３．業務実施場所 国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）において行うものとする。
仕 様 書
１．件 名 令和５年度トリプル四重極質量分析装置保守業務
２．業務契約期間 令和５年４月１日 ～ 令和６年３月３１日
３．業務実施場所 国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）において行うものとする。
４．目 的
NIES では、環境中化学物質の汚染実態把握に関する研究を実施している。本装置は、化学物質を分離定量するための高性能の質量分析装置であり、常時高性能を維持するためには、不断の整備、調整が必要である。また、複雑な内部構造であるため、専門技術者による修理及び部品交換を行わなければならない。故障した際の速やかな修理が、研究遂行上必要不可欠であるため、保守業務を行うものである。
５．業 務 x x
（１）対象機器
Agilent6460 トリプル四重極質量検出器 １台
（２）緊急保守
突発的に発生した故障等に対し、NIES 担当者からの連絡により、速やかに技術者を派遣し、修理、整備等適切な措置を行うこと。緊急保守に要する取り替え部品は、本契約に含むものとする。
緊急保守作業終了後、作業完了報告書を作成し、NIES 担当者の確認を得ること。
１）修理対応
・カスタマコンタクトセンター優先受付：
専用優先フリーダイアルが利用可能であること。
・緊急保守対応：
オンサイトでの緊急保守(技術者派遣費/工数費/交通費/補修用性能部品)を含む。
（３）技術作業員
本装置は高性能な装置のため、技術作業員はメーカー主催の技術トレーニングを受講し、認定を受けた専門技術者であること。
６．作業完了報告書の提出
保守作業終了後、速やかに作業完了報告書を作成し、NIES 担当者に提出するものとする。
７．検 査
保守作業終了後、NIES 担当者の立会いによる本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。
８．協 議 事 項
本業務に関し疑義等を生じたときは、速やかに NIES 担当者と協議のうえ、その指示に従うものとする。
９．その他
請負者は、本業務実施に係る活動において、グリーン購入法の趣旨に則り、グリーン購入を推進するよう努めるとともに、物品の購入等に際しては、グリーン購入法基本方針で定められた自動車を利用するよう努めるものとする。
１ 件 名 令和 5 年度子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）における委員会等運営補助業務
２ 業務契約期間 令和５年４月３日～令和６年３月２９日
３ | 業務実施場所 | 運営補助業務 | 東京駅周辺あるいは WEB 会議を予定 |
その他業務 | 請負者において行うものとする |
４ 目 的
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）が研究の中心機関（xxx ンター）となって実施する「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」は、全国で 10 万人の妊娠中の母親をリクルートし、生まれてくる子どもを追跡する出生コーホート調査である。コアセンターでは、エコチル調査の実施に係る重要事項の審議、進行状 況の管理、調整を行うために運営委員会を設置し、その下に特定の課題を検討するための 専門委員会や分科会、並びに関係機関の代表者で構成されている協議会を設置し、運営し ているところである。本業務は、それらコアセンターが運営する委員会等（以下「委員会」という。）の運営補助を行うものである。
５ 業 務 x x
請負者は、本業務の遂行にあたり、NIES 担当者と十分な打合せを行うとともに、十分な連絡調整を図りながら、コアセンターの指示に基づき、以下（１）に示す委員会の運営支援を実施するものとする。
（１）委員会の名称及び委員の人数と開催予定頻度
①運営委員会（委員 10 名程度、4 回程度（うち東京駅周辺 1 回程度（WEB 同時開催）、その他は WEB のみの開催））
②倫理問題検討委員会（委員 9 名程度（参加者コミュニケーション専門委員会の委員 10
名程度は Web にてオブザーバ参加）、4 回程度、WEB のみの開催）
③曝露評価専門委員会（委員 10 名程度、2 回程度、WEB のみの開催）
④曝露評価専門委員会精度管理分科会（委員 7 名程度、2 回程度、WEB のみの開催）
⑤曝露評価専門委員会曝露評価計画タスクフォース（委員 7 名程度、3 回程度（うち東京駅周辺 1 回程度（WEB 同時開催）、その他は WEB のみの開催））
⑥疫学統計専門委員会（委員 6 名程度、3 回程度（うち東京駅周辺 1 回程度（WEB 同時開催）、その他は WEB のみの開催））
⑦パイロット調査専門委員会（委員 7 名程度、3 回程度、WEB のみの開催）
⑧参加者コミュニケーション専門委員会（委員 10 名程度（倫理問題検討委員会の委員 9
名程度は Web にてオブザーバ参加）、東京駅周辺 3 回程度（WEB 同時開催）)
1
⑨参加者コミュニケーション専門委員会調査資料作成ワーキンググループ（委員 6 名程度、東京駅周辺 3 回程度（WEB 同時開催））
⑩学術専門委員会（委員 7 名程度、4 回程度、WEB のみの開催）
⑪ユニットセンター連絡協議会（委員 30 名程度、2 回程度（うち東京駅周辺 1 回程度（WEB同時開催）、その他は WEB のみの開催））
（ ２） 委員会の運営補助業務
（ア）委員会における業務
・ 委員会開催のための日程調整を行う。
・ 開催日程の確定後、委員及びオブザーバへ開催通知の発出を行う。また、開催
２ヶ月前、２週間前、及び前日に委員会開催の再通知を行うとともに、委員及びオブザーバの出欠を確認すること。
・ 東京での対面開催の際は、出席人数に見合う東京駅周辺の会議室を予約すること（委員会開催にかかる会場借上、会場付設の音響システム等の費用は NIESが負担する。）。また、WEB での参加も同時に可能となるように、WEB 会議システムを利用するための器材の準備、会場設置等を行う（WEB 会議システム利用
（WebEx を使用すること。）にかかる費用は請負者が負担する。NIES が負担する会場付設の音響システム以外で WEB 会議の開催に必要な機材一式は請負者が用意し、その費用をすべて負担すること。）。
・ 東京での対面開催において、当日の会場設営・撤収等は、NIES 担当者の指示に従い行う。
・ WEB のみで開催の際は、WEB 会議システムの準備は NIES が行う（WEB 会議システム利用にかかる費用は NIES が負担する。）。
・ 委員会での委員（オブザーバや事務局の出席者も含める。）の質疑のやりとりを、以下の手順で、次回の委員会までに議事要旨案として作成する。
① 請負者は、東京での対面開催の際、委員会での議論の WEB 録画を行い、会議終了後、速やかに MP4 ファイルを NIES 担当者に提出する（WEB のみ開催の際は、NIES が録画を行う。）。
② NIES にて反訳原稿を作成し、請負者に渡す。
③ 請負者は、NIES から反訳原稿を受理後 2 週間以内に、発言者毎に簡潔にまとめた議事要旨の素案を word ファイルで作成する。
④ 議事要旨の素案について NIES の確認を受ける。
⑤ 請負者は、NIES の確認を受けた議事要旨の素案を、委員及びオブザーバに送付し確認を受け、回答されたコメント等に基づき適宜修正を行い、議事要旨案として取りまとめる。
・ 請負者の委員会への出席は、東京での対面開催の際は３名程度、WEB のみの開催の際は１名程度とすること。
・ 議事資料作成・印刷等のロジは本業務には含まない。
（イ） その他
2
・ 委員会には、オブザーバ及び事務局として約 20 名程度が出席する。
６ 成果物の提出
請負者は、以下の成果物を NIES 担当者へ提出するものとする。
（１）開催した委員会毎の議事要旨案の電子ファイル １部
（２）業務契約期間終了時までに業務完了報告書 １部
報告書の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
ただし、当該「判断の基準」を満たすことが困難な場合には、NIES 担当者の了解を得た場合に限り、代替品による納品を認める。
なお、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、
裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は NIES 担当者と協議の上、基本方針 (xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxx/xxxxx/x-xxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx）を参考に適切な表示を行うこと。
７ 著作xxの扱い
（１）請負者は、本業務の目的として作成される成果物に関し著作xx第 27 条及び第 28
条を含む著作権の全てを NIES に無償で譲渡するものとする。
（２）請負者は、成果物に関する著作者人格権（著作xx第 18 条から第 20 条までに規定された権利をいう。）を行使しないものとする。ただし、NIES が承認した場合は、この限りではない。
（３）上記(1)及び(2)にかかわらず、成果物に請負者が既に著作権を保有しているもの（以下「既存著作物」という。）が組み込まれている場合は、当該既存著作物の著作権についてのみ、請負者に帰属する。提出される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合には、請負者が当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
８ 個人情報の取扱い
（１）請負者は、NIES から提供された個人情報及び本業務の遂行で得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、適切な管理を行わなくてはならない。また、当該個人情報については、本業務以外の目的のために利用してはならない。
（２）請負者は国立研究開発法人国立環境研究所個人情報等保護規程等に基づき、個人情報等を取り扱う場合は、①情報の複製等の制限、②情報の漏えい等の事案の発生時に
3
（３）上記(1)及び(2)のほか、NIES は、請負者に対し、本業務の適性かつ確実な実施に必要な限りで、秘密を適正に取り扱うために必要な措置を採るべきことを指示することができる。
９ 情報セキュリティの確保
① 請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制、事故時における緊急時の連絡体制について、NIES 担当者に書面で提出すること。
② 請負者は、NIES から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱われるための措置を講ずること。
③ 請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所セキュリティポリシーの履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて NIES の行う情報セキュリティ監査を受け入れること。
④ 請負者は、NIES から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄し、文書にて報告すること。
⑤ 業務に用いる電算機（パソコン等）は、使用者の履歴が残るものを用いてこれを保存するとともに、施錠など適切な盗難防止の措置を講じること。また、Winny 等の P2P ソフトをインストールしていないことが確認できたもののみを使用すること。
⑥ 再委託することとなる場合は、事前の承諾を得て再委託先にも以上と同様の制限を課して契約すること。
10 検 査
本業務終了後、NIES 担当者の立会いによる本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。
11 協 議 事 項
本業務に関し疑義等を生じたときは、速やかに NIES 担当者と協議のうえ、その指示に従うものとする。
12 そ の 他
4
請負者は、本業務実施に係る活動において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）を推進するよう努めるとともに、物品の納入等に際しては、基本方針で定められた自動車を利用するよう努めるものとする。
5
１ 件 名 令和５ 年度金属４ 元素に関する国間移動量推計の時系列データ更新業務
２ 業務契約期間 令和５年４月３日～ 令和５ 年８ 月３１ 日
３ 業務実施場所 請負者において行うものとする。
４ 目 的
国立研究開発法人国立環境研究所（以下｢NIES｣という。）の資源循環領域では、物質利用に起因する国内外のサプライチェーンに着目した持続可能性評価と世界各国の金属ストック量の算定に関する研究を実施している。その一環として国際貿易に伴う金属資源を対象とした物質フロー分析用のデータベースを整備しているが、貿易データの 2021 年データが新たに公開されたことにより、データベースへの追加が可能となった。そこで本業務では、4 種類の元素 (Nd, Cr, Mo, W)を対象に 2019 年、2020 年、2021 年の金属移動量の算定を行い、既存データベースへの追加搭載と可視化ツールへの出力を支援する。
５ 業 務 x xと実 施 体 制
請負者は、本業務の遂行に当たり、NIES 担当者と十分な打合せを行い、以下の(1)の業務を実施することとする。本仕様書に記載のない細部、あるいは、業務内容に変更の必要性が生じた場合には、速やかに NIES 担当者と協議の上、その指示に従うものとする。
業務実施に当たり、数値データの管理は、Microsoft Excel®、FICO®Xpress®、MATLAB®等を用いて行い、リンク機能の活用や十分なコメントを付す等して、一次データから最終的な数値の算出までの一連の推計プロセス等を詳細に記録して再現性を十分に担保する。データ整備の書式については、NIES 担当者と十分に協議すること。また、収集した文献等の情報は、出典情報と共に参考資料として整理して提出すること。
(1) 金属資源に関する国際フローデータの年次拡張整備
4 種類の元素 (Nd, Cr, Mo, W)を対象とした国際フローデータを整備する。国際フローの推計方法については、以下の論文と同様とするが、具体的には以下の手順によって業務を行うこと。
Xxxxxx, X. et al. (2014) Global flows of critical metals necessary for low-carbon technologies: the case of neodymium, cobalt and platinum, Environmental Science & Technology, 48(3), 1391-1400.
推計対象年次は 2019 年、2020 年、2021 年とする。以下の最新の国際貿易データ（ BACI ver. 202201、ただし業務開始時に更に新しいデータが公開されている場合は、それを利用する。） で定義される全ての国と地域を含めること。
xxxx://xxx.xxxxx.xx/xxxxx/xx/xxx_xxxxxx/xxx_xxxxxx.xxx
（ 1.1） HS92 コードの 6 ケタ分類に基づく金属含有貿易商品の選定と貿易量の整備
対象金属元素を含有する可能性のある国際貿易商品を約 5000 種類（ BACI ver. 202201 の分類）ある HS コード（ 6 桁区分）から全て選定し、国別 1 次資源生産量、2 次資源生産量、輸出量、輸入量に関する物量データ（重量等）を整備する。商品の選定においては、金属の貿易フローに関する学術論文を参照し、HS コードは HS92 に基づき包括的に行なってデータ整備を行うこと。また、両者の対応関係を取り比較可能なデータを作成すること。
商品の分類としては、大きくは、① 鉱石（xx及び精鉱）、② 粗原料（製錬の中間若しくは最終工程で得られる化合物態あるいは金属態の物質）、③ 部品・製品（ 粗原料を調整若しくは加工して得られるもの、中古品を含む。）、④ 屑・副産物に区分する。製品については、中古品と新製品を区別すること。また、国際貿易のデータには、最新の BACI を用いること。なお、国際貿易商品の選定や 4 つの商品分類との対応については、適宜追加変更が可能なように一連のデータ整備は全て MATLAB®上で実行できるようプログラム化を行うこと。さらに、整備する国別の総輸出入量との整合性を考慮し、選定した全ての貿易商品について各国の輸出相手国、輸入相手国を同定し、各貿易商品について国・地域間の年間移動量を示す国際貿易データを二種類（金額と物量）整備する。
このとき、貿易量の時系列（ 1995 年から 2021 年）変化を確認し、明らかに貿易データのエラーと判断
さ れる貿易データについては、統計的手法や国連の UNCOMTADE 等の他のデータベースを参照して修正すること。初期の BACI から修正した貿易データについてはその記録に残すこと。
（ 1.2） 貿易商品中の対象金属元素の含有率の高精度化と２ 次資源含有フラグの設定
先に分類した貿易商品分類に基づいて、金属含有貿易商品別の国別物量フローに随伴する金属量を推計するため、各商品中の金属元素含有率（ g-金属元素/物量データの単位）と２次資源が含まれるか否かのフラグ（ 1 又は 0）を整備する。この時、最新のデータを可能な限り広く入手し、含有率データの高精度化を図る。鉱石品位等国ごとに金属元素含有率が著しく異なるものについては、国別にデータを整備する。また、同一商品において含有率が大きく異なる場合は、複数のデータを収集して代表性のある値を決定する。代表性のある値の選定に当たっては NIES 担当者の了解を得ること。なお、自動車や電気電子機器等加工度の高い製品の金属含有量について、実測データが得られない場合は、WIO-MFA(Waste Input-Output Material Flow Analysis)モデルを用いて独自に推計すること。その際、既に整備の進んでいる他の元素のフロー情報等との整合性を担保した上で、推計・精緻化を実施すること。なお、WIO- MFA モデルによる含有量の推計方法は、以下の論文を援用して実施すること。
Xxxxxxxx, X. et al (2007) The Waste Input-Output Approach to Materials Flow Analysis: Concepts and Application to Base Metals, Journal of Industrial Ecology, 11, 50-63.
