１． 公示件名：ラオス国南部地域中核病院整備計画準備調査（QCBS－ラン プサム型）
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記のとおり公示します。
2024 年 4 月 3 日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：ラオス国南部地域中核病院整備計画準備調査（QCBS－ラン プサム型）
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
（ＱＣＢＳ方式-ランプサム型）
業 務 名 称：ラオス国南部地域中核病院整備計画準備調査（QCBS－ラン プサム型）
調達管理番号：24a00036
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、XXXXにとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
「第３章４.（２）上限額 について」に示した上限額を超えた見積が本見積として提出された場合、当該プロポーザル・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますのでご注意ください。
調達・派遣改革の各種施策が導入された2023年10月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024 年 4 月 3 日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１章 企画競争の手続き
１．競争に付する事項
（１）業務名称：ラオス国南部地域中核病院整備計画準備調査（QCBS－ランプサム型）
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（○）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください1。（全費目課税）
（ ）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務
（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
（４）契約履行期間（予定）：2024 年 6 月 ～ 2025 年 6 月
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定します。
上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案することを認めます。ただし、分割提案においても、原則、次期契約時に単価の見直しは致しません。
（５）ランプサム（一括確定額請負）型
本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。
（６）部分払いの設定2
本契約については、以下の時期での部分払を含めて部分払いを計画します。
１）2024 年度末（2025 年 3 月頃）
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部 契約第一課
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。
2 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
担当者メールアドレス：Xxxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
人間開発部 保健第二グループ保健第四チーム
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024 年 4 月 9 日 12 時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024 年 4 月 17 日 12 時 |
3 | 質問への回答 4 月 10 日 12 時までの受領分 | 第 1 回 回答日 2024 年 4 月 15 日 |
4 | 質問への回答 | 第 2 回（最終）回答日 2024 年 4 月 22 日 |
5 | プロポーザル等の提出用フォルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4 営業日前から 1 営業日前の正午まで |
6 | 本見積額（電子入札システムへ送 信）、本見積書及び別見積書、プロポーザル等の提出日 | 2024 年 4 月 26 日 12 時 |
7 | プレゼンテーション | 行いません。 |
8 | プロポーザル審査結果の連絡 | 見積書開封日時の 2 営業日前まで |
9 | 見積書の開封 | 2024 年 5 月 21 日 11 時 |
10 | 評価結果の通知日 | 見積書開封日時から 1 営業日以内 |
11 | 技術評価説明の申込日（順位が第 1 位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して 7 営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/xxxxXxX0xX) ※2023 年 7 月公示から変更となりました。 |
３．競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2024 年 4
月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。特定の排除者はありません。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競 争参加資格要件を求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
４．資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）提供資料：
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程（2022 年 4 月
