letariaサービス利用規約

第１章総則

第１条（利用規約の適用）

１．エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（以下「当社」といいます）は、この利用規約

（以下「本利用規約」といいます）に基づき、第２条に規定する本サービスをお客様に提供します。

２．お客様は、本利用規約に基づいて本サービスを利用するものとします。

３．当社は以下の場合に、当社の裁量により、お客様の事前承諾なく本利用規約を変更することができます。その場合の料金その他の本サービス利用条件は変更後の規約によるものとします。

（１）本利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき

（２）本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

４．当社は、前項による本利用規約の変更にあたり、変更の効力発生日より前に、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、当社が管理・運営する本サービス専用のウェブサイト（以下「本サービスサイト」といいます）において掲出する方法その他当社が適切と判断する方法により、お客様に周知します。

第２条（用語の定義）

本利用規約において使用する用語の定義及び意味は、各々以下に定めるとおりとします。

（１）「本サービス」とは、当社が提供するクラウド型のリモートミーティングサービス

「letaria（レタリア）」をいいます。

（２）「サービス利用契約」とは、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の契約をいい、本利用規約はサービス利用契約の内容を構成します。

（３）「お客様」とは、本サービスを利用するにあたり、本利用規約に同意し、サービス申込書によりサービス利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者（法人）をいいます。

（４）「組織（グループ）」とは、本サービスを利用するためにお客様が作成するグループ呼称であって、組織（グループ）に属するメンバーが各々ミーティングを主催・参加できる単位をいいます。

（５）「管理者」とは、組織（グループ）の管理を行う権限を持つ者をいいます。

（６）「ゲスト利用者」とは、お客様が本サービスを利用させることを承諾し、お客様の管理の元、本利用規約に基づき本サービスを利用するお客様以外の参加者をいいます。

（７）「メンバー」とは、管理者が招待する組織（グループ）に属することを承諾した本サービスの利用者（ゲスト利用者は含みません。以下同様とします。）をいいます。

（８）「アカウント」とは、本サービスの利用者を個別に識別するために用いられる符号をいいます。

（９）「パスワード」とは、アカウントと組み合わせて、本サービスの利用者を識別するために用いられる符号をいいます。

（１０）「サービス利用開始日」とは、本利用規約に基づいて本サービスを利用開始する日として、当社から通知した日をいいます。

（１１）「サービス申込書」とは、お客様が本サービスを利用するにあたり、サービス内容及び料金プラン等を指定及び記載して当社に提出する当社所定の利用申込書をいいます。

（１２）「開通通知書」とは、お客様から本サービスの利用申込みがなされたときに、当社がお客様宛てにサービス利用開始日等を通知する書面をいいます。

（１３）「契約アカウント数」とは、料金プラン「組織（グループ）人数制限プラン」において、本サービスの利用に先立ち当社所定の方法でお客様に指定して頂く、組織（グループ）へ招待可能な人数の最大数をいいます。

（１４）「契約会議開催回数」とは、料金プラン「月間会議開催回数（ SuperLite／ Lite

／ Standard）プラン」において、本サービスの利用に先立ち当社所定の方法でお客様に指定して頂く、暦月に開催可能な会議回数をいいます。

（１５）「契約形態」とは、本サービス利用に先立ち当社所定の方法でお客様に指定して頂く、サービス利用料のお支払いサイクル（月毎、3 ヶ月分一括、及び年間一括）及びお支払いタイミング（前払い又は後払い）のことをいい、次の３つを指します。

・月額後払い

・３ヶ月分一括前払い

・年間一括前払い

第２章利用サービス

第３条（本利用規約の適用範囲）

当社は、本利用規約の定めに従い、日本国内においてお客様に対し本サービスを提供します。

第４条（契約の成立及びサービス利用開始日）

１．お客様は、本利用規約に定める各条項が契約内容となることに同意の上、当社に対しサービス申込書を提出し、又は第２８条に規定するパートナー企業に対し本サービスの販売に関する契約の締結により本サービスの利用に関する申込み（第２８条に規定するパートナー企業との間で本サービスの販売に関する契約を締結する際に合わせて本サービ

スの利用に関する申込みをすることを含みます）をして頂きます。なお、お客様は、サービス利用申込書への記名押印を電磁的記録による電子署名を施したものに代えることができるものとします。