（ 1.3） 金属資源に関する国際フローデータの整備と潜在的２ 次資源国間移動量の推計
先に分類した貿易商品別、輸出相手国別に、カットオフ値を設定する。カットオフ値は貿易商品の HSコードが複数の異なる商品を含んでおり、その一部の商品が対象とする金属含有商品である場合、貿易量全体に占めるその金属含有商品の割合を算出すること。
設定するカットオフ値、(1.1)及び(1.2)で整備するデータを用いて、対象金属の国際フローデータを整備する。(1.1)で整備する各国の生産量と金属の輸出入量とのマテリアルバランスを全て確認し、不整合なフローがある場合には、カットオフ値、金属含有量の精査を行った上、二次計画法の数理計画法を用いて、不整合なフローを解消する。なお、二次計画法では、貿易商品の金属加工過程から見た加工度の序列と貿易商品の総重量との整合性を担保し、推計精度の高度化を図ること。二次計画法のプログラムは FICO®Xpress 又は MATLAB®により作成すること。
また、(1.1)で整備した１ 次資源と２ 次資源生産量と（ 1.2）で定めた２ 次資源利用のフラグを基に各国間の潜在的２次資源移動量を見積もること。
（ 1.4） 過去データ（ 1995 年から 2018 年）の推計方法との整合性の確保
2021 年までを対象とする推計において、新たに入手した金属含有率データや修正した貿易フロー等が、過去の推計方法との整合性を欠く場合には、過去（ 1995 年から 2018 年）の推計データに対しても同様の修正を行い、データベースの手法論的一貫性を確保すること。
（ 1.5） 国際金属資源フローの Web 可視化ツールへの出力
NIES で開発している金属資源フローの可視化ツール用に、整備した時系列データ(1995 年から 2021 年)の出力を行う。そのために HS コード 4 桁の商品分類での集計と可視化ツールにおける国分類に変更すること。
(2) 報告書の作成
本業務の作業内容や打合せの記録等をまとめた作業報告書を作成する。
(3 ) 実 施 体 制
・ MATLAB®によるプ ロ グ ラ ミ ン グ ・ 演 算 の 経 験 が あ る こ と 。
・ F ICO ®Xp ress®によるプ ロ グ ラ ミ ン グ ・ 演 算 の 経 験 が あ る こ と 。
・ 6 4 GB 以 上 の メ モ リ を 搭 載 し た ワ ー ク ス テ ー シ ョ ン で MATLAB®に よ る 計 算 が で き る こ と 。
・ ク ラ ウ ド で の デ ー タ 共 有 が 可 能 な こ と 。
６ 成果物の提出
請負者は、業務契約期間終了時までに以下の成果物を NIES 担当者へ提出するものとする。NIES 担当者が指定するサーバーへのアップロードを想定するが、容量及びセキュリティの都合により別途のサーバーの利用、物理デバイス（ SSD 等）での納品を妨げるものではない。
(1) 調査報告書（ PDF 形式及び Word 形式） 及び作成データのファイル 1 式
７ 著作xxの扱い
(1)請負者は、本業務の目的として作成される成果物に関し著作xx第 27 条及び第 28 条を含む著作権の全てを NIES に無償で譲渡するものとする。
(2)請負者は、成果物に関する著作者人格権（著作xx第 18 条から第 20 条までに規定された権利をいう。）を行使しないものとする。ただし、NIES が承認した場合は、この限りではない。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、成果物に請負者が既に著作権を保有しているもの（以下「既存著作物」という。）が組み込まれている場合は、当該既存著作物の著作権についてのみ、請負者に帰属する。提出される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合には、請負者が当該著作物の使用
に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
８ 情報セキュリティの確保
請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティを確保するものとする。特に下記の点に留意すること。なお、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーは以下 URL において公開している。
(xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxx_xxxxxx.xxx)
① 請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制、事故時における緊急時の連絡体制について、NIES 担当者に書面で提出すること。
②請負者は、NIES から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱われるための措置を講ずること。
③請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所セキュリティポリシーの履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて NIESの行う情報セキュリティ監査を受け入れること。
④請負者は、NIES から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄し、文書にて報告すること。
⑤業務に用いる電算機（ パソコン等）は、使用者の履歴が残るものを用いてこれを保存するとともに、施錠等適切な盗難防止の措置を講じること。また、Winny 等の P2P ソフトをインストールしていないことが確認できたもののみを使用すること。
⑥ 再委託することとなる場合は、事前の承諾を得て再委託先にも以上と同様の制限を課して契約すること。
９ 検 査
本業務終了後、NIES 担当者立会いによる本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。
10 協 議 事 項
本業務に関し疑義等を生じたときは、速やかに NIES 担当者と協議の上、その指示に従うものとする。
11 そ の 他
請負者は、本業務実施に係る活動において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法） を推進するよう努めるとともに、物品の納入等に際しては、基本方針で定められた自動車を利用するよう努めるものとする。
１ 件 名 令和５ 年度「全球化学輸送モデルを用いた一酸化炭素の排出量推計」支援作業
２ 業務契約期間 令和 5 年 4 月 3 日～ 令和 6 年 3 月 1 日
３ 業務実施場所 請負者及び国立研究開発法人国立環境研究所において行うものとする。
４ 目 的
国立研究開発法人国立環境研究所(以下「NIES」という。) では、温室効果ガス及び短寿命気候強制因子の排出量推計の精緻化を行うため、全球化学輸送モデルを用いたタグ付きトレーサー法による解析を進めている。本業務では、全球化学輸送モデルによる一酸化炭素（ CO） を対象としたタグ付きトレーサーの数値実験が実施可能となるよう改良したモデルを用いて、CO の排出量推計に関する解析を支援するためのモデルシミュレーション実行と解析を行うことを目的とする。
５ 業 務 x x
請負者は本業務の遂行に当たり、NIES 担当者と十分な打合せを行い、以下の業務を実施すること。
(1 ) 実 x x 画 書 の 準 備
請 負 者 は 、 本 業 務 の 実 x x 画 書 を x x し 、 リ モ ー ト 会 議 に よ る 打 合 せ の 機 会 を 設 け て N IES 担 当 者 に 説 明 す る こ と 。実 x x 画 書 で は 、下 記 ( 6 ) の x x 報 告 に つ い て 、業 務 期 x xに 行 う 全 て の 日 程 を 仮 設 定 す る こ と 。
(2 ) 全 球 化 学 輸 送 モ デ ル 実 x x 境 の 整 備
NI ES 担 当 者 が 提 供 す る 、 全 球 化 学 輸 送 モ デ ル （ GEO S - Ch em モ デ ル ） の 一 酸 化 炭 素 （ 以降 、 CO ） タ グ 付 き ト レ ー サ ー 改 良 版 の 実 x x 境 の 整 備 を 行 う 。
( 3 ) タ グ 付 き ト レ ー サ ー 長 期 計 算 の 実 行
上 記（ 2 ） の モ デ ル を 用 い て 、NIES 担 当 者 の 指 示 に 基 づ き 、タ グ 付 き ト レ ー サ ー の 数 値 実 験 を 実 行 し 、 NIES 担 当 者 の 指 示 に 従 い 結 果 の 整 理 を 行 う 。 な お 、 数 値 実 験 は 複 数 の 排出 源 イ ン ベ ン ト リ （ 人 為 起 源 ： C ED S 、 EDG AR v 6 .1 、 E CL IPSE v6 b 、 H TA P v3 、 バ イ オ マ ス 燃 焼 起 源 ： GFE Dv 4 ） と 、 気 象 デ ー タ（ MER RA - 2 ） を 利 用 し 、 複 数 回 行 う こ と と す る 。 計 算 年 は 200 0 - 20 20 年 と す る 。 ま た 、 GE OS - Ch em に お け る タ グ C O の ス ピ ン ア ッ プ 計 算 の 妥 当 性を 検 討 す る た め の 付 加 的 計 算 及 び 解 析 を 行 う 。
( 4 ) フ ル ケ ミ ス ト リ ー 長 期 計 算 の 実 行
メ タ ン （ C H4 ） と 非 メ タ ン 揮 発 性 有 機 化 合 物 （ N MV OC s ） の 酸 化 に よ る CO 発 生 源 を 、 GE OS - Ch em の フ ル ケ ミ ス ト リ ー （ ” full chemi stry” ） モ ー ド で 計 算 す る 。 計 算 年 は 20 0 0 - 20 20 年 と す る 。
( 5 ) 観 測 デ ー タ と の 比 較
計 算 さ れ た 長 期 計 算 の 結 果 を 長 期 の 観 測 デ ー タ と 比 較 す る 。 ま ず 、 波 照 間 、 落 石 岬 、綾 里 、 与 那 x x 、 G o san, Lu lin 等 に お け る 地 上 観 測 結 果 を WD CGG デ ー タ ベ ー ス 等
（ xxxxx://xxx .kisho u.go. jp） か ら 取 得 し て 比 較 す る 。ま た 、G OS AT - 2 、MOP ITT 、T R OP XXX
x の 衛 星 観 測 デ ー タ と 比 較 す る 。 衛 星 観 測 デ ー タ は NIES 担 当 者 か ら 提 供 す る 。
( 6 ) x x 報 告
検 討 状 況 の x x に つ い て は 、 一 月 に 1 回 程 度 の 頻 度 で 、 N IES 担 当 者 に 定 期 報 告 す る こと と し 、 リ モ ー ト 会 議 を 基 本 と す る 。 こ の 会 議 で は 、 x x 報 告 書 の 説 明 と と も に 、 議 事 メ モ を x x す る こ と 。
( 7 ) 報 告 書 ・ 資 料 x x
上 記 ( 1) か ら ( 5 ) の 結 果 を 取 り ま と め て 、 報 告 書 の x x を 行 う 。 ま と め 方 は 、 以 下 の ウェ ブ サ イ ト か ら 、 環 x x x x 合 推 進 費 の 報 告 書 を 参 考 に す る こ と 。 ま た 、 図 は 別 途 、 スラ イ ド 形 式 で ま と め る こ と 。
https:// ww w. exxx. xx .jp/suishinhi/seika/pdf/ seika_ 5_ 03 /2 - 1 80 3. pdf
６ 業 務 実 施 体 制 及 び 資 格
請 負 者 は 、 本 業 務 が 履 行 可 能 な 以 下 の 体 制 を 整 え る こ と 。
な お 、 イ ン ベ ン ト リ デ ー タ 、 ソ ー ス コ ー ド 、 地 域 分 け の デ ー タ は NIES が 提 供 す る 。
(1 ) 全 球 化 学 輸 送 モ デ ル の 改 良 は 、コ ン ピ ュ ー タ プ ロ グ ラ ム の 知 見 だ け で な く 、気 象・ 大 気化 学 等 の 知 見 も 求 め ら れ 、 複 雑 な 作 業 が 想 定 さ れ る こ と か ら 、請 負 者 は 、全 球 化 学 輸 送モ デ ル （ GEO S - Ch em モ デ ル ） の ソ ー ス コ ー ド 改 良 及 び シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 実 行 の 経 験 ・ 実績 を 有 す る 者 を 担 当 者 と し て 配 置 さ せ る こ と 。
(2 ) 契 約 の 主 要 部 分 に 対 す る 再 委 託 は 認 め な い 。ま た 、再 委 託 を す る 場 合 は そ の 範 囲 を 実 xx 画 書 に 明 記 し 、 事 前 に NIES x 承 認 を 得 る こ と 。
( 3 ) リ モ ー ト 会 議 を 基 本 と す る た め 、円 滑 に リ モ ー ト 会 議 が 実 施 で き る よ う 体 制 を 十 分 整 え る こ と 。
７ 成果物の提出
請負者は、業務契約期間終了時までに以下の成果物を NIES 担当者へ提出するものとする。
(1) 作業結果報告書 ２ 部
(2) 打合せ時に作成した議事メモ 一式
(3) (1)及び(2)の作業結果報告書と議事メモの電子ファイル、改良を施した数値モデルのソースファイルや数値データを収録した電子媒体(CD-R 又は DVD-R) 一式
報告書の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（ 平成 12年法律第 100 号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
ただし、当該「判断の基準」を満たすことが困難な場合には、NIES 担当者の了解を得た場合に限り、代替品による納品を認める。
なお、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示： 印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は NIES 担当者と協議の上、基本方針（ xxxxx://xxx.xxx. xx.xx/xxxxxx/xxxxx/xxxxx/x-xxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx）を参考に適切な表示を行うこと。
８ 著作xxの扱い
(1)請負者は、本業務の目的として作成される成果物に関し著作xx第 27 条及び第 28 条を含む著作権の全てを NIES に無償で譲渡するものとする。
(2)請負者は、成果物に関する著作者人格権（著作xx第 18 条から第 20 条までに規定された権利をいう。）を行使しないものとする。ただし、NIES が承認した場合は、この限りではない。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、成果物に請負者が既に著作権を保有しているもの（以下「既存著作物」という。）が組み込まれている場合は、当該既存著作物の著作権についてのみ、請負者に帰属する。提出される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合には、請負者が当該著作物の使用
に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
９ 情報セキュリティの確保
請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティを確保するものとする。特に下記の点に留意すること。なお、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーは以下 URL において公開している。
（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxx_xxxxxx.xxx)
① 請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制、事故時における緊急時の連絡体制について、NIES 担当者に書面で提出すること。
②請負者は、NIES から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱われるための措置を講ずること。
③請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所セキュリティポリシーの履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて NIESの行う情報セキュリティ監査を受け入れること。
④請負者は、NIES から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄し、文書にて報告すること。
⑤業務に用いる電算機（ パソコン等）は、使用者の履歴が残るものを用いてこれを保存するとともに、
施錠等適切な盗難防止の措置を講じること。また、Winny 等の P2P ソフトをインストールしていないことが確認できたもののみを使用すること。
⑥ 再委託することとなる場合は、事前の承諾を得て再委託先にも以上と同様の制限を課して契約すること。
10 検 査
本業務終了後、NIES 担当者立会いによる本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。
11 協 議 事 項
本業務に関し疑義等を生じたときは、速やかに NIES 担当者と協議の上、その指示に従うものとする。
12 そ の 他
請負者は、本業務実施に係る活動において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）を推進するよう努めるとともに、物品の納入等に際しては、基本方針で定められた自動車を利用するよう努めるものとする。
13 便宜供与
本業務実施に当たり、必要となる計算機使用に必要なユーザＩ Ｄ等施設利用のための便宜は、諸手続を踏まえてNIESが与える。
１ 件 名 令和 5 年度放射線健康不安にかかるマスメディア報道とその世論への影響に関する調査研究業務
２ 業務契約期間 令和 5 年 4 月 3 日～ 令和 6 年 3 月 29 日
３ 業務実施場所 請負者において行うものとする。
４ 目 的
環境省環境保健部による令和 5 年度 放射線健康管理・健康不安対策事業（ 放射線の健康影響に係る研究調査事業）の課題の一環として日本の一般市民の放射能問題に関する不安とメディア報道の関連を把握するために、全国の 20 歳以上の男女 4000 人を対象とした世論調査を実施する。この調査の結果を用いることで、日本人の放射線健康被害不安にかかる世論を把握し、マスメディア報道の効果を計測する。
５ 業 務 内 容
請負者は、本業務の遂行に当たり、NIES 担当者と十分な打合せを行い、以下の業務を実施することとする。
1） 調査対象者の抽出
(ア) 日本国内在住の 20 歳以上の成人男女を母集団とした世論調査を実施する。全国の電子住宅地図を用いて、人口比例で層化 3 段無作為抽出法にて調査対象者を全国で合計 4000 名を抽出する。
2） 調査の実施
(ア) 調査の設問は、職業・性別・年令・最終卒業の学校などの属性に加えて、世界及び日本における重要な問題についての自由回答での 2 問、及び放射線に関する認知、情報媒体に対する信頼、関連する消費行動等についての設問 2〜4 問程度を年間 5 回程度、合計 20 問程度を実施する。回数や設問の具体的な文章・選択肢、ワーディングについては、NIES 担当者及び請負者とで検討を行う。
(イ) 調査対象者にコンタクトを取って、設問票を用いて、一人ずつ個人面接調査を実施する（ オンライン方式は認めない。） 。
(ウ) 本調査はオムニバス方式も可とする。
3） 調査結果の取りまとめ
(ア) 請負者において、2） にて実施した個人面接調査結果を電子化し、納品物に仕上げる。なお、回答が自由回答で得る場合の回答は、単語若しくはフレーズで得た回答をそのままエクセル等に入力すること。
4） 請負者は、本業務が個人情報を取り扱うことに鑑み、適切な個人情報保護に関する対処を実施することとする。
(ア) 本業務においては、個人面接を行い、回答を請負者の調査員が記録する。調査員が調査回答者にコンタクトを取るための調査回答者の情報と、個人面接の回答は切り離して保管し、回答から個人をたどることができないように配慮する。また、調査関係資料は、調査完了後 1 年をもって廃棄とするが、その際には適切な廃棄の手段を取ること。そのため、請負者はプライバシーマーク（ https://privacymark.jp/） を取得していること。
(イ) NIES 職員及び第三者に調査対象者の個人情報が漏れないように配慮する。そのため、調査対象者が調査前・調査中・調査後に調査協力・参加(全部･部分)に同意しない旨を意思表明できることとする。特に調査中の意思表明については調査員がきちんと説明をすること。
(ウ) 上記に加えて、実施前後を含む実施の全工程における個人情報保護に配慮すること。
調査成果物の納品後、NIES 担当者は速やかに調査結果の集計を実施し NIES ホームページ上で公開するので、請負者は調査対象者から調査結果についての問合せがあった場合、そのホームページを案内すること。
６ 成果物の提出
請負者は、業務契約期間の範囲内で調査完了日から 20 営業日以内に下の成果物を NIES 担当者へ提出するものとする。いずれも電子版とするが、セキュリティ上、NIES 担当者が提供する NIES ファイル交換サーバーを介して送受信するものとする。
(1)調査実施概要 １ 部
(2)調査データ（ ローデータ、電子版） 1 セット
７ 著作権等の扱い
(1)請負者は、本業務の目的として作成される成果物に関し著作権法第 27 条及び第 28 条を含む著作権の
全てを NIES に無償で譲渡するものとする。
(2)請負者は、成果物に関する著作者人格権（著作権法第 18 条から第 20 条までに規定された権利をいう。）を行使しないものとする。ただし、NIES が承認した場合は、この限りではない。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、成果物に請負者が既に著作権を保有しているもの（以下「既存著作物」という。）が組み込まれている場合は、当該既存著作物の著作権についてのみ、請負者に帰属する。提出される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合には、請負者が当該著作物の使用
に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
８ 情報セキュリティの確保
請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティを確保するものとする。特に下記の点に留意すること。なお、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーは以下 URL において公開している。
(https://www.nies.go.jp/security/sec_policy.pdf)
① 請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制、事故時における緊急時の連絡体制について、NIES 担当者に書面で提出すること。
②請負者は、NIES から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱われるための措置を講ずること。
③請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所セキュリティポリシーの履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて NIESの行う情報セキュリティ監査を受け入れること。