1 日版）」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則（2022 年 4 月 1 日版）」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程（2022 年 4 月 1
日版）」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則（2022 年 4 月 1 日版）については、プロ
ポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。
５．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：上記２．（１）選定手続き窓口宛
CC: 担当メールアドレス
３）提出方法：電子メール
① 件名：「【質問】調達管理番号_案件名」
② 添付データ：「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）
注１） 質問は「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）に記入し電子メールに添付して送付してください。本様式を使用されない場合は、回答を掲載しない可能性があります。 JICA 指定様式は下記（２）のURL に記載されている「公示共通資料」を参照してください。
注２） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。注３） 質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。
（２）回答方法
上記２．（３）日程のとおり、原則２回に分けて以下のJICA ウェブサイトに掲載します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
１）プロポーザル
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールを
x-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずにGIGAPOD 内のフォルダに格納ください。
２）本見積額
① 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（消費税は除きます。）を、上記２．（３）日程の提出期限までに電子入札システムにより送信してください。
② 上記①による競争参加者の本見積額により価格点を算出し、総合点を算出して得られた交渉順位の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。この際に、交渉順位 1 位となった競争参加者には上記の本見積額に係る見積書（含む内訳書）にかかるパスワードを求めます。
３）本見積書及び別見積書、別提案書
本見積書、別見積書、及び別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）はGIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定したPDF ファイ ルとし、上記４．（３）の提出期限までに、別途メールで x-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
なお、別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～
３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書 （本見積書及び別見積書）及び別提案書
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：2〇a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「2〇a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書及び別提案書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、
JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）
（５）電子入札システム導入にかかる留意事項
１） 作業の詳細については電子入札システムポータルサイトをご確認ください。
（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）
２） 電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。
７．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価しま す。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を 100 点満点とし、配点を技術評価 点 90 点、価格評価点 10 点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点とします。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず
（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位 1 位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点を下回る場合には不合格となります。なお、 合否の結果をプロポーザルに記載のメールアドレス宛にお知らせします。不合格の場合、電子入札システムに送信いただいた見積額の開札は行いません。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
２）評価配点表以外の加点について
評価で 60 点以上の評価を得たプロポーザルを対象に以下について加点されます。
