契約者が放送サービスを受信する為、有線テレビジョン放送施設に接続された引込点（クロージャ）から契約者宅の V－ONU までに設置された引込線及び機器
射水ケーブルネットワーク株式会社光テレビ契約約款
第１章 総則第２章 契約
第３章 放送サービスの内容 第４章 放送サービスの休止等第５章 工事及び保守
第６章 料金等
第７章 権利の譲渡及び地位の継承第８章 雑則
第１章 総則
(約款の適用）
第１条 射水ケーブルネットワーク株式会社（以下「当社」といいます）は、放送法の規定に従い、この光テレビ契約約款（以下「約款」といいます）を定め、これに基づき放送サービスを提供します。
(約款の変更)
第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の放送サービス契約約款によります。なお、最新の約款は当社ホームページにて公開します。
(用語の定義)
第３条 この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。用語
用語の意味
１ 有線テレビジョン放送施設
当社が保有する有線テレビジョン放送を行う為の機械、器具、線路その他の電気的設備
２ 放送サービス
有線テレビジョン放送施設を利用して映像、音響及び符号等を送信すること
３ センター設備
光施設に接続する送信施設
４ Ｖ－ＯＮＵ
映像用光端末回線装置
５ 契約者
当社と加入契約を締結した者
６ 光テレビ取扱所
（1） 有線テレビジョン放送に関する業務を行う当社の事業所
（2） 当社委託により有線テレビジョン放送に関する契約事務を行う者の事業所
７ 幹線
施設の線路であって、センター設備からクロージャまでの間のもの
８ 引込設備
契約者が放送サービスを受信する為、有線テレビジョン放送施設に接続された引込点（クロージャ）から契約者宅の V－ONU までに設置された引込線及び機器
９ 宅内設備
契約者が放送サービスを受信する為、契約者宅 V－ONU の出力端子から受信機までに設置された宅内線及び機器
１０ 同時再放送
放送事業者のテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を受信し、そのすべての放送番組に変更を加えないで同時にこれを再放送するサービス
１１ 光テレビ放送サービス
当社と契約を締結し、その対価を支払った場合にのみ当社のデジタル方式による番組を視聴できるようにするサービス
１２ STB（セットトップボックス）
デジタル放送サービスを受信する為の当社施設と契約者設備との間でスクランブル解除等を行う受信機。ただし、これは当社が管理するものとする
１３ 受信機
契約者宅内のテレビ受像機及び録画機器
１４ C-CAS カード
CATV デジタル放送を視聴するための当社が貸与する情報管理 IC カード。
１５ B-CAS カード
BS デジタル放送及び地上デジタル放送を視聴するためのＢ－ＣＡＳが貸与する情報管理 IC カード
１６ B-CAS
限定受信システムカード（B-CAS カード）を管理する会社。株式会社ビーエス・コンデイショナルアクセスシステムズの略
１７ インターネットサービス
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます｡）を利用して、インターネット接続を提供する電気通信サービス
１８ 光施設
有線テレビジョン放送施設のうち、光ファイバ方式にて幹線を敷設し、放送サービスを提供する施設
１９ ＨＦＣ施設
有線テレビジョン放送施設のうち、光ハイブリット方式にて幹線を敷設し、放送サービスを提供する施設
２０ 料金表示 WEB サービス
当社がインターネットサービスを利用して提供する利用料金確認サービス第２章 契約
(契約の単位)
第４条 契約は引込設備１回線ごとに締結するものとします。
2 引込設備１回線により複数世帯、複数企業が加入する場合には、原則として各世帯、又は企業ご
とに加入契約を締結するものとします。
3 集合住宅への引込の場合には、建物基本契約の締結後、各世帯を単位として利用契約を締結するものとします。
(契約の成立）
第５条 第 4 条の契約を結ぶ者は、この約款を承認の上、別に定める加入契約申込書に必要事項を記入の上、当社又は光テレビ取扱所に提出していただきます。
(契約の申込み)
第６条 契約は申込者が所定の加入申込書を提出し、当社が審査し承諾した時に成立するものとします。なお、加入契約の申し込みに際し、放送サービスの提供を HFC 施設または光施設のいずれによるかの判 断は当社が行うものとします。