④請負者は、NIES から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄し、文書にて報告すること。
⑤ 業務に用いる電算機（ パソコン等）は、使用者の履歴が残るものを用いてこれを保存するとともに、施錠など適切な盗難防止の措置を講じること。また、Winny 等の P2P ソフトをインストールしていないことが確認できたもののみを使用すること。
⑥ 再委託することとなる場合は、事前の承諾を得て再委託先にも以上と同様の制限を課して契約すること。
９ 検 査
本業務終了後、NIES 担当者立会いによる本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。
１０ 協 議 事 項
本業務に関し疑義等を生じたときは、速やかに NIES 担当者と協議の上、その指示に従うものとする。
１１ そ の 他
請負者は、本業務実施に係る活動において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）を推進するよう努めるとともに、物品の納入等に際しては、基本方針で定められた自動車を利用するよう努めるものとする。
1. 件 名
令和５年度生態毒性予測システム公開仮想化 Web サーバ運用支援業務
2. 業務期間
令和５年４月１日 ～令和６年３月３１日
3. 業務実施場所
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）及び請負者事業所において行うものとする。
4. 目的
NIES では、化学物質の特徴から生態毒性を推計する手法を開発する研究のため、生態毒性予測システム（通称：KATE、以下「システム」という。）を構築し QSAR（定量的構造活性相関）モデルを開発している。本業務では、システムの維持と信頼性を確保するとともに、サービスの安定した提供を目的とする。
5. 業務内容
請負者は、本業務の遂行に当たり、アラートメールによる監視を行うとともに、必要の都度、運用支援要員を NIES に派遣するものとする。
NIES 担当者と十分な打合せを行い、「6.業務対象物品」を対象として、以下の業務を実施すること。
(1) 運用支援要員の対応時間は、月曜日から金曜日（ただし、祝日と年末年始の休日を除く）の 9:00～17:00 とする。障害やセキュリティ対応については、平日 9:00-17:00 の問合せに対して、2 時間以内に初動対応を行うこと。セキュリティ対応には、インストールされている OS/ソフトウェアの脆弱性対応を含める。脆弱性対応は、下記①～⑤の手順で実施すること。
① 公表される脆弱性情報を把握する。
② 公表された脆弱性情報の、当該情報システム等への影響を調査・評価する。
③ 当該脆弱性に対するセキュリティパッチの提供の有無及びベンダーが提示する対処を把握する。
④ 当該脆弱性への対応方法を定める。
⑤ 当該脆弱性への対応を実施する。
(2) システムに障害が発生した場合には、問題が対象機器にあるか、他の原因であるかの切り分け作業を行うこと。対象機器が原因の場合には保守窓口にエスカレーションし、保守作業の調整及び立会いを行うこと。保守対応後には動作確認を行うこと。
(3) 土日祝日（年末年始を含む。以下同じ。）を除き、仮想 Web サーバについては障害発生の通告を行った後 2 営業日以内にサービスを提供できるサービスレベルを提供すること。
(4) システム全般に対する NIES 担当者からの Q&A 対応を行うこと。問合せは、メール、電話及び FAX で対応すること。また、システムの運用に関し、NIES 担当者からの依頼事項に対して電話並びにメール等により、専門的な見地・経験に基づき、技術的な内容を含めた支援を行うこと。これらはチケット制とし、年間 12 回まで対応すること。
(5) 年 2 回、サーバ OS 及び仮想マシンのバックアップを行うこと。バックアップデータは、NIESが提供する USB HDD に保存すること。バックアップは 2 世代以上を保存すること。
(6) 本業務終了時に提出する業務報告書に、次年度に本業務と同様のサーバ保守管理を実施するために必要な情報を記載すること。
6. 業務対象物品
名称 | 構成品名 | メーカー保守 | 数量 |
サーバ 1 | DELL PowerEdge R440／CentOS | 有／－ | 1 |
サーバ 2 | KATE 仮想サーバ／CentOS | 有／－ | 1 |
サーバ 3 | KATE2 仮想サーバ／CentOS | 有／－ | 1 |
USB HDD | BUFFALO HD-WHA6U3/R1 | 有 | 1 |
F-Secure | F-Secure Linux Security 64 | 有 | 3 |
7. 業務実施体制等
本業務を履行するために必要な項目を以下に示す。請負者は、履行可能な資格及び体制を構築すること。
・6.業務対象物品の構成と同等以上の仮想化 Web サーバ及び複数の仮想化 Web サーバで構成された仮想化ホスト(物理)サーバについて構築・保守を行った運用実績を有すること。
・情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)の資格を有していること。
・IT サービスマネジメントシステム(ISO/IEC 20000-1)の資格を有していること。
8. 成果物の提出
請負者は、業務契約期間終了時までに業務報告書を 2 部（電子媒体を含む）NIES 担当者へ提出すること。
報告書の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
ただし、当該「判断の基準」を満たすことが困難な場合には、NIES 担当者の了解を得た場合に限り、代替品による納品を認める。
なお、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は NIES 担当者と協議の上、基本方針(https://www.e nv. go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html）を参考に適切な表示を行うこと。
9. 便宜供与
(1) 本業務を行うために必要となる所内のデータや情報の入手に係る便宜は、NIES が与えるものとする。
(2) NIES 環境情報部との協議が必要な場合は、NIES 担当者が中心となって協議を行うが、請負者の意見を求めることがある。
10. 著作権等の扱い
(1) 成果物に対する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以下「著作権等」という。）は、NIES が保有するものとする。
(2) 成果物に含まれる請負者又は第三者が権利を有する著作物等（以下「既存著作物」という。）の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。
(3) 納入される成果物に既存著作物が含まれる場合は、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
11. 情報セキュリティの確保
①請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制、事故時における緊急時の連絡体制について、NIES 担当者に書面で提出すること。
②請負者は、NIES から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱われるための措置を講ずること。
③請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所セキュリティポリシーの履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて NIES の行う情報セキュリティ監査を受け入れること。
④請負者は、NIES から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄し、文書にて報告すること。
⑤業務に用いる電算機（パソコン等）は、使用者の履歴が残るものを用いてこれを保存するとともに施錠等適切な盗難防止の措置を講じること。また、Winny 等の P2P ソフトをインストールしていないことが確認できたもののみを使用すること。
⑥再委託することとなる場合は、事前の承諾を得て再委託先にも以上と同様の制限を課して契約すること。
12. 検査
本業務終了後、NIES 担当者立会いによる本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。
13. 協議事項
請負者は、本仕様書に疑義等が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部事項については、NIES 担当者と速やかに協議し、その指示に従うものとする。
１ 件 名 令和 5 年度移動メタン観測システムの設計・製作及び試験観測業務
２ 業務契約期間 契約締結日～ 令和 5 年 6 月 30 日
３ 業務実施場所
請負者及び試験観測実施地域において行うものとする。
４ 目 的
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。） では、メタンを含む温室効果ガスの観測研究を展開しており、都市から排出されるメタンの把握のため、自動車にメタン濃度測定機を搭載して東京及び大阪において移動観測を実施する。本業務は、これらの観測に用いる移動メタン観測システムの設計・製作と試験観測を実施するものである。
５ 業 務 内 容
請負者は、本業務の遂行に当たり、NIES 担当者と十分な打合せを行い、以下の業務を実施することとする。
(1)移動メタン観測システムの設計及び必要部品の選定
請負者は、NIES 担当者の指示に従い、移動メタン観測システムを設計し、合わせて必要部品の選定・調達も行う。移動メタン観測システムは以下の条件を満たす必要がある。
1) NIES 所有のメタン濃度計（ AERIS Technologies 社製 MIRA Pico または MIRA Ultra） を使用すること
2) GPS により現在位置データをリアルタイムで取得すること
3) 超音波風向・風速計により風向・風速データをリアルタイムで取得すること
4) 上記 1)から 3)の測定データを 1 Hz 程度で Campbell 社製データロガーに一括して取得・保存すること
5) 上記 1)への試料空気の取り込み口を自動車の外装部２ ヶ所（ フロントバンパー付近及びルーフ上） に設置し、取り外しができること
6) 自動車の安全な走行を妨げないこと
必要部品には、上記に記載の他、電源や各種装置の固定部品等も含まれる。NIES から支給する物品を使用する場合は NIES 担当者の指示に従うものとする。
(2)移動メタン観測システムの製作
請負者は、NIES 担当者の指示に従い、上記移動メタン観測システムを一式製作する。
(3)試験観測の実施
請負者は、NIES 担当者の指示に従い、東京都内またはつくば市近郊での 3 日間の試験観測を実施する。上記移動メタン観測システムが自動車の安全な走行を妨げないこと及び適正なデータ取得ができることを確認する。試験観測実施日の走行経路及びトラブル事例等について報告し、取得したデータを提出する。
６ 成果物の提出
請負者は、業務契約期間終了時までに以下の成果物を NIES 担当者へ提出するものとする。
(1)移動メタン観測システム（ データ取得プログラムを含む） 一式
(2)移動メタン観測システムの設計・仕様説明書類 一式
(3)試験観測の実施報告書及び観測データ 一式
報告書の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12年法律第 100 号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
ただし、当該「判断の基準」を満たすことが困難な場合には、NIES 担当者の了解を得た場合に限り、代替品による納品を認める。
なお、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示： 印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は NIES 担当者と協議の上、基本方針(http://www.env. go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html）を参考に適切な表示を行うこと。
７ 著作権等の扱い
(1)請負者は、本業務の目的として作成される成果物に関し著作権法第 27 条及び第 28 条を含む著作権の全てを NIES に無償で譲渡するものとする。
(2)請負者は、成果物に関する著作者人格権（著作権法第 18 条から第 20 条までに規定された権利をいう。）を行使しないものとする。ただし、NIES が承認した場合は、この限りではない。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、成果物に請負者が既に著作権を保有しているもの（以下「既存著作物」という。）が組み込まれている場合は、当該既存著作物の著作権についてのみ、請負者に帰属する。提出される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合には、請負者が当該著作物の使用
に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
８ 情報セキュリティの確保
請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティを確保するものとする。特に下記の点に留意すること。なお、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーは以下 URL において公開している。
(http://www.nies.go.jp/security/sec_policy.pdf)
① 請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制、事故時における緊急時の連絡体制について、NIES 担当者に書面で提出すること。
②請負者は、NIES から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱われるための措置を講ずること。
③請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所セキュリティポリシーの履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて NIESの行う情報セキュリティ監査を受け入れること。
④請負者は、NIES から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄し、文書にて報告すること。
⑤業務に用いる電算機(パソコン等）は、使用者の履歴が残るものを用いてこれを保存するとともに、施錠など適切な盗難防止の措置を講じること。また、Winny 等の P2P ソフトをインストールしていないことが確認できたもののみを使用すること。
⑥ 再委託することとなる場合は、事前の承諾を得て再委託先にも以上と同様の制限を課して契約すること。
９ 検 査
本業務終了後、NIES 担当者立会いによる本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。
10 協 議 事 項
本業務に関し疑義等を生じたときは、速やかに NIES 担当者と協議の上、その指示に従うものとする。
11 そ の 他
請負者は、本業務実施に係る活動において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）を推進するよう努めるとともに、物品の納入等に際しては、基本方針で定められた自動車を利用するよう努めるものとする。
1. 件 名 令和 5 年度 冷原子蛍光分析計 1 式 賃貸借
本仕様書は、国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）が調達する「令和
5 年度 冷原子蛍光分析計 1 式 賃貸借」について規定する。
2. 数 量 1 式
＜構成内訳＞
原子蛍光分析計装置本体 1 台
電源ケーブル 1 本
3. 賃貸借期間 令和 5 年 4 月 1 日 ～ 令和 6 年 3 月 31 日
4. 研究内容及び賃貸借目的
NIES では、水銀に関する水俣条約の有効性評価に関する研究を行っている。本調達は、森林生態系におけるガス状水銀の季節的な濃度変動をモニタリングするため、冷原子蛍光分析計 1 式を賃貸借するものである。
5. 仕様
賃貸借装置については、以下の仕様を満たす必要がある。
① 測定方式には、キャリアガスにアルゴンを使用し、原子蛍光方式を採用していること。
② 0.1ng/m3 以下の水銀を検出することが可能であること。
③ ガス流量の制御にマスフローコントローラーを使用し、ガス集計や測定サイクルの制御が可能であること。
④ 2 対の水銀捕集管を内蔵していること。
⑤ 装置本体の高さは 18cm 以下で、19 インチラックに収まること。
⑥ PC が無くても、装置前面のタッチパネルで装置の制御やネットワークに接続することが可能であること。
6. 納入場所 茨城県つくば市小野川 16-2 国立研究開発法人国立環境研究所
7. その他
本仕様書の内容に疑義等が生じた場合は、NIES 担当者と協議し、その指示に従うこと。
メーカー販売後１年間を保証期間と定め、保証期間中における設計及び製作上の原因による故障や不具合に関しては、納入者の責任において補修すること。また物品には、動産総合保険を付すること。この保険料は賃貸人の負担とする。
１．件 名
令和５年度森林生態系炭素収支モニタリングに係る研究支援協力員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）地球システム領域地球環境研究センター陸域モニタリング推進室では、地球環境モニタリング事業の一環として「森林生態系炭素収支モニタリング」を推進しており、国内の観測サイトにおいて、タワーを用いた森林生態系の炭素・水・熱収支の長期観測を行っている。また、これらの観測サイトでは NIES 及び他の研究機関によって森林生態系の炭素・水・熱収支の変動メカニズムを解明するための各種の研究・観測が行われている。本業務は、これらの観測と研究活動を円滑に遂行するために、観測サイトの設備と機器全般の管理、保守等に係る業務及び必要な関連の業務を行う。
３．事業所の名称
国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県つくば市小野川１６－２）
４．勤務場所
茨城県つくば市小野川１６－２
国立研究開発法人国立環境研究所 地球システム領域地球環境研究センター陸域モニタリング推進室
電話番号 ０２９－８５０－２４６８
なお、感染症の蔓延等による自宅就業の協力依頼があった場合等で、遠隔でも実施可能な業務については NIES と調整の上実施場所を変更することも可能とする。
５．組織単位
陸域モニタリング推進室（陸域モニタリング推進室長）
６．派遣期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
７．勤務形態及び員数
（１）勤務時間 月曜日から金曜日（祝祭日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く。）のうち４日
９：００～１７：４５（うち、休憩時間１２時～１３時）実働７．７５時間
指揮命令者の指示により時間外労働及び休日出勤もあり得るものとする。この場合、時間外労働は、４時間／日、４５時間／月、３６０時間／年以内とする。また、休日における労働は同一週内の勤務日との振替を原則とするが、振り替えられない場合の休日労働は２日／月の範囲内とする。
（２）員 数 １名
８．責任の程度
（１）役職名
なし
（２）具体的責任の内容
担当業務の遂行責任のみ
９．派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別限定する。
10．派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別限定しない。
11．業務内容等
特記仕様書によるものとする。
12．出張の取扱い
（１）出張依頼等
指揮命令者の指示により、派遣労働者を当該業務の関連で出張させた場合の費用は、翌月に精算するものとする。
なお、支給範囲は交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
（２）就業時間の取扱い
派遣労働者の出張期間中の就業時間は、７．（１）に定める就業時間数を就業したものとして取り扱うものとする。
13．福利厚生
ロッカー、職員食堂、入館証、派遣先の施設及び設備について便宜供与する。また、作業に必要な備品及び消耗品について便宜供与する。
14．報告書の提出
（１）勤務報告書の提出
派遣労働者は別紙１の勤務報告書に勤務時間終了ごとに所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受けるものとする。なお、月末については、確認を受けた後、派遣先責任者に提出するものとする。
（２）出張経費報告書
派遣労働者は別紙２の出張経費報告書に出張期間終了ごとに所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受け、派遣先責任者に提出するものとする。
15．勤務状況の報告
派遣先責任者は、派遣労働者から14．の提出を受けたときは、速やかに派遣元責任者へ報告するものとする。
16．業務完了報告書等の提出
派遣元責任者は、15．の報告を受けたときは、速やかに業務完了報告書及び派遣元管理台帳の写を派遣先責任者へ報告するものとする。
17．検査
指揮命令者の確認を受けた14．に定める報告書及び派遣元責任者から提出のあった16．に定める報告書等により行うものとする。
18．当該業務に係る責任者及び指揮命令者
（１）派遣元責任者
役 | 職 | 株式会社インテック 管理部 総務課 係長 |
氏 | 名 | 中山 伸一 |
電話番号 ０２９－８６０－２４００
（２）派遣元苦情処理担当者
役 職 株式会社インテック 営業部 営業チーム氏 名 萩谷 竜彦
電話番号 ０２９－８６０－２４００
（３）派遣先責任者
役 | 職 | 国立研究開発法人国立環境研究所総務部人事課長 |
氏 | 名 | 辻 恵一 |
電話番号 ０２９－８５０－２５８６
（４）指揮命令者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所地球システム領域地球環境研究センター陸域モニタリング推進室長
氏 名 高橋 善幸
電話番号 ０２９－８５０－２４６８
（５）派遣先苦情処理担当者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所地球システム領域長氏 名 三枝 信子
電話番号 ０２９－８５０－２５１７
19．その他
本仕様書に定めのない事項又は業務内容の変更等については、必要に応じて派遣元会社と指揮命令者が協議の上定めるものとする。
特 記 仕 様 書
１．件 名
令和５年度森林生態系炭素収支モニタリングに係る研究支援協力員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）地球システム領域地球環境研究センター陸域モニタリング推進室では、地球環境モニタリング事業の一環として「森林生態系炭素収支モニタリング」を推進しており、国内の観測サイトにおいて、タワーを用いた森林生態系の炭素・水・熱収支の長期観測を行っている。また、これらの観測サイトでは NIES 及び他の研究機関によって森林生態系の炭素・水・熱収支の変動メカニズムを解明するための各種の研究・観測が行われている。本業務は、これらの観測と研究活動を円滑に遂行するために、観測サイトの設備と機器全般の管理、保守等に係る業務及び必要な関連の業務を行う。