① 業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
３）価格評価
価格評価点は、①最低見積価格の者を 100 点とします。②それ以外の者の価格は、
最低見積価格をそれ以外の者の価格で割り 100 を乗じます（小数点第三位以下を四捨五入し小数点第二位まで算出）。具体的には以下の算定式により、計算します。
① （価格評価点）＝最低見積価格＝100 点
② （価格評価点）＝最低見積価格／（それ以外の者の価格）×100 点
ただし、ダンピング対策として、競争参加者が第３章４．（２）に示す上限額の 80％未満の見積額を提案した場合は、上限額の 80％積額とみなして価格点を算出します。
上限額の 80％下回る見積額が最も安価な見積額だった場合、具体的には以下の算定式により価格点を算出します。
最も安価な見積額：価格評価点＝100 点
それ以外の見積額（Ｎ）：価格評価点＝（上限額×0.8）/Ｎ×100 点
＊最も安価ではない見積額でも上限額の 80％未満の場合は、上限額の 80％をＮとして計算します。
４）総合評価
技術評価点と価格評価点を 90：10 の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×0.9＋（価格評価点）×0.1
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、電子入札システムを介して提供された本見積額（消費税抜き）は上記２．（３）日程に記載の日時にて開封します。また、電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。電子入札システムにて自動的に消費税 10％算されますが、評価は消費税抜きの価格で行います。
なお、技術評価の確定に時間を要し、見積額の開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
※不合格の場合、電子入札システムへ送信いただいた見積額は開札しません。
（４）契約交渉権者の決定方法
１） 総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
２） 総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。
３） 最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
８．評価結果の通知・公表と契約交渉
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．資金協力本体事業への推薦・排除
本件業務は、無償資金協力事業を想定した協力準備調査に当たります。したがって、本件事業実施に際して、以下のとおり取扱われます。
（１）本件業務の受注者は、本業務の結果に基づき JICA による無償資金協力が実施される場合は、設計・施工監理（調達補助を含む。）コンサルタントとして、JICA が先方政府実施機関に推薦します。ただし、受注者が無償資金協力を実施する交換xx
（E/N）に規定する日本法人であることを条件とします。本件業務の競争に参加するものは、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」に示されている様式５（日本法人確認調書）をプロポーザルに添付して提出してください。ただし、同調書は本体事業の契約条件の有無を確認するもので、本件業務に対する競争参加の資格要件ではありません。
（２）本件業務の受注者（ＪＶ構成員及び補強として業務従事者を提供している社の他、業務従事者個人を含む。）及びその親会社／子会社等は、本業務（協力準備調査）の結果に基づき JICA による無償資金協力が実施される場合は、設計・施工監理（調達補助を含む。）以外の役務及び生産物の調達から排除されます。
１０．フィードバックのお願いについて
JICA では、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。2023 年 11 月から 2024 年 1 月に公示した案件を対象として試行的に実施していましたが、4 月末まで期間を延長します。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書（案）
本特記仕様書（案）に記述されている「脚注」及び本項の「【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契
約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
【１】 本業務に係るプロポーザル作成上の留意点
1. 企画・提案に関する留意点
⮚ プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
⮚ 応募者は、本特記仕様書（案）に基づく業務を行うにあたっての、効果的かつ効率的な実施 方法及び作業工程を考案し、プロポーザルにて提案してください。
⮚ プロポーザルにおいては、本特記仕様書（案）の記載内容と異なる内容の提案も認めます。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリットについての説明を必ず記述してください。また、応募者がプロポーザルの中で行った提案について特筆すべき箇所があれば、その記述箇所を、発注者が指定した項目とは分けてリストに記載ください。
⮚ 現地リソースの活用が現地業務の効率的、合理的な実施に資すると判断される場合には、業務従事者との役割分担を踏まえた必要性と配置計画を含む業務計画を、プロポーザルにて記載して下さい。現行のコンサルタント等契約制度において、現地リソースの活用としては以下の方法が採用可能です。
① 特殊傭人費（一般業務費）での傭上（主に個人）
② 直接人件費を用いた、業務従事者としての配置（第 3 章「2.業務実施上の条件」参照）
③ 共同企業体構成員としての構成（法人）（第 1 章「5.競争参加資格」参照）
