weee㈱／e 契約 9 社 27％ 弁護士ドットコム㈱／クラウドサイン 4 社 12％ ㈱イーリバースドットコム／er-contract 9 社 27％ GMO クラウド㈱／Agree 0 社 0％ ㈱インフォマート／B to B プラットフォーム契約書 1 社 3％ その他※ 10 社 30％
産業廃棄物処理委託契約書の電子化サービス関する意識調査：アンケート結果
令和２年７月２２日
（令和２年９月２８日一部修正）
公益社団法人大阪府産業資源循環協会
産業廃棄物処理委託契約書電子化推進プロジェクト
■趣 旨
産業廃棄物処理委託契約書の事務関しては、廃棄物処理法よる規制や収入印紙の取扱い等、日々、その作成と管理時間をとられ、この契約書で法令上の問題はないか、産廃行政や税務署等から指摘を受けないかと不安を抱えながら、廃棄物処理の業務従事する産業廃棄物処理業者側の実情を推察できる。
このような状況下おいて、電子マニフェストの普及拡大と呼応するかのよう、以上の問題を解消するものとして「契約書の電子化サービス」（いわゆる電子契約）を利用する事例が増えてきており、本会としても、その動向注目しているところである。
ついては、電子契約対する会員企業の意識を調査することより、その実態や展望の一端を把握し、「新たな財源となる事業」を検討していくための基礎データとするべく、本調査を実施する。
■期 x
xx２年６月２６日から令和２年７月６日まで
■対 象
会員企業のうち、法令上、産業廃棄物処理の受託が可能であるもの ２８５社
■回答件数
１１７社（回答率４１．１％）
■業種区分※
⚫ 収集運搬 ９７社（８３％）
⚫ 積替保管 ３５社（３０％）
⚫ 中間処理 ７０社（６０％）
⚫ 最終処分 ６社（ ５％）
※複数の業種区分を有する会員企業は重複して算定
Ｑ１ 委託契約書を「紙」ではなく、パソコン上で管理しても法令違反ならないことをご存知ですか？
知っている | 91 社 | 78％ |
知らなかった | 26 社 | 22％ |
⇒「知らなかった」と回答された方
委託契約書の電子化ついて関心はありますか？
詳しく知りたい | 12 社 | 46％ |
関心はない | 4 社 | 15％ |
無回答 | 10 社 | 38％ |
⇒「関心はない」と回答されたxxx理由を教えてください
⚫ 現在の所
⚫ 他業務も多忙な為
～考察～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～委託契約書の電子管理ついて、「知っている」８割弱の回答があったこと、また「知 らなかった」うちでも５割弱が「詳しく知りたい」と回答していることから、現状おい
て９割弱の会員企業が認知し、又は肯定的なとらえ方をしていると考えられ、後述するＱ
２及びＱ８の結果とも整合する。
Ｑ２ 実際電子契約で、産業廃棄物の処理を受託したことはございますか？
ある | 33 社 | 36％ |
ない | 58 社 | 64％ |
⇒「ある」と回答された方
電子契約で受託する年間契約件数を教えてください
～ 49 件 | 18 社 | 55％ |
50 件 ～ 99 件 | 2 社 | 6％ |
100 件 ～ 499 件 | 1 社 | 3％ |
500 件 ～ 999 件 | 0 社 | 0％ |
1000 件 ～ | 0 社 | 0％ |
無回答 | 12 社 | 36％ |
「ない」と回答された方
今後の予定を教えてください
（各々の四捨五入より総計 100%とならない）
機会があれば電子契約を利用したい | 24 社 | 41％ |
電子契約の利用ついて協議中である | 18 社 | 31％ |
電子契約を利用する予定はない | 10 社 | 17％ |
無回答 | 6 社 | 10％ |
⇒「電子契約を利用する予定はない」と回答されたxxx理由を教えてください
⚫ 普及率が低いこと、処分業者メリットが無い
⚫ 排出事業者がしっかりしていないから
⚫ 紙で保管する必要有る（国や自治体の監査等有り、紙ベースで保管しておきたい）
⚫ 機会がないから
⚫ 件数が多くなく、紙で問題なし
⚫ 会社方針
⚫ 収入印紙代金問題
⚫ 双方から特 要望がない為
⚫ まだ具体的な案件がなく検討至っていない
⚫ 需要が少ない為