３．業務内容
（１）森林生態系炭素収支モニタリングで使用する観測機器の保守・校正作業
観測サイトで使用する観測機器、並びに炭素・水・熱収支（CO2，水蒸気，顕熱等のフラックス）観測に使用する観測機器に関して、以下の作業を行う。
①太陽及び大気放射の観測機器（日射計・赤外放射計・光量子計等・分光放射計）の校正、精度管理
②太陽及び大気放射の観測機器（日射計・赤外放射計・光量子計等・分光放射計）の手法
（直散合成システム）に関する調査・新校正法の研究
③分広放射のデータチェック・監視・不備対応
④観測サイトで使用する観測機器全般に関する修理・校正の手配と機器運用履歴の管理
⑤観測サイトで使用する観測機器全般に関するマニュアル・校正パラメータ等の文書管理
（２）光量子の基準作成のための調査・研究
（３）森林生態系炭素収支モニタリングにおける観測機器の設置・交換・撤収等の作業
①以下の観測サイトにおいて、観測及び研究活動に必要となる観測機器を所定の場所に設置
・交換・撤収する作業を行う。
作業場所：富士北麓フラックス観測サイト（山梨県富士吉田市）天塩 CC-LaG サイト（北海道天塩郡幌延町）
その他、陸域モニタリング推進室が業務として観測を実施するサイト（国内）
②設置・交換・撤収する観測機器の事前及び事後の調整・整備を行う。
作業場所：国立環境研究所地球システム領域地球環境研究センター（茨城県つくば市）
（４）観測サイト利用者間の調整
①観測サイトの設備を利用した観測及び研究活動を円滑に遂行するため、サイト利用者に対して各種の情報伝達を行う。
②観測サイトにおいて複数の研究機関が参加する作業（定期的な保守点検作業、集中的な観測作業、現地見学等）に関して、作業の日程や内容に関する連絡調整を行う。
（５）上記（１）から（４）の他、指揮命令者の指示に従い、必要な業務を行う。
４．必要条件・資格等
上記３．の業務を行うために、派遣労働者は以下の条件を必ず満たしている者でなければならない。
（１）学歴等
①理工農学分野の基礎知識（四年制大学卒業程度以上）を有すること。
②日本語による文書作成とコミュニケーションを行うことのできる十分な能力を有すること。
（２）学術的能力
気象観測に関わる専門的知識を有すること。
（３）研究開発等に関わる経歴等
①気象観測に関する研究開発の実務経験が１０年以上あり、かつ野外での気象観測と気象データ処理の経験を１０年以上有すること。
②日本及び国際気象機関における気象観測機器、特に各種日射計・放射計の検査・校正方法
を熟知し、放射観測機器（全天日射計（KIPP ＆ Zonen CMP-22）、赤外放射計（KIPP ＆ Zonen CGR4）、放射収支計（EKO MR-50）、光量子計（LI-COR LI-190; Apogee SQ-110）、分光放射計（EKO MS-700））の校正と精度管理及びそれらの標準化等の手法改良のための調査・新校正法の研究を行うことのできる経験を有すること。
③分光放射計のデータチェック・監視・不備対応及び光量子の基準作成のための調査・研究を行うことのできる経験を有すること。
④アナログ及びデジタル信号の計測、記録、処理に関する基礎的知識を有すること。
⑤プログラミング（Basic,Borland Delphi,Pascal 等）開発及びそのオペレーションを行うための高度な技術と経験を有すること。
⑥宿泊を伴う出張に対応できること。
⑦各種観測機器の英文マニュアルを読解し和訳することのできる十分な英語能力を有すること。特に、理工農学系分野での実務英文和訳等の資格を有すること。
５．機密の保持
業務遂行上知り得た情報等について、むやみに第三者に伝えてはならない。判断しかねる事態が生じた際は、必ず指揮命令者の指示を仰ぐものとする。
１．件 名
令和５年度無脊椎動物等を用いた生態毒性試験に係る研究支援協力員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所（以下、「NIES」という。）では第５期中長期計画の包括環境リスク研究プログラムにおいて「脆弱性を考慮した生態系影響の有害性評価と要因解析に関する研究」（PJ2）を実施している。本 PJ において、ミジンコやユスリカなどの無脊椎動物を用いた河川水や化学物質等の生態毒性試験を円滑に推進するため、ミジンコ等の飼育や生態毒性試験の補助業務ならびに試験に必要なその他の関連業務を行う。
３．事業所の名称
国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県つくば市小野川１６－２）
４．勤務場所
茨城県つくば市小野川１６－２
国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域生態毒性研究室電話番号 ０２９－８５０－２８６４
なお、感染症の蔓延等による自宅就業の協力依頼があった場合等で、遠隔でも実施可能な業務については NIES と調整の上、実施場所を変更することも可能とする。
５．組織単位
生態毒性研究室（生態毒性研究室長）
６．派遣期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
７．勤務形態及び員数
（１）勤務時間 月１４日（ただし、各週３日以上とする）（祝祭日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く。）
８：３０～１５：３０（うち、休憩時間１２時～１３時）実働６．０時間（時間表記に統一してください）
指揮命令者の指示により時間外労働及び休日出勤もあり得るものとする。この場合、時間外労働は、４時間／日、４５時間／月、３６０時間／年 以内とする。また、休日における労働は同一週内の勤務日との振替を原則とするが、振り替えられない場合の休日労働は２日／月の範囲内とする。
（２）員 数 １名
８．責任の程度
（１）役職名
なし
（２）具体的責任の内容
担当業務の遂行責任のみ
９．派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別限定する。
10．派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別限定しない。
11．業務内容等
特記仕様書によるものとする。
12．出張の取扱い
（１）出張依頼等
指揮命令者の指示により、派遣労働者を当該業務の関連で出張させた場合の費用は、翌月に精算するものとする。
なお、支給範囲は交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
（２）就業時間の取扱い
派遣労働者の出張期間中の就業時間は、７．（１）に定める就業時間数を就業したものとして取り扱うものとする。
13．福利厚生
ロッカー、職員食堂、入館証、派遣先の施設及び設備について便宜供与する。また、作業に必要な備品及び消耗品について便宜供与する。
14．報告書の提出
（１）勤務報告書の提出
派遣労働者は別紙１の勤務報告書に勤務時間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受けるものとする。なお、月末については、確認を受けた後、派遣先責任者に提出するものとする。
（２）出張経費報告書
派遣労働者は別紙２の出張経費報告書に出張期間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受け、派遣先責任者に提出するものとする。
15．勤務状況の報告
派遣先責任者は、派遣労働者から14．の提出を受けたときは、速やかに派遣元責任者へ報告するものとする。
16．業務完了報告書等の提出
派遣元責任者は、15．の報告を受けたときは、速やかに業務完了報告書及び派遣元管理台帳の写を派遣先責任者へ報告するものとする。
17．検査
指揮命令者の確認を受けた14．に定める報告書及び派遣元責任者から提出のあった16．に定める報告書等により行うものとする。
18．当該業務に係る責任者及び指揮命令者
（１）派遣元責任者
役 | 職 | WDB 株式会社 つくば支店 統括部長 |
氏 | 名 | 栖原 佳大 |
電話番号 ０２９－８５６－４７１１
（２）派遣元苦情処理担当者
役 職 WDB 株式会社 つくば支店 統括部長氏 名 栖原 佳大
電話番号 ０２９－８５６－４７１１
（３）派遣先責任者
役 | 職 | 国立研究開発法人国立環境研究所総務部人事課長 |
氏 | 名 | 辻 恵一 |
電話番号 ０２９－８５０－２５８６
（４）指揮命令者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域生態毒性研究室主任研究員
氏 名 渡部 春奈
電話番号 ０２９－８５０－２８６４
（５）派遣先苦情処理担当者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所・健康領域生態毒性研究室室長氏 名 山本 裕史
電話番号 ０２９－８５０－２７５４
19．その他
本仕様書に定めのない事項又は業務内容の変更等については、必要に応じて派遣元会社と指揮命令者が協議の上、定めるものとする。
特 記 仕 様 書
１．件 名
令和５年度無脊椎動物等を用いた生態毒性試験に係る研究支援協力員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所では第５期中長期計画の包括環境リスク研究プログラムにおいて「脆弱性を考慮した生態系影響の有害性評価と要因解析に関する研究」（PJ2）を実施している。本 PJ において、において、ミジンコやユスリカなどの無脊椎動物を用いた河川水や化学物質等の生態毒性試験を円滑に推進するため、ミジンコ等の飼育や生態毒性試験の補助業務ならびに試験に必要なその他の関連業務を行う。
３．業務内容
（１）ミジンコなどの無脊椎動物の飼育業務
（２）培地の作成や飼育水の準備
（３）ミジンコやユスリカなどの無脊椎動物を用いた生態毒性試験の補助業務（試験溶液の作成、観察、水質測定、分析の前処理、記録の入力等）
（４）実験器具の洗浄
（５）上記（１）～（４）の他、指揮命令者の指示に従い、必要な業務を行う。
４．必要条件・資格等
上記３．の業務を行うために、派遣労働者は以下の条件を必ず満たしている者でなければならない。
（１）学歴等
理系の専門学校卒業以上の学歴を持つ、若しくは、３年以上公的研究機関又は民間企業において実験補助業務に携わっていること。
（２）技術的能力
・生物の培養、飼育経験があり、ピペットを用いた小さな生物の取り扱いや肉眼又は顕微鏡による観察を行えること。
・ニセネコゼミジンコ及びユスリカ幼虫を用いた生態毒性試験の実施経験があること。
・毒物劇物など化学物質の取り扱いに精通しており、試験溶液調製のために必要なマイクロピペットの操作等に問題がないこと。
・エクセルを用いて、データの整理を行えること。
（３）語学及び学術的能力
上記業務を実施するのに支障のない英語力を有し、取扱説明書を読解できること。
５．機密の保持
業務遂行上知り得た情報等について、むやみに第三者に伝えてはならない。判断しかねる事態が生じた際は、必ず指揮命令者の指示を仰ぐものとする。
（別紙１）
勤務報告書
（業務名）令和５年度無脊椎動物等を用いた生態毒性試験に係る研究支援協力員派遣業務
令和 年 月分
氏名
日(曜日) | 勤務時間 | Ｈ | 休憩時間（分） | 超過勤務時間 | Ｈ | 業務内容等 | |||||
１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
計 | － | － | － | － | |||||||
（特記事項） ※既存の様式が存在する場合等においては、本様式との整合性等を勘案し、協議の上で別途決定することを妨げるものではない。 | 指揮命令者 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域 生態毒性研究室 渡部 春奈 | ||||||||||
（別紙２） 出張経費報告書
指 揮 命 令 者 殿 | 請求者 | 所 | 属 | 氏 | 名 | ||||||||||||||||||||||
年月日 | 出発地 | 経 路 | 到着地 | 宿泊地 | 鉄 | 道 | 賃 | 船 | 賃 | 航空賃 | 車 | 賃 | 宿泊料 | 備 | 考 | ||||||||||||
路 | 程 | 運 | 賃 | 急料 | 行金 | 計 | 路 | 程 | 運 | 賃 | 路 | 程 | 実費額 | 実費額 | |||||||||||||
㎞ | 円 | 円 | 円 | ㎞ | 円 | 円 | ㎞ | 円 | 円 | ||||||||||||||||||
合 | 計 | ||||||||||||||||||||||||||
出 | 張 | 用 | 務 | 旅 | 費 | 計 | 円 | ※宿泊料及びその他経費については、必ず領収書等を添付すること。なお、交通費についても、原則として添付すること。 | |||||||||||||||||||
その他経費計 | 円 | ||||||||||||||||||||||||||
合 | 計 | 円 | |||||||||||||||||||||||||
注）支給範囲は、交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。 指揮命令者
注）既存の様式が存在する場合等においては、本様式との整合性等を勘案し、協議 国立研究開発法人国立環境研究所の上で別途決定することを妨げるものではない。 環境リスク・健康領域
生態毒性研究室
渡部 春奈
令和 5 年度エコチル調査乳歯種判定・前処理等に関する業務に係る研究支援協力員派遣業務
環境省事業「子どもの健康と環境に関する全国調査（以下｢エコチル調査｣という。）」が平成 22 年度より開始され、国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）は、研究の中心 機関（エコチル調査コアセンター、以下「コアセンター」という。）としての業務を担っている。エコチル調査は、全国で 10 万人の妊娠中の母親をリクルートし、生まれてくる子どもを 13 歳に なるまで追跡する出生コホート調査である。本業務では、対象者から収集した乳歯を分析するた め、乳歯判定、乳歯の前処理・計測に関する実験業務及び必要な関連の業務を行う。
３．事業所の名称
国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県つくば市小野川１６－２）
国立研究開発法人国立環境研究所 環境リスク・健康領域エコチル調査コアセンター
（茨城県つくば市小野川１６－２ 電話番号 ０２９－８５０－２７９６）
なお、感染症の蔓延等による自宅就業の協力依頼があった場合等で、遠隔でも実施可能な業務については NIES 担当者と調整の上実施場所を変更することも可能とする。
エコチル調査コアセンター
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
（１） 勤務時間 月曜日から金曜日（祝祭日及び年末年始（ 12 月 29 日～ 1 月 3 日） を除く。）
８：４５～１７：１５（うち、休憩時間 12 時～13 時）実働７.５時間
指揮命令者の指示により時間外労働及び休日出勤もあり得るものとする。この場合、時間外労働は、４時間／日、45 時間／月、360 時間／年 以内とする。また、休日における労働は同一週内の勤務日との振替を原則とするが、振り替えられない場合の休日労働は２日／月の範囲内とする。
（２）員 数 １名
８．責任の程度
（１）役職名
なし
（２）具体的責任の内容
担当業務の遂行責任のみ
９．派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別限定する。
10．派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別限定しない。
特記仕様書によるものとする。
（１）出張依頼等
指揮命令者の指示により、派遣労働者を当該業務の関連で出張させた場合の費用は、翌月に精算するものとする。
なお、支給範囲は交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
派遣労働者の出張期間中の就業時間は、７．（１）に定める就業時間数を就業したものとして取り扱うものとする。
13．福利厚生
ロッカー、職員食堂、入館証、派遣先の施設及び設備について便宜供与する。また、作業に必要な備品及び消耗品について便宜供与する。
14．勤務報告書の提出
派遣労働者は別紙１の勤務報告書に勤務時間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受けるものとする。なお、月末については、確認を受けた後、派遣先責任者に提出するものとする。
派遣労働者は別紙２の出張経費報告書に出張期間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受け、派遣先責任者に提出するものとする。
15．勤務状況の報告
派遣先責任者は、派遣労働者から14．の提出を受けたときは、速やかに派遣元責任者へ報告するものとする。
16．業務完了報告書等の提出
派遣元責任者は、15．の報告を受けたときは、速やかに業務完了報告書及び派遣元管理台帳の写を派遣先責任者へ報告するものとする。
17．検査
指揮命令者の確認を受けた14．に定める報告書及び派遣元責任者から提出のあった16．に定める報告書等により行うものとする。
18．当該業務に係る責任者及び指揮命令者
役 職 株式会社インテック 管理部 総務課 係長氏 名 中山 伸一
電話番号 ０２９－８６０－２４００
役 | 職 | 株式会社インテック 営業部 営業チーム 課長 |
氏 | 名 | 萩谷 竜彦 |
電話番号 ０２９－８６０－２４００
役 | 職 | 国立研究開発法人国立環境研究所 総務部人事課長 |
氏 | 名 | 辻 恵一 |
電話番号 ０２９－８５０－２５８６
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所 環境リスク・健康領域エコチル調査コアセンター 主任研究員
氏 名 岩井 美幸
電話番号 ０２９－８５０－２７９６
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所 環境リスク・健康領域エコチル調査コアセンター主幹研究員
氏 名 小林 弥生
電話番号 ０２９－８５０－２８９３
19．その他
本仕様書に定めのない事項又は業務内容の変更等については、必要に応じて派遣元会社と指揮命令者が協議の上、定めるものとする。
特 記 仕 様 書
令和 5 年度エコチル調査乳歯種判定・前処理等に関する業務に係る研究支援協力員派遣業務
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）では、平成 22 年度より開始された環境省事業「子どもの健康と環境に関する全国調査（以下｢エコチル調査｣という。）」の中心機関として、全国 15 地域にある大学等に設置したユニットセンターと共同で、エコチル調査を推進
している。エコチル調査は、全国で 10 万人の妊娠中の母親をリクルートし、生まれてくる子ども
を 13 歳になるまで追跡する出生コホート調査である。エコチル調査では、参加者（子ども）の胎児期から出生後の継続的な化学物質曝露の評価をするため、脱落乳歯を収集している。本業務では、対象者から収集した乳歯を分析するため、乳歯種判定、乳歯の前処理・計測、データ解析に関する実験業務等を行う。
（１） 乳歯種の判定に関する業務
（２） 分析試料の前処理・計測、データ解析等に係る業務
（３） （１）及び（２）において使用する実験装置及び化学分析機器の維持管理業務
（４） （１）〜（３）に関連する測定データの解析、電子データ化とデータ保存業務
（５） 実験室内の清掃
（６） 管理業務の遂行に支障がないように常に消耗品の適正在庫量の維持管理を行う。
（７） 上記（１）～（６）の他、指揮命令者の指示に従い、必要な業務を行う。
上記３．の業務を行うために、派遣労働者は以下の条件を必ず満たしている者でなければならない。
歯科技工士、歯科衛生士、歯科医師など歯科領域の国家資格を持っていること。
① 歯科領域の業務経験がある者。
② 乳歯種判定の業務経験がある者。
③ 実験データの処理を目的とした PC 操作を自立的に行える者。
a.生体試料の取り扱いに抵抗がないこと。
b.大規模コホート調査の生体試料のため、試料数が多く同一作業の繰り返し業務となる。 c.乳歯分析に関する業務は、米国の大学と NIES との間で技術移転契約を締結しており、
NIES で知り得た情報と技術等は、第三者（別機関含む）への伝達、本技術の転用・流布は固く禁ずる。
業務遂行上知り得た情報等について、第三者に伝えてはならない。４．（３）c を遵守する。判断しかねる事態が生じた際は、必ず指揮命令者の指示を仰ぐものとする。
（別紙１）
勤務報告書
（業務名）令和５年度エコチル調査乳歯種判定・前処理等に関する業務に係る研究支援協力員派遣業務
令和 年 月分
氏名
日(曜日) | 勤務時間 | Ｈ | 休憩時 | 超過勤務時間 | Ｈ | 業務内容等 | ||||||
１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
３０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
３１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
計 | － | － | － | － | ||||||||
（特記事項） ※既存の様式が存在する場合等においては、本様式との整合性等を勘案し、協議の上で別途決定することを妨げるものではない。 | 指揮命令者 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域 エコチル調査コアセンター主任研究員 岩井 美幸 |
（別紙２） 出張経費報告書
指 揮 命 令 者 殿 | 請求者 | 所 属 | 氏 名 | ||||||||||||
年月日 | 出発地 | 経 路 | 到着地 | 宿泊地 | 鉄 道 賃 | 船 賃 | 航空賃 | 車 賃 | 宿泊料 | 備 考 | |||||
路 程 | 運 賃 | 急 行 料 金 | 計 | 路 程 | 運 賃 | 路 程 | 実費額 | 実費額 | |||||||
㎞ | 円 | 円 | 円 | ㎞ | 円 | 円 | ㎞ | 円 | 円 | ||||||
合 計 | |||||||||||||||
出 張 用 務 | 旅 費 計 | 円 | ※宿泊料及びその他経費については、必ず領収書等を添付すること。なお、交通費についても、原則として添付すること。 | ||||||||||||
その他経費計 | 円 | ||||||||||||||
合 計 | 円 | ||||||||||||||
注）支給範囲は、交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。 指揮命令者
注）既存の様式が存在する場合等においては、本様式との整合性等を勘案し、協議 国立研究開発法人国立環境研究所の上で別途決定することを妨げるものではない。 環境リスク・健康領域
エコチル調査コアセンター 主任研究員
岩井 美幸
1. 件名
令和 5 年度エコチル調査実験等協力員派遣業務
2. 目的
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）環境リスク・健康領域では、環境省事業
「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」のコアセンターを設置し、調査を推進している。エコチル調査コアセンターでは、調査の企画立案、全国 15 箇所のユニットセンターとの連絡調整、資料の整理、生体試料の管理、分析等を行っている。本業務では、エコチル調査を円滑に遂行するため、生体試料分析に係る実験補助等の業務を行う。
3. 事業所の名称
国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県つくば市小野川 16-2）
