Contract
公 示
次のとおり参加希望者の募集を行います。令和４年１１月１８日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役
副理事長 xx xx
１ 公示に付する事項
(１) 件 名 令和５年度人材紹介業務
(２) 契約期間 契約締結の日から令和 5 年 11 月 30 日まで
(３) 契約内容 社会人採用に係る人材紹介業務
２ 参加資格
(１) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 15 年 10 月
機構規程第 78 号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。
（２）令和４・５・６年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の競争参加資格を有している者であること。
（３）入札公示日から入札参加申込書の提出期限の日までの期間において、「関東甲信地区地区」において、当機構理事長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成 15 年 10 月機構規程第
83 号。）に基づく指名停止、又は国の各省各庁から指名停止を受けていないこと。
（４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（５）職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第 30 条第１項の許可を受けた者であること。
（６） 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークを付与されている者、又は一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターから認定を受けた認証機関から情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を受けている者、若しくは個人情報保護法に基づくプライバシーポリシー（個人情報保
護方針）を整備している者であること。
３ 仕様書の交付
（１） 仕様書等の交付期間、交付方法及び交付場所
ア | 交付期間 | 公示日から入札書受領期限まで。 |
イ | 交付方法 | 当機構ホームページからダウンロードすること。 |
ウ | 交付場所 |
４ 見積書の提出期限等
(１) | 提出期限 | 令和 4 年 12 月 2 日（金）16 時 00 分まで |
(２) | 提 出 先 | 当機構総務部人事課 |
(３) | 提出方法 | 持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限 |
る。）すること。 | ||
(４) | 添付書類 | |
ア 見積書（様式１） １部
イ 職業安定法第 30 条第１項の許可書の写し １部ウ ２（６）を満たすことを証明する書類 １部
５ 契約者の決定について
上記に掲げた条件を満たし、かつ見積書に記載された報酬の料率が機構の定める料率以下のすべての者と契約することとする。なお、審査結果については令和 4 年 12 月
7 日までに通知する。
（１）契約書の作成
ア 契約先が決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
イ 契約条項については、様式２「令和５年度人材紹介業務契約書 (案)」のとおりとする。
（２）契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（３）入札保証金及び契約保証金 免除
（４）支払方法
紹介者入社後一括払いのため、紹介者が入社に至らなかった場合は無報酬とする。
６ その他
別途配布する「令和５年度人材紹介業務参加要領」による。
7 契約に係る情報提供の協力依頼
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
(１) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
ア 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
(２) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量（工事 (設計等の役務を含む。)の名称、場所、期間及び種別）、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構 OB）の人数、職名及び当機構における最終職名
イ 当機構との間の取引高
ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(３) 当方に提供していただく情報
ア 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(４) 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（各年度の４月に締結した
契約については原則として 93 日以内）