⮚ 再委託することにより業務の効率・精度・質等が向上すると考えられる場合は、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・NGO に再委託して実施することを認める場合があります。本特記仕様書（案）記載の項目・規模を超えて再委託にて実施することが望ましいと考える業務がある場合は、理由を付してプロポーザルにて提案してください。
⮚ プロポーザル作成にあたっては、本特記仕様書(案)に加えて、第３章に示す関連資料を参照してください。
２．プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
◼ 本業務において、特に以下の事項について、応募者の知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で、次のリストの項目について、具体的な提案を行ってください。詳細については本特記仕様書（案）を参照してください。
№ | 提案を求める事項 | 特記仕様書（案）での該当条項 |
1 | チャンパサック県病院の保健医療サー ビス内容の調査項目・方法 | 第 4 条（5） |
2 | ジェンダー課題に関する調査項目・方法 | 第 4 条（7） |
3 | 自然条件調査に関する調査項目・詳細 | 第 4 条（4） |
4 | ラオスのインフレや世界的な物価高騰への対応 | 第 4 条（10） |
1 特記仕様書（案）
（契約交渉相手方のプロポーザル内容を踏まえて、契約交渉に基づき、最終的な「特記仕様書」を作成します。）
第１条 業務の目的
「第２条 業務の背景」に記載する事業について、「第３条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、
「第４条 業務の内容」に記載される業務を遂行し、調査の中で特定された事業（以下「本事業」という。）を無償資金協力として実施する必要性や妥当性を精査するとともに、適切な概略設計・事業計画を策定し、概略事業費の積算を行うことを目的とする。
第２条 業務の背景別紙１のとおり。
第３条 実施方針及び留意事項
（１）無償資金協力事業の検討資料としての位置づけ
⮚ 本業務の成果は、本事業を対象とする無償資金協力の検討資料として用いられる。このため、事業内容の計画策定については、調査過程で随時十分発注者と協議し、承認を得ること。
⮚ 報告書や各種資料の作成に当たっては、発注者が提示する資料等に基づいたものとすること。
⮚ 本業務で検討・策定した事項が相手国政府・実施機関への一方的な提案とならないよう、先方の意向が具体的に示されている要請書の内容を踏まえるとともに、相手国政府・実施機関と十分な合意形成を行い、実現可能かつ具体的な内容とすること。
⮚ 本事業の本邦での検討過程において、事業内容が本業務の結果とは一部異なる結論となることがある可能性があるため、相手国関係者に本業務の調査結果がそのまま無償資金協力事業として決定されるとの誤解を与えないよう留意すること。
（２）参考資料
⮚ 共通仕様書第 9 条に示す以外で、本業務で参考とする資料を以下に示す。
① 公開資料
(ア) 設計・積算にかかるガイドライン等 （以下「設計・積算にかかるガイドライン等」という。）
協力準備調査設計・積算マニュアル（試行版）同「補完編（建築分野）」（2023 年4 月）
(イ) 環境社会配慮ガイドライン （以下「JICA 環境社会ガイドライン」という。）国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2022 年1 月）
(ウ) その他
コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン（2022 年10 月）コンサルタント等契約における現地再委託契約ガイドライン（2022 年10 月）
ODA 建設工事安全管理ガイダンス（以下「安全管理ガイダンス」という。）
資金協力事業 開発課題別の指標例（以下「開発課題別の指標例」という。）進捗報告・Project Monitoring Report(PMR)
（３）計画策定のプロセス
⮚ 本業務では、設計・積算方針会議前の現地調査、および同会議を受けた概略設計協議に関する現地調査を実施する。各現地調査の内容は以下のとおり。
(ア) 第 1 回現地調査
⮚ ラオス保健医療セクターの現状及び最新の関連開発計画の確認、概略設計や報告書案の作成に必要な調査、関係者との協議、関連情報の情報収集
(イ) 第 2 回現地調査
⮚ 調査報告書案や先方負担事項等についての先方関係者への説明及び協議
⮚ 以下の段階においては、日本側関係者が出席する会議を開催し、関係者と議論して内容を検討する。
(ア) 初回現地調査派遣前
• 既存資料等の分析を踏まえ、現地調査の計画等につき「インセプション・レポート」に取りまとめ、方針を検討する。
(イ) 概略設計協議前の現地調査帰国時
• 現地調査結果を記述した「現地調査結果概要」を取りまとめ、これを基に、基本的な計画・設計の方向性を検討する。
(ウ) 概略設計協議に関する現地派遣前
• 計画の内容を取りまとめた「協力準備調査報告書（案）」に基づき計画内容を検討する。
（４）発注者への事前説明
⮚ 説明資料等の中間的な成果を含む本業務の成果について相手国政府・実施機関に提示する場合には、発注者に事前に説明し、その内容についてすり合わせること。
⮚ 相手国政府・実施機関との間で調査方針等について意見の相違があり、その克服が困難と思われる場合には速やかに発注者に報告し、対応方針について指示を受けること。
⮚ 発注者と打合せ後、受注者は対応方針等を取りまとめ、発注者の確認を取ること（必要に応じて打合簿を作成すること）。
（５）関連調査等から得られる情報のレビュー及び活用
⮚ 既存のデータを最大限活用することとし、既存データが存在しない、既存データでは十分な情報が得られない際に、該当する業務を行うこと。
⮚ 業務に先立って以下に列挙する先行調査・既存事業が実施されているところ、かかる調査・事業から得られる情報を最大限に活用し、重複がないよう効率的な調査を行うこと。
⮚ 先行調査・既存事業一覧は以下のとおり。
「セタティラート病院及びチャンパサック県病院整備計画」（2018 年）「全世界保健医療分野における技術協力と連携した無償資金協力戦略的活用のための情報収集・確認調査」