4. 勤務場所
茨城県つくば市小野川 16-2
国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域 エコチル調査コアセンター
（電話番号：029-850-2796）
なお、感染症の蔓延等による自宅就業の協力依頼があった場合等で、遠隔でも実施可能な業務については NIES と調整の上、実施場所を変更することも可能とする。
5. 組織単位
エコチル調査コアセンター
6. 派遣期間
令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで
7. 勤務形態及び員数
（１） 勤務時間 月曜日から金曜日（祝祭日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く。）
9:00〜17:00（うち、休憩時間 12:00～13:00）実働 7 時間
指揮命令者の指示により時間外労働及び休日出勤もあり得るものとする。この場 合、時間外労働は、４時間／日、４５時間／月、３６０時間／年 以内とする。また、休日における労働は同一週内の勤務日との振替を原則とするが、振り替えられない場合の休日労働は２日／月の範囲内とする。
（２） 員 数 1 名
8. 責任の程度
（１） 役職名
なし
（２） 具体的責任の内容
担当業務の遂行責任のみ
9. 派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別限定する。
10. 派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別限定しない。
11. 業務内容等
特記仕様書によるものとする。
12. 出張の取扱い
（１） 出張依頼等
指揮命令者の指示により、派遣労働者を当該業務の関連で出張させた場合の費用は、翌月に精算するものとする。
なお、支給範囲は交通費及び宿泊費（10,000 円を限度）の実支出額とする。
（２） 就業時間の取り扱い
派遣労働者の出張期間中の就業時間は、7.（１）に定める就業時間数を就業したものとして取り扱うものとする。
13. 福利厚生
ロッカー、職員食堂、入館証、派遣先の施設及び設備について便宜供与する。また、作業に必要な備品及び消耗品について便宜供与する。
14. 報告書の提出
（１） 勤務報告書の提出
派遣労働者は別紙１の勤務報告書に勤務時間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受けるものとする。
なお、月末については、確認を受けた後、派遣先責任者に提出するものとする。
（２） 出張経費報告書
派遣労働者は別紙２の出張経費報告書に出張期間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受け、派遣先責任者に提出するものとする。
15. 勤務状況の報告
派遣先責任者は、派遣労働者から 14.の提出を受けたときは、速やかに派遣元責任者へ報告するものとする。
16. 業務完了報告書等の提出
派遣元責任者は、15.の報告を受けたときは、速やかに業務完了報告書及び派遣元管理台帳の写を派遣先責任者へ報告するものとする。
17. 検査
指揮命令者の確認を受けた 14.に定める報告書及び派遣元責任者から提出のあった 16.に定める報告書等により行うものとする。
18. 当該業務に係る責任者及び指揮命令者
（１） 派遣元責任者
役職：株式会社エンテックス 専務取締役氏名：加藤 秀人
電話番号：04-7148-4567
（２） 派遣元苦情処理担当者
役職：株式会社エンテックス 研究支援事業部 部長氏名：加瀬 大樹
電話番号：04-7148-4567
（３） 派遣先責任者
役職：国立研究開発法人国立環境研究所総務部人事課長氏名：辻 恵一
電話番号：029-850-2586
（４） 指揮命令者
役職：国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域エコチル調査コアセンター 主任研究員
氏名：岩井 美幸
電話番号：029-850-2796
（５） 派遣先苦情処理担当者
役職：国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域エコチル調査コアセンター次長
氏名：中山 祥嗣
電話番号：029-850-2786
19. その他
本仕様書に定めのない事項又は業務内容の変更等については、必要に応じて派遣元会社と国立研究開発法人国立環境研究所担当職員が協議の上、定めるものとする。
特 記 仕 様 書
1. 件名
令和 5 年度エコチル調査実験等協力員派遣業務
2. 目的
国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康研究領域では、環境省事業「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」のコアセンターを設置し、調査を推進している。エコチル調査コアセンターでは、調査の企画立案、全国 15 箇所のユニットセンターとの連絡調整、資料の整理、生体試料の管理、分析等を行っている。本業務では、エコチル調査を円滑に推進するため、生体試料分析に係る実験補助等の業務を行う。
3. 業務内容
（１） 器具洗浄、ID 作成・貼付作業等簡易な実験補助を行う。
（２） 購入依頼手続き、出張外勤伺い作成、調査参加者への郵便物等発送、ユニットセンターとのやり取り、資料作成、意見照会後の資料とりまとめ、電話応対等の事務を行う。
（３） 上記（１）及び（２）に加え、指揮命令者の指示に従い、必要な業務を行う。
4. 必要条件・資格等
上記 3.の業務を行うために、派遣労働者は以下の条件を必ず満たしている者でなければならない。
（１） 学歴等
高校卒業又は同等程度
（２） 技術的能力
①パソコン、Microsoft Word、Excel、Outlook などの使用経験があり、基本的な操作ができること。
②会議資料の作成や資料とりまとめの経験があること。
③実験器具洗浄、ID 貼付作業等の簡易な実験操作ができること。
（３） 語学及び学術的能力
電話応対等の業務経験があり、日本語でのコミュニケーションが十分にできること。
5. 機密の保持
業務遂行上知り得た情報等について、むやみに第三者に伝えてはならない。判断しかねる事態が生じた際は、必ず指揮命令者の指示を仰ぐものとする。
（別紙１）
勤務報告書
（業務名）令和5年度エコチル調査実験等協力員派遣業務令和 年 月分
氏名
日(曜日) | 勤務時間 | Ｈ | 休憩時 | 超過勤務時間 | Ｈ | 業務内容等 | ||||||
１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
１９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
２９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
３０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
３１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | |||||
計 | － | － | － | － | ||||||||
（特記事項） ※既存の様式が存在する場合等においては、本様式との整合性等を勘案し、協議の上で別途決定することを妨げるものではない。 | 指揮命令者 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域 エコチル調査コアセンター主任研究員 岩井 美幸 |
（別紙２） 出張経費報告書
指 揮 命 令 者 殿 | 請求者 | 所 属 | 氏 名 | ||||||||||||
年月日 | 出発地 | 経 路 | 到着地 | 宿泊地 | 鉄 道 賃 | 船 賃 | 航空賃 | 車 賃 | 宿泊料 | 備 考 | |||||
路 程 | 運 賃 | 急 行 料 金 | 計 | 路 程 | 運 賃 | 路 程 | 実費額 | 実費額 | |||||||
㎞ | 円 | 円 | 円 | ㎞ | 円 | 円 | ㎞ | 円 | 円 | ||||||
合 計 | |||||||||||||||
出 張 用 務 | 旅 費 計 | 円 | ※宿泊料及びその他経費については、必ず領収書等を添付すること。なお、交通費についても、原則として添付すること。 | ||||||||||||
その他経費計 | 円 | ||||||||||||||
合 計 | 円 | ||||||||||||||
注）支給範囲は、交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。 指揮命令者
注）既存の様式が存在する場合等においては、本様式との整合性等を勘案し、協議 国立研究開発法人国立環境研究所の上で別途決定することを妨げるものではない。 環境リスク・健康領域
エコチル調査コアセンター 主任研究員
岩井 美幸
１．件 名
令和 5 年度植物試料の定量定性分析前処理に係る研究支援協力員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）における「環境変動に対する植物応答に関する研究」において、マングローブ植物等を用いた研究を円滑に推進するため、実験植物サンプルに含まれるタンパクの定性定量分析の前処理に係る業務及び必要な関連の業務を行う。
３．事業所の名称
国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県つくば市小野川１６－２）
４．勤務場所
茨城県つくば市小野川１６－２
国立研究開発法人国立環境研究所生物多様性領域環境ストレス機構研究室電話番号 ０２９－８５０－２６５５
なお、感染症の蔓延等による自宅就業の協力依頼があった場合等で、遠隔でも実施可能な業務については NIES と調整の上、実施場所を変更することも可能とする。
５．組織単位
環境ストレス機構研究室（環境ストレス機構研究室）
６．派遣期間
令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで
７．勤務形態及び員数
（１）勤務時間 月曜日から金曜日（祝祭日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く。）のうち３日
９：３０～１５：３０（うち、休憩時間１２時～１３時）実働５．０時間
指揮命令者の指示により時間外労働及び休日出勤もあり得るものとする。この
場合、時間外労働は、４時間／日、４５時間／月、３６０時間／年 以内とする。また、休日における労働は同一週内の勤務日との振替を原則とするが、振り替 えられない場合の休日労働は２日／月の範囲内とする。
（２）員 数 １名
８．責任の程度
（１）役職名
なし
（２）具体的責任の内容
担当業務の遂行責任のみ
９．派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別限定する。
10．派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別限定しない。
11．業務内容等
特記仕様書によるものとする。
12．出張の取扱い
（１）出張依頼等
指揮命令者の指示により、派遣労働者を当該業務の関連で出張させた場合の費用は、翌月に精算するものとする。
なお、支給範囲は交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
（２）就業時間の取扱い
派遣労働者の出張期間中の就業時間は、７．（１）に定める就業時間数を就業したものとして取り扱うものとする。
13．福利厚生
ロッカー、職員食堂、入館証、派遣先の施設及び設備について便宜供与する。また、作業に必要な備品及び消耗品について便宜供与する。
14．報告書の提出
（１）勤務報告書の提出
派遣労働者は別紙１の勤務報告書に勤務時間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受けるものとする。なお、月末については、確認を受けた後、派遣先責任者に提出するものとする。
（２）出張経費報告書
派遣労働者は別紙２の出張経費報告書に出張期間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受け、派遣先責任者に提出するものとする。
15．勤務状況の報告
派遣先責任者は、派遣労働者から14．の提出を受けたときは、速やかに派遣元責任者へ報告するものとする。
16．業務完了報告書等の提出
派遣元責任者は、15．の報告を受けたときは、速やかに業務完了報告書及び派遣元管理台帳の写を派遣先責任者へ報告するものとする。
17．検査
指揮命令者の確認を受けた14．に定める報告書及び派遣元責任者から提出のあった16．に定める報告書等により行うものとする。
18．当該業務に係る責任者及び指揮命令者
（１）派遣元責任者
役 | 職 | WDB 株式会社 つくば支店 統括部長 |
氏 | 名 | 栖原 佳大 |
電話番号 ０２９－８５６－４７１１
（２）派遣元苦情処理担当者
役 職 WDB 株式会社 つくば支店 統括部長氏 名 栖原 佳大
電話番号 ０２９－８５６－４７１１
（３）派遣先責任者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所総務部人事課長氏 名 辻 恵一
電話番号 ０２９－８５０－２５８６
（４）指揮命令者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所生物多様性領域環境ストレス機構研究室 主幹研究員
氏 名 井上 智美
電話番号 ０２９－８５０－２６５５
（５）派遣先苦情処理担当者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所生物多様性領域
環境ストレス機構研究室 研究員氏 名 赤路 康朗
電話番号 ０２９－８５０－２４４４
19．その他
本仕様書に定めのない事項又は業務内容の変更等については、必要に応じて派遣元会社と指揮命令者が協議の上、定めるものとする。
特 記 仕 様 書
１．件 名
令和５年度植物試料の定量定性分析前処理に係る研究支援協力員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所における「環境変動に対する植物応答に関する研究」において、植物を用いた研究を円滑に推進するため、実験植物サンプルに含まれるタンパクの定性定量分析の前処理に係る業務及び必要な関連の業務を行う。
３．業務内容
（１）植物試料の分析業務
・植物試料（マングローブ植物、ブナ科植物、シロイヌナズナ等）の秤量、粉砕、タンパク質抽出とタンパク定量（総タンパク質・特定タンパク質）を行う。
（２）植物試料の分別業務
・ブナ科植物試料について、雌花と雄花別に分類を行う。
（３）実験補助業務
・分析用植物試料の準備、実験器具の洗浄、実験室の整備を行う。
（４）上記（１）～（３）の他、指揮命令者の指示に従い、必要な業務を行う。
４．必要条件・資格等
上記３．の業務を行うために、派遣労働者は以下の条件を必ず満たしている者でなければならない。
（１）学歴等
農学又は理学系四年制大学卒、若しくはこれと同等以上の能力を有すること。
（２）技術的能力
生物試料の秤量、粉砕及び分析前処理、マングローブ植物及びブナ科植物の栽培実験補助教務、ブナ科植物の雌雄花分類の実務経験が６か月以上あり、自立的に行えること。
（３）語学及び学術的能力
日本語での意思疎通・読み書きが十分に行えること。業務に必要な英文（説明書等）が理解できること。
（４）使用を必須とするパソコンソフト
植物栽培に関するデータの整理等の書類作成を目的としたパソコンソフト（エクセル、ワード、パワーポイント）の操作を自立的に行えること。
（５）特記事項
（２）における「自立的」とは、試料の準備作業（秤量・粉砕・抽出）、タンパク質定量、電気泳動装置を用いた分離が、都度指示・監視がなくても正しく行えること、及びそれぞれに係る作業時間を予測した分析計画ができることである。（４）における「自立的」とは、指示・監視がなくてもソフトの使用及び関連するパソコンの操作が問題なく行えることである。
５．機密の保持
業務遂行上知り得た情報等について、むやみに第三者に伝えてはならない。判断しかねる事態が生じた際は、必ず指揮命令者の指示を仰ぐものとする。
（別紙１）
勤務報告書
（業務名）令和５年度植物試料の定量定性分析前処理に係る研究支援協力員派遣業務
令和 年 月分
氏名
日(曜日) | 勤務時間 | Ｈ | 休憩時間（分） | 超過勤務時間 | Ｈ | 業務内容等 | |||||
１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
計 | － | － | － | － | |||||||
（特記事項） ※既存の様式が存在する場合等においては、本様式との整合性等を勘案し、協議の上で別途決定することを妨げるものではない。 | 指揮命令者 国立研究開発法人国立環境研究所生物多様性領域 環境ストレス機構研究室 井上 智美 |
（別紙２） 出張経費報告書
指 揮 命 令 者 | 殿 | 請求者 | 所 | 属 | 氏 | 名 | |||||||||||||||||||||||
年月日 | 出発地 | 経 | 路 | 到着地 | 宿泊地 | 鉄 | 道 | 賃 | 船 | 賃 | 航 空賃 | 車 | 賃 | 宿泊料 | 備 | 考 | |||||||||||||
路 | 程 | 運 | 賃 | 急料 | 行金 | 計 | 路 | 程 | 運 | 賃 | 路 | 程 | 実費額 | 実費額 | |||||||||||||||
㎞ | 円 | 円 | 円 | ㎞ | 円 | 円 | ㎞ | 円 | 円 | ||||||||||||||||||||
合 | 計 | ||||||||||||||||||||||||||||
出 | 張 | 用 | 務 | 旅 | 費 | 計 | 円 | ※宿泊料及びその他経費については、必ず領収書等を添付すること。なお、交通費についても、原則として添付すること。 | |||||||||||||||||||||
その他経費計 | 円 | ||||||||||||||||||||||||||||
合 | 計 | 円 | |||||||||||||||||||||||||||
注）支給範囲は、交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
注）既存の様式が存在する場合等においては、本様式との整合性等を勘案し、協議 指揮命令者
の上で別途決定することを妨げるものではない。 国立研究開発法人国立環境研究所
生物多様性領域
環境ストレス機構研究室
井上 智美
１．件 名
令和５年度全球大気環境解析・予測システム開発に係る研究支援協力員派遣業務（その１）
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）における「衛星観測に関する事業」において、温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）を用いた温室効果ガス等観測の観測精度向上に資する、全球大気環境シミュレーションモデルとデータ同化システムを用いたエアロゾル・温室効果ガス濃度解析・予測システムの高度化を推進するため、当該システム開発に係る業務及び必要な関連の業務を行う。
３．事業所の名称
国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県つくば市小野川１６－２）
４．勤務場所
茨城県つくば市小野川１６－２
国立研究開発法人国立環境研究所 地球システム領域 衛星観測センター電話番号 ０２９－８５０－２１０８
なお、感染症の蔓延等による自宅就業の協力依頼があった場合等で、遠隔でも実施可能な業務については NIES と調整の上、実施場所を変更することも可能とする。
５．組織単位
衛星観測センター（衛星観測センター長）
６．派遣期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
７．勤務形態及び員数
（１）勤務時間 月曜日から金曜日のうち３日間（祝祭日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く。
９：００～１７：００（うち、休憩時間１２時～１３時）実働７．０時間（時間表記に統一してください）
指揮命令者の指示により時間外労働及び休日出勤もあり得るものとする。この場合、時間外労働は、４時間／日、４５時間／月、３６０時間／年 以内とする。また、休日における労働は同一週内の勤務日との振替を原則とするが、振り替えられない場合の休日労働は２日／月の範囲内とする。
（２）員 数 １名
８．責任の程度
（１）役職名
なし
（２）具体的責任の内容
担当業務の遂行責任のみ
９．派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別限定する。
10．派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別限定しない。
11．業務内容等
特記仕様書によるものとする。
12．出張の取扱い
（１）出張依頼等
指揮命令者の指示により、派遣労働者を当該業務の関連で出張させた場合の費用は、翌月に精算するものとする。
なお、支給範囲は交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
（２）就業時間の取扱い
派遣労働者の出張期間中の就業時間は、７．（１）に定める就業時間数を就業したものとして取り扱うものとする。
13．福利厚生
職員食堂、入館証、派遣先の施設及び設備について便宜供与する。また、作業に必要な備品及び消耗品について便宜供与する。
14．報告書の提出
（１）勤務報告書の提出
派遣労働者は別紙１の勤務報告書に勤務時間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受けるものとする。なお、月末については、確認を受けた後、派遣先責任者に提出するものとする。
（２）出張経費報告書
派遣労働者は別紙２の出張経費報告書に出張期間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受け、派遣先責任者に提出するものとする。
15．勤務状況の報告
派遣先責任者は、派遣労働者から14．の提出を受けたときは、速やかに派遣元責任者へ報告するものとする。
16．業務完了報告書等の提出
派遣元責任者は、15．の報告を受けたときは、速やかに業務完了報告書及び派遣元管理台帳の写を派遣先責任者へ報告するものとする。
17．検査
指揮命令者の確認を受けた14．に定める報告書及び派遣元責任者から提出のあった16．に定める報告書等により行うものとする。
18．当該業務に係る責任者及び指揮命令者
（１）派遣元責任者
役 | 職 | 株式会社インテック 管理部 総務課 係長 |
氏 | 名 | 中山 伸一 |
電話番号 ０２９－８６０－２４００
（２）派遣元苦情処理担当者
役 | 職 | 株式会社インテック 営業部 営業チーム 課長 |
氏 | 名 | 萩谷 竜彦 |
電話番号 ０２９－８６０－２４００
（３）派遣先責任者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所総務部人事課長氏 名 辻 恵一
電話番号 ０２９－８５０－２５８６
（４）指揮命令者
役 | 職 | 国立研究開発法人国立環境研究所地球システム領域主任研究員 |
氏 | 名 | 八代 尚 |
電話番号 ０２９－８５０－２１０８
（５）派遣先苦情処理担当者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所地球システム領域衛星観測センター長氏 名 松永 恒雄
電話番号 ０２９－８５０－２８３８
19．その他
本仕様書に定めのない事項又は業務内容の変更等については、必要に応じて派遣元会社と指揮命令者が協議の上、定めるものとする。
特 記 仕 様 書
１．件 名
令和５年度全球大気環境解析・予測システム開発に係る研究支援協力員派遣業務（その１）