２．サービス利用契約は、サービス申込書に基づくお客様の利用申込みの内容を当社が承諾し、開通通知書をお客様に通知した日を以て成立（第２８条に規定するパートナー企業との間で本サービスの販売に関する契約を締結したお客様を除きます）するものとします。なお、サービス利用開始日については、開通通知書等によりお客様に通知いたします。

３．前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号の一に該当する場合、お客様に対し、第１

０条第１項に定める利用料等を減額することなく、サービス利用開始日の変更を求めることができるものとします。

（１）初期設定に必要となる当社に提供して頂く資料等について誤りがあった場合、又は当社に提供する時期が遅れた場合など、お客様が行うべき作業内容の変更等により当社の作業に遅延が生じた場合

（２）天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令の制定若しくは改廃、公権力による命令若しくは処分、争議行為、電力供給の逼迫、輸送機関若しくは通信回線の事故その他の当社の責に帰することができない事由がある場合

（３）その他前各号に準ずる場合

４．前項によりサービス利用開始日の変更を行う場合は、お客様と当社で協議の上、改めて変更後のサービス利用開始日を決定するものとします。

第５条（組織（グループ）、及びアカウント・パスワードの設定、管理）

１.お客様は本サービスの利用開始にあたり、事前に組織（グループ）を作成するものとし、作成者のアカウントに管理者の権限が付与されるものとします。

２．管理者は、組織（グループ）の情報管理及びメンバーの組織（グループ）への招待、管理者権限の付与等を管理するものとします。

第６条（ゲスト利用者）

１．お客様は、自らが利用する本サービスにゲスト利用者を参加させ、本サービスを利用させることができます。この場合、お客様は、自己の責任において、ゲスト利用者に本利用規約に基づく自己の義務と同等の義務（但し、当社がゲスト利用者に適用しないことを明示的に認めるものは除きます）を遵守させるとともに、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、ゲスト利用者による本サービスの利用が全て自己の利用とみなされることに同意して頂きます。

２．前項の規定にかかわらず、お客様は、報酬を得る目的か否かを問わず、本サービスを自己が提供するサービスとして第三者に提供及び利用させることはできないものとします。

３．お客様は、本利用規約に関して、お客様とゲスト利用者との間で何らかの紛争等が生じたときは、お客様が自らの費用と責任で当該紛争等を解決し、当社に損害を及ぼさない

ものとします。

第３章お客様の義務等

第７条（お客様の義務及び責任）

１．お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の定めに従って必要な作業・対応を行うとともに、当社に対し必要な協力を行うものとします。

（１）本サービスの利用に関して必要となる、当社が公式サイトに記載する動作環境、及びこれに適合する機器を準備・維持すること

（２）初期設定に必要なデータを、サービス申込書に記載して当社に送付すること

（３）第三者がアカウント等を不正に使用する等により本サービスが不正に利用され又はそのおそれがある、若しくは第三者からシステム攻撃等され又はそのおそれのあること（これらを総称して、以下「不正利用等」といいます）が判明したときには、当社に直ちに通知し、不正利用等の解決及び防止に係る当社の調査に協力すること

２．お客様は、本サービスの利用に係る各アカウント及び各パスワードを適正に管理し、これらにつき責任を負うものとします。これらについて、お客様の管理不備等に起因してお客様又は第三者に生じた損害については、当社は責任を負いません。

３．お客様は、お客様の名称（社名）、所在地及び連絡先等に変更が生じた場合には、当社所定の書式により、速やかに当社に届け出て頂くものとします。

４．お客様が前項に従った通知を怠ったことによる当社からの通知の不到達その他の事由によりお客様が損害等を被った場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第８条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

（１）当社又は本サービスを利用する他のお客様に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為

（２）当社の提供する本サービスに関する情報等（認証情報・障害情報・マニュアル類・暗号化ファイル等を含みますがこれに限られません）を目的外利用、改ざん、複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含みます）等する行為

（３）本サービスで使用され、又は別途当社が個別に提供するソフトウェア等のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の解析行為及び改ざん、複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含みます）等の行為