～考察～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～電子契約の利用ついて、「ある」４割弱の回答があったことは当初の想定を超える朗 報であったが、そのうち５割強は年間契約件数が「～４９件」 とどまっているという結
果も考慮すると、“平時の業務ツール”としては遥か普及の途上あると認識せざるを得ない。ただし、「ない」と回答したうちでも７割強は導入の意思がある（「機会があれば電子 契約を利用したい」や「電子契約の利用 ついて協議中である」）としていることから、普及していく可能性は十分考えられる。「電子契約を利用する予定はない」と回答した理由も参考しながら、各々の利用件数が増加するような方策の検討が課題と思われる。
Ｑ３ 利用したことがある電子化サービスついて、その運営会社名とサービス名を全て教えてください
weee㈱／e 契約 | 9 社 | 27％ |
弁護士ドットコム㈱／クラウドサイン | 4 社 | 12％ |
㈱イーリバースドットコム／er-contract | 9 社 | 27％ |
GMO クラウド㈱／Agree | 0 社 | 0％ |
㈱インフォマート／B to B プラットフォーム契約書 | 1 社 | 3％ |
その他※ | 10 社 | 30％ |
※その他
⚫ 日本産業廃棄物処理振興センター ３社
⚫ 積水建設㈱／新 Kan たす ２社
⚫ ドキュサイン社／DocuSign ２社
⚫ イーリバースのマニフェスト管理 １社
⚫ ラディックス㈱／クラウド契約管理サービス １社
⚫ ㈱E-STAMP １社
⚫ ㈱アクセル／クラウドスタンプ １社
⚫ 産廃・建設系クラウド電子契約 １社
～考察～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～利用実績のある電子契約ついて、「weee㈱／e 契約」、「弁護士ドットコム㈱／クラウド サイン」、「㈱イーリバースドットコム／er-contract」の３社／サービス７割弱の回答が
あり、現状 おける電子契約市場の占有率や実績・知名度を反映した結果と思われる。
以上の結果を踏まえ、近時、本プロジェクトて当該上位３社 対するヒアリング（情 報収集のための意見交換）を実施する方向で調整を進める。
Ｑ４ 電子契約の利用やサービスは、どこからの要望・指定よるものが多いですか？
自社が積極的提案し、利用を進めている | 9 社 | 27％ |
もう一方の受託者（収集運搬業者）から指定される | 1 社 | 3％ |
もう一方の受託者（処分業者）から指定される | 3 社 | 9％ |
排出事業者から指定される | 20 社 | 61％ |
～考察～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
電子契約を利用することそれ自体や利用あたっての運営会社／サービスついて、「排出事業者から指定される」６割強の回答があり、電子マニフェスト係るＡＳＰの採否及びその事業者の選定時と同様の事情が伺える。即ち、会員企業 おいては、委託者であ る排出事業者が各々指定してくる電子契約のサービス応じ、その種類の分だけ個別利用するという非効率な業務状況が強いられている点を容易想像できる。
例えば、そのような産業廃棄物処理業者側の非効率な業務状況を改善するため、排出事 業者側が指定しようとする運営会社・サービスとのデータ互換も可能とする高付加機能等を備えた“業界標準の電子契約（産業廃棄物処理業者のための電子契約）”をサービス化することより、双方とも積極的な電子契約の利用を進めやすくする環境の整備が急務と考えられる。
Ｑ５ 電子契約を利用する相手方（排出事業者） は、どのようなところが多いですか？
（複数回答可）
建設業者 | 17 社 | 52％ |
製造業者 | 10 社 | 30％ |
卸売・小売業者 | 5 社 | 15％ |
学校・事務所 | 0 社 | 0％ |
医療関係機関 | 0 社 | 0％ |
官公庁 | 1 社 | 3％ |
その他※ | 3 社 | 9％ |
※その他
⚫ 同業 １社
⚫ 無回答 ２社
～考察～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～電子契約を利用する相手方ついて、「建設業者」や「製造業者」とする回答が圧倒的 多く、一般的な委託契約係る排出事業者の業種内訳と特段傾向上の差異はない点を確認