（2024 年）上記も含めて類似事業の設計及び施工時の課題、問題点、及び解決方法等について確認し、反映すること。
⮚ 上述の事業も含めた類似事業の教訓も踏まえて、事業完了後の実施体制について検討すること。
（６）本業務における地理的な対象範囲
本業務における自然条件調査・社会条件調査・事業実施スケジュール・環境社会配慮等の検討においては、事業対象となる構造物等を建設・設置する場所のみならず、本事業を実施するにあたり活用される／影響される用地についても考慮に含まれることに留意する。隣地の既存建物が本事業の施工により受ける影響も考慮する。環境社会配慮については、建設用地・相手国側から提供される用地のみならず、事業による環境社会影響が及ぶ地域も調
査対象となることに留意すること。
例：土取り場、土捨て場、工事用ヤード、工事用道路等の関連インフラ等
（７）環境社会配慮
⮚ 本業務においては、相手国政府・実施機関の定める環境社会配慮に係る法令・許認可手続きや基準等について、JICA 環境社会ガイドライン上遵守が求められるものと大きな乖離がないことを検証する。
（８）調達方式の検討方針（現地企業活用型による実施の場合）本業務では当該項目は適用しない。
（９）クラスタ―事業戦略での本件の位置づけ
本業務は、本事業は、発注者の進めるJICA グローバルアジェンダ（課題別事業戦略）3の
「保健医療」にて、重点的に取り組む「中核病院における診断・治療の強化」クラスターに位置づけられる。
（１０）発注者の既存事業との連携可能性の検討
本事業の効果的な実施のため、相手国内における発注者の実施する既存事業（有償資金協力事業、無償資金協力事業、技術協力事業、民間連携事業等）との具体的な連携の可能性（共同での研修やセミナーの実施、共同研究等）を検討し JICA に提案すること
⮚ 想定する既往案件を以下に列挙する。
① 技術協力「病院の保健医療サービスの質および財務管理改善プロジェクト」（2022～
25 年）
② 技術協力「持続可能な保健人材開発・質保証制度整備プロジェクト」（2018～23 年）
③ 技術協力「看護師・助産師継続教育制度整備プロジェクト」（2024～27 年）
④ 技術協力「保健政策アドバイザー」（2016～2026 年）
⮚ 特に実施中の「病院の保健医療サービスの質および財務管理改善プロジェクト」での継続的質改善活動と本事業での施設・機材整備による、開発効果増大の相乗効果の可能性を追求すること
（１１）相手国関係機関の調整
本事業の効果的な実施のため、以下の対応を行う。
⮚ 事業実施体制を構成する組織に加え、財務省も交え、銀行取り極め (Banking Arrangement (B/A)の締結、支払授権書(Authorization to Pay ( A/P) )発行にかかる具
3保健医療、紛争、気候変動等、複雑化する開発課題に挑むため、20 の「JICA グローバル・アジェンダ（課題別事業戦略）」を設定し、中でも重点的に取り組む事業のまとまりを「クラスター事業戦略」として、取り組みを強化しています。
体的な手続きを調査すること。
第４条 業務の内容
（１）業務計画書の作成
① 要請書及び関連資料の内容を調査した上で、業務全体の方針・方法及び作業計画を検討し、共通仕様書第６条に従い、業務計画書を作成する。
② 業務計画書を発注者に提出して承諾を得る。
（２）インセプション・レポートの作成・説明
① 業務計画書の内容を踏まえて、インセプション・レポート（質問票含む）を作成する。
② 現地調査の冒頭に、発注者側からの調査団員と協力し、相手国政府・実施機関等にインセプション・レポートの内容を説明する。
（３）事業の背景・経緯・目的・内容等の整理
⮚ 本事業の背景や必要性を整理するために必要な情報収集、分析を行う。
• 相手国の開発計画、当該セクターの上位計画・関連政策等の上位計画における本事業の位置づけ等（チャンパサック県の開発計画や新規投資案件の状況等の経済開発状況に関する情報、健康保険制度の概要を含む。）
• 南部地域の人口動態、病院別の保健医療サービスの利用状況、健康保険制度の
適用状況
• 保健分野の財務状況及び予算計画
• 保健省による病院整備計画、特に南部地域の病院の整備方針
• 地域別の健康指標、保健医療サービスの利用状況
• 南部地域の民間企業（特に本邦企業）の活動状況、期待される日本企業への裨益効果（特にパクセー・ジャパン SEZ に対して、進出している日本企業へのヒアリング等を含む。パクセー・ジャパン SEZ の勤務者は現状、ケガや病気の際はほとんどが最寄りの 13 キロにある軍病院に行くケースが多い。しかし、軍病院は社会保険の適用外となっているため、個人負担で支払わなくてはならない。）
• 保健医療従事者と医療機材保守管理要員の配置状況・能力及び育成の現状と計画
• 本事業に関連する我が国及び他ドナーや国際開発援助機関（ADB、EDCF 等）の援助動向、事業内容及び教訓等
（４）自然条件調査4
4 プロポーザルにて必要な調査内容及び詳細について提案をすることを求める（上記 1～5 以外の項目も必要と思われるものについて含める。）定額計上を超える経費は別見積で提案すること。
概略設計・施工計画・積算について必要な精度を確保し、また事業により新設・拡張・附帯される施設・設備が周囲の自然に及ぼす影響を適切に予測し、その影響を回避／最小化しうる設計・施工を検討するため、以下に示す自然条件調査を行う。
1 地形測量（空中写真測量、1/1000、1km2）
2 地質調査（地形・地表地質調査 1km2、標準貫入試験：3 箇所、全 9m）
3 地盤調査（1km2）
4 自然災害調査（台風、地震、活断層、津波、高潮、内水氾濫等）
5 地中埋設物・障害物調査（増改築されている施設のため、インフララインの正確な位置を病院が把握できていない可能性もあるため対象施設の工事に当たり、撤去や移設が必要となる地中埋設物や障害物に係る調査を行う。ここで想定する埋設物・障害物は、過去の構造物の基礎、機能していない残存する地中埋設配線・配管やそれに関連する設備等（桝、ハンドホール等）を指す。文献・資料・聞き取り調査、地下埋設物探査、試掘調査などにより実施する）