2 当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由と共に通知します。
3 当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
4 契約申込者が次の次号のいずれかに該当する場合、契約申込を承諾しない場合があります。
（1）当該申込者のために必要な伝送路設備または契約者設備の設置が困難なとき
（2）申込みについて引込設備の設置又は保守することが著しく高額なとき
（3）契約申込書の記載事項が事実に反しているとき
（4）契約申込者が未婚の未成年で、成年保証人等の同意を得ていないとき
（5）契約申込者が以前に当社契約約款に違反したものであるとき
(申込書記載事項の変更)
第７条 契約者は、その氏名、名称の変更、住所の表示変更、金融機関口座の変更等加入申込書記載事項に変更のある場合、速やかに当社に届け出るものとします。
（B-CAS カードの取り扱いについて）
第８条 B-CAS カードに関する取り扱いについては、B-CAS の「B-CAS カード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
(B-CAS カードの不備)
第９条 B-CAS により契約者に貸与された B-CAS カードの機能不全により視聴障害が発生した場合は､ B-CAS が定めた｢B-CAS カード使用許諾契約約款｣に基づき、B-CAS の責任において正常なカードとお取替えがなされます。
第３章 放送サービスの内容
（放送サービスの種類）
第１０条 当社は、次の放送サービスを提供します。
（1）放送事業者のテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送事業者のテレビジョン放送及びデジタルデ
ータ放送の各同時再放送サービス。ただし、ラジオ放送は除きます。
（2）光テレビ放送サービス基本利用料金の範囲外の有料による放送を同時に再放送するサービス。
2 当社が定めるサービスにおけるチャンネルの組み合わせは変更され、またはこれらに含まれているチャンネルが終了する場合があります。この場合、当社はその責任を負いません。
（最低利用期間）
第１１条 当社が提供する光テレビ放送サービスには別に定める最低利用期間があります。
契約者は前項の最低利用期間内に契約の解除や変更を行った場合は、別に定める違約金を支払っていただきます。
第４章 放送サービスの休止等
(放送サービス利用の休止)
第１２条 契約者は、１ヶ月以上の増改築、転勤等やむをえない事由が発生した場合、事前に当社へ届け出て放送サービスの利用を一定期間休止することが出来ます。但し、この休止期間は、１日から末日までの１ヶ月を単位とし１回につき 6 ヶ月を限度とします。なお、6 ヶ月を越える場合の取り扱いについて並びに休止事由については、契約者と当社がその都度協議し当社が認めた場合に限ります。
（放送サービスの停止）
第１３条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社の定める期間デジタル放送サービス、デジタルペイチャンネル、施設利用サービス、地デジ・BS パススルーサービス若しくはその全てを停止することがあります。但し、次の第１号に該当する場合の停止期間は、料金その他の債務をお支払いいただくまでとします。
（1） 加入金（施設設置負担金）、利用料金、工事費、その他この約款の規定によりお支払いいただくことになった債務（以下「債務」といいます）について支払期日を経過してもなお、お支払いいただけない場合。
（2） 第 26 条（放送サービスの上映及び頒布の禁止）の規定に違反した場合。
2 当社は、前項の規定により、光テレビ放送サービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめその理由、停止をしようとする日を契約者に連絡します。
(放送サービスの中断)
第１４条 当社は、次の場合には放送サービスの提供を中断することがあります。
（1） 有線テレビジョン放送施設及び引込設備の保守上又は工事上やむをえない場合。
（2） 天災事変等の非常事態又は緊急事態等やむをえない事由が発生した場合。
2 当社は、光テレビ放送サービスの提供を中断するときには、あらかじめそのことを契約者に通知します。但し、非常事態又は緊急事態等やむをえない場合にはこの限りではありません。
第５章 工事及び保守
(C-CAS カード)