（４）第三者の人権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為

（５）本サービスに表示された著作権、商標権等の標章の削除、抹消行為

（６）第三者の著作権その他の権利を侵害し、又はその他の不法行為に該当する、若しくはそのおそれのある行為

（７）本サービスの運営を妨げる行為、及び当社の業務遂行又はその設備に支障を及ぼす、若しくはそのおそれのある行為

（８）当社の承認なく、本サービスの全部又は一部をゲスト利用者以外の第三者に使用させる行為

（９）本サービスの全部又は一部を営利目的として利用し、又は利用させる行為

（１０）コンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用する行為

（１１）他のお客様のアカウントを使用する行為

（１２）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

（１３）前各号の行為を試みること

（１４）その他法令又は公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為

（１５）その他前各号に準ずる行為

第４章当社の義務等第９条（故障等）

１. 当社は、お客様から本サービスに関する故障・不具合等（以下「故障等」といいます）の申告等があった場合、速やかに故障等の回復に努めるものとします。なお、お客様から当社への連絡は、開通通知書等に記載の保守サポート窓口を通じて実施して頂くものとします。

２．前項の規定にかかわらず、本サービスの利用にあたってお客様が第三者から購入し、又は第三者と契約するコンピュータや電気通信設備、内部ネットワーク機器又は通信回線等（第７条第１項第１号に規定するものを含み、以下「お客様設備等」といいます）の故障については、お客様が直接これらのお客様設備等の販売元又は提供元であるメーカー、販売店又は保守会社等に問い合わせるものとし、当社は責任を負わないものとします。

３．お客様設備等に不具合がある場合、当社はお客様に対し本サービスを提供する義務を負わないものとします。

第５章料金

第１０条（料金等）

１．当社がお客様に請求する本サービスの利用料等は、別紙「letariaサービス利用料金規定」

（以下「料金規定」といいます）に定める「料金表」のとおりとします。

２．お客様は、前項に定める利用料等を、当社が発行する請求書発行日から起算して４５日以内（以下「支払約定期間」といいます）に、消費税等相当額と併せて当社指定の金融機関口座に振込むことにより当社に支払うものとします（契約形態が３ヶ月分一括前払い又は年間一括前払いの場合は期間分一括前払い）。なお、支払手続きに要する振込手数料はお客様の負担とします。

３．前項の支払が支払約定期間を超過してもなされない場合、当社は、遅延額に対し年14.6％の割合で計算した額を遅延利息としてお客様に請求できるものとします。

第６章サービス関連情報、サービス変更等

第１１条（サービス関連情報）

本サービスに関連する情報（第７条第１項第１号に規定するものは除きます）については、本サービスサイトに掲載します。

第１２条（サービス内容の変更等）

当社は、お客様に通知することなく、本サービスの機能の実現方法等の追加、変更、改定等を行うことができるものとし、その内容については、第１条の規定にかかわらず、本サービスサイトに掲出する方法その他当社が適切と判断する方法により速やかに告知するものとします。なお、当該追加、変更、改定等によって、変更前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第１３条（本サービスの一時中止、停止）

１．当社は、次の場合において、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中止することがあり、お客様はこれを了承するものとします。

（１）当社の設備の保守又は工事のためやむを得ないとき

（２）天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令の制定若しくは改廃、公権力による命令若しくは処分、争議行為、電力供給の逼迫、輸送機関若しくは通信回線の事故その他の当社の責に帰することができない事由により本サービスを提供できないとき

（３）災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序維持に必要な通信その他公共の利益のために必要があるとき

（４）その他前各号に準ずるとき

２．当社は、本サービスの提供を一時中止するときは、お客様に対し、事前にその旨、理由及び停止又は中止の期間を通知し、又は本サービスサイト、当社公式サイトその他当社が管理・運営するウェブサイトにおいて掲出する方法その他当社が適切と判断する方法により周知するものとします。但し、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

３．本サービスに係る利用料その他の金銭債務が支払われない場合、又はお客様が本利用規約に違反したことに起因して本サービスを提供することができない場合、当社は、その状態が回復するまでの間、本サービスの提供を停止することができるものとします。

４．本条に基づき本サービスの提供を一時中止又は停止する場合、当社は損害賠償義務を含む本サービスの提供に係る責務を免れるものとします。

第１４条（サービスの廃止）

当社は、１２ヶ月の事前予告期間をもって書面等でお客様に通知することにより、本サービスの提供を廃止することができるものとします。

第７章保証等

第１５条（責任）

１．当社の責に帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、お客様は、自らが被った直接かつ通常の損害（お客様の事業機会の損失、逸失利益等は含みません）について、当社が損害発生月から起算して直近の１２ヶ月分のサービス利用料としてお客様から受領済みの金額（損害発生月から起算して直近の１２ヶ月において生じた１つ又は複数の原因に基づいて当社がお客様に既に損害を賠償している場合にはその額を控除した額とします）を限度として、当社に対しその賠償を請求することができます。なお、当社がお客様から受領済みのサービス利用料が損害発生月から起算して直近の１２ヶ月分に満たない場合は、当該受領済みサービス利用料の１ヶ月あたりの平均額に１２を乗じた金額（１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げた額とします）を上述の請求限度額といたします。