できる。言い換えれば、特定の排出事業種・業界が、他の排出事業種・業界との比較 お いて、想定を超えて顕著なまで委託契約書の電子化を進めているような動向は見受けられないよう思われる。
Ｑ６ 契約を結ぶまでの時間を短縮できることが、電子契約のメリットと思いますか？
思う | 21 社 | 64％ |
思わない | 10 社 | 30％ |
無回答 | 2 社 | 6％ |
⇒「思う」と回答された方
従来の契約締結至る１件あたりの平均的な所要時間を教えてください
3 時間未満 | 4 社 | 19％ |
3 時間以上 1 日未満 | 0 社 | 0％ |
1 日以上 1 週間未満 | 2 社 | 10％ |
1 週間以上 | 3 社 | 14％ |
無回答 | 12 社 | 57％ |
～考察～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～電子契約のメリットとして、「契約を結ぶまでの時間を短縮できること」を挙げる回答が
６割強あり、契約締結至る社内稟議・決済（法人としての意思決定）の迅速・効率化を
指摘する声と考えられる。ただし、メリットとしてとらえる短縮時間ついては、「３時間未満」から「１週間以上」まで、ほぼ均一回答が分散していることから会員企業間で個別差があるよう思われる。
なお、“電子契約を利用したことのある会員企業のうち５割強が５０件未満の年間契約件数とどまっている”というＱ２の結果を踏まえると、現状おいてでも、少なくとも年 間１５０時間程度（３時間未満×５０件未満）までの時間短縮を実感している会員企業は相応いるということなる。
Ｑ６の２ 契約事務や管理係るコストを削減できることが、電子契約のメリットと思いますか？
思う | 19 社 | 58％ |
思わない | 13 社 | 39％ |
無回答 | 1 社 | 3％ |
⇒「思う」と回答された方
契約事務や管理係る年間総費用を教えてください
（各々の四捨五入より総計 100%とならない）
～ 99,999 円 | 4 社 | 21％ |
100,000 円 ～ 499,999 円 | 1 社 | 5％ |
500,000 円 ～ 999,999 円 | 1 社 | 5％ |
1,000,000 円 ～ 4,999,999 円 | 1 社 | 5％ |
5,000,000 円 ～ | 1 社 | 5％ |
無回答 | 11 社 | 58％ |
～考察～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～電子契約のメリットとして、「契約事務や管理係るコストを削減できること」を挙げる 回答が６割弱あり、契約事務や管理係る書類の保管・保存場所又は設備の維持費及び人件費等の縮減を指摘する声と考えられる。ただし、メリットとしてとらえる削減コスト
ついては、「～９９，９９９円」とする回答が多く、現状おいては、年間を通じて縮減できる総費用をそれほど大きく評価していないよう思われる。
他方、「契約事務や管理係るコストを削減できること」を電子契約のメリットと思う会員企業のうち６割弱が「無回答」としている点は留意するべきであり、これを精査・検証することより、メリットとしてとらえる削減コストの水準は大きく変化する可能性があると考えられる。
Ｑ６の３ 印紙税を納めなくてよいことが、電子契約のメリットと思いますか？
思う | 22 社 | 67% |
思わない | 10 社 | 30% |
無回答 | 1 社 | 3% |
⇒「思う」と回答された方
委託契約書係る年間総印紙税額を教えてください
～ 49,999 円 | 1 社 | 5％ |
50,000 円 ～ 99,999 円 | 4 社 | 18％ |
100,000 円 ～ 499,999 円 | 3 社 | 14％ |
500,000 円 ～ 999,999 円 | 0 社 | 0％ |
1,000,000 円 ～ | 0 社 | 0％ |
無回答 | 14 社 | 64％ |
～考察～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～電子契約のメリットとして、「印紙税を納めなくてよいこと」を挙げる回答が７割弱あっ た。これは、単いう節税（委託契約書係る年間総印紙税額ついて、６割強が「無回
