Contract
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 2019 年 7 月 23 日
契約責任者
日本郵政株式会社
専務執行役 xx xx
１ 競争入札に付する事項
(1) 業 務 名 かんぽの宿等の測量調査業務委託
(2) 業務内容 仕様書のとおり
(3) 委託期間 契約締結日から 2020 年 3 月 19 日（木）まで
(4) 入札・開札の日時及び場所
2019 年 9 月 18 日（水） 午前 11 時 00 分
xxxxxxx 0-00-00 xxxxxxxxxxxxx 0 x日本郵政株式会社 宿泊事業部
２ 競争参加資格
(1) 下記アからサに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
イ 下記各号の一に該当すると認められる者で、当社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(ｱ) 契約の履行にあたり、契約義務違反のあった者 (ｲ) 契約相手方として不適切であると認められる者 (ｳ) 不法行為をした者
(ｴ) 不正又は不誠実な行為をした者
ウ 下記各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後、1 年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(ｱ) 公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者
(ｲ) 公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者エ 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づく再生手続開始の
申立てをした者。ただし、更正手続又は再生手続の終結の決定を受けた者は除く。オ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。
なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者、その他次の各号に掲げる者（以下総称して「暴力団等」という。）をいう。
(ｱ) 日本郵政グループ各社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者
(ｲ) 日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(ｳ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
カ 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有する者
キ 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
ク 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有する者
ケ 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
コ 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者
サ 本件入札に参加しようとする者の役員等又は委託先等が自ら又は第三者を利用して、次の各号の一にでも該当しないことを確約しない者
(ｱ) 暴力的な要求行為
(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(ｳ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(ｴ) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(ｵ) その他前各号に準ずる行為
(2) 資格審査結果通知書（全省庁統一参加資格）を有する者であること。
(3) 「測量法」（昭和 24 年法律第 188 号）第 55 条の規定による登録又は「土地家屋調査士法」（昭和 25 年法律第 228 号）第 6 条の規定による登録を受けている者で、次の各地域の全てに本店、支店又は営業所を有する者であること。
なお、本件業務の管理技術者の配置は、測量士（測量法第 49 条の規定による登録を受けた者）又は土地家屋調査士（土地家屋調査士法第 6 条の規定による登録を受けた者）とする。
＜本店、支店又は営業所の所在地域＞
ア 北海道・東北地域（北海道、青森県、岩手県、xx県、xx県、山形県及びxx県） イ 関東地域（xxx、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、xx県、神奈川県及び山梨県）ウ 中部地域（新潟県、富山県、xx県、xx県、xx県、岐阜県、静岡県及び愛知県） エ 近畿地域（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、三重県、滋賀県及び和歌山県）
オ 中国・四国地域（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、xx県、香川県、愛媛県、徳島県及び高知県）
カ 九州・沖縄地域（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、xx県、鹿児島県及び沖縄県）
３ 仕様書の取得を希望する場合の手続き等
(1) 仕様書の取得を希望する者は、次に示す書類を 2019 年 8 月 6 日（火）午後 5 時までに、下記(3)に示す場所に書面により提出しなければならない。（期限厳守のこと。郵送する場合は期限までに必着のこと。）
ア 資格審査結果通知書（全省庁統一参加資格）（写） 1 部イ 仕様書交付希望者申込書 1 部
ウ 適合証明書 1 部
エ 機密保持約諾書 1 部
(2) 前記(1)により提出された書類を審査の上、上記２の競争参加資格条件を満たすと認められた者に限り、「仕様書」を企画担当より手交する。
なお、提出した書類について説明を求めたときはこれに応じなければならない。
(3) 書類提出先
日本郵政株式会社 | TEL 00-0000-0000 | 〒000-0000 |
宿泊事業部管財担当 | FAX 00-0000-0000 | xxxxxxx 0-00-00 |
xxxxxxxxxxxxx 0 x |
(4) 取引先資格の審査結果は、2019 年 8 月 8 日（木）までにメールにより通知する。なお、提出された書類は返却しない。
４ 入札者に求められる義務等
(1) 仕様書を入手した者で、入札に参加を希望する者は、下見積書を前記３(3)に示す場所に、2019 年 9 月 2 日（月）午後 5 時までに提出すること。（期間厳守のこと。郵送する場合は期限までに必着のこと。）
なお、提出された書類は返却しない。
(2) 提出された書類審査の結果、当該委託業務を受託できると認められた者に限り入札の対象とする。
(3) 入札書を郵送により提出しようとする場合は、初度及び再度の 2 回分の入札書を書留郵便等配達記録が残るものにより提出すること。
なお、入札書を郵便局において書留郵便物として差し出した際に受領する「書留・配達記録郵便物受領証（お客様控え）」の写しを、開札日の 2 日前までに書類提出先に示す場所あてＦＡＸにより送信すること。詳細は別紙「郵便入札の注意事項」による。
(4) 交付した仕様書等の書類は、入札終了までに返却すること。
なお、交付元に郵送により返却する場合の送料は、入札者の負担とする。
５ 入札・開札
(1) 上記 1 に示す期日、場所において希望する入札者又は代理人、立会いにより行う。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない社員を立ち会わせて行う。
(2) 初度入札で落札者がない場合は、再度入札を行う。
(3) 初度入札で落札した場合における郵便入札における再度入札書は、契約責任者の自己責任において、当該入札書を破棄するものとする。
(4) 再度入札の入札において落札者がない場合は、再度入札において最低価格の入札者とそれ以降、随意契約とすることができる。
６ 落札者の決定方法
予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
７ 問い合わせ先
(1) 契約に関すること
日本郵政株式会社 宿泊事業部 管財担当 電話：00-0000-0000
(2) 仕様書に関すること
日本郵政株式会社 宿泊事業部 企画担当 電話：00-0000-0000