２．前項の規定にかかわらず、当社は、次に定める事項については、損害賠償の責を負わな

いものとします。

（１）お客様の故意又は過失により損害が発生したとき

（２）当社がお客様の要求・指図により作業を実施し、又は本サービスの所定の機能を超えるサービスを提供したことにより損害が発生したとき

（３）本サービスの不正利用等により損害が発生したとき

（４）天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令の制定若しくは改廃、公権力による命令若しくは処分、争議行為、電力供給の逼迫、輸送機関若しくは通信回線の事故その他の当社の責に帰することができない事由により、本サービスの全部又は一部の履行ができずに損害が発生したとき

（５）第７条及び第８条に違反するお客様の行為により損害が発生したとき

（６）通常のレベルを超え、又は既存のセキュリティに関する装置、暗号化等の対策の想定を超えて、多数の攻撃を受けること等により損害が発生したとき

（７）第１３条又は第１４条に定める本サービスの一時中止、停止又は廃止により損害が発生したとき

（８）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して損害が発生したとき

（９）その他前各号に準ずるとき

３．当社の故意又は重大な過失によりお客様に損害が生じた場合は、前二項の定めは適用しません。

第１６条（第三者の知的財産権等）

当社は、本サービスが第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、技術上若しくは営業上のノウハウその他の権利、又はこれらの権利に基づく実施権等の権利（以下、総称して「知的財産権等」といいます）その他の権利を侵害しているとして、お客様と第三者との間で問い合わせ、苦情又は紛争等（以下「紛争等」といいます）が発生したときには、お客様が以下の事項を遵守することを条件として、紛争等を自ら解決するものとします。但し、その紛争等が、お客様の指図に起因する場合等、当社の責に帰するこ

とができない事由に起因する場合には、当社は責を負わないものとします。

（１）お客様が、遅滞なく紛争等の内容を書面にて当社に通知すること

（２）お客様が紛争等の防御又は解決についての権限を当社に与えること

（３）以上のほか、お客様が当社の要請に従って協力すること

第８章契約変更及び解約第１７条（契約変更）

契約内容の変更条件の詳細については料金規定のとおりとします。

第１８条（サービス利用契約の任意解約、解除）

１．サービス利用契約の全部又は一部解約については料金規定のとおりとします。

２．お客様及び当社は、相手方が本利用規約の規定の一にでも違反した場合、相手方に対し

１０日以内に当該違反を是正するよう催告し、当該期間内に違反が是正されない場合は、当該期間の経過をもってサービス利用契約を解除することができるものとします。

３．お客様及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合には、何らの催告を要せず直ちに相手方に対し書面により通知することにより、サービス利用契約を解除することができるものとします。

（１）本利用規約に違反し、当該違反の性質又は状況に照らし、違反を是正することが困難であるとき

（２）本利用規約に違反し、当該違反の性質又は状況に照らし、事後相手方において違反を是正してもなおサービス利用契約の目的を達成することが困難であるとき

（３）正当な理由なく本利用規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき

（４）自らにつき支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は自らを債務者とする仮差押え、保全差押え若しくは差押えの命令、通知が発送されたとき

（５）相手方に重大な危害又は損害を及ぼしたとき

（６）お客様が本サービスを不正に使用しているとき、又は不正に使用するおそれがあると当社が合理的に判断したとき

（７）その他、サービス利用契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき

４．前二項により、お客様がサービス利用契約を解除した場合において、既に受領済みのサービス利用料があるときは、当社は、料金規定に従って残期間分のサービス利用料相当額をお客様に返金します。

５．お客様は、当社がサービス利用契約を解除した時点において、未払いの本サービスの利用料等の金銭債務がある場合には、当該債務の期限の利益を喪失し、直ちにこれを支払わなければならないものとします。

６．第２項及び第３項に基づく解除は、当社が被った損害にかかる、お客様に対する損害賠

償の請求を妨げないものとします。

第９章雑則

第１９条（反社会的勢力の排除）

１．お客様及び当社は、自ら（お客様についてはゲスト利用者を含み、以下本条において同様とします）が次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