答」としている点留意）の観点からだけでなく、委託契約書やその内容を変更する際の覚書・合意書等係る印紙税法上の課税物件の種類指定おいて、廃棄物処理法基づく委託基準と整合しないよう思われる見解を税務署から示され、当該委託基準遵守の観点 よってでは通常想定され得ない課税物件の種類指定がなされた結果、印紙税納付不足との指導を受け、産業廃棄物処理業者側とって不確実な事由から過怠税が徴収されるリス クを未然排除できる点を指摘する声と考えられる。
なお、電子契約を利用した場合 あっても、産業廃棄物処理業者側 とって不確実な事 由から税務署よる指導を受ける可能性を、相応のリスクとしてとらえている会員企業は少なからずいるようであり、この点は、後述するＱ７の結果（１割強が「印紙税ついて税務署指摘されないか不安である」と回答）からも明らかである。
Ｑ６の４ 電子マニフェスト等との関連付けが容易なることが、電子契約のメリットと思いますか？
思う | 12 社 | 36％ |
思わない | 20 社 | 61％ |
無回答 | 1 社 | 3％ |
⇒「思う」と回答された方
電子マニフェスト利用実績の有無を教えてください
有 | 8 社 | 67% |
無 | 1 社 | 8% |
無回答 | 3 社 | 25% |
～考察～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～電子契約のメリットとして、電子マニフェスト等産業廃棄物係るその他の電子データ との関連付け及び統合管理を指摘する会員企業（電子マニフェスト利用実績 ついて、７割弱が「有」と回答）は相対的少なかった。ただし、これは、どのような形式で電子契 約（データ）を管理するのかといった点等如何 よって評価が分かれるところと考えてお
り、したがってシステムとしてのあり方ついても検討し、より具体的なイメージを示した上で、改めて会員企業意見を伺う必要があるよう思われる。
Ｑ６の５ 最新の契約情報を社内で共有しやすくなることが、電子契約のメリットと思いますか？
思う | 11 社 | 33％ |
思わない | 20 社 | 61％ |
無回答 | 2 社 | 6％ |
～考察～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～電子契約のメリットとして、最新の契約情報係る社内共有を指摘する会員企業は相対的少なかった。企業組織として即時性のある営業や現場対応が可能なることから、メリットと思う会員企業は相対的多いと想定していたが、翻って“契約情報の漏えい”を
リスクとしてとらえている会員企業が相応いるということとも考えられる。
Ｑ６の６ 排出事業者からの要望で利用しているだけで、特電子契約メリットはないと思いますか？
思う | 10 社 | 30％ |
思わない | 21 社 | 64％ |
無回答 | 2 社 | 6％ |
～考察～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ Ｑ１、Ｑ２、Ｑ４、後述するＱ８の結果を勘案して総合的判断すると、会員企業は電 子契約を利用すること 相応のメリットがあると考えており、これ 取り組もうとする自発的な意思はあるものの、往々して、それは委託者である排出事業者から求められるも
のとなり、そのための運営会社／サービスを一方的 指定されてしまうような事情を推察できる。
排出事業者から電子契約の運営会社／サービスを一方的指定されてしまうことよる産業廃棄物処理業者側の弊害及びこれ対し本会が考える方策の一例ついては、Ｑ４の 考察おいて示したとおりである。
Ｑ７ 電子契約を利用するあたって、問題点や気なる点はございますか？
（複数回答可）
民事上「紙」と同じ証明能力があるのか不安である | 4 社 | 12％ |
電子署名やタイムスタンプは必須なのか不明である | 3 社 | 9％ |
電子契約の変更も電子契約が必須なのか不明である | 7 社 | 21％ |
印紙税ついて税務署指摘されないか不安である | 5 社 | 15％ |
その他※ | 6 社 | 18％ |
※その他
⚫ なれていないので手間が係る １社
⚫ 先方独自の物で使いづらかった １社
⚫ 契約内容が違う物が明記されていた １社
⚫ 便乗して管理会社が商流 入ること １社
⚫ 電子契約対する排出事業者の理解が不足している １社