気候変動の影響を考慮した設計の具体的な検討（メコン川の洪水等を想定した冠水リスクへの対応や、温暖化によるデング熱流行に対応した設計（ボウフラが発生しにくいように水がたまる場所をなくす、蚊の侵入を防ぐ網戸やドア等の設置など））、サステナビリティの観点からエネルギー効率の高い施設・設備設計の検討、高い振動など工事が隣接施設に与えるリスク調査を含む。
（５）サイト状況調査
設計・施工計画、あるいは設置・維持管理計画の検討に必要な条件を把握するため、対象サイトの周辺状況に関する調査を行う（資機材の整備状況に関する調査を行う）。
1 既存施設・機材状況調査5
⮚ 既存施設・機材の利用・稼動状況、破損・故障の規模、維持管理体制、運用状況等
⯎ プロジェクト実施の際の担当部署
⯎ チャンパサック県病院の維持費・運営費、運営・維持管理体制（組織体制、人員体制、技術レベル、財源等）の状況
⯎ チャンパサック県病院の保健医療サービス内容（外来患者数、入院患者数、病床占有率、手術件数、ラボ検査件数、画像診断検査数（CT、X 線、超音波検査数等）の内訳、院内動線、患者満足度等を含む。
⯎ チャンパサック県病院の機材の整備・稼働・維持管理状況（特に「セタティラート病院及びチャンパサック県病院整備計画」で供与した機材の稼働状況）
5 先行案件、既存調査の結果を踏まえ、必要な情報とその調査方法について提案を求める。
⯎ チャンパサック県病院における臨床実習実施状況
主要情報はすでに「全世界保健医療分野における技術協力と連携した無償資金協力戦略的活用のための情報収集・確認調査」（2024 年）で調査済みであるが、施設・機材計画のため、疾病別、またレファラル元別、国籍別（居住者や旅行者等の外国人の利用状況）等の詳細情報を収集する。詳細の調査項目・方法をプロポーザルに記載して提案すること。
2 設置予定場所状況の調査
設置予定場所の広さ、機材配置、空調、電力（停電対策含む）等
3 支障物件
建設用地内及び工事影響範囲にある上下水道、電気、電話回線、ガス、下水道等
4 地形・地質測量
5 国、南部地域の保健医療セクターの現状・課題と関連政策、特に病院における保健医療サービス提供に関する政策、保健人材教育政策
6 地域別の健康指標、保健医療サービスの利用状況
期待される日本企業への裨益効果（特にパクセー・ジャパンSEZ に対して）
（６）環境社会配慮にかかる調査
本業務では当該項目は適用しない。
（７）ジェンダー視点に立った調査・計画6本業務では以下の対応を行う。
① 現状調査
⮚ 政策制度
⯎ 保健医療分野の法律、政策、戦略、アクションプランにおけるジェンダーの位置づけ、取組の状況
⮚ 多様なステークホルダー（連携）
⯎ ジェンダー平等を推進する機関との連携はあるか
⮚ 実施機関の組織体制
⯎ 医療従事者数（医師・看護師・助産師）のジェンダー割合（有資格／無資格別、管理職等の役職別）
⯎ 採用基準にジェンダー差はあるか
⯎ 医療従事者のジェンダーに関する基礎知識、研修経験はあるか
⯎ 国家資格を有する女性医療従事者（医師・看護師・助産師）などは行政の基準値どおり配属されているか
⮚ 対象地域におけるアクセス状況と課題
⯎ 地域医療施設へのアクセス有無、容易度にジェンダー格差はあるか
6 先行案件、既存調査の結果を踏まえ、ジェンダーに十分配慮された本体事業となるよう、必要な情報とその調査方法について提案を求める。
⯎ 女性がアクセスしにくい要因（時間的制約や移動手段、行動制限、移動に関する自己決定権、交通費捻出の自由がない、診療環境がプライバシーに配慮されていないなど）は何か
⯎ ジェンダー別の異なる保健ニーズは特定しているか
⮚ 医療施設の設計・設置、運営におけるジェンダー視点
⯎ 医療施設における待合室、診察室、検査室、病室、トイレ、周囲の照明などは、女性のプライバシーや安全性を確保するように設計されているか
⯎ 地域の医療施設の設置計画・運営に関して女性の意見が取り入れられている、また女性も主体的に関わることができるか
⮚ 住民の健康状態
⯎ ジェンダー別健康指標、保健医療サービスの利用状況
⯎ 特定の病気の発生にジェンダーによる差異はあるか、主に女性に見られる健康問題や女性特有の健康問題は何か
⯎ 地域住民の栄養状態にジェンダー格差はあるか
⮚ 建設作業員の作業環境
⯎ 工事周辺地域や建設作業員の女性が SGBV 等に巻き込まれる可能性はないか。（建設資材の物流等でトラックの駐車場となる場所やxxx、地域住民とのコンタクトの場となり得るハイリスクな場所はどこか。トイレや建設労働者向けの居住スペース等に十分な夜間照明はついているか。）
② 事業内容への反映の検討
⮚ 実施機関と議論を行い、ジェンダー課題やニーズに対応するための設計、施工、運用時の対応を検討し、導入に努める。
⮚ 設計段階の配慮例：プライバシーや安全性を確保できる病棟の設計。
⮚ 施工・運用段階の配慮例：施工段階での男女間の同一労働同一賃金の確保や女性労働者向けのトイレ等労働環境整備。
③ 運用・効果指標の検討、実施機関の実施支援
⮚ 実施機関と議論を行い、ジェンダー視点に立った設計・仕様・取組を担保するための運用・効果指標を設定する。
⮚ 対象国政府からジェンダー関連資料の提出を求められた際には、実施機関による資料作成や質疑応答の業務支援を行う。
（８）障害配慮に関する検討・計画
本業務では以下の対応を行う。
⮚ 本事業の実施において、障害等に配慮したアクセシビリティの確保や、障害を理由とした差別や排除がなされないような設計・運用に関する提案を行う。
⮚ 実施機関と議論を行い、事業計画内に障害等への配慮する対応を盛り込む。
（９）気候変動対策案件としての検討
本業務では気候変動対策（適応策）及び緩和策は適用しないが、施設の整備に際しては断熱や遮熱による冷房効率の向上、庇による日陰の確保や花ブロックの活用による通風経路の確保等、省エネルギーにつながる計画を構造とすることを検討する。可能であれば、既存の建物と、今回の提案する建物とではランニングコストがどれくらい違うの
か、シミュレーションを報告書に記載する。
（１０）調達事情調査7
⮚ 本事業実施に必要な資機材（鉄筋、骨材、コンクリート、アスファルト、建設機材等）・労務について、現地調達や第三国調達の可能性を検討し、調達事情（調達先、調達方法、調達期間、調達価格、品質等）を調査する。