（１）自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）であること

（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（４）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（６）自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一に該当する行為を行わないことを保証するものとします。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

３．お客様及び当社は、相手方（お客様の場合はゲスト利用者を含み、以下本条において同様とします）が前二項に違反した場合は、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちにサービス利用契約を解除することができるものとします。

４．お客様及び当社は、前項の規定によりサービス利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。

第２０条（契約終了時の処置）

１．お客様は、サービス利用契約が終了したときは、直ちに本サービスの利用にあたって保存した全ての資料等データ（以下「データ等」といいます）を、自己の責任において消去又は削除頂くものとします。なお、当社が管理する設備・機器等にサービス利用契約終了後も残置されたお客様のデータ等があった場合、当社はお客様に通知することなく、

直ちにこれらを消去又は削除できるものとします。

２．サービス利用契約が終了した場合、当社は、お客様から受領した業務資料等がある場合にはその指示に従って業務資料等を返還又は廃棄します。なお、終了日から起算して３

０日以内にお客様から受領した業務資料等の返還の指示がない場合、当社はお客様に通知することなく受領した業務資料等を廃棄できるものとします。

３．当社は、本条に基づいてデータ等又は業務資料等を消去又は廃棄したことによりお客様に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第２１条（権利義務の移転）

１．お客様は、本利用規約に基づいて当社に対し有する権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。

２．当社は、お客様に事前に通知した上で、当社の関連会社又は事業譲渡、合併その他の組織再編の当事会社である第三者に対してサービス利用契約上の地位並びに本利用規約に基づく権利及び義務を譲渡することができるものとし、お客様は当該譲渡に同意するものとします。なお、お客様が当該譲渡に異議がある場合には、お客様は第１８条の規定を準用してサービス利用契約を解除することができ、同条第４項の規定を準用して残期間分のサービス利用料相当額の返金を受けられるものとします。

第２２条（権利帰属）

１．サービス利用契約の締結は、本サービスに必要な範囲で利用する場合を除き、お客様に対して当社の有する知的財産権等の権利を許諾するものではありません。

２．本サービスの利用に関して当社がお客様に提供する物品（技術資料、マニュアル、ソフトウェア等）に係る知的財産権等は、当社又は当社の指定する第三者に帰属するものであり、お客様は、所定の条件から逸脱する等不正に使用し、又はゲスト利用者以外の第三者に使用させないものとします。

第２３条（秘密情報の取扱い）

１．お客様及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用を通じて口頭又は書面を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、データ等の技術上、営業上及び業務上の秘密の情報（以下単に「秘密情報」といいます）を本サービスの利用又は本サービスの提供以外の目的に使用せず、第三者に開示、漏洩しないものとします。

２．前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当することを立証し得た情報は、秘密情報には含まれないものとします。

（１）提供の時点で既に公知であるか、又はお客様及び当社の責に帰することができない事由により提供後に公知となった情報

（２）お客様及び当社が提供の時点で既に保有していた情報

（３）お客様及び当社が第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報

（４）お客様及び当社が秘密情報によらずに独自に開発した情報

３．お客様及び当社は､自己の役職員又は第三者に秘密情報を使用させる場合、当該役職員又は第三者にサービス利用契約において自己が負うのと同等の守秘義務を課すとともに、当該役職員（退職又は退任後も含みます）又は第三者が守秘義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。

４．本条の規定については、サービス利用契約の終了にかかわらず、その効力は消滅せず、なお有効に存続するものとします。

第２４条（個人情報）

１．当社は、サービス利用契約の遂行にあたってお客様及びゲスト利用者の個人情報を取得した場合には、本サービスの提供に必要な範囲（お客様への連絡・通知、本サービスのご利用状況及び各種施策実施のための分析、当該施策の効果測定並びにサービス品質改善のための分析その他各種分析・調査を含みます）で利用し、サービス利用契約、日本国内の法令、ガイドライン及び当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

２．当社は、以下に該当する場合、お客様及びゲスト利用者の同意を得ることなく、お客様及びゲスト利用者の個人情報を第三者に提供又は開示することができるものとします。

（１）法令の定め又は法令に基づく手続により開示が必要とされるとき

（２）お客様から開示請求があったとき

第２５条（当社の業務の再委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部を当社が指定する第三者に再委託することができるものとし、この場合当社は、当該第三者との間の契約により、サービス利用契約に基づく当社の義務と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。

