Contract
xx市放置自転車管理システム再構築業務委託
プロポーザル募集要領
令和５年５月xx市
目次
1. 件名
xx市放置自転車管理システム再構築業務
2. 概要及び目的
xx市では、放置自転車管理システムを導入し、撤去した放置自転車等の撤去・返還・処分の管理業務を行っている。
現システムの更新に伴い、放置自転車管理システムを再構築し、業務の効率化と迅速化を図るものである。
3. 業務内容
具体的な範囲及び要件等仕様については、「別添１ 仕様書」のとおり。
4. 履行期間
令和 5 年 8 月 1 日～令和 6 年 1 月 31 日まで
5. 履行場所
xx市役所都市生活サービス課 （xxxxxxxxx 0 xx 0）xx自転車保管所 （xxxxxxxxx 0）
xx市営大街道駐輪場 （xxxxxxxxx 0 xx 0）
6. 契約の方法
公募型プロポーザル方式による随意契約
7. 提案限度価格・基準価格
構築経費にかかる提案限度価格及び５年間のサービス利用料等にかかる基準価格は次のとおりとする。（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、下記の金額を上回って見積を提示した者は無効とする。構築経費：3,850,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）
サービス利用料等経費：7,260,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）
※見積書等の地方税及び地方消費税は、１０％で計算すること。
8. 参加資格要件
プロポーザルに参加できる者は、本募集要領の公告日において次に掲げる要件のすべてに該当していること。
（１）法人格を有している者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の ４第１項の規定に該当する者でないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。
（４）国税及び地方税を滞納している者でないこと。
（５）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同法同条第６号に規定する暴力団員をいう。）若しくは暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（同法同条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。）を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。）、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若し
くは入札代理人として使用している者でないこと。
（6）本市の入札参加資格停止または入札参加制限の措置を受けている者でないこと。
（7）個人情報をクラウド管理する場合は、財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク付与認定を受けていること。
（8）法人として、他の自治体で放置自転車管理システムの導入実績を有すること。
9. 募集要領等の配布
（１）期間 令和 5 年５月３１日（水）から令和 5 年６月８日（木）まで
（２）場所 xxxxxxxxx0xx0 xx市役所都市生活サービス課
（３）方法 配布場所で直接受取る。又は、xx市ホームページからダウンロードすること。ホームページアドレスxxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xxxxx.xx/
＊配布時間は８時３０分～17 時（土、日、祝日を除く。）
（４）資料 仕様書にある別紙１～６については電子メールで送付するので、送付先を事務局に連絡すること。
10.評価基準
評価基準書（別添２）のとおり
11.選考方法
（１）委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。
（２）委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。
（３）選考は、原則、評価基準書に基づき提案書等、プレゼンテーション・ヒアリング等の審査により行うこととする。
（４）選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。
（５）評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。
（６）選考結果は参加者すべてに通知する。
（７）参加者が１者になった場合でも評価を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。
12.選考委員会
選考委員会は市職員５名で構成する。なお、外部の有識者（２名程度）を置き、意見を求めるものとする。
13.募集要領等に関する質問の受付・回答・公表
（１）受付期間
令和 5 年５月３１日（水）から令和 5 年６月８日（木）17 時まで
（２）受付方法
質問書（様式２） に質問事項を記載し、電子メールで提出するものとし、電話・来庁・FＡ Ｘにおける口頭等での質問は受け付けないものとする。
また、電子メールの表題を「プロポーザル質問書 【xx市放置自転車管理システム再構築業務委託】（会社名）」とし、電子メールを送信した後に、xx市役所都市生活サービス課・駐輪担当（089-948-6421）まで送信した旨の電話をすること。
なお、質問は、参加表明書、企画提案書等の記載方法及び仕様書の内容等に関するものに限り受付けるものとする。
（３）回答及び公表
令和 5 年６月１２日（月）17 時までに電子メールで回答するとともに、ホームページで公表する。
（４）電子メールアドレス等
