研 究 題 目 研究目的及び内容 共同研究実施場所 研 究 期 間 年 月 日 ～ 年 月 日 共 同 研 究 を担当する教員名 所属及び職名 氏 名 役割分担 外 部 機 関 等共 同 研 究 者 名 所属及び職名 氏 名 役割分担 研究に要する経費の負担額（ 消費税及び地方消費税を含む） 直 接 経 費 円 間 接 経 費 円 研 究 指 導 料 円 合 計 円 提供設備・物品等 担 当 連 絡 先 所属 ・ 職 担当者氏名 TEL・E-mail そ の 他

阿南工業高等専門学校共同研究取扱細則

（ 平成17年２月24日）

（ 細 則 第 2 0 号 ）

（ 趣旨）

第１条 この細則は、独立行政法人国立高等専門学校機構共同研究実施規則（ 以下「規則」という。） 及び独立行政法人国立高等専門学校機構共同研究実施規則取扱運営要領に基づき、xx工業高等専門学校（ 以下「本校」という。） における共同研究の取扱いについて必要な事項を定める。

（ 受入れの原則）

第２条 共同研究は、本校の教育研究上有意義で、優れた研究成果が期待でき、かつ、本校の教育研究に支障を生ずるおそれがないと認められる場合及び共同研究を行おうとする者が十分な技術的能力及び経理的基礎を有している場合に行うものとする。

（ 共同研究に要する共同研究費用）

第３ 条 本校は、共同研究の遂行にあたり、当該施設・設備を共同研究の用に供するとともに、その施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担するものとする。

２ 外部機関等が負担する共同研究費用は、謝金、旅費、消耗品費及び設備費等の当該研究遂行に直接必要な経費（ 以下「 直接経費」という。） 並びに共同研究の遂行に関連して間接的に必要な経費（ 以下「間接経費」という。） 及び研究指導料とする。間接経費の取扱いについては、独立行政法人国立高等専門学校機構間接経費取扱規則によるものとする。

３ 外部機関等における研究に要する経費は、外部機関等が負担するものとする。

（ 受入れの決定及び手続等）

第４条 共同研究の申込みをしようとする外部機関等は、校長に共同研究申込書（ 別紙様式１） を提出しなければならない。

２ 外部機関等は、前項の申込書を提出する場合は、あらかじめ本校において研究を行う教員（ 以下「研究担当者」という。） と共同研究の内容について、協議を行うものとする。

３ 校長は、第１項の申込みがあったときは、地域連携・テクノセンター委員会(以下「委員会」という。）の審議を経て、受入れの決定を行うものとする。

４ 校長は、共同研究の受入れを決定したときは、共同研究受入決定通知書（ 別紙様式２）により外部機関等、契約担当役及び研究担当者に通知するものとする。

（ 契約の締結）

第５条 契約担当役は、前条第４項の通知に基づき、外部機関等と共同研究契約を締結するものとする。

（ 研究指導料）

第６条 外部機関等共同研究員を受け入れる場合は、研究指導料を納入しなければならない。

２ 共同研究員にかかる研究指導料の額は、１契約・１名につき６ヶ月21万円（ 消費税

相当額を含む。）とし、月割計算はしないものとする。

３ 前項により徴収した期間において研究期間を延長することとした場合には、同一の共同研究員に係る研究指導料は、改めて徴収しないものとする。

４ 既納の研究指導料は原則として還付しないものとする。

（ 費用の納入）

第７条 共同研究費用は、本校の出納命令役の発行する請求書の定める納入期限までに納入しなければならない。

（ 研究の中止又は期間の延長等）

第８条 研究担当者は、やむを得ない事由により当該共同研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、外部機関等と協議の上、直ちに共同研究中止・期間延長承認申請書（別紙様式３）により校長に届け出るものとする。

２ 校長は、前項の届出があったときは、委員会の審議を経て、共同研究の中止又は期間の延長を決定するものとする。

３ 校長は、第２項の決定をしたときは、共同研究中止・期間延長決定通知書（別紙様式

４）により当該外部機関等、契約担当役及び研究担当者に通知するものとする。

４ 契約担当役は第３項の通知に基づき、外部機関等と変更契約するものとする。

（ 研究の完了又は中止等に伴う共同研究費用の取扱）

第９条 共同研究を完了し又は中止した場合において、外部機関等が負担した既納の共同研究費用の額に不用が生じたときは、不用となった費用の額の範囲内において、その全部又は一部を返還することができる。