① 現地国内及び第三国における輸送状況の調査
② スペアパーツの入手方法、アフターサービス体制の最新調達事情の調査
③ 第三国調達の可能性の検討
④ 調達上の留意事項のとりまとめ
⑤ 調達、据付に関する、日本側と相手国側負担事項の区分の明確化
⑥ 上記を踏まえた調達方針及び調達計画の策定
（１１）施設、設備、機材計画調査
⮚ 既存施設や機材の種類･仕様・数量、使用・稼働状況、破損・故障の規模、維持管理体制、運用状況、今後の整備計画等を調査し、適切な事業規模・対象サイトの選定に必要な検討を実施する。（特に患者管理、医薬品管理、電子カルテ導入の可能性や、デジタル画像の一元化のシステム等のDX 推進可能性について検討する。）
⮚ 検討結果を施設計画、機材･資材調達計画に反映する。日本製の機材を活用することが品質確保やライフサイクルコスト等の観点から望ましい場合は、積極的に活用することを検討する。
例：日本政府のアジア健康構想（AHWIN）構想下の取り組みである、両備システムズ社の「Personal Health Record 基盤を活用した健康情報プラットフォーム」。企業や団体の健康管理の実現を目指しており、パクセー・ジャパン経済特区に進出する日本企業側のニーズ次第では、各企業が導入することで従業員の疾病の早期発見や感染症拡大予防に寄与する可能性が考えられる。
7調査時点と実施段階での価格変動差が大きい場合、実施段階での内容見直し（スコープカット）が生じる
ことがある。実施段階での検討がしやすいように必要性、理由、優先順位などをどのように整理するかを検討するため、物価高騰の場合の対応への提案を求める。
（１２）基本計画／概略設計図の作成
⮚ 各種調査に基づき、本事業の基本計画を作成する。基本計画の整理、確定にあたっては、その検討内容や最終判断の理由等を整理する。
⮚ 基本計画に基づいた概略設計図を作成する。概略設計図には、施設／構造物全体の平面図／縦断図／標準断面図の図面を含める。
（１３）施工計画の立案
以下の施工計画について検討・作成する。
① 施工方針
② 施工上の留意事項
③ 施工区分（相手国負担工事との区分）
④ 品質管理計画
⑤ 資機材調達計画
⑥ 仮設計画（必要に応じて）
⑦ 実施工程
⑧ 資材ヤード・建設ヤード等の用地候補に係る検討
⑨ 施工期間中の通行の確保・交通安全等への配慮
⑩ 施工監理計画
⮚ 本事業の施工監理計画についても、概略設計と施工計画を踏まえ、コンサルタントが行う施工監理の方針、体制、方法を検討し、取りまとめる。
（１４）事業の維持管理計画の立案
⮚ 本事業での整備対象施設に関する維持管理について、人的リソース・技術力・財政状況などを調査したうえで、毎年必要な点検・維持管理業務と数年単位で必要な維持管理業務に分類して整理する。
⮚ 維持管理業務の実施体制・方法及び事業の維持管理費・更新費用を検討する。
（１５）技術支援計画の検討、計画策定本業務では以下の対応を行う。
⮚ 本事業で整備する施設／機材の運用維持管理を効率的に行うために必要となるソフトコンポーネント等の技術支援の計画内容を検討する。検討に際しては「ソフトコンポーネント・ガイドライン」に基づき、ソフトコンポーネント計画書を作成し、発注者の承諾を得る。
例：病院全体で医療機材の適正な運用・管理がなされるように、医師、看護師、放射線技師等の機材使用者を対象とした臨床における運用及び予防的保守管理手法の技術指導等
⮚ ソフトコンポーネント計画の内容について、概略設計時に相手国政府・実施機関と概ね合意を得て議事録に記載する。
（１６）施工時の工事安全対策に関する検討本業務では以下の対応を行う。
⮚ 発注者から提供される「安全対策ガイダンス」も参考にしつつ、事業実施時に必要となる治安上の安全対策を検討し、案件別安全対策検討シート（案）を作成する。
⮚ 施工時の工事安全対策に関する情報は発注者の現地事務所に蓄積していくことが望ましいため、現地調査開始時点で同事務所とすり合わせし、相手国政府・実施機関等から入手あるいは照会が必要な情報について同事務所に相談する。また、現地調査終了時には必ず同事務所に報告を行う。
⮚ 施工計画の策定に際して、安全管理ガイダンスの安全施工技術指針及び収集した相手国の工事安全／労働安全衛生に関する法律・基準に留意のうえ、最近の先行調査の事例も踏まえた上で必要な安全対策を検討し、概略設計に反映する。
⮚ 上記安全対策の経費については、概略事業費の積算にあたって適切に計上する。
（１７）内部照査の実施
本業務では当該項目は適用しない。
（１８）相手国負担事項の整理
⮚ 我が国無償資金協力スキームを踏まえ、本事業で協力対象とする範囲と、予定されている相手国側負担事項との責任分担の考え方を現地調査時に相手国側実施機関へ明確に説明する。
⮚ 相手国側負担事項8（用地確保、便宜供与、各種建設許可の取得、道路ユーティリティ
（支障物件）の移設、交通規制、環境社会配慮に係る手続き等）のプロセス、実施のタイミング、各手続きにおける関係省庁、費用を明確にし、進捗管理表を作成して、その着実な実施を相手国政府・実施機関に要請し、個別に書面にて確約を取り付ける。
⮚ 相手国側負担事項については、 相手国側の実情を踏まえつつ実施可能なものとなるよう留意し、調査実施の早期の段階から相手国側及び発注者と十分に調整を重ねた上で検討する。
（１９）免税情報の収集・整理
本業務では以下の対応を行う。
8 これら調査の結果は無償資金協力として事業を実施する際の相手国側 負担事項としてに記載され、実施のタイミングや予算の概算と共に、事業実施時の相手国負担事項の根拠ともなる。なお、この情報は詳細設計時にさらに精査・更新され ていくものである。
⮚ 免税措置等に関し、当該事業実施において関係する主要税目9を対象に、それぞれの税の名称、税率、計算方法、根拠法等を調査する。主要税目は、以下を含む。
• 法人の利益・所得に課される税金（法人税等）
• 個人の所得に課される税金（個人所得税等）
• 付加価値税（VAT 等）
• 資機材の輸入に課される税金や諸費用
• その他当該事業実施において関係する主要税目
⮚ 各税目について、受注企業が免税（事前免税、事後還付、実施機関負担等）を確保するために必要な手続き（申請先、手順、所要期間等）について調査する。過去に免税措置に関する問題があった場合は、その状況を詳しく調査する。