電子メールアドレス xxxxxxxxxxxxx-xxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xxxxx.xx
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xxxxx.xx/
00.xxxxxxxxx
（１）提出期限 令和 5 年６月 1５日（木）17 時（※必着）
（２）提出場所 x000－0000 xxxxxx0xx0xx0
xx市役所都市生活サービス課 駐輪担当：xx、xx
（３）提出方法 持参又は郵送等（信書の郵送に適する方法）
※持参の場合は 9 時～17 時（土、日、祝日を除く。）
※郵送での提出の場合は、封筒の表面に「xx市放置自転車管理システム再構築業務委託参加表明書等在中」と朱書きし、書留郵便等の配達記録が残るように送付すること
（４）提出書類 次の書類一式を提出すること。
※公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有している者は No.２～５の書類を不要とする。
No. | 提出書類名 | 提出上の注意 |
1 | 参加表明書（様式１） | ⚫ 印鑑は実印を押印すること。（法務局が証明する代表者の印鑑）ただし、公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有している者は、本市に届け 出ている使用印鑑を押印すること。 |
2 | 印鑑証明書（原本） | ⚫ 参加表明書を提出するために押印した実印の証 明書。（発行後３ヶ月を超えないもの） |
3 | 履歴事項全部証明書 （原本） | ⚫ 法務局で発行する法人の履歴事項全部証明書。 （発行後３ヶ月を超えないもの） |
4 | 完納証明書（原本）又は 納税証明書（原本） | ⚫ 次の証明書を添付すること。 （発行後３ヶ月を超えないもの） ア．本市で課税がある場合（本市に本店・支店・営業所・出張所等がある場合等） 本市（納税課）が発行する完納証明書イ．上記以外の場合 本店所在地の市町村等が発行する完納証明書又は法人市町村民税の納税証明書 ただし、本店所在地が東京 23 区内の場合は、xx事務所が発行する法人住民税納税証明書 ⚫ 本市が発行する完納証明書についての詳細は、納税課ホームページを参考にすること。 ※新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例を受けている場合は、事前に「２１．事務局」へ相談すること。 |
5 | 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（原本） （未納の税額がないことの証明）その３の３ | ⚫ 申告している税務署が発行する納税証明書。 ⚫ 免税事業者・新規事業者にかかわらず発行されるので必ず添付すること。（発行後３ヶ月を超えないもの） ※新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例を受けている場合は、事前に「２１．事務局」へ相談すること。 |
＊ | チェックリスト （様式７） | ⚫ 「参加表明書等提出時チェックリスト」を使用し、提出書類をチェックすること。 ⚫ 提出書類の先頭に添付し、書類番号の順に並べて不足等がないように提出すること。 |
15.企画提案書等の提出
（１）提出期限 令和 5 年６月２６日（月）17 時（※必着）
（２）提出書類 次の書類を提出すること。
No. | 提出書類名 | 提出上の注意 |
Ⅰ | 企画提案書 | ⚫ 本市、構築ベンダ、本市既存ベンダの業務（役割）分担を明確にし、提案を行うこと。 ⚫ 強調したいポイントを簡潔に分かり易く記載すること。 ⚫ A4 を原則とする。（A3 も可とするが、折りたたんで閉じること） ⚫ ページ数は、４0 ページ以内とし、ページ番号を付与すること。 ⚫ 「別添２ 評価基準書」の評価事項に沿ってx xすること |
Ⅱ | 会社概要（様式３） | |
Ⅲ | 業務執行体制（様式４） | |
Ⅳ | 直前２年分の財務諸表類 （貸借対照表及び損益計算書の写し） | 公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有している者は不要とする。 |
Ⅴ | 経営状況等調査表 （様式５） | 公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有してい る者は書類を不要とする。 |
Ⅵ | 参考見積書 （様式６－１、６－２） | ⚫ 公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有している者は、xx市に届け出ている使用印鑑を押印すること。 ⚫ 構築経費（様式６－１）とサービス利用料等経費 （様式６－２）の参考見積書をそれぞれ作成すること。 提案限度価格は構築経費のみ設定しているが、サービス利用料等経費も採点項目とするため、正確に見積もること。 なお、別紙として下記の作業項目別に整理した「積算内訳書」を添付すること。 |
【構築経費】 •計画 •設計 •設定 •カスタマイズ費用 •データ移行 •テスト •本稼働準備 •研修 •プロジェクト管理 •その他 貴社提案において、上記分類に該当しない費用があれば算出すること。 【サービス利用料等経費】 ※サービス利用料等経費は令和６年２月１日から令和１１年１月末日まで（６０月）の費用を見積もること。 •クラウドサービス利用料 （データセンタ利用料、システム利用料、保守含む） ※ただし、運用サポートは含めないこと •所有者情報管理用ＰＣ利用料（保守含む） •その他 貴社提案において、上記分類に該当しない費用があれば算出すること | ||
Ⅶ | プライバシーマーク使用許諾証の写し | |
Ⅷ | 別添１ 仕様書 別紙1 業務機能要件書 | 業務機能要件書への対応の可否を記載すること。 ○：パッケージ標準での対応 △：カスタマイズでの対応 ×：対応不可 ※△（カスタマイズでの対応）と回答した項目に係る 費用について、個別に記載するとともに、「Ⅵ 参考見積書」にも含めること。 |
