年 1 月 6 日改定)（2014 年 4 月 1 日改定)（2015 年 7 月 16 日改定)
＜ コミュニティサービスガイドライン ＞
イーブロードコミュニケーションズ株式会社は、本サービスを提供するにあたり、ガイドラインを定めております。
当社が本サービスを提供するにあたり、提供する情報、利用者が登録する情報について、その完全性、 コミュニティサービスを利用される皆様は、その利用に際して、実社会と同様に、法令を遵守すると共に良
正確性、確実性、有用性などいかなる保証もおこないません。また、当社は、本サービスおよびその他
当社関連サービス提供の遅延または中断などが発生し、その結果、利用者または第三者が損害を被ったとしても理由の如何を問わず、当該損害について一切の責任を負わないものとします。 また、利用者が本規約を違反し不正または違法行為によって当社に損害を与えた場合などは、当社は当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるとします。
第 24 条（サービスの廃止)
1.当社は本サービスを停止・廃止することがあります。
2.本サービスを廃止する場合、利用者に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までにその旨を該当ホームページ等にて告知するものとします。
3.本サービスの停止・廃止に起因して利用者又は第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 25 条（権利・義務の譲渡等)
利用者は、本申込の権利・義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、または担保に供してはならないとします。
第 26 条（本規約の有効性)
1.本規約は、利用者が本サービスの申込登録を完了した時点から利用者の登録解除時点まで有効とします。但し、利用が解除された後であっても、解除後の事象・事情を規約している条項について継続的に効力を要するものとします。
2.本規約の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約は有効とします。第 27 条（損害賠償について)
1.当社は、本条に規約されるもののほか、本サービスの利用にあたり利用者に発生した一切の損害について、請求原因の如何を問わず賠償責任その他何らの責任も負いません。
但し、当社の故意又は重大な過失により利用者に損害を与えた場合はこの限りではなく、当社は、利用者について発生した直接かつ通常の損害を本サービスの対価を上限として賠償するものとします。 2.当社の責任に帰すべからざる事由から発生した損害、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた障害、逸失利益、間接損害、特別損害又は弁護士費用に係る損害については責任を負いかねることを予め了承するものとします。
第 28 条（個人情報について)
1.当社は、個人情報を別途ホームページ上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うとします。
2.当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（1)当社のインターネットサービス関連事業（それらに付随して提供するサービスを含む) 並びに、その他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス、及びその他当社の事業における市場調査、商品開発。
（2)当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等の営業案内。
（3)利用者は、前項の利用について、その中止の申し出ができるとします。但し、各取引の規約並びに規定等に基づき、当社が送付する請求書等に記載される各種案内及び同封物は除くとします。
3.当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるとします。
4.当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないとします。
5.本条前項に関らず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
（1)刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
（2)生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
（3)利用者による e-Broad サービス又は提携サービスの利用に関る債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要最小限の範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
（4)本利用者規約に定める「債権譲渡」に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、当社は、必要最小限の範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に個人情報を開示、提供することがあります。
（5)当社は、利用者の個人情報の属性の集計、分析をおこない、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」という。) を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
6.個人情報の提供にあたっての注意事項として、当社が個人情報を取得する項目は、全て利用者の意思によって提供されるものであり、必要な項目を提供頂けない場合、各サービス提供の遅れもしくはサービス提供の中止、中断が生じる場合があります。
7.開示対象個人情報の開示等及びお問い合わせ窓口は、利用者からの求めにより、当社保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去（「開示等」といいます。)に応じます。
開示等に応じる窓口は、下記の「お客様情報の問い合わせ及び苦情・相談窓口」になります。
【お客様情報の問い合わせ及び苦情・相談先窓口】
イーブロードコミュニケーションズ株式会社 個人情報保護管理者 管理本部 管理本部長
〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町 2 丁目 4-6 電話：06-6268-8690
第 29 条（通信の秘密)
1.当社は、電気通信事業法第 4 条に基づき、利用者の通信の秘密を守るとします。
2.刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証)その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないとします。 3.生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、当社は、当該保護のために必要な範囲で本条の守秘義務を負わないとします。
識と節度が求められ、また、発信される情報が常に正確あるいは最新のものとは限らないこと、人それぞれ様々な意見や考え方を持っていることを充分に認識していただく必要があり、人への配慮と責任を自覚しサービスを利用いただくことを求めます。
このガイドラインを遵守し、有意義にコミュニティサービスを利用ください。
1．自己責任の原則
利用者は、自身の責任において、コミュニティサービスを利用して原則として自由に情報発信をおこない、コミュニティを開設し運営することができます。但し、コミュニティに参加する場合、そのコミュニティのテーマや運営方針に沿った参加、利用をする必要があり、また、他人を誹謗中傷するなど、他人の権利を侵害することを目的とするコミュニティを開設することは禁止事項となり、更に、他人のプライバシーの侵害や著作権侵害等は、当社の各規約で禁止されています。
万一、上記に違反する行為が行われた場合またはそのおそれがある場合、当社は、利用者が掲載、登録した情報の消去、利用者が開設したコミュニティの閉鎖、又はコミュニティサービスの利用停止等の措置を講じ、更にコミュニティサービスの利用に関連し、紛争が起きた場合、紛争解決は当事者間の解決事項となります。
インターネット上に住所、氏名、電話番号等の情報あるいは容姿が写った画像等（以下「個人情報」という。)が流通すると、止めるのは困難な上、それを見た他人が実際にアクセスすることもあり、不用意に自分や家族の個人情報、他人の個人情報についても同様に発信することのないよう十分ご注意ください。
2．他者の権利の尊重
他人の著作物のように他人の権利が及んでいるものを無断で利用することはできません。
3．利用上の制約
当社は、アクセス数またはデータ転送量の増大により、円滑なコミュニティサービスの提供に支障を来すと判断した場合、コミュニティサービスを利用している利用者の承諾を得ることなく、コミュニティサービスの提供を一時的に停止させていただくことがあります。
4．営業活動
利用者がコミュニティサービスを活用して営業活動をおこなうことは禁止としています。
5．当社による利用
当社は、コミュニティサービスの広告・宣伝、利用促進の目的の範囲内で、コミュニティ内の情報を、当社が管理・運営及び発行するWeb サイト、メールマガジン並びに販促物に掲載することがあります。 6．当社の責任の範囲
コミュニティサービスの提供に係る当社の責任は、利用者が支障なくサービスを利用できるよう、善良な管理者の注意をもってサービスを提供することに限られます。当社は、コミュニティサービスを利用して発信される情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。また、コミュニティサービス内に掲載される広告やコミュニティサービス内からのリンク先の Web サイトについても、その内容や利用に伴う結果等に関して当社は一切責任を負いません。
7．情報の消去
当社は、円滑なコミュニティサービスの提供のために当社が必要と判断した場合、利用者がコミュニティサービスを通じて当社の設備に蓄積した情報（利用者が開設したコミュニティに他者が書き込んだ情報等を含む。)を消去することがあります。
8．人を傷つけないでください。
コミュニティサービスの利用にあたっては、e-Broad 会員規約及び e-Broad ブロードバンド設備利用規約
（以下、「各規約」という。)が適用され、このガイドラインも各規約と同等に適用されます。
本サービス料金表
2015 年 7 月 16 日 現在
1.本サービスの詳細、料金、注意事項等については、必ず各サービスのホームページをご確認下さい。
2.本サービスに関する利用料金・手続き費用等には消費税額分が別途かかります。
3.税法の改定により消費税等の税率が変動した場合には、改定以降における上記消費税相当額は変動後の税率により計算されるものとする。
4.本サービス料金表に掲載しているサービス以外の各種サービスを提供することがあります。
サービス名 | 備考 |
e-Broad Office | スケジュール管理・情報の共有などを提供するグループ ウェアサービス（Mobile 対応)。 |
e-Broad Storage | 日記、スケジュール、ファイル、写真など便利な機能を提 供する Web サービス。 |
BB ファイル便 | 最大 50ＭＢまでのファイルを、安全・カンタンに送る事が できるファイル宅配サービス。 |
※そのほか e-Broad 会員規約及び e-Broad ブロードバンド設備利用規約の定めに準じるとします。
個人情報の取扱（収集・保有・利用・提供)に関する承諾
お客様の個人情報の取り扱いについて下記事項をご確認のうえ、ご承諾をお願い申し上げます。第 1 条（個人情報の収集・保有・利用・預託)
（1)お客様は、今回のお申込を含むイーブロードコミュニケーションズ株式会社（以下「当社」という。)との各種取引（以下「各取引」という。)及び e-Broad 光マンションサービス（以下「本サービス」という。)のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。)を当社所定の保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
1)各取引所定の申込書にお客様が記載したお客様の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、家族構成、住居状況、e メールアドレス、勤務先、口座情報及び申込書以外でお客様が当社に届出た事項
2)各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払開始後の利用残高
3)取引における当社窓口での問い合せ等の音声情報、e メールの情報
4)取引におけるお客様の住民票、運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