２ 研究期間の延長により既納された共同研究費用に不足が生じる場合は、外部機関等と協議の上、これを決定するものとする。

（ 知的財産権の取扱）

第10条 共同研究の結果生じた発明に係る知的財産権の取扱いは、規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構知的財産権取扱規則の定めるところによる。

（ 完了）

第11条 研究担当者は、共同研究が完了したときは、共同研究完了報告書（別紙様式５）により校長に報告するものとする。

２ 校長は、前項の報告を受けたときは、共同研究完了通知書（ 別紙様式６） により外部機関等の長及び契約担当役に通知するものとする。

（ 研究成果の公表）

第12条 校長は、研究成果について、学会発表、論文投稿、インターネット掲載その他 の対外発表を教職員に行わせるときは、あらかじめ共同研究実施者の同意を得るものとする。

２ 共同研究による研究の実施状況の公表については、前項に準じて取り扱うものとする。

（ 雑則）

第13条 この細則に定めるもののほか、共同研究の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附 則

１ この細則は、平成17年２月24日から施行し、平成16年４月１日から適用する。

２ 阿南工業高等専門学校共同研究実施細則（ 平成16年４月１日細則第14号） は、廃止する。

附 則

この細則は、平成19年４月１日から施行する。附 則

この細則は、平成22年１月20日から施行し、平成22年１月12日から適用する。附 則

この細則は、平成22年４月１日から施行する。附 則

この細則は、平成25年１月16日から施行し、平成25年１月１日から適用する。附 則

この細則は、令和元年６月１２日から施行し、平成31年４月１日から適用する。

様式１（第４条関係）

共 同 研 究 申 込 書

年 月 日

阿南工業高等専門学校長 殿

所 在 地

名 称

代表者氏名 印

阿南工業高等専門学校共同研究取扱細則第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり共同研究の申込みをします。

記

研

究

題

目

研究目的及び内容

共同研究実施場所

研

究

期

x

x

月

日

～

年

月

日

共 同 研 究 を担当する教員名

所属及び職名

氏

名

役割分担

外 部 機 x x共 同 研 究 者 名

所属及び職名

氏

名

役割分担

研究に要する経費の負担額 （ 消費税及び地方消費税を含む）

直

接

経

費

円

間

接

経

費

円

研 究 指 導 料

円

合

計

円

提供設備・物品等

担

当

連

絡

先

所属 ・ 職

担当者氏名

TEL・E-mail

そ

の

他

様式２（ 第４条関係）

共同研究受入決定通知書

年 月 日

外部機関等の長契約担当役

研究担当者 殿

阿南工業高等専門学校長

印

年 月 日付けで申込みのありました下記の共同研究の受入れについて、決定しましたので通知します。

おって、当該共同研究にかかる契約を締結いたします。

記

研究題目

様式３（ 第８条関係）

中 止

共 同 研 x x 認 申 請 書期間延長

年 月 日

阿南工業高等専門学校長 殿

研究担当者 所 属

職 名

氏 名 印

阿南工業高等専門学校共同研究取扱細則第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり

中 止

共同研究を したいので申請します。期間延長

記

１ 研究題目

２ 外部機関等の名称及び代表者氏名

３ 当初の研究期間

４ 中止年月日又は期間延長後の研究期間

５ 中止又は期間延長の理由

６ その他（ 経費その他を記載）

様式４（ 第８条関係）

中 止

共 同 研 x x 定 通 知 書期間延長

年 月 日

外部機関等の長契約担当役

研究担当者 殿

阿南工業高等専門学校長

印

年 月 日付けで契約を締結しました共同研究について、下記のとおり変更を決定しましたので通知します。

記

１ 研究題目

２ 研究担当者

３ 中止年月日又は期間延長後の研究期間

４ その他（ 経費その他を記載）

※ この共同研究に関する変更契約を，締結して下さい。

様式５（ 第11条関係）

共 同 研 x x 了 報 告 書

年 月 日

阿南工業高等専門学校長 殿

研究担当者 所 属

職 名

氏 名 印

下記のとおり共同研究が完了しましたので報告します。

記

１ 研究題目

２ 民間機関等の名称及び代表者氏名

３ 研究期間

４ 研究の経過及び成果

５ 研究に要した経費

様式６（第11条関係）

共 同 研 x x 了 通 知 書

年 月 日

外部機関等の長

契約担当役 殿

阿南工業高等専門学校長

印

年 月 日付け共同研究契約にもとづき下記の研究が完了しましたので通知します。

記

１ 研究題目

２ 研究担当者

３ 研究の成果

４ 研究期間

５ 研究に要した経費

６ その他参考となる事項