＊ | チェックリスト （様式８） | 「企画提案書等提出時チェックリスト」を使用して、提出書類をチェックすること。提出書類の先頭に添付し、書類番号の順に並べて不足等がないように提 出すること。 |
（３）提出部数 各１０部（xx１部•副本９部）また、xxを電子媒体（CD-R）１枚に格納し提出すること。
（４）提出場所 x000－0000 xxxxxxxxx 0 xx 0
xx市役所都市生活サービス課 駐輪担当：xx、xx
（５）提出方法 持参又は郵送等（信書の郵送に適する方法）
＊持参の場合は９時～１７時（土、日、祝日を除く。）
＊郵送での提出の場合は、封筒の表面に「xx市放置自転車管理システム再構築業務委託企画提案書等在中」と朱書きし、書留郵便等の配達記録が残るように送付すること。
（６）提出にあたっての留意事項
•提出は 1 参加者につき 1 提案とする。
•書類はできるだけ簡潔•明瞭にまとめることとし、提出が求められていない資料を添付するなど過大なものとならないよう留意すること。
•企画提案書はボリュームを評価の対象にはしないので、読みやすxx簡潔さに留意すること。
•xxについては、押印、袋とじとするが、副本（９部）について は、内容が容易に散逸しない程度にホチキス等で止めること。
•伝送による提出は受け付けない。
•電子媒体（CD-R）へ格納する際のファイル形式は、Microsoft 社の Office 製品で判読できるもの又は PDF ファイルとすること。なお、本市が指定するファイルにて提出する書類については、ファイル形式を変換しないこと。
16.プレゼンテーション•ヒアリング審査の実施
（１）実施日時 令和 5 年６月下旬予定 （詳細な時間については別途通知する。）
（２）実施場所 詳細な場所については別途通知する。
（３）実施時間 １者につき６０分程度
（プレゼンテーション３０分以内、ヒアリング３０分以内）
（４）出 席 者 ①１者につき３名までとする。
②プロジェクトマネージャー及びプロジェクトリーダーの参加を必須とする。
（５）留意事項
①プレゼンテーションに当たっては、企画提案書等を要約した資料を用いても構わない。この場合、資料を企画提案書（副本）と同部数用意すること。
②プレゼンテーションは、提出した企画提案書等を基に行うものとし、追加提案や追加資料の配布は認めない。ただし、これらを踏まえた上でパソコン•プロジェクター等による説明は許可する。この場合、パソコンは参加者が用意し、プロジェクター及びスクリーン、コード類は本市が用意するものとする。
③プレゼンテーション•ヒアリング審査は個別に行い、非公開とする。
17.スケジュール
（１）実施手続きの開始•公表 令和 5 年５月３１日（水）
（２）募集要領等に関する質問の受付 令和 5 年５月３１日（水）
～令和 5 年６月８日（木）
（３）募集要領等に関する質問の回答•公表 令和 5 年６月１２日（月）
（４）参加表明書の提出期限 令和 5 年６月 1５日（木）
（５）応募業者数等の公表 令和 5 年６月１９日（月）
（６）企画提案書等の提出期限 令和 5 年６月２６日（月）
（７）プレゼンテーション•ヒアリング審査 令和 5 年６月下旬（予定）
（８）特定•非特定結果の通知•公表 令和 5 年７月中旬（予定）
（９）契約締結•公表 令和 5 年７月下旬（予定）
18.失格事項
参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
（１）提出書類に虚偽の記載があった場合
（２）募集要領に違反した場合
（３）xxを欠いた行為があったとして選考委員会が認めた場合
（４）提出書類に不備、錯誤があり、選考委員会が再提出を指示したにもかかわらず、期限内に提出されなかった場合
（５）正当な理由なくプレゼンテーション•ヒアリングに応じなかった場合
（６）最低水準点を設けた項目において、各選考委員の評価点の平均点が最低水準点に満たない場合
（７）公告の日から契約締結日までに参加資格要件を欠く事態が生じた場合
（８）コンソーシアム若しくは複数の業者による連合体で書類を提出した場合
19.無効事項
以下のいずれかの事項に該当する場合は、無効とする。
（１）提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
（２）「７ 提案限度価格•基準価格」を超えた見積額を提示した場合
20.留意事項
（１）本プロポーザルに係る一切の費用は参加者の負担とする。
（２）提出後の提出書類の差し替え、修正、追加等は認めない。ただし、選考委員会から要請のあったものについてはこの限りではない。
（３）提出された書類等は返却しない。
（４）採用された企画提案書等の著作権は本市に帰属する。
（５）提出された企画提案書等は、必要な範囲において複製を作成することがある。
（６）提出された企画提案書等は、xx市情報公開条例に基づき、公開することがある。
（７）本プロポーザルは優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿うものではない。
（８）提出書類の記入において公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有している者は、本市に届け出ている使用印鑑を押印し、委任登録をしている場合は、受任者情報を記入すること。
（９）本募集要領に定めるもののほか、必要な事項については事務局が定める。
（10）申込書類等の作成、提出等に関して必要となる費用、また契約締結までに行う業務の準備に関して必要な費用は、事業者の負担とする。
（11）特定結果の公表の際は、候補者以外の事業者名と評価結果が結びつかないよう配慮する。ただし、参加事業者数が２者のみの場合はこの限りではない。
21.事務局
xx市都市整備部 都市生活サービス課•駐輪担当：xx•xx
x000-0000 xxxxxxxxx 0 xx 0
電話：(000)000-0000（直通）FAX：(000)000-0000