第２６条（通知）

本サービスに関する通知その他本利用規約に定める当社からお客様に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第２７条（問い合わせ）

本サービスの操作方法等に関するお客様からの質問については、開通通知書等に記載の保守サポート窓口を通じて対応し、質問の受付方法及び対応時間帯は同じく開通通知書等に記載のとおりとします。

第２８条（パートナー企業によるサービス販売等）

１．本サービスは、当社の販売代理店等のパートナー企業を通じてお客様に販売される場合があります。お客様が、契約形態や利用料等について当該パートナー企業との間で別途合意の上契約を締結したときは、当該契約の定めに従って頂きます。なお、当該契約の

定めと本利用規約の定めが重複する場合は重畳して適用され、矛盾する場合は当該契約の定めが優先して適用されるものとします。

２．前項の規定にかかわらず、お客様が、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「コミュニケーションズ」といいます）との間でコミュニケーションズが定める

「ビジネスプラス利用規約」に基づくビジネスプラスサービスの提供に関する契約（お客様とコミュニケーションズとの間で「ビジネスプラス特約申込書」及び「ビジネスプラス特約承り書」に基づくビジネスプラス特約が締結されたときは当該ビジネスプラス特約による変更後の内容を指し、以下同様とします）を締結したときは、当該ビジネスプラスサービスの提供に関する契約の定めに従って頂くものとします。なお、当該契約の定めと本利用規約の定めが重複する場合は重畳して適用され、矛盾する場合は当該ビジネスプラスサービスの提供に関する契約の定めが優先して適用されるものとします。

３．前各項の規定にかかわらず、お客様が、コミュニケーションズとの間で本サービスの利用に係るライセンス（本サービスの利用権）の購入又は提供等（以下「ライセンス購入等」といいます）に関する契約（当該契約においてライセンス購入等について定められたものを含むものとし、以下「ライセンス購入等契約」といいます）を締結したときは、当該ライセンス購入等契約の定めに従って頂きます。なお、当該契約の定めと本利用規約の定めが重複する場合は重畳して適用され、矛盾する場合は当該ライセンス等購入契約の定めが優先して適用されるものとします。

第２９条（第三者との紛争等）

本利用規約に別の定めのある場合を除き、お客様による本サービスの利用に関して、当社以外の第三者との間で何らかの紛争等が生じたときは、お客様が自らの費用と責任で当該紛争等を解決し、当社に損害を及ぼさないものとします。

第３０条（残存効）

サービス利用契約が終了した後も、第６条第３項、第７条第２項及び第４項、第９条第

２項、第１０条第２項及び第３項、第１３条第４項、第１５条、第１６条、第１８条第４項及至第６項、第１９条第４項、第２０条乃至第２４条、第２９条乃至第３１条及び第

３３条第３４条並びに料金規定の定めは、なお有効に存続するものとします。

第３１条（準拠法及び紛争解決）

１．サービス利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

２．サービス利用契約に関してお客様と当社との間で疑義が生じた場合には、信義誠実の原則に従って双方にて協議し、それでもなお解決しない紛争については、東京地方裁判所又はお客様の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする訴訟により解決を図るものとします。

第３２条（契約期間）

１．サービス利用契約の当初契約期間は、サービス利用開始日から起算し、サービス利用開始日の属する暦月の翌月初日から１年が経過した日の属する暦月の末日までとします。

２．前項規定の期間満了日の１ヶ月前までにお客様からサービス利用契約を更新しない、又は契約内容について変更等のお申し出が無いときは、サービス利用契約は引き続き同一条件をもって更に１年間延長されるものとし、以後もまた同様とします。

第３３条（分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、民法その他の法令等により合意をしなかったものとみなされ、又は無効若しくは執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定並びにその一部が合意をしなかったものとみなされ、又は無効若しくは執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第３４条（規定外事項）

本利用規約に定めのない事項については、民法その他の法令、信義則、慣習等に従い双方協議の上、誠意を持ってその解決にあたるものとします。

附則（令和４年７月１日）

（実施期日）

１．この利用規約は、令和４年７月１日から実施します。

（吸収合併に伴う取り扱いについて）

２．ドコモ・システムズ株式会社（以下「ドコモ・システムズ」といいます。）が次の表の左欄の利用規約（以下「旧利用規約」といいます。）の規定により締結し、令和４年５月