第１５条 当社は、C-CAS カードを必要とする STB を利用する契約者へ、C-CAS カードを貸与するもの
します。また、当社は必要に応じて、契約者に C-CAS カードの交換及び返却を請求できるものとします。
2 C-CAS カードは当社に帰属し、当社の手配による以外のデータ追加、変更、改竄を禁止し、それが行われたことによる当社及び第３者に及ぼされた損害及び利益損失については、契約者が賠償するものとします。
3 契約者が故意または過失により C-CAS カードを破損または紛失した場合には、契約者はその損害分を当社に支払うものとします。
(引込設備、宅内設備の設置工事)
第１６条 当社は、引込設備の設置工事（以下「引込工事または標準工事」といいます）及び必要に応じて自営柱の建柱、地下埋設等の特殊工事を行うものとし、契約者は、宅内設備を自己負担で設置（以下「宅内工事」といいます）し所有するものとします。なお、契約者は引込工事費または標準工事費および宅内工事費をご負担いただきます。
2 前項にかかわらず、共同住宅、集合住宅等の共同利用施設により放送サービスの提供を受けている契約者の負担する工事費については、別途協議するものとします。
3 宅内工事は、原則として当社指定の業者で実施していただきます。また、宅内工事は当社の指定する工法及び使用機器によるものとします。
4 契約者は、当社に無断で宅内設備の改変、補修、増設及び機器等を接続する工事はできません。
5 契約者は、宅内設備の維持管理を行うものとし、当社は、有線テレビジョン放送施設及び引込設備の維持管理を行うものとします。
(引込設備、宅内設備の故障等)
第１７条 契約者は、放送サービスが受信できなくなったときには、当社または工事施工業者または申込を取り次いだ光テレビ取扱所に点検の請求をしていただきます。
2 点検の結果、有線テレビジョン放送施設、引込設備、当社が管理する機器、C-CAS カードに故障がある場合には、当社が当社の負担でその故障設備を修理します。当社が貸与する機器以外の宅内設備及び受信機に故障がある場合には、契約者がその負担で故障設備を修理していただきます。
3 前１項から２項の規定にかかわらず、契約者の故意または過失により有線テレビジョン放送設備、引込設備、当社が管理する機器、C-CAS カード、B-CAS カードが滅失、破損した場合には、その設備の復元、修理等に要する費用は契約者の負担となります。
(設備の設置場所の変更)
第１８条 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に当社に届け出て当社が管理する機器の設置場所を変更することが出来ます。但し､第６条４項第１号から第２号に該当する場合にはこの限りではありません。
（1）同一家屋内において当社が管理する機器の設置場所変更の場合。
（2）改築・増築等同一家屋内または同一敷地内で設置場所を変更する時で、新たに引込工事または標準工事を必要とする場合。
（3）新築等当社の業務区域内における住居の変更等により、設置場所を変更する場合。
2 当社が貸与する機器の設置場所の変更に伴う引込工事または標準工事、宅内工事、及び特殊工事の費用負担並びに工事の分担については第 16 条によるものとします。但し、引込設備、当社が貸与した機器等の撤去に要する別途当社が定める費用は契約者の負担となります。
(設置場所の無償使用等)
第１９条 当社は、引込設備及び自営柱等の特殊設備の設置に関し、契約者が所有又は占有する敷地、及び構築物等を契約者の承諾の上必要最小限において無償で使用出来るものとします。なお、引込設備および STB 等の使用に係る電気は契約者が用意するものとし、その電気料金および消耗品は契約者が負担するものとします。
2 契約者は、当社及び当社の指定する者が、引込設備、特殊設備の設置、検査、修理、撤去及び復旧を行う為に、契約者が所有又は占有する敷地、家屋及び構築物の出入りについて協力を求めた場合、これに便宜を供するものとします。
3 契約者は、前１項から２項に関して地主、家主、管理組合、その他の利害関係者があるときは、その責任であらかじめ必要な承諾を得ておくものとします。
第６章 料金等
(加入金（施設設置負担金））
第２０条 契約者は、加入契約１件あたり当社が定めた加入金（施設設置負担金）をお支払いいただきます。
2 当社は、加入促進を行うため、加入金（施設設置負担金）を割引くことがあります。
(手続きに関する手数料)