⚫ 気 なる点は特 なし １社
～考察～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～今後、委託契約書の電子化を推進していくための事業 係る重要啓発事項として留意し
参考させていただく。
Ｑ８ 今後の電子契約の利用ついて、どのようお考えですか？
（各々の四捨五入より総計 100%とならない）
社の委託契約書を、全て電子契約変えていきたい | 3 社 | 9％ |
積極的電子契約変えていきたい | 11 社 | 33％ |
契約内容を踏まえ、一部電子契約変えていきたい | 13 社 | 39％ |
できれば、電子契約変えたくない | 2 社 | 6％ |
電子契約変えていくことは考えていない | 3 社 | 9％ |
無回答 | 1 社 | 3％ |
⇒「できれば、電子契約変えたくない」と回答されたxxx理由を教えてください
⚫ 紙の方が検索閲覧しやすい
⚫ 相手側 １から説明すると余計 手間がかかる
「電子契約変えていくことは考えていない」と回答されたxxx理由を教えてください
⚫ 効率的でないしメリットがない
～考察～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～電子契約への変更ついて、８割強が前向き取り組む（「社の委託契約書を、全て電子 契約 変えていきたい」、「積極的 電子契約 変えていきたい」、「契約内容を踏まえ、一
部電子契約 変えていきたい」）としており、Ｑ１及びＱ２の結果とも整合する。
なお、２割弱が回答した「できれば、電子契約変えたくない」や「電子契約変えていくことは考えていない」の理由ついては、今後、委託契約書の電子化を推進していく ための事業 係る重要啓発事項として留意し参考させていただく。
Ｑ９ 以上のほか、委託契約書の電子化ついて、ご意見・ご感想・ご質問等がございましたら、ご自由ご記入ください
（順不同）
⚫ 現時点で当社の得意先で電子契約を使用の得意先が極少であり利用していない
⚫ 先ず勉強不足、きちんとした理解と知識のうえすすめていきたい
⚫ 電子契約を利用したとしても、少数しかない場合手数料と手間の方は増えるのではないかと思う
⚫ 一般的 どれくらいの導入費及びランニングコストが発生するのか知りたい
⚫ 現在加入はしたがまだ利用した事はない
⚫ 電子契約ついて何からはじめたらよいのか分からない
⚫ 手続き等を詳しく知りたい
⚫ 電子マニフェストと紙マニファストの併用をしているが、契約書も対応出来る準備も検討する
⚫ 契約書の電子化 対する法解釈が一般化しておらず、あいまいで分かり くい
（廃掃法、環境省通知、e-文書法での扱い） 導入対する障壁の一因となっている
⚫ 是非普及させていただきたいです
⚫ 排出事業者の知識不足が感じとれるので、電子までのハードルが高すぎる
⚫ 電子契約の中身 ついて、商談も必要では？ その上で、電子化（事務的 ）
⚫ 利用あたってパンフレット等ありましたら送って頂きたいです
⚫ 説明会や講習会があれば参加したい
⚫ 電子署名、ID、パスが発行 なり設定しています 元請さんの要望で加入しましたが未契約です
⚫ 勉強して対応できるよう していきたい
⚫ 大手ゼネコンは通常業務として利用している
⚫ パンフレット等があればいただきたい
⚫ 電子化 ついて詳しい情報がほしいです
⚫ 利用料金等
⚫ ソフトの導入時コスト及びランニングコストや保守メンテナンス等のコストパフォーマンスが気なります、興味はあります
⚫ 利用したい
⚫ 排出事業者様の方針 準じます
⚫ 排出事業者からの要望はない
⚫ JWNET のような一元化されたシステムが必要だと思う
⚫ 電子契約書、許可内容および電子マニフェストを連動させ、現在行っている運搬開始前の、契約の有無および契約内容等の確認作業時間の短縮を希望する
⚫ 契約相手先である取引先の電子契約の合意承諾を取るのは難しくないですか
⚫ 契約書を電子化する事よりメリット・デメリットを知りたい
⚫ 知識の向上を図るためも説明会や委託状況の説明会を開いてほしい
～考察～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～今後、委託契約書の電子化を推進していくための事業 係る重要啓発事項として留意し
参考させていただく。
以上