「新京都館プロジェクト」YouTube 動画制作等業務募集要項
「新京都館プロジェクト」YouTube 動画制作等業務募集要項
１ 委託業務の名称
「新京都館プロジェクト」YouTube 動画制作等業務
２ 委託期間
契約締結日から令和３年３月３１日まで
３ 予定額
￥８，０００，０００－（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
４ 委託内容
別添の仕様書のとおり
５ 参加資格
次の各号に掲げる事項をすべて満たしていること
（１） 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録している者であること，あるいは，次に掲げる資格を有する者であること。
ア 代表者がxx後見人，被保佐人又は破産者でないこと。
イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当し，３年を経過しない者及びその者を代理人，支配人その他の使用人又は入札代理人として使用するものではないこと。
ウ 引き続き１年以上営業を行っていること。
エ 法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。オ 京都市の市民税，固定資産税の未納がないこと。
カ 京都市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。
キ 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。
（２） 本委託事業の趣旨を十分に理解し，公益に資する意思を持って本事業に参加する者であること。
（３） 本公募に係る書類提出期限の日から契約の締結の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止を受けていないこと。
（４） 本委託業務を実施するのに必要な運営基盤を有し，かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
（５） 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体，特定の候補者（候補者を含む。）や政党などを推薦し，支持し又は反対する目的の団体でないこと。
（６） 国税及び地方税を滞納していないこと。
（７） 共同事業による応募にあっては，以下の資格要件を全て満たすこと。
ア 共同事業体の全ての構成員は，上記（１）～（６）の要件を満たすこと。イ 共同事業体の代表者は，共同事業体の構成員の中から選定することとし，
本市の窓口となるとともに，共同事業体の正確な意思伝達を行うこと。ウ 共同事業体の所在地は，共同事業体の代表者の所在地であること。
エ 共同事業体の全ての構成員は，別の応募者又は別の共同事業体の構成員として，本プロポーザルに応募していないこと。
６ 企画提案の提出書類
（１） 参加表明書（様式１） １部
（２） 直近の決算書 １部
（３） 会社案内パンフレット等 ８部
（４） 企画提案書（様式２） ８部
（５） 見積書（様式任意） ８部
提案された事業一切に係る積算根拠を明示すること。
（６） 共同事業体の構成員名簿（様式自由） ８部 ※共同事業に限る共同事業の場合は，代表者名と構成員名を記載すること。
なお，京都市競争入札参加有資格者名簿に登録されていない場合は，（１）～（６）に加え，以下の書類を提出すること。
（７） 登記事項証明書（履歴事項全部証明書又は登記簿謄本）
（８） 印鑑証明書
（９） 納税証明書（国税及び地方税）
（10） 調査同意書（水道料金・下水道料金）（様式３）
（11） 使用印鑑届（様式４）
（12） 誓約書（様式５）
※（７），（８），（９）については，申請日前３箇月以内に発行のもの。
７ 企画提案の提出方法
（１）提出受付期間
令和２年７月３０日（木）から同年８月１３日（木）午後５時まで
※持参の場合は各日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）
（２）提出場所
〒６０４－８５７１ 京都市中京区xxx御池上る上本能寺前町４８８番地京都市産業観光局クリエイティブ産業振興室
担当：xx，xx（電話：０７５－２２２－３３３７）
（３）提出方法
持参又は郵送
８ 企画提案に関する質問・回答
（１）受付期間
令和２年７月３０日（木）から同年８月６日（木）午後５時まで
（２）提出先メールアドレス
メール件名には「「新京都館プロジェクト」YouTube 等動画制作運営業務に係る質問書」と明記すること。
（３）回答予定日
令和２年８月７日（金）
すべての質問及び回答については，京都市情報館の入札・公募型プロポーザル情報内の産業観光局のホームページにおいて掲載します。
９ 選考方法
参加者からの提出書類について，下記に掲げる評価基準に基づき採点します。必要に応じてヒアリングを実施する場合があります。
なお，応募者が１者であっても選定を行うことし，評価点が一定点数（平均６０点）以上であり，かつ，受託候補者として適切と判断された場合，受託候補者として選定します。
【評価基準】
評価項目 | 評 価 の 着 眼 点 | 配点 |
業務実施能力及び経験 （20 点） | 提案内容を実現できる業務実施体制（業務の達成手段）が整っているか | 10 |
これまで行ってきた業務の実績は十分か | 10 | |
業務内容における企画及び提案力 （70 点） | 業務内容に適した企画提案となっているか | 15 |
経費を抑えつつ，事業効果を高める工夫があるか （費用対効果が優れているか） | 15 | |
発信力の高い提案となっているか | 20 | |
創造性及び独創性がある提案となっているか | 20 | |
見積額 （10 点） | 見積額及び見積経費項目は妥当か。 応募業者全体のうち，見積額が最も低い者を１０点，次点は５点，次々点以降は３点と設定する。 | 10 |
合 計 | 100 | |
10 候補者の選定
令和２年８月２６日（水）を目途に，審査結果を通知します（様式６，７）。
11 審査後の手続き
選定した受託候補者と契約協議を行い，詳細な業務内容及び契約条件について合意した後に委託契約を締結します。
ただし，受託候補者と契約条件について合意に達しなかったときは，次点の事業者を受託候補者として協議を行い，合意した後に委託契約を締結します。
また，受託候補者との協議において，仕様書や提案書の内容を一部修正する場合があります。
なお，参加した事業者，評価点，契約の相手方を選定した理由については，京都市情報館の入札・公募型プロポーザル情報内に掲載します。
12 留意事項
（１） 失格となる参加表明書及び企画提案書
参加表明書及び企画提案書が次の事項の一つ以上に該当する場合には失格となる場合があります。なお，失格となった場合は，別途通知します。
ア 提出期限，提出先，提出方法に適合しないもの
イ 指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないものウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの
エ 虚偽の内容が記載されているもの
（２） その他
ア 委託事業の開始から終了までの間，事業実施方法や進捗状況の確認等，事業の円滑な実施のために，定期的に本市と連絡調整を行ってください。
イ 本事業を通じて，著作権や特許xxの知的財産権が発生した場合，その権利は全て本市に帰属するものとします。