第２１条 契約者は、光テレビ放送サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、当社が定めた手続きに関する料金を支払うものとします。
(利用料金)
第２２条 契約者は、放送サービスの利用に際し、当社が定めた利用料金を払うものとします。
2 放送法に基づくＮＨＫの放送受信料は加入金(施設設置負担金)、利用料金の中には含まれませんので、契約者は別途ＮＨＫと受信契約を結び放送受信料を支払わなければなりません。
3 株式会社ＷＯＷＯＷの有料放送サービス視聴料金は、加入金(施設設置負担金)、利用料金の中には含まれませんので、株式会社ＷＯＷＯＷ有料放送サービスの受信を希望する契約者は株式会社ＷＯＷ ＯＷと所定の受信契約を締結していただくことになります。
4 当社は利用料金をその後の社会情勢の変化あるいは提供するサービス内容拡充等により、改定することがあります。その場合、事前に契約者にお知らせします。
(視聴料等の支払義務）
第２３条 契約者は、その契約に基づいて当社が有線テレビジョン放送の提供を開始した日の翌月から起算して、契約の解除があった月までの期間（提供を開始した月と解除又は廃止があった月が同一の月である場合は１ヶ月間とします）について、当社が提供するサービス利用料の支払を要します。
2 契約者は、その契約に基づいて当社がデジタルペイチャンネルの提供を開始した月から起算して契約の解除があった月までの期間（提供を開始した月と解除又は廃止があった月が同一の月である場合は 1 ヶ月とします）について、当社が提供する利用料の支払を要します。
3 前項の期間において、提供の一時中断等により有線テレビジョン放送の提供ができない状態が生じたときの視聴料等の支払は、次によります。
（1）使用停止があったときは、契約者は、その期間中の視聴料等の支払を要します。
（2）前号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、有線テレビジョン放送の視聴できなかった期間中の視聴料等の支払を要します。
区 別 | 支払を要しない料金 | |
1 | 契約者の責めによらない理由により、その有線テレビジョン放送を全く視聴できない状態が生じた場合（次号に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が認知した日から起算して、１０日間 以上その状態が連続したとき。 | １０日目以降その状態が解消した日までに対応するその有線テレビジョン放送等の視聴料（その料金が料金表の規定により視聴の都度発生するものを除きます。） |
2 | 移転に伴って、その有線テレビジョン放送を視聴できなくなった期間が生じた とき | 視聴できなくなった日の翌月から起算し、再び視聴できる状態とした日の属する月までの期間に対応するそ の有線テレビジョン放送についての視聴料等 |
（3）当社は、支払を要しないこととされた視聴料等が既に支払われているときは、その料金を返還します
(利用料金等の請求及び支払)
第２４条 利用料金その他の支払については、当社と契約者の合意の上、金融機関の自動振替、自動払込もしくはクレジットカードによるものとし、当社は請求書を発行しないものとします。また、利用料金その他の金融機関の自動振替、自動払込、クレジットカードによる支払について、領収書は発行しないものとします。契約者は「料金表示 WEB」サービスにて支払当月の請求額をインターネットで確認することができます。
(延滞金)
第２５条 契約者は、加入金(施設設置負担金)、利用料金、工事費､手続きに関する手数料、その他の債務を延滞した場合、支払い期日の翌日から支払いの日までの期間に応じて、年利 14. 5%の延滞金を当社に支払うものとします。
第７章 権利の譲渡及び地位の継承
(権利の譲渡）
第２６条 当社は、契約者の加入契約上の権利譲渡を禁止します。但し、契約者が正当な事由をもってあらかじめ当社に届け出、当社がこれを認めた場合にはこの限りではありません。
2 前項により、権利の譲渡があった場合、譲受人（新契約者）は、譲渡人（旧契約者）の総ての義務を継承するものとします。
(地位の継承)
第２７条 相続又は法人の合併により契約者の地位の継承があった場合には、相続人又は、合併後の存続法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて速やかに当社に届け出ていただきます。
2 前項の場合、相続人が２人以上あるときは、その内の一人を当社に対する代表者として届け出ていただきます。
3 権利の譲渡及び地位の継承に伴い､当社が貸与する機器の設置場所の変更を行う場合､第 18 条を準用します。