１３日付け吸収合併契約により当社に承継された契約の規定は、この利用規約実施の日において、次の表の右欄の利用規約（以下「新利用規約」といいます。）の規定によるものとします。

旧利用規約（ドコモ・システムズ）	新利用規約（当社）
letariaサービス利用規約	letariaサービス利用規約

３．この利用規約実施前に、お客様がドコモ・システムズに対し旧利用規約の規定により行った手続きその他の行為は、新利用規約の規定に基づいて行ったものとみなします。

（以上）

制定日令和３年１０月１日改定日令和４年３月１５日改定日令和４年７月１日

（別紙）

letaria サービス利用料金規定

１．本サービスの利用対価

・お客様は、「letaria サービス利用規約」（以下「利用規約」といいます）に基づく本サービスの利用開始にあたり、料金プラン、契約数(アカウント数又は会議開催回数)及び契約形態（月額後払い、3 ヶ月分一括前払い、年間一括前払いのいずれか）等を、サービス申込書において指定して頂きます。

料金プラン名	組織（グループ）人数制限プラン
最低契約アカウント数	5 アカウント
契約形態	月額後払い	３ヶ月分一括前払い	年間一括前払い
サービス利用料	¥8,000 / 月	¥21,600 / ３ヶ月	¥72,000 / 年
アカウント追加 (１アカウント単位)※ 1	\1,600 / 月	¥4,320 / ３ヶ月	¥14,400 / 年

本サービスの料金プラン及び利用料等の詳細は以下のとおりとします。料金表（消費税等相当額を除きます：令和 3 年 10 月現在）

料金プラン名	月間会議開催回数 SuperLite プラン
契約会議開催回数	10 回／月
契約形態	月額後払い	３ヶ月分一括前払い	年間一括前払い
サービス利用料	¥5,000 / 月	¥13,500 / ３ヶ月	¥45,000 / 年
会議開催回数追加	不可

料金プラン名	月間会議開催回数 Lite プラン
契約会議開催回数	20 回／月
契約形態	月額後払い	３ヶ月分一括前払い	年間一括前払い
サービス利用料	¥8,000 / 月	¥21,600 / ３ヶ月	¥72,000 / 年
会議開催回数追加	不可

料金プラン名	月間会議開催回数 Standard プラン
契約会議開催回数	50 回／月
契約形態	月額後払い	３ヶ月分一括前払い	年間一括前払い
サービス利用料	¥12,000 / 月	¥32,400 / ３ヶ月	¥108,000 / 年
会議開催回数追加 (10 回単位)※ 2	¥2,400 / 月	¥6,480 / ３ヶ月	¥21,600 / 年

※ 1 アカウント数の追加及び削減は１アカウント単位となります。

※ 2 会議開催回数の追加及び削減は 10 回単位となります。

【利用料（例）】例 1)

＜新規申込内容＞

料金プラン名：組織（グループ）人数制限プラン契約アカウント数： 20 アカウント

契約形態：月額後払い

＜利用料＞

最低契約アカウント数「5 アカウント」のサービス利用料： ¥8,000 / 月

追加アカウント「15 アカウント」のサービス利用料： ¥1,600 × 15ID ＝ ¥24,000/月合計： ¥32,000 / 月（税抜）

例 2)

＜新規申込内容＞

料金プラン名：月間会議開催回数 Standard プラン契約会議開催回数： 80 回

契約形態：３ヶ月分一括前払い

＜利用料＞

Standard プラン（契約会議開催回数「50 回」）のサービス利用料： ¥32,400 / ３ヶ月追加会議開催数「30 回」分のサービス利用料： ¥6,480 /３ヶ月×３＝¥19,440 /３ヶ月合計： ¥51,840 / ３ヶ月（税抜）

２．サービス利用料の支払い、請求について

・サービス利用料については、サービス利用開始日の属する暦月の翌月分からお支払い頂きます。

・利用規約第１３条（本サービスの一時中止、停止）の規定により、本サービスの提供が一時的に中止又は停止された場合における、それら期間中の料金については、本サービスの提供があったものとして取り扱います。