5)各取引に関するお客様の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
6)官報や電話帳等一般に公開されている情報
（2)お客様は当社が各取引に関する業務を、当社の委託先企業に委託する場合には、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、収集した個人情報を当該委託先企業に預託し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することに同意します。
第 2 条（営業活動の目的での個人情報の利用)
（1)お客様は、当社が下記の目的のために個人情報を利用することに同意します。
1)当社のインターネットサービス関連事業（それらに付随して提供するサービスを含む。)、並びにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス、及びその他当社の事業における市場調査、商品開発
2)当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等の営業案内
（2)お客様は、前項の利用について、中止の申し出ができます。但し、各取引の約款並びに規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。
第 3 条（個人情報の開示等)
お客様は、当社に対して、下記のとおり自己に関するお客様の個人情報の開示請求ができます。
当社に開示等を求める場合には、本文記載の窓口にご連絡ください。開示等の請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
第 4 条（本同意条項に不同意の場合)
当社はお客様が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書でお客様が記載すべき事項)の記載をされない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みに対する承諾をしないことがあります。
第 5 条（お問い合わせ及び苦情・相談窓口)
当社の保有するお客様の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申し出、営業目的での利用の中止申し出等に関しましては、下記の当社担当部門までお願いします。
会社名： イーブロードコミュニケーションズ株式会社個人情報保護管理者： 管理本部 本部長
所在地： 〒541-0054 大阪市中央区南本町 2 丁目 4-6
電話番号： 06-6268-8690
第 6 条（各取引の契約が不成立の場合)
（1)各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該取引が不成立となった事実、及び当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
1)各種契約履行に必要な範囲
2)業務上必要な諸連絡・商談等
3)取引先情報管理、支払・収入処理第 7 条（合意管轄裁判所)
お客様と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、当社の本社を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。
本内容に関するお問い合わせ先 ＜お問い合わせ及び苦情・相談窓口＞会社名： イーブロードコミュニケーションズ株式会社
個人情報保護管理者： 管理本部 本部長
所在地： 〒541-0054 大阪市中央区南本町 2 丁目 4-6
電話番号： 06-6268-8690
以上
個人情報保護方針について
制定日 平成 21 年 1 月 7 日
改定日 平成 24 年 3 月 20 日
イーブロードコミュニケーションズ株式会社はお客様に安心して当社サービスを利用いただく為に、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかります。
当社は、電気通信事業者として、ブロードバンド環境の設備提供を中心としたさまざまな通信サービス等の事業を通じて取得する個人情報のみならず、社員、株主等すべての個人情報を守ることの社会的責任を充分認識し、個人情報に関するリスクに対する合理的な管理策を構築し、維持向上させるために以下に示す個人情報保護方針を定め、社員一人一人がお客様の信頼を得るためにより強固な体制の整備をおこない、以下のように取り組んでおります。
（目的外利用の禁止)
個人情報の収集に関しましては、その目的を明らかにし適法かつ公正な手段により本人の同意を得て収集し、収集目的以外の用途に使うことはいたしません。
（個人情報の開示)
当社は、情報提供者の個人の権利を尊重し、本人から情報開示・訂正・削除を求められた場合には、当社個人情報保護マネジメントシステムに従い迅速に対応いたします。
（個人情報の安全管理)
当社は、個人情報並びに収集した個人情報は厳重に管理し、その安全を確保するための安全対策をおこない、個人情報の漏えい、滅失又は棄損等の適切な防止策及び是正策を実施いたします。
また、業務を外部に委託し個人情報を預託する場合は、当社の厳正な管理の下で行ってまいります。
（コンプライアンス)
当社は、個人情報保護に関する法令、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q15001：2006)、並びに業界ガイドライン等の規範を遵守すると共に、当社の個人情報保護マネジメントシステムに従い行動し、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
（個人情報の取得・利用について)
当社は、個人情報の取得を行う際、当社個人情報保護マネジメントシステムはもちろんのこと適法且つ公正な手段によっておこない、また預託元個人情報保護マネジメントシステムに従い行動し、第三者提供や業務委託が予定される場合には必要な事項を明示し同意を得ます。
（個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善と教育)
当社は、個人情報保護に関する社内規程及びその運用方法の継続的改善に全社を挙げて取り組み、また、社員への周知徹底、また継続的な教育を行ってまいります。
（お問い合わせ及び苦情・相談への対応（窓口))
当社は、個人情報に関するお問い合わせ・苦情及び相談等には、以下を窓口として適切に対応いたします。