第８章 雑則
(放送サービスの上映及び頒布の禁止)
第２８条 契約者は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、対価の有無にかかわらず当社の提供するサービスの不特定または多数人に対する上映、複製、インターネット上の公開、およびかかる複製物の上映、その他当社が提供しているサービスに対して有する著作権および著作隣接権を侵害する行為をすることを禁止します。
(不正利用の禁止)
第２９条 契約者は､当社が管理する STB のみ使用できるものとします。
2 契約者は、当社が承諾した設置場所以外の場所で当社が管理する機器を接続してサービスの提供を受けることはできません。
3 当社は、契約者が前１項又は２項に違反した場合、違反した台数に応じた利用料金相当額を請求できるものとします。
(禁止事項)
第３０条 当社が管理する STB を契約者が他人に貸与、質入れ、譲渡することを禁止します。
2 当社は、契約者が直接又は間接を問わず、当社が管理する機器の本体及びコンピュータプログラムに対して、複製、改造、変造、解析等を行うことを禁止します。
3 当社は、契約者が第１項又は第２項に違反したと認めた場合、本契約を解除し当社が貸与する機器や C-CAS カード、B-CAS カードの返還請求が出来るものとします。この場合、契約者は当社からの返還請求日より起算し、10 日以内に返却する義務を負います。尚、当社は不正受信者に損害賠償の請求が出来るものとします。又、期間を経過して当社が貸与する機器等の返却がない場合は、これらの代金相当額を請求出来るものとします。
(損害賠償)
第３１条 当社及び契約者は、その責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。
2 前項にかかわらず当社は、番組内容の変更等、放送サービスの休止、停止、中断等により契約者に損害が生じた場合であっても、その責任を負わないものとします。また、天災による引込設備の破損に伴う家屋等への損害、宅内設備及び受信機に起因する事故の場合も同様とします。
(契約者が行う解約)
第３２条 契約者は､契約を解約しようとする場合は、直ちに当社にその旨を当社指定の方法にて届け出るものとします。
2 解約の場合は、加入金の払い戻しはいたしません。ただし、利用料等を前納している場合には、解約の月の翌月分以降の前納分を払い戻すものとします。
3 第 1 項の解約の場合、当社は当社の施設を撤去し、契約者は別に定める解約撤去工事代を負担するものとします。但し、撤去費用及び撤去に伴い契約者が所有もしくは占有する敷地・家屋・構築物等
の復旧を要する場合、契約者においてその復旧費用を負担するものとします。
4 有料チャンネルの解約は第 1 項を準用し、視聴料の取扱は第 2 項の例に準じます。
5 解約をした後でも、解約前に生じた契約の補償責任並びに負うべき義務は失効しないものとします。
(当社が行う解約)
第３３条 当社は、第 13 条の規定により放送サービスの提供を停止された契約について、契約者がその事実を解消しない場合、その他約款に違反したと認められる場合には、契約者に通知催告なしに解約をすることができるものとします。
2 契約者は前項により、解約となった場合、当社の施設及び当社が貸与する機器の撤去に同意するものとし且つそれらを撤去のため敷地内へ立入ることを承諾するものとします。
3 当社は、当社または契約者の責めに帰すべからざる事由により、放送サービスの提供にかかる当社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難で放送サービスを提供できなくなる場合、解約することがあります。この場合には、当社は、そのことを事前に契約者に通知するものとします。
4 共同住宅、集合住宅等の共聴施設により放送サービスの提供を受けている契約者については、集合住宅契約が終了した場合は、加入契約も当然に終了するものとします。この場合には、当社は、そのことを事前に契約者に通知するものとします。
5 当社は契約を解除した場合、契約者が別途支払ったＮＨＫの放送受信料、株式会社ＷＯＷＯＷの視聴料金等が払い戻されず契約者に不利益、損害等が生ずることがあっても、当社は責任を負わないものとします。
(契約終了時の処置)
第３４条 当社は､解約となった場合､引込設備､当社が貸与する機器を撤去するものとし、撤去に伴い、契約者が所有又は占有する家屋、敷地、構築物、アンテナ設備等の復旧を要する場合、その費用は契約者が負担するものとします。また、引込設備、当社が貸与した機器の撤去に要する別途当社が定める費用は、契約者の負担となります。