・本サービスの利用対価等に消費税等相当額を加算した額を併せてお支払い頂きます。

・料金の計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てて計算します。

３．契約の変更について

・お客様が契約の変更を希望される場合には、変更の適用を希望する日の５営業日前までに当社所定の書式により事前に申し出て頂きます。

・契約期間中におけるサービス内容の変更を希望される場合に適用される条件は、以下

変更前変更内容			組織(グループ) 人数制限プラン	月間会議開催回数プラン
変更前変更内容			組織(グループ) 人数制限プラン	SuperLite	Lite	Standard
契約形態の変更			お支払いサイクル切替り時（※ 1）のみ可	お支払いサイクル切替り時（※ 1）のみ可	お支払いサイクル切替り時（※ 1）のみ可	お支払いサイクル切替り時（※ 1）のみ可
他プランへの変更	組織(グループ）人数制限プランへの変更		―	可（※ 2）	可（※ 2）	可（※ 2）
	月間会議開催回数プランへの変更	SuperLite	お支払いサイクル切替り時（※ 1）のみ可	―	お支払いサイクル切替り時（※ 1）のみ可	お支払いサイクル切替り時（※ 1）のみ可
		Lite	お支払いサイクル切替り時（※ 1）のみ可	可（※ 2）	―	お支払いサイクル切替り時（※ 1）のみ可
		Standard	可（※ 3）	可（※ 2）	可（※ 2）	―
ライセンス数の変更	アカウント数	追加	可（※ 2）	―	―	―
	アカウント数	減	お支払いサイクル切替り時（※ 1）のみ可	―	―	―
	会議開催回数	追加	―	不可	不可	可（※ 2）
	会議開催回数	減	―	不可	不可	お支払いサイクル切替り時（※ 1）のみ可

のとおりとなります。変更内容の適用パターン

※ 1 契約形態ごとの「お支払いサイクル切替り時」は次のとおりです。

・月額後払い：毎月末日

・３ヶ月分一括前払い：サービス利用開始日の属する暦月の翌月初日から３ヶ月毎の末日

・年間一括前払い：サービス利用開始日の属する暦月の翌月初日から１年毎の末日

※ 2 ３ヶ月分一括前払いもしくは年間一括前払いの場合、契約変更前後の利用料差額をお支払い頂きます。

※ 3 当該お支払いサイクル切替り時までの利用料が「変更前≦変更後」の場合に限り、当月から変更可能です（「変更前＞変更後」の場合は、支払サイクル切替り時のみ変更が可能です）。

・お支払いサイクルの途中で、契約アカウント数又は契約会議開催回数をお客様が変更された場合には、日割り計算は行わず、変更適用した暦月の初日から契約変更されたものとして取り扱います。契約形態ごとのご請求額は次のとおりとなります。

＜月額後払いの場合＞

変更適用月以降の請求額については、変更後の契約アカウント数、契約会議開催回数に基づき、後払いでお支払い頂きます。

＜３ヶ月分一括前払い又は年間一括前払いの場合＞

変更適用月からお支払いサイクル最終月の期間について、契約変更前後の利用料の差額を前払いでお支払い頂きます。

４．解約について

お客様が解約を希望される場合には、解約希望日の１ヶ月前までに、当社所定の「解約申込書」に解約希望日を指定のうえ当社に提示することにより、解約日（利用最終日）が属する暦月（以下「解約月」といいます）までのサービス利用料をお支払い頂いた上で、サービス利用契約を解約することができるものとします。なお、契約形態として３ヶ月分一括前払い又は年間一括前払い契約を指定されたお客様から既に当社がサービス利用料を受領しているときは、解約月の翌月初日からお支払いサイクル切替り時までの期間に応じたサービス利用料相当額を、月割にて算定しお客様に返金します。但し、別途当社との間で書面による合意がある場合には、その合意に従うものとします。

【途中解約例】

例）組織（グループ）人数制限プラン年間一括前払い５アカウントのお客様が途中解約した場合

お支払いサイクル： 1 月～ 12 月

前払いで受領した利用料：￥ 72,000（税抜）解約月： 10 月

途中解約の返金額計算

￥ 1,200 × 5 アカウント ×（ 12 月－ 10 月）＝￥ 12,000（税抜）

５．当社責による解除について

お客様が当社の責に帰すべき事由により契約期間の満了前にサービス利用契約を解除する場合（利用規約第１４条に基づく場合を含みます）には、解除を申し出た日が属する暦月の初日から契約期間満了日までのサービス利用料の支払いは不要とします。なお、契約形態として３ヶ月分一括前払い又は年間一括前払い契約を指定されたお客様から既に当社がサービス利用料を受領しているときは、解除日からお支払いサイクル切替り時までの期間に応じたサービス利用料相当額を、月割にて算定しお客様に返金します。

制定日令和３年１０月１日

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