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）における「衛星観測に関する事業」において、温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）を用いた温室効果ガス等観測の観測精度向上に資する、全球大気環境シミュレーションモデルとデータ同化システムを用いたエアロゾル・温室効果ガス濃度解析・予測システムの高度化を推進するため、当該システム開発に係る業務及び必要な関連の業務を行う。
３．業務内容
（１）大型計算機を用いた全球大気環境解析・予測システムの運用
NIES が開発を行っている全球大気環境解析・予測システムについて、大型計算機上で定期的にバッチジョブを投入し、大気環境シミュレーション計算とデータ同化による解析、さらに解析結果から大気環境予測シミュレーションを実施するための自動化作業を行う。自動化には計算に必要な入力データの収集、データ前処理、出力データの後処理が含まれる。また、定常的な計算が実施されるために必要な最適化を行う。
（２）機械学習を用いた全球大気環境解析・予測システムの高度化
（１）で用いる観測データの品質管理や解析・予測結果の解析、また、解析・予測システムのプログラム高速化等について、機械学習の手法を適用した高度化作業を支援する。機械学習のためのライブラリは PyTorch 等を想定する。
（３）上記（１）及び（２）の作業に必要なツール・文書等の整備
上記（１）及び（２）の作業を遂行するために作成したスクリプト・ツール等について、使用方法等をまとめた文書の作成と維持管理を行うこと。スクリプト・ツール作成に用いる言語としては bash、Python 等を想定する。
（４）上記（１）～（３）の他、指揮命令者の指示に従い、必要な業務を行う。
４．必要条件・資格等
上記３．の業務を行うために、派遣労働者は以下の条件を必ず満たしている者でなければならない。
（１）学歴等
理工系の学部卒業以上の学歴を有すること。
（２）技術的能力
・Unix/Linux 系 OS の計算機の使用経験を有し、業務に必要なパッケージ・ライブラリのインストール・整備を自ら行うことが可能であること。
・大型計算機上のジョブ管理システムを用いたバッチ計算処理の経験を有すること。
・Python を用いたプログラミング経験を有し、PyTorch 等の機械学習ライブラリを利用した機械学習計算の実施経験を有すること。
（３）語学及び学術的能力
①英語の技術文書等の読解に支障がない者であること。
②業務遂行に必要な日本語での意思疎通・読み書きに支障がない者であること。
５．機密の保持
業務遂行上知り得た情報等について、むやみに第三者に伝えてはならない。判断しかねる事態が生じた際は、必ず指揮命令者の指示を仰ぐものとする。
（別紙１）
勤務報告書
日(曜日) | 勤務時間 | Ｈ | 休憩時間（分） | 超過勤務時間 | Ｈ | 業務内容等 | |||||
１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
計 | － | － | － | － | |||||||
（業務名）令和５年度全球大気環境解析・予測システム開発に係る研究支援協力員派遣業務（その１）令和 年 月分 氏名
（特記事項） ※既存の様式が存在する場合等においては、本様式との整合性等を勘案し、協議の上で別途決定することを妨げるものではない。 | 指揮命令者 国立研究開発法人国立環境研究所地球システム領域 衛星観測センター 八代 尚 |
（別紙２） 出張経費報告書
指 揮 命 令 者 殿 | 請求者 | 所 属 | 氏 名 | ||||||||||||
年月日 | 出発地 | 経 路 | 到着地 | 宿泊地 | 鉄 道 賃 | 船 賃 | 航空 賃 | 車 賃 | 宿泊料 | 備 考 | |||||
路 程 | 運 賃 | 急 行 料 金 | 計 | 路 程 | 運 賃 | 路 程 | 実費額 | 実費額 | |||||||
㎞ | 円 | 円 | 円 | ㎞ | 円 | 円 | ㎞ | 円 | 円 | ||||||
合 計 | |||||||||||||||
出 張 用 務 | 旅 費 計 | 円 | ※宿泊料及びその他経費については、必ず領収書等を添付すること。なお、交通費についても、原則として添付すること。 | ||||||||||||
その他経費計 | 円 | ||||||||||||||
合 計 | 円 | ||||||||||||||
注）支給範囲は、交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
注）既存の様式が存在する場合等においては、本様式との整合性等を勘案し、協議 指揮命令者
の上で別途決定することを妨げるものではない。 国立研究開発法人国立環境研究所
地球システム領域衛星観測センター
八代 尚
１．件 名
令和５年度 LC/MS 等による化学分析及びデータ解析に係る実験補助員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所（ 以下「NIES」という。）における汚染物質の起源・動態・毒性・物性解析に関する研究を円滑に推進するため、化学分析及びデータ解析に係る実験補助業務及び必要な関連業務を行う。
３．事業所の名称
国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県つくば市小野川１６－２）
４．勤務場所
茨城県つくば市小野川１６－２
国立研究開発法人国立環境研究所 環境リスク・健康領域 曝露影響計測研究室電話番号 ０２９－８５０－２９８４
なお、感染症の蔓延等による自宅就業の協力依頼があった場合等で、遠隔でも実施可能な業務については NIES と調整の上、実施場所を変更することも可能とする。
５．組織単位
曝露影響計測研究室（中島大介研究室長）
６．派遣期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
７．勤務形態及び員数
（１）勤務時間 月曜日から金曜日（祝祭日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く。）
のうち３日、９：００～１７：００（うち、休憩時間１２時～１３時）実働７時間
指揮命令者の指示により時間外労働及び休日出勤もあり得るものとする。この場合、時間外労働は、４時間／日、４５時間／月、３６０時間／年 以内とする。
また、休日における労働は同一週内の勤務日との振替を原則とするが、振り替えられない場合の休日労働は２日／月の範囲内とする。
（２）員 数 1 名
８．責任の程度
（１）役職名
なし
（２）具体的責任の内容
担当業務の遂行責任のみ
９．派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別限定する。
10．派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別限定しない。
11．業務内容等
特記仕様書によるものとする。
12．出張の取扱い
（１）出張依頼等
指揮命令者の指示により、派遣労働者を当該業務の関連で出張させた場合の費用は、翌月に精算するものとする。
なお、支給範囲は交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
（２）就業時間の取扱い
派遣労働者の出張期間中の就業時間は、７．（１）に定める就業時間数を就業したものとして取り扱うものとする。
13．福利厚生
ロッカー、職員食堂、入館証、派遣先の施設及び設備について便宜供与する。また、作業に必要な備品及び消耗品について便宜供与する。
14．報告書の提出
（１）勤務報告書の提出
派遣労働者は別紙１の勤務報告書に勤務時間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受けるものとする。なお、月末については、確認を受けた後、派遣先責任者に提出するものとする。
（２）出張経費報告書
派遣労働者は別紙２の出張経費報告書に出張期間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受け、派遣先責任者に提出するものとする。
15．勤務状況の報告
派遣先責任者は、派遣労働者から14．の提出を受けたときは、速やかに派遣元責任者へ報告するものとする。
16．業務完了報告書等の提出
派遣元責任者は、15．の報告を受けたときは、速やかに業務完了報告書及び派遣元管理台帳の写を派遣先責任者へ報告するものとする。
17．検査
指揮命令者の確認を受けた14．に定める報告書及び派遣元責任者から提出のあった16．に定める報告書等により行うものとする。
18．当該業務に係る責任者及び指揮命令者
（１）派遣元責任者
役 | 職 | WDB 株式会社 つくば支店 統括部長 |
氏 | 名 | 栖原 佳大 |
電話番号 ０２９－８５６－４７１１
（２）派遣元苦情処理担当者
役 | 職 | WDB 株式会社 つくば支店 統括部長 |
氏 | 名 | 栖原 佳大 |
電話番号 ０２９－８５６－４７１１
（３）派遣先責任者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所総務部人事課長氏 名 辻 恵一
電話番号 ０２９－８５０－２５８６
（４）指揮命令者
役 | 職 | 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域 |
曝露影響計測研究室 主任研究員 | ||
氏 | 名 | 遠藤 智司 |
電話番号 ０２９－８５０－２６９５
（５）派遣先苦情処理担当者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域曝露影響計測研究室 室長
氏 名 中島 大介
電話番号 ０２９－８５０－２９８４
19．その他
本仕様書に定めのない事項又は業務内容の変更等については、必要に応じて派遣元会社と指揮命令者が協議の上、定めるものとする。
特 記 仕 様 書
１． 件 名
令和５年度 LC/MS 等による化学分析及びデータ解析に係る実験補助員派遣業務
２． 目 的
国立研究開発法人国立環境研究所における汚染物質の起源・動態・毒性・物性解析に関する研究を円滑に推進するため、化学分析及びデータ解析に係る実験補助業務及び必要な関連業務を行う。
３．業務内容
（１）標準試薬の秤量、溶液の調整、前処理等。
（２）液体クロマトグラフィー／質量分析(LC/MS)等に関する実験補助。
（３）秤量・分析等の結果に関するデータ整理、バックアップ、実験報告書作成等。
（４）上記（１）～（３）の他、指揮命令者の指示に従い、必要な業務を行う。
４．必要条件・資格等
上記３．の業務を行うために、派遣労働者は以下の条件を必ず満たしている者でなければならない。
（１）学歴等
理工系大学卒業以上であること、又は同等の学歴を有すること。
（２）技術的能力
・公的研究機関又は民間企業にて、研究開発や実験系の実務経験を１０年以上有していること。
・LCを使用した分析の実務経験を５年以上有していること。
・指示書通りにLC/MSを使用できること。
・LC/MS、LC/MS/MS、赤外分光光度計を使用した経験を２年以上有していること。
・電子天秤又は原子吸光光度計を使用した経験を有していること。
・有機溶媒を少量用いた作業が可能であること。
・ソフトウェア（Word、Excel、PowerPoint、emailソフトウェア）の操作が自立的に円滑に行えること。
（３）語学及び学術的能力
日本語での意思疎通・読み書きが円滑に行えること。英文説明書等を十分理解できること。日本語を話さない外国人研究者と英語により意思疎通が円滑に行えること。
５．機密の保持
業務遂行上知り得た情報等について、むやみに第三者に伝えてはならない。判断しかねる事態が生じた際は、必ず指揮命令者の指示を仰ぐものとする。
（別紙１）
勤務報告書
（業務名）令和５年度LC/MS等による化学分析及びデータ解析に係る実験補助員派遣業務
令和 年 月分
氏名
日(曜日) | 勤務時間 | Ｈ | 休憩時間（分） | 超過勤務時間 | Ｈ | 業務内容等 | |||||
１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
計 | － | － | － | － | |||||||
（特記事項） ※既存の様式が存在する場合等においては、本様式との整合性等を勘案し、協議の上で別途決定することを妨げるものではない。 | 指揮命令者 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域 曝露影響計測研究室 遠藤 智司 |
（別紙２） 出張経費報告書
指 揮 命 令 者 | 殿 | 請求者 | 所 | 属 | 環境リスク・健康領域 | 曝露影響計測研究室 | 氏 | 名 | |||||||||||||||||
年月日 | 出発地 | 経 | 路 | 到着地 | 宿泊地 | 鉄 | 道 | 賃 | 船 | 賃 | 航 空賃 | 車 | 賃 | 宿泊料 | 備 | 考 | |||||||||
路 | 程 | 運 | 賃 | 急料 | 行金 | 計 | 路 程 | 運 | 賃 | 路 | 程 | 実費額 | 実費額 | ||||||||||||
㎞ | 円 | 円 | 円 | ㎞ | 円 | 円 | ㎞ | 円 | 円 | ||||||||||||||||
合 | 計 | ||||||||||||||||||||||||
出 | 張 | 用 | 務 | 旅 | 費 | 計 | 円 | ※宿泊料及びその他経費については、必ず領収書等を添付すること。なお、交通費についても、原則として添付すること。 | |||||||||||||||||
その他経費計 | 円 | ||||||||||||||||||||||||
合 | 計 | 円 | |||||||||||||||||||||||
注）支給範囲は、交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
注）既存の様式が存在する場合等においては、本様式との整合性等を勘案し、協議 指揮命令者
の上で別途決定することを妨げるものではない。 国立研究開発法人国立環境研究所
環境リスク・健康領域曝露影響計測研究室
遠藤 智司
１．件 名
令和５年度 GOSAT シリーズ検証に係る委託業務のための事務補助員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）衛星観測センター及び炭素循環研究室において環境省委託業務である「GOSAT シリーズ検証業務」により GOSAT 及び GOSAT-2 プロジェクトの事業に関連する検証ならびに比較評価業務を行っている。本業務の目的は、GOSAT シリーズの温室効果ガス濃度プロダクト、特にカラム濃度値の検証ならびにその精度に関する評価を行い、GOSAT シリーズのデータの精度向上を目指しているものである。その事業の事務運営に関して検証担当研究者の指示の下、環境省との間の事務的連絡対応、出張外勤書類や発注納品関連会計作業、関連起案事項の書類作成、国内外の機器の輸送書類の管理と海外機関との事務連絡や研究者の招へい、精算関連書類の作成、報告書の編集、積算書類作成等の補助を行う。
３．事業所の名称
国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県つくば市小野川１６－２）
４．勤務場所
茨城県つくば市小野川１６－２
国立研究開発法人国立環境研究所 地球システム領域 炭素循環研究室電話番号 ０２９－８５０－２６６０
なお、感染症の蔓延等による自宅就業の協力依頼があった場合等で、遠隔でも実施可能な業務については NIES と調整の上実施場所を変更することも可能とする。
５．組織単位
炭素循環研究室（炭素循環研究室長）
６．派遣期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
７．勤務形態及び員数
（１）勤務時間 月曜日、火曜日、木曜日、金曜日
（祝祭日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く。
９：３０～１７：１５（うち、休憩時間１２時～１３時）実働６．７５時間
指揮命令者の指示により時間外労働及び休日出勤もあり得るものとする。この
場合、時間外労働は、４時間／日、４５時間／月、３６０時間／年 以内とする。また、休日における労働は同一週内の勤務日との振替を原則とするが、振り替
えられない場合の休日労働は２日／月の範囲内とする。
（２）員 数 １名
８．責任の程度
（１）役職名
なし
（２）具体的責任の内容
担当業務の遂行責任のみ
９．派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別限定する。
10．派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別限定しない。
11．業務内容等
特記仕様書によるものとする。
12．出張の取扱い
（１）出張依頼等
指揮命令者の指示により、派遣労働者を当該業務の関連で出張させた場合の費用は、翌月に精算するものとする。
なお、支給範囲は交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
（２）就業時間の取扱い
派遣労働者の出張期間中の就業時間は、７．（１）に定める就業時間数を就業したものとして取り扱うものとする。
13．福利厚生
ロッカー、職員食堂、入館証、派遣先の施設及び設備について便宜供与する。また、作業に必要な備品及び消耗品について便宜供与する。
14．報告書の提出
（１）勤務報告書の提出
派遣労働者は別紙１の勤務報告書に勤務時間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受けるものとする。なお、月末については、確認を受けた後、派遣先責任者に提出するものとする。
（２）出張経費報告書
派遣労働者は別紙２の出張経費報告書に出張期間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受け、派遣先責任者に提出するものとする。
15．勤務状況の報告
派遣先責任者は、派遣労働者から14．の提出を受けたときは、速やかに派遣元責任者へ報告するものとする。
16．業務完了報告書等の提出
派遣元責任者は、15．の報告を受けたときは、速やかに業務完了報告書及び派遣元管理台帳の写を派遣先責任者へ報告するものとする。
17．検査
指揮命令者の確認を受けた14．に定める報告書及び派遣元責任者から提出のあった16．に定める報告書等により行うものとする。
18．当該業務に係る責任者及び指揮命令者
（１）派遣元責任者
役 | 職 | 株式会社プランナーマネジメント 派遣事業部 営業課 次長 |
氏 | 名 | 佐藤 美幸 |
電話番号 ０２９－８９３－２８０１
（２）派遣元苦情処理担当者
役 職 株式会社プランナーマネジメント 派遣事業部 営業課
氏 名 橋口 友宏
電話番号 ０２９－８９３－２８０１
（３）派遣先責任者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所総務部人事課長氏 名 辻 恵一
電話番号 ０２９－８５０－２５８６
（４）指揮命令者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所地球システム領域 炭素循環研究室主幹研究員
氏 名 寺尾有希夫
電話番号 ０２９－８５０－２９０４
（５）派遣先苦情処理担当者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所 地球システム領域 炭素循環研究室室長
氏 名 梁乃申
電話番号 ０２９－８５０－２７７４
19．その他
本仕様書に定めのない事項又は業務内容の変更等については、必要に応じて派遣元会社と指揮命令者が協議の上、定めるものとする。
特 記 仕 様 書
１．件 名
令和５年度 GOSAT シリーズ検証に係る委託業務のための事務補助員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所衛星観測センター及び炭素循環研究室において環境省委託業務である「GOSAT シリーズ検証業務」により GOSAT 及び GOSAT-2 プロジェクトの事業に関連する検証ならびに比較評価業務を行っている。本業務の目的は、GOSAT シリーズの温室効果ガス濃度プロダクト、特にカラム濃度値の検証ならびにその精度に関する評価を行い、GOSAT シリーズのデータの精度向上を目指しているものである。その事業の事務運営に関して検証担当研究者の指示の下、環境省との間の事務的連絡対応、出張外勤書類や発注納品関連会計作業、関連起案事項の書類作成、国内外の機器の輸送書類の管理と海外機関との事務連絡や研究者の招へい、精算関連書類の作成、報告書の編集、積算書類作成等の補助を行う。
３．業務内容
（１）委託業務に関連した研究室における日常事務
国内出張／外勤・海外出張・契約依頼票・起案文書作成・勤務状況管理等の事務を行う。
（２）委託事業事務に関する調整業務
国内の関係省庁や業務関係者との連絡、調整等を行う。
（３）外国の研究機関との契約・通信／運搬・招へいに関する業務
関連外国研究機関との契約締結・文書の交換・研究者の招へいに関する事務を行う。物品の海外運搬に係る事務作業を行う。
（４）委託業務の精算報告等に関する業務
委託業務における精算、積算に関する事務業務を行う。
（５）委託業務の成果報告等に関する業務
委託業務における報告書を作成の際の編集等の補助を行う。
（６）上記（１）から（５）の他、指揮命令者の指示に従い、必要な業務を行う。
４．必要条件・資格等
上記３．の業務を行うために、派遣労働者は以下の条件を必ず満たしている者でなければならない。
（１）学歴等
大学卒以上であること、または同等の学歴を有すること。
（２）技術的能力
・公的研究機関または民間企業にて、事務補助の経験を 5 年以上有していること。
・事務補助にて、出勤管理、予算管理、出張の手配・手続き等の経験を有していること。
・海外留学や外資系企業との間での業務経験が 2 年以上または同等の経験を有し、英語でのコミュニケーションやメールのやりとり、英語の文書の読解・翻訳等がスムーズに行えること。
・データの処理、整理を目的としたソフトウェア（Word、Excel、PowerPoint）の操作が自立的に行えること。
（３）語学及び学術的能力
日本語での意思疎通・読み書きが十分に行えること。英文説明書等が十分理解できること。
５．機密の保持
業務遂行上知り得た情報等について、むやみに第三者に伝えてはならない。判断しかねる事態が生じた際は、必ず指揮命令者の指示を仰ぐものとする。
（別紙１）
勤務報告書
（令和５年度GOSATシリーズ検証に係る委託業務のための事務補助員派遣業務）
令和 年 月分
氏名
日(曜日) | 勤務時間 | Ｈ | 休憩時間（分） | 超過勤務時間 | Ｈ | 業務内容等 | |||||
１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
計 | － | － | － | － | |||||||
（特記事項） | 指揮命令者 国立研究開発法人国立環境研究所地球システム領域 炭素循環研究室 寺尾有希夫 |
（別紙２） 出張経費報告書
指 揮 命 令 者 | 殿 | 請求者 | 所 | 属 | 氏 | 名 | |||||||||||||||||||||||
年月日 | 出発地 | 経 | 路 | 到着地 | 宿泊地 | 鉄 | 道 | 賃 | 船 | 賃 | 航空賃 | 車 | 賃 | 宿泊料 | 備 | 考 | |||||||||||||
路 | 程 | 運 | 賃 | 急料 | 行金 | 計 | 路 | 程 | 運 | 賃 | 路 | 程 | 実費額 | 実費額 | |||||||||||||||
㎞ | 円 | 円 | 円 | ㎞ | 円 | 円 | ㎞ | 円 | 円 | ||||||||||||||||||||
合 | 計 | ||||||||||||||||||||||||||||