2 契約者は、解約する場合、終了の日までに発生した料金その他の債務を加入契約の終了の日に支払うものとします。
（加入金（施設設置負担金）等の返還）
第３５条 当社は、解約又は解除により加入契約が終了する場合は、原則として加入金（施設設置負担金）は返還しないものとします。
2 契約が解約になった場合において、既に支払われた基本利用料金に過払い金がある場合には、これを払戻しします。
（個人情報）
第３６条 当社は、サービスを締結するために必要な契約者にかかる情報を適法かつ公正な手段により収集し、当社の定める個人情報の取扱（プライバシーポリシー）に基いて、適正に取り扱います。
2 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、契約者個人情報を取り扱うとともに、保有する契約者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
(個人情報の使用目的）
第３７条 当社は、第 1 条に定めるサービスを提供するために、次に掲げる目的で契約者個人情報を取り扱います。
（1）サービスを提供すること（契約管理、料金課金、保守、サポート対応等を含みます。）
（2）サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査および分析を行うこと。
（3）個々の契約者に有益と思われる当社のサービスまたは当社の業務提携先の商品、サービス等の情報を、電子メール、郵便等により送付し、または電話すること。なお契約者は当社が別途定める方法で届出ることによりこの取り扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
（4）サービス開発のため、開発試験募集の案内を電子メール、郵便等により送付し、または電話すること。
2 当社は､前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。当社は、委託先との間で、秘密保持契約等の契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
3 個人情報の保護に関する法律 第 23 条（第三者提供の制限）に該当する場合、当社は、必要な範囲で警察機関等第三者に個人情報を開示することがあります。
4 当社は、契約者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規のサービスの開発等、業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
(業務区域）
第３８条 営業区域は、当社が別に定めるところによります。
(閲覧）
第３９条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
(協議事項)
第４０条 本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には､当社と契約者は誠意をもって協議の上その解決にあたるものとします。
クレジットカード支払いに関する特約
①契約者は、契約者が支払うべき料金等を、契約者が指定するクレジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものとします。
②契約者は、契約者から当社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。また、契約者が届け出たクレジットカードの発行カード会社の指示により、契約者が届け出たクレジットカード以外で当社が代金請求をした場合も、前項と同様に支払うものとします。
③契約者は、当社に届け出たクレジットカード番号・有効期限に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。
④当社は､契約者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん､契約者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては､契約者の指定したクレジットカード会社の判断により本特約の解除ができるものとします。
附則
(実施期日)
この約款は、平成 25 年 8 月 19 日より実施します。