出 | 張 | 用 | 務 | 旅 | 費 | 計 | 円 | ※宿泊料及びその他経費については、必ず領収書等を添付すること。なお、交通費についても、原則として添付すること。 | |||||||||||||||||||||
その他経費計 | 円 | ||||||||||||||||||||||||||||
合 | 計 | 円 | |||||||||||||||||||||||||||
注）支給範囲は、交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
注）既存の様式が存在する場合等においては、本様式との整合性等を勘案し、協議 指揮命令者
の上で別途決定することを妨げるものではない。 国立研究開発法人国立環境研究所
地球システム領域炭素循環研究室
寺尾有希夫
１．件 名
令和５年度 GOSAT 及び GOSAT-2 プロジェクトの検証業務に係る事務補助員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）衛星観測センターにおける「衛星観測研究事業」において、GOSAT 及び GOSAT-2 プロジェクトの事業に関連する検証事業（衛星観測データ質の評価）を円滑に推進するため、検証担当研究者の指示の下、プロダクトの検証に関連する業務の事務補助業務を行う。
３．事業所の名称
国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県つくば市小野川１６－２）
４．勤務場所
茨城県つくば市小野川１６－２
国立研究開発法人国立環境研究所 地球システム領域 衛星観測研究室電話番号 ０２９－８５０－２６６０
なお、感染症の蔓延等による自宅就業の協力依頼があった場合等で、遠隔でも実施可能な業務については NIES と調整の上実施場所を変更することも可能とする。
５．組織単位
衛星観測研究室（衛星観測研究室長）
６．派遣期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
７．勤務形態及び員数
（１）勤務時間 月曜日から金曜日（祝祭日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く。
８：４５～１６：４５（うち、休憩時間１２時～１３時）実働７．００時間
指揮命令者の指示により時間外労働及び休日出勤もあり得るものとする。この場合、時間外労働は、４時間／日、４５時間／月、３６０時間／年 以内とする。また、休日における労働は同一週内の勤務日との振替を原則とするが、振り替えられない場合の休日労働は２日／月の範囲内とする。
（２）員 数 １名
８．責任の程度
（１）役職名
なし
（２）具体的責任の内容
担当業務の遂行責任のみ
９．派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別限定する。
10．派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別限定しない。
11．業務内容等
特記仕様書によるものとする。
12．出張の取扱い
（１）出張依頼等
指揮命令者の指示により、派遣労働者を当該業務の関連で出張させた場合の費用は、翌月に精算するものとする。
なお、支給範囲は交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
（２）就業時間の取扱い
派遣労働者の出張期間中の就業時間は、７．（１）に定める就業時間数を就業したものとして取り扱うものとする。
13．福利厚生
ロッカー、職員食堂、入館証、派遣先の施設及び設備について便宜供与する。また、作業に必要な備品及び消耗品について便宜供与する。
14．報告書の提出
（１）勤務報告書の提出
派遣労働者は別紙１の勤務報告書に勤務時間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受けるものとする。なお、月末については、確認を受けた後、派遣先責任者に提出するものとする。
（２）出張経費報告書
派遣労働者は別紙２の出張経費報告書に出張期間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受け、派遣先責任者に提出するものとする。
15．勤務状況の報告
派遣先責任者は、派遣労働者から14．の提出を受けたときは、速やかに派遣元責任者へ報告するものとする。
16．業務完了報告書等の提出
派遣元責任者は、15．の報告を受けたときは、速やかに業務完了報告書及び派遣元管理台帳の写を派遣先責任者へ報告するものとする。
17．検査
指揮命令者の確認を受けた14．に定める報告書及び派遣元責任者から提出のあった16．に定める報告書等により行うものとする。
18．当該業務に係る責任者及び指揮命令者
（１）派遣元責任者
役 | 職 | 株式会社プランナーマネジメント 派遣事業部 営業課 次長 |
氏 | 名 | 佐藤 美幸 |
電話番号 ０２９－８９３－２８０１
（２）派遣元苦情処理担当者
役 職 株式会社プランナーマネジメント 派遣事業部 営業課
氏 名 橋口 友宏
電話番号 ０２９－８９３－２８０１
（３）派遣先責任者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所総務部人事課長氏 名 辻 恵一
電話番号 ０２９－８５０－２５８６
（４）指揮命令者
役 | 職 | 国立研究開発法人国立環境研究所 地球システム領域 衛星観測研究室 |
主幹研究員 | ||
氏 | 名 | 森野 勇 |
電話番号 ０２９－８５０－２５１５
（５）派遣先苦情処理担当者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所 地球システム領域 衛星観測研究室室長
氏 名 松永 恒雄
電話番号 ０２９－８５０－２８３８
19．その他
本仕様書に定めのない事項又は業務内容の変更等については、必要に応じて派遣元会社と指揮命令者が協議の上、定めるものとする。
特 記 仕 様 書
１．件 名
令和５年度 GOSAT 及び GOSAT-2 プロジェクトの検証業務に係る事務補助員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所衛星観測センターにおける「衛星観測研究事業」において、 GOSAT 及び GOSAT-2 プロジェクトの事業に関連する検証事業（衛星観測データ質の評価）を推進す るために、検証担当研究者の指示の下、プロダクトの検証に関連する業務の事務補助業務を行う。また、国内外の検証関連機関との協定文書の修正管理と連絡調整、検証関連機器の国内外の研究 機関への搬送・受け入れ、文書の翻訳、予算執行管理、各種申請書類等の作成管理を行う。
３．業務内容
（１）研究室における日常事務
電話対応・外勤・出張・契約依頼票・勤務報告等の手続き、成果登録等を行う。
（２）研究費の管理に関する業務
外部競争的研究資金を含む所内外の研究費の積算・精算報告書作成、収支簿管理等を行う。
（３）検証事業に関する業務
国内の関係省庁や所内関係者との連絡、調整等を行う。
（４）外国の研究機関との契約・通信に関する業務
外国の共同研究者・関係者の受け入れ業務、外国研究機関との契約締結・文書の翻訳業務、国内外の研究機関への装置類搬送業務等を行う
（５）上記（１）から（４）の他、指揮命令者の指示に従い、必要な業務を行う。
４．必要条件・資格等
上記３．の業務を行うために、派遣労働者は以下の条件を必ず満たしている者でなければならない。
（１）学歴等
専門卒以上であること、または同等の学歴を有すること。
（２）技術的能力
・公的研究機関または民間企業にて、事務補助の経験を 5 年以上有していること。
・事務補助にて、出勤管理、予算管理、出張の手配・手続き等の経験を有していること。
・海外留学や外資系企業での就業が 3 年以上または同等の経験を有し、英語でのコミュニケーションやメールのやりとり、英語の文書の読解・翻訳等がスムーズに行えること。
・データの処理、整理を目的としたソフトウェア（Word、Excel、PowerPoint）の操作が自立的に行えること。
（３）語学及び学術的能力
日本語での意思疎通・読み書きが十分に行えること。英文説明書等が十分理解できること。
５．機密の保持
業務遂行上知り得た情報等について、むやみに第三者に伝えてはならない。判断しかねる事態が生じた際は、必ず指揮命令者の指示を仰ぐものとする。
（別紙１）
勤務報告書
（令和５年度GOSAT及びGOSAT-2プロジェクトの検証業務に係る事務補助員派遣業務）
令和 年 月分
氏名
日(曜日) | 勤務時間 | Ｈ | 休憩時間（分） | 超過勤務時間 | Ｈ | 業務内容等 | |||||
１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
計 | － | － | － | － | |||||||
（特記事項） | 指揮命令者 国立研究開発法人国立環境研究所地球システム領域 衛星観測研究室 森野 勇 |
（別紙２） 出張経費報告書
指 揮 命 令 者 殿 | 請求者 | 所 | 属 | 氏 | 名 | |||||||||||||||||||||
年月日 | 出発地 | 経 | 路 | 到着地 | 宿泊地 | 鉄 | 道 | 賃 | 船 | 賃 | 航空 賃 | 車 | 賃 | 宿泊料 | 備 | 考 | ||||||||||
路 | 程 | 運 | 賃 | 急 | 行 | 計 | 路 程 | 運 賃 | 路 程 | 実費額 | 実費額 | |||||||||||||||
㎞ | 円 | 円 | 円 | ㎞ | 円 | 円 | ㎞ | 円 | 円 | |||||||||||||||||
合 | 計 | |||||||||||||||||||||||||
出 | 張 | 用 | 務 | 旅 | 費 | 計 | 円 | ※宿泊料及びその他経費については、必ず領収書等を添付すること。なお、交通費についても、原則として添付すること。 | ||||||||||||||||||
その他経費計 | 円 | |||||||||||||||||||||||||
合 | 計 | 円 | ||||||||||||||||||||||||
注）支給範囲は、交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
注）既存の様式が存在する場合等においては、本様式との整合性等を勘案し、協議 指揮命令者
の上で別途決定することを妨げるものではない。 国立研究開発法人国立環境研究所
地球システム領域衛星観測研究室
森野 勇
１．件 名
令和５年度新規 POPs 含有廃棄物の適正管理に向けた化学分析に係る支援要員派遣業務
２．目 的
国立研究法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）では、ペルフルオロオクタン酸やペルフルオロヘキサンスルホン酸などの新規 POPs を対象に、含有廃棄物及び使用済み製品の適正管理に係る調査研究等を実施している。本業務は、市中の廃棄物及び使用済み製品に含まれる新規 POPs の実態把握を円滑に推進するため、化学分析に係る支援要員派遣業務を行う。
３．事業所の名称
国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県つくば市小野川１６－２）
４．勤務場所
茨城県つくば市小野川１６－２
国立研究開発法人国立環境研究所 資源循環領域 試験評価・適正管理研究室電話番号 ０２９－８５０－２８４７
なお、感染症の蔓延等による自宅就業の協力依頼があった場合等で、遠隔でも実施可能な業務については NIES と調整の上実施場所を変更することも可能とする。
５．組織単位
試験評価・適正管理研究室
６．派遣期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
７．勤務形態及び員数
（１）勤務時間 月曜日から金曜日（祝祭日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く。）のうち４日、９:００～１６:００（うち、休憩時間１２時～１
３時）
実働６時間
指揮命令者の指示により時間外労働及び休日出勤もあり得るものとする。この場合、時間外労働は、４時間／日、４５時間／月、３６０時間／年 以内とする。また、休日における労働は同一週内の勤務日との振替を原則とするが、振り替えられない場合の休日労働は２日／月の範囲内とする。
（２）員 数 １名
８．責任の程度
（１）役職名
なし
（２）具体的責任の内容
担当業務の遂行責任のみ
９．派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別限定する。
10．派遣労働者を派遣元で無期雇用されている派遣労働者又は６０歳以上の派遣労働者に限定するか否かの別
限定しない。
11．業務内容等
特記仕様書によるものとする。
12．出張の取扱い
（１）出張依頼等
指揮命令者の指示により、派遣労働者を当該業務の関連で出張させた場合の費用は、翌月に精算するものとする。
なお、支給範囲は交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
（２）就業時間の取扱い
派遣労働者の出張期間中の就業時間は、７．（１）に定める就業時間数を就業したものとして取り扱うものとする。
13．福利厚生
ロッカー、職員食堂、入館証、派遣先の施設及び設備について便宜供与する。また、作業に必要な備品及び消耗品について便宜供与する。
14．勤務報告書の提出
（１）勤務報告書の提出
派遣労働者は別紙１の勤務報告書に勤務時間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受けるものとする。なお、月末については、確認を受けた後、派遣先責任者に提出するものとする。
（２）出張経費報告書
派遣労働者は別紙２の出張経費報告書に出張期間終了毎に所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受け、派遣先責任者に提出するものとする。
15．勤務状況の報告
派遣先責任者は、派遣労働者から14．の提出を受けたときは、速やかに派遣元責任者へ報告するものとする。
16．業務完了報告書等の提出
派遣元責任者は、15．の報告を受けたときは、速やかに業務完了報告書及び派遣元管理台帳の写を派遣先責任者へ報告するものとする。
17．検査
指揮命令者の確認を受けた14．に定める報告書及び派遣元責任者から提出のあった16．に定める報告書等により行うものとする。
18．当該業務に係る責任者及び指揮命令者
（１）派遣元責任者
役 職 株式会社インテック 管理部 総務課 係長氏 名 中山 伸一
電話番号 ０２９－８６０－２４００
（２）派遣元苦情処理担当者
役 職 株式会社インテック 営業部 営業チーム 課長氏 名 萩谷 竜彦
電話番号 ０２９－８６０－２４００
（３）派遣先責任者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所 総務部人事課長氏 名 辻 恵一
電話番号 ０２９－８５０－２５８６
（４）指 揮 命 令 者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所 資源循環領域試験評価・適正管理研究室 主任研究員
氏 名 松神 秀徳
電話番号 ０２９－８５０－２８４７
（５）派遣先苦情処理担当者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所 資源循環領域試験評価・適正管理研究室 室長
氏 名 肴倉 宏史
電話番号 ０２９－８５０－２１８５
19．その他
本仕様書に定めのない事項又は業務内容の変更等については、必要に応じて派遣元会社と指揮命令者が協議の上定めるものとする。
特 記 仕 様 書
１．件 名
令和５年度新規 POPs 含有廃棄物の適正管理に向けた化学分析に係る支援要員派遣業務
２．目 的
国立研究法人国立環境研究所では、ペルフルオロオクタン酸やペルフルオロヘキサンスルホン酸などの新規 POPs を対象に、含有廃棄物及び使用済み製品の適正管理に係る調査研究等を実施している。本業務は、市中の廃棄物及び使用済み製品に含まれる新規 POPs の実態把握を円滑に推進するため、化学分析に係る支援要員派遣業務を行う。
３．業務内容
（１） 廃棄物及び環境試料の調製（裁断、凍結粉砕、風乾、ふるいなどの均質化処理）
（２） 廃棄物及び環境試料の有機化学分析に係る前処理及び機器測定の実施補助
（３） 機器測定により得られたデータの解析及び整理の実施補助
（４） 試料調製室及び分析前処理室内の清掃
（５） 消耗品の適正在庫量の維持管理（業務の遂行に支障がないよう、常時実施）
（６） 上記（１）から（５）の他、指揮命令者の指示に従い、必要な業務を行う。
４．必要条件・資格等
上記３．の業務を行うために、派遣労働者は以下の条件を必ず満たしている者でなければならない。
（１）学歴等
① 理学系の大学院修士課程修了相当以上の学歴又は同等の能力を有すること。
② 理学系の研究補助業務の経験を 5 年以上有していること。
（２）技術的能力
① 残留性有機汚染物質の抽出及び精製処理の経験と技術を有する者。
② ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの基本的な操作を実施できる者。
③ 文書作成ソフト、表計算ソフト、プレゼン資料作成ソフト（Microsoft Word、 Excel、PowerPoint）の基本的な操作を実施できる者。
５．機密の保持
業務遂行上知り得た情報等について、むやみに第三者に伝えてはならない。判断しかねる事態が生じた際は、必ず指揮命令者の指示を仰ぐものとする。
１．件 名
令和５年度廃棄物関連試料の環境分析に係る支援協力員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）における「物質フロー革新研究プログラム」において、廃棄物関連試料を用いた研究を円滑に推進するため、環境分析に必要な前処理及び機器類の操作に係る業務及び必要な関連の業務を行う。
３．事業所の名称
国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県つくば市小野川１６－２）
４．勤務場所
茨城県つくば市小野川１６－２
国立研究開発法人国立環境研究所 資源循環領域 廃棄物処理処分技術研究室電話番号 ０２９－８５０－２３８９
なお、感染症の蔓延等による自宅就業の協力依頼があった場合等で、遠隔でも実施可能
な業務については NIES と調整の上実施場所を変更することも可能とする。
５．組織単位
資源循環領域 廃棄物処理処分技術研究室（廃棄物処理処分技術研究室長）
６．派遣期間
令和５年４月１日～令和６年３月３１日まで
７．勤務形態及び員数
（１）勤務時間 月曜日から金曜日（祝祭日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く。）のうち週４日、９：００～１７：００（うち、休憩時間１２時～１３時）
実働７時間
指揮命令者の指示により時間外労働及び休日出勤もあり得るものとする。この場合、時間外労働は、４時間／日、４５時間／月、３６０時間／年 以内とする。又、休日における労働は同一週内の勤務日との振替を原則とするが、振り替えられない場合の休日労働は２日／月の範囲内とする。
（２）員 数 １名
８．責任の程度
（１）役職名
なし
（２）具体的責任の内容
担当業務の遂行責任のみ
９．派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別限定する。
10．派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別限定しない。
11．業務内容等
特記仕様書によるものとする。
12．出張の取扱い
（１）出張依頼等
指揮命令者の指示により、派遣労働者を当該業務の関連で出張させた場合の費用は、翌月に精算するものとする。
なお、支給範囲は交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
（２）就業時間の取扱い
派遣労働者の出張期間中の就業時間は、７．（１）に定める就業時間数を就業したものとして取り扱うものとする。
13．福利厚生
ロッカー、職員食堂、派遣先の施設及び設備について便宜供与する。又、作業に必要な備品及び消耗品について便宜供与する。
14．報告書の提出
（１）勤務報告書の提出
派遣労働者は別紙１の勤務報告書に勤務時間終了ごとに所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受けるものとする。なお、月末については、確認を受けた後、派遣先責任者に提出するものとする。
（２）出張経費報告書
派遣労働者は別紙２の出張経費報告書に出張期間終了ごとに所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受け、派遣先責任者に提出するものとする。
15．勤務状況の報告
派遣先責任者は、派遣労働者から14．の提出を受けたときは、速やかに派遣元責任者へ報告するものとする。
16．業務完了報告書等の提出
派遣元責任者は、15．の報告を受けたときは、速やかに業務完了報告書及び派遣元管理台帳の写しを派遣先責任者へ報告するものとする。
17．検査
指揮命令者の確認を受けた14．に定める報告書及び派遣元責任者から提出のあった16．に定める報告書等により行うものとする。
18．当該業務に係る責任者及び指揮命令者
（１）派遣元責任者
役 | 職 | WDB 株式会社 つくば支店 統括部長 |
氏 | 名 | 栖原 佳大 |
電話番号 ０２９－８５６－４７１１
（２）派遣元苦情処理担当者
役 | 職 | WDB 株式会社 つくば支店 統括部長 |
氏 | 名 | 栖原 佳大 |
電話番号 ０２９－８５６－４７１１
（３）派遣先責任者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所総務部人事課長氏 名 辻 恵一
電話番号 ０２９－８５０－２５８６
（４）指 揮 命 令 者
役 | 職 | 国立研究開発法人国立環境研究所資源循環領域廃棄物処理処分技術研究室 |
主幹研究員 | ||
氏 | 名 | 石垣智基 |
電話番号 ０２９－８５０－２３８９
（５）派遣先苦情処理担当者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所資源循環領域廃棄物処理処分技術研究室
室長
氏 名 山田正人
電話番号 ０２９－８５０－２８３７
19．その他
本仕様書に定めのない事項又は業務内容の変更等については、必要に応じて派遣元会社と指揮命令者が協議の上定めるものとする。
特 記 仕 様 書
１．件 名
令和５年度廃棄物関連試料の環境分析に係る支援協力員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所における「物質フロー革新研究プログラム」において、廃棄物関連試料を用いた研究を円滑に推進するため、環境分析に必要な前処理及び機器類の操作に係る業務及び必要な関連の業務を行う。
３．業務内容
廃棄物管理施設で採取された、ガス、固形物並びに液体試料を対象として、吸着、溶出、抽出、濃縮等の前処理操作を行う。また、得られた試料の処理物を、各種分析機器を用いてデータを得るための補助作業を行う。
４．必要条件・資格等
上記３．の業務を行うために、派遣労働者は以下の条件を必ず満たしている者でなければならない。
（１）学歴等
短期大学の理系学部卒若しくはそれと同等の学力を有すること。
（２）技術的能力
微生物培養の実務経験が２年以上あり、操作を自立的に行えること、及び結果の判定が自立的にできること。
理化学機器の取扱いに関する実務経験が５年以上あり、操作を自立的に行えること、及び結果の適切さの判定が自立的にできること。
（３）語学及び学術的能力
日本語での意思疎通・読み書きが十分に行えること。
（４）使用を必須とするパソコンソフト
実験データの処理･整理を目的としたパソコンソフト（エクセル、ワード、パワーポイント）の操作を自立的に行えること。
５．機密の保持
業務遂行上知り得た情報等について、むやみに第三者に伝えてはならない。判断しかねる事態が生じた際は、必ず指揮命令者の指示を仰ぐものとする。
１．件 名
令和５年度有害大気汚染物質による健康リスク評価及び化学物質による鳥類生態毒性試験評価に係る支援協力員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）の環境省と契約する請負業務において、有害大気汚染物質の環境リスク評価及び農薬による鳥類等毒性試験の信頼性評価に関する業務を行う。
３．事業所の名称
国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県つくば市小野川１６－２）
４．勤務場所
茨城県つくば市小野川１６－２
国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域 環境リスク科学研究推進室
電話番号 ０２９－８５０－２５８８
なお、感染症の蔓延等による自宅就業の協力依頼があった場合等で、遠隔でも実施可能な業務については NIES と調整の上実施場所を変更することも可能とする。
５．組織単位
環境リスク科学研究推進室（環境リスク科学研究推進室長）
６．派遣期間
令和５年４月３日から令和６年３月２９日まで
７．勤務形態及び員数
（１）勤務時間 月曜日から金曜日（祝祭日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く。）のうち３日
８：４５～１５：４５（うち、休憩時間１２時～１３時）実働６．０時間
指揮命令者の指示により時間外労働及び休日出勤もあり得るものとする。この場合、時間外労働は、４時間／日、４５時間／月、３６０時間／年 以内とする。また、休日における労働は同一週内の勤務日との振替を原則とするが、振り替えられない場合の休日労働は２日／月の範囲内とする。
（２）員 数 １名
８．責任の程度
（１）役職名
なし
（２）具体的責任の内容
担当業務の遂行責任のみ
９．派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別限定する。
10．派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別限定しない。
11．業務内容等
特記仕様書によるものとする。
12．出張の取扱い
（１）出張依頼等
指揮命令者の指示により、派遣労働者を当該業務の関連で出張させた場合の費用は、翌月に精算するものとする。
なお、支給範囲は交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
（２）就業時間の取扱い
派遣労働者の出張期間中の就業時間は、７．（１）に定める就業時間数を就業したものとして取り扱うものとする。
13．福利厚生
ロッカー、職員食堂、入館証、派遣先の施設及び設備について便宜供与する。また、作業に必要な備品及び消耗品について便宜供与する。
14．報告書の提出
（１）勤務報告書の提出
派遣労働者は別紙１の勤務報告書に勤務時間終了ごとに所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受けるものとする。なお、月末については、確認を受けた後、派遣先責任者に提出するものとする。
（２）出張経費報告書
派遣労働者は別紙２の出張経費報告書に出張期間終了ごとに所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受け、派遣先責任者に提出するものとする。
15．勤務状況の報告
派遣先責任者は、派遣労働者から14．の提出を受けたときは、速やかに派遣元責任者へ報告するものとする。
16．業務完了報告書等の提出
派遣元責任者は、15．の報告を受けたときは、速やかに業務完了報告書及び派遣元管理台帳の写しを派遣先責任者へ報告するものとする。
17．検査
指揮命令者の確認を受けた14．に定める報告書及び派遣元責任者から提出のあった16．に定める報告書等により行うものとする。
18．当該業務に係る責任者及び指揮命令者
（１）派遣元責任者
役 | 職 | WDB 株式会社 つくば支店 統括部長 |
氏 | 名 | 栖原 佳大 |
電話番号 ０２９－８５６－４７１１
（２）派遣元苦情処理担当者
役 職 WDB 株式会社 つくば支店 統括部長氏 名 栖原 佳大
電話番号 ０２９－８５６－４７１１
（３）派遣先責任者
役 | 職 | 国立研究開発法人国立環境研究所総務部人事課長 |
氏 | 名 | 辻 恵一 |
電話番号 ０２９－８５０－２５８６
（４）指揮命令者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域環境リスク科学研究推進室長
氏 名 大野 浩一
電話番号 ０２９－８５０－２５８８
（５）派遣先苦情処理担当者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域長
氏 名 渡邉 英宏
電話番号 ０２９－８５０－２１３８
19．その他
本仕様書に定めのない事項又は業務内容の変更等については、必要に応じて派遣元会社と指揮命令者が協議の上定めるものとする。
特 記 仕 様 書
１．件 名
令和５年度有害大気汚染物質による健康リスク評価及び化学物質による鳥類生態毒性試験評価に係る支援協力員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所の環境省と契約する請負業務において、有害大気汚染物質の健康リスク評価及び農薬による鳥類等毒性試験の信頼性評価に関する業務を行う。
３．業務内容
（１）有害大気汚染物質及び農薬等の環境リスク評価に関する文献・資料の収集及びリスク評価関連文書の作成。
（２）鳥類を用いた生態毒性試験結果の信頼性評価。
（３）（１）（２）の業務内容に関係する環境省請負業務等に係る検討会等で使用する資料の素案作成。
（４）（１）から（３）の業務内容に関係する検討会等の会議運営。
（５）上記（１）から（４）の他、指揮命令者の指示に従い、必要な業務を行う。
４．必要条件・資格等
上記３．の業務を行うために、派遣労働者は以下の条件を必ず満たしている者でなければならない。
（１）学歴等
薬学、獣医学、農学、いずれかの修士（相当）卒業以上の学歴を有すること。5 年以上の薬理学あるいは毒性学に関する研究業務経験を有すること。
（２）技術的能力
①国内外の有害大気汚染物質や農薬規制のためのリスク評価書や関連する行政文書を適切に理解できる能力を有すること。
②化学物質の健康リスク評価、及び化学物質に関する鳥類生態毒性試験結果の信頼性評価を実施する能力及び経験を有すること。
③JDream3、Pubmed 等の文献データベースを用いた文献検索を実施した経験があり、これらのデータベースを用いて業務に関連する適切な文献を収集する能力を十分に有すること。
④Web 会議室の運用や開催準備（資料作成、会議室の音声環境セッティング、会議中のパソコン操作、トラブル対応）を臨機応変に実施する能力を有し、会議を適切に運営できる能力を有すること。
⑤所内外の関係者とメール、電話などで日本語、英語による業務連絡を行うことができるコミュニケーション能力を有すること。
（３）語学及び学術的能力
①TOEIC650 点以上のスキルを持つ、若しくは同等の英語力をもつこと。
（４）OA スキル
①マイクロソフトエクセル（数式、表の作成含む。）
②マイクロソフトワード（文章作成・編集）
③マイクロソフトアクセス（クエリ、フォームの操作を含む。）
④マイクロソフトパワーポイント（資料作成を含む。）
（５）出張
検討会開催支援 年８回程度（東京都２３区内）（新型コロナウイルスの感染状況により web 会議にて代替されることがあり、その場合は国環研内での開催となる。）
（６）その他
協調性を持って意欲的に業務をおこなうこと。
５．機密の保持
業務遂行上知り得た情報等について、むやみに第三者に伝えてはならない。判断しかねる事態が生じた際は、必ず指揮命令者の指示を仰ぐものとする。
１．件 名
令和５年度魚類を用いた生態毒性試験実施に係る協力員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）における戦略的研究プロジェクトや環境請負業務で実施される生態毒性試験のうち、魚類の短期毒性試験（魚類急性毒性試験や胚期急性毒性試験など）の実施及び長期毒性試験に係る薬液調整や給餌などの実験補助業務並びに必要な関連業務を行う。
３．事業所の名称
国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県つくば市小野川１６－２）
４．勤務場所
茨城県つくば市小野川１６－２
国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域環境リスク科学研究推進室電話番号 ０２９－８５０－２８５１
なお、感染症の蔓延等による自宅就業の協力依頼があった場合等で、遠隔でも実施可能な業務については NIES と調整の上実施場所を変更することも可能とする。
５．組織単位
環境リスク科学研究推進室
６．派遣期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
７．勤務形態及び員数
（１）勤務時間 月曜日から金曜日（祝祭日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く。）
９：００～１７：００（希望により若干の変動可。うち、休憩時間１２時～１
３時）
実働７時間
指揮命令者の指示により時間外労働及び休日出勤もあり得るものとする。この場合、時間外労働は、４時間／日、４５時間／月、３６０時間／年 以内とする。また、休日における労働は同一週内の勤務日との振替を原則とするが、振り替えられない場合の休日労働は２日／月の範囲内とする。
（２）員 数 １名
８．責任の程度
（１）役職名
なし
（２）具体的責任の内容
担当業務の遂行責任のみ
９．派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別限定する。
10．派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別限定しない。
11．業務内容等
特記仕様書によるものとする。
12．出張の取扱い
（１）出張依頼等
指揮命令者の指示により、派遣労働者を当該業務の関連で出張させた場合の費用は、翌月に精算するものとする。
なお、支給範囲は交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
（２）就業時間の取扱い
派遣労働者の出張期間中の就業時間は、７．（１）に定める就業時間数を就業したものとして取り扱うものとする。
13．福利厚生
ロッカー、職員食堂、入館証、派遣先の施設及び設備について便宜供与する。また、作業に必要な備品及び消耗品について便宜供与する。
14．報告書の提出
（１）勤務報告書の提出
派遣労働者は別紙１の勤務報告書に勤務時間終了ごとに所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受けるものとする。なお、月末については、確認を受けた後、派遣先責任者に提出するものとする。
（２）出張経費報告書
派遣労働者は別紙２の出張経費報告書に出張期間終了ごとに所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受け、派遣先責任者に提出するものとする。
15．勤務状況の報告
派遣先責任者は、派遣労働者から14．の提出を受けたときは、速やかに派遣元責任者へ報告するものとする。
16．業務完了報告書等の提出
派遣元責任者は、15．の報告を受けたときは、速やかに業務完了報告書及び派遣元管理台帳の写を派遣先責任者へ報告するものとする。
17．検査
指揮命令者の確認を受けた14．に定める報告書及び派遣元責任者から提出のあった16．に定める報告書等により行うものとする。
18．当該業務に係る責任者及び指揮命令者
（１）派遣元責任者
役 | 職 | WDB 株式会社 つくば支店 統括部長 |
氏 | 名 | 栖原 佳大 |
電話番号 ０２９－８５６－４７１１
（２）派遣元苦情処理担当者
役 職 WDB 株式会社 つくば支店 統括部長氏 名 栖原 佳大
電話番号 ０２９－８５６－４７１１
（３）派遣先責任者
役 | 職 | 国立研究開発法人国立環境研究所総務部人事課長 |
氏 | 名 | 辻 恵一 |
電話番号 ０２９－８５０－２５８６
（４）指揮命令者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域環境リスク科学研究推進室 主任研究員
氏 名 山岸 隆博
電話番号 ０２９－８５０－２８５１
（５）派遣先苦情処理担当者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域環境リスク科学研究推進室長
氏 名 大野 浩一
電話番号 ０２９－８５０－２５８８
19．その他
本仕様書に定めのない事項又は業務内容の変更等については、必要に応じて派遣元会社と指揮命令者が協議の上定めるものとする。
特 記 仕 様 書
１．件 名
令和５年度魚類を用いた生態毒性試験実施に係る協力員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所における戦略的研究プロジェクトや環境請負業務で実施される生態毒性試験のうち、魚類の短期毒性試験（魚類急性毒性試験や胚期急性毒性試験など）の実施及び長期毒性試験に係る薬液調整や給餌などの実験補助業務並びに必要な関連業務を行う。
３．業務内容
（１）魚類短期毒性試験（魚類急性毒性試験や胚期急性毒性試験など）の実施
（２）魚類長期毒性試験の補助業務（薬液の調整、給餌、水質測定、水槽並びに器具の洗浄）
（３）試験対象化学物質の化学分析のための前処理
（４）試験データの入力作業（Excel）等
（５）上記（１）から（４）の他、指揮命令者の指示に従い、必要な業務を行う。
４．必要条件・資格等
上記３．の業務を行うために、派遣労働者は以下の条件を必ず満たしている者でなければならない。
（１）学歴等
理系の専門学校以上の学歴を持つか、５年以上公的研究機関若しくは民間企業において実験補助業務に携わっていること。
（２）技術的能力
魚類を用いた生態毒性試験の実務経験を有すること。また、Microsoft Excel, Word, Outlook を使用できること。
（３）語学及び学術的能力
業務遂行に必要な日本語での意思疎通・読み書きに支障がない者であること。
５．機密の保持
業務遂行上知り得た情報等について、むやみに第三者に伝えてはならない。判断しかねる事態が生じた際は、必ず指揮命令者の指示を仰ぐものとする。
（別紙１）
（業務名）
令和 年 月分
勤務報告書
氏名
日(曜日) | 勤務時間 | Ｈ | 休憩時間（分） | 超過勤務時間 | Ｈ | 業務内容等 | |||||
１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
計 | － | － | － | － | |||||||
（特記事項） ※既存の様式が存在する場合等においては、本様式との整合性等を勘案し、協議の上で別途決定することを妨げるものではない。 | 指揮命令者 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域 環境リスク科学研究推進室 山岸 隆博 |
１．件 名
令和５年度水生・底生生物の飼育・分譲業務及び生態毒性試験実施に係る支援協力員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）における環境政策対応の一環で実施している生態毒性試験を目的とした、淡水・汽水・海産の水生・底生生物の飼育及び生態毒性試験実施に関わる補助業務を行う。
３．事業所の名称
国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県つくば市小野川１６－２）
４．勤務場所
茨城県つくば市小野川１６－２
国立研究開発法人国立環境研究所 環境リスク・健康領域 環境リスク科学研究推進室電話番号 ０２９－８５０－２８５１
なお、感染症の蔓延等による自宅就業の協力依頼があった場合等で、遠隔でも実施可能な業務については NIES と調整の上実施場所を変更することも可能とする。
５．組織単位
環境リスク科学研究推進室
６．派遣期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
７．勤務形態及び員数
（１）勤務時間 月曜日から金曜日（祝祭日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く。）
８：３０～１７：１５（希望により若干の変動可。うち、休憩時間１２時～１
３時）
実働時間７時間４５分
派遣労働者と相談の上、時間外労働及び休日出勤もあり得るものとする。この場合、時間外労働は、４時間／日、４５時間／月、３６０時間／年 以内とする。また、休日における労働は同一週内の勤務日との振替を原則とし、休日労働は２日／月の範囲内とする。
（２）員 数 １名
８．責任の程度
（１）役職名
なし
（２）具体的責任の内容
担当業務の遂行責任のみ
９．派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別限定する。
10．派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別限定しない。
11．業務内容等
特記仕様書によるものとする。
12．出張の取扱い
（１）出張依頼等
指揮命令者の指示により、派遣労働者を当該業務の関連で出張させた場合の費用は、翌月に精算するものとする。
なお、支給範囲は交通費及び宿泊費（１０，０００円を限度）の実支出額とする。
（２）就業時間の取扱い
派遣労働者の出張期間中の就業時間は、７．（１）に定める就業時間数を就業したものとして取り扱うものとする。
13．福利厚生
ロッカー、職員食堂、入館証、派遣先の施設及び設備について便宜供与する。また、作業に必要な備品及び消耗品について便宜供与する。
14．報告書の提出
（１）勤務報告書の提出
派遣労働者は別紙１の勤務報告書に勤務時間終了ごとに所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受けるものとする。なお、月末については、確認を受けた後、派遣先責任者に提出するものとする。
（２）出張経費報告書
派遣労働者は別紙２の出張経費報告書に出張期間終了ごとに所要事項を記載し、指揮命令者の確認を受け、派遣先責任者に提出するものとする。
15．勤務状況の報告
派遣先責任者は、派遣労働者から14．の提出を受けたときは、速やかに派遣元責任者へ報告するものとする。
16．業務完了報告書等の提出
派遣元責任者は、15．の報告を受けたときは、速やかに業務完了報告書及び派遣元管理台帳の写しを派遣先責任者へ報告するものとする。
17．検査
指揮命令者の確認を受けた14．に定める報告書及び派遣元責任者から提出のあった16．に定める報告書等により行うものとする。
18．当該業務に係る責任者及び指揮命令者
（１）派遣元責任者
役 | 職 | 株式会社インテック 管理部 総務課 係長 |
氏 | 名 | 中山 伸一 |
電話番号 ０２９－８６０－２４００
（２）派遣元苦情処理担当者
役 | 職 | 株式会社インテック 営業部 営業チーム 課長 |
氏 | 名 | 萩谷 竜彦 |
電話番号 ０２９－８６０－２４００
（３）派遣先責任者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所総務部人事課長氏 名 辻 恵一
電話番号 ０２９－８５０－２５８６
（４）指揮命令者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域環境リスク科学研究推進室 主任研究員
氏 名 山岸 隆博
電話番号 ０２９－８５０－２８５１
（５）派遣先苦情処理担当者
役 職 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域環境リスク科学研究推進室 室長
氏 名 大野 浩一
電話番号 ０２９－８５０－２５８８
19．その他
本仕様書に定めのない事項又は業務内容の変更等については、必要に応じて派遣元会社と指揮命令者が協議の上定めるものとする。
特 記 仕 様 書
１．件 名
令和５年度水生・底生生物の飼育・分譲業務及び生態毒性試験実施に係る支援協力員派遣業務
２．目 的
国立研究開発法人国立環境研究所における環境政策対応の一環で実施している生態毒性試験を目的とした、淡水・汽水・海産の水生・底生生物の飼育・分譲及び生態毒性試験実施に関わる補助業務を行う。
３．業務内容
（１）淡水・汽水・海産の水生・底生生物の飼育（培地等の調整、給餌、水質測定、顕微鏡観察、水槽並びに器具の洗浄等）
（２）餌用微細藻の継代培養業務（クリーンベンチを用いた無菌操作）
（３）試験生物の分譲業務（分譲生物の準備、宅配の手配等）
（４）生態毒性試験実施に係る業務（魚類や甲殻類を用いた生態毒性試験の実施、薬液調整、化学分析の前処理、PCR 等）
（５）上記（１）から（４）の他、指揮命令者の指示に従い、必要な業務を行う。
４．必要条件・資格等
上記３．の業務を行うために、派遣労働者は以下の条件を必ず満たしている者でなければならない。
（１）学歴等
理系の大卒以上の学歴を持つか、５年以上公的研究機関若しくは民間企業において実験・試験の実務又は補助業務に携わっていること。
（２）技術的能力
公的研究機関若しくは民間企業において淡水・汽水・海産の水生・底生生物又はその他生物の飼育を実施した経験があること。
（３）動物実験の経験が３年以上あること。
（４）遺伝子に関する研究の経験があること（DNA 抽出、PCR 操作等）
（５）語学及び学術的能力
業務遂行に必要な日本語での意思疎通・読み書きに支障がない者であること。
５．機密の保持
業務遂行上知り得た情報等について、むやみに第三者に伝えてはならない。判断しかねる事態が生じた際は、必ず指揮命令者の指示を仰ぐものとする。
（別紙１）
（業務名）
令和 年 月分
勤務報告書
氏名
日(曜日) | 勤務時間 | Ｈ | 休憩時間（分） | 超過勤務時間 | Ｈ | 業務内容等 | |||||
１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
１９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２２日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２３日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２４日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２５日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２６日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２７日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２８日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
２９日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３０日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
３１日( | ) | ： | ～ | ： | ： | ～ | ： | ||||
計 | － | － | － | － | |||||||
（特記事項） ※既存の様式が存在する場合等においては、本様式との整合性等を勘案し、協議の上で別途決定することを妨げるものではない。 | 指揮命令者 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域 環境リスク科学研究推進室 山岸 隆博 ㊞ |