⮚ 過去に案件を実施した経験のある本邦企業に対して、一般社団法人海外建設協会
(OCAJI)等を通じてヒアリングを行い、免税情報を収集する。
⮚ 対象国の免税情報については、発注者が過去に取りまとめた免税情報シートがあるため、同シートをもとに調査の上、更新する。
⮚ 免税情報は発注者の現地事務所にて蓄積していくことが望ましいため、調査開始時点で同事務所に照会し、同事務所が有する情報を入手し、情報のアップデートを行う。設計・積算前の現地調査終了時には必ず同事務所へ報告する。その際、更新した情報と併せて、相手国政府・実施機関と面談した際の情報（面談相手、内容、連絡先等）も提出する。
（２０）現地調査結果概要の作成・説明
⮚ 概略設計協議前に行う現地調査後、10 日以内に現地調査結果概要を作成し、帰国報告会にて説明する。
（２１）概略事業費の算出
① 我が国の無償資金協力の対象として計画する本事業の概略事業費を積算・設計にかかるガイドライン等を参照して積算する10。
② 積算の結果を「概算事業費積算内訳書」にとりまとめて発注者に提出する。
③ 概略事業費の算出にあたり、コスト縮減の可能性を十分に検討する。
（２２）想定される事業リスクの検討
本業務では以下の対応を行う。
⮚ 事業実施中・実施後に想定される各種リスクを特定し、対応策（リスクの管理や軽減策）
9 無償資金協力事業では免税が原則である。
10 積算にあたっては、同積算の結果が無償資金協力の事業費算定の根拠となることを踏まえて、調査・設計の妥当性を良く検討し、資料の欠落や誤植・違算を防止するとともに、過不足のない適正なものになるよう留意する。
を検討する。特に事業実施中のリスクについては、それらをコントロールする手法について検討する。
⮚ 事業実施後に想定されるリスクの軽減策については、詳細設計やソフトコンポーネントでの対応によるリスク軽減策等、ハード面、ソフト面の双方について検討する。
（２３）事業の評価指標の検討
⮚ 事業の評価を妥当性と有効性に分類して整理する。
⮚ 有効性については、①定量的効果、②定性的効果に分類して評価し、定量的効果については、可能な限り定量的指標を設定し、事業完成後約３年をめどとした目標年の目標値を設定する。設定の際は資金協力事業の開発課題別指標例を参照する。
（２４）事業概要の本邦企業への説明本業務では以下の対応を行う。
⮚ 概略設計協議前に、本事業への応札を検討する本邦企業11に対して事業実施に重要なポイント（事業概要、サイトの状況、自然条件、現地調達事情、積算の根拠とした工法や仮設、免税項目、相手国負担事業等）を説明する事業説明会12を発注者が開催するので、受注者は調査結果の説明を行う等、同説明会の実施を支援する。同説明会において企業から出た質問やコメントに対する対応を発注者と調整し、調査結果に反映させる。
（２５）協力準備実施報告書（案）の作成
⮚ 調査全体を通じ、その結果を協力準備調査報告書（案）として取り纏め、内容について発注者とすり合わせる。
（２６）協力準備調査報告書（案）の説明本業務では以下の対応を行う。
⮚ 概略事業費を含めた協力準備調査報告書（案）の内容を相手国政府・実施機関等に説明する。
⮚ 相手国側による事業の技術的・財務的自立発展性確保のための条件、具体的対応策について十分説明・検討する（特に維持管理体制の整備と必要な予算／財源の確保、環境社会配慮等）。
⮚ 協力準備調査報告書は、調査完了後速やかに概略事業費の記載を除く内容を公表すること、本事業に関する業者契約認証後には概略事業費を含む全内容を公表することを、相手国政府・実施機関等に説明する。
11 OCAJI 等の関連業界団体を含む
12事業概要、サイトの状況、自然条件、現地調達事情、積算の根拠とした工法や仮設、免税項目、相手国負担
事業等。
（２７）協力準備調査報告書の作成
⮚ 相手国政府・実施機関等への協力準備調査報告書（案）の説明を踏まえ、協力準備調査報告書を完成させる。
⮚ 本業務完了後直ちに調査内容を公開するために概略事業費を記載しない報告書として協力準備調査報告書（先行公開版）13も作成する。
第５条 成果品
⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等及び数量（部数）は次表のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。最終成果品の提出期限は履行期間の末日とする。なお、数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、相手国実施機関との面談等に必要な部数は別途受注者が用意する。
⮚ 本業務を通じて収集した資料および調査データは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
⮚ 受注者もしくは相手国実施機関等の第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
⮚ 調査データの取得に当たっては、文献や実施機関への照会等を通じて対象国の法令におけるデータの所有権及び利用権を調査する。調査の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用することができるものについてのみ提出する。
本業務で作成・提出する報告書等及び数量
報告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 | 部数 |
業務計画書 | 契約締結後 10 営業日以内 | 日本語 | 電子データ | |
インセプション・レポート | 初回現地調査前 | 英語 | 電子データ | |
現地調査結果概要 | 概略設計協議調査前 | 英語 | 電子データ | |
協力準備調査報告書（案） | 解析後 | 日本語 | 電子データ | |
英語 | 電子データ | |||
デジタル画像集 | 概略設計協議 調査後 | 日本語 | 電子データ | |
進捗報告書14の初版 | 概略設計協議 調査後 | 日本語 | 電子データ | |
免税情報シート | 概略設計協議 調査後 | 日本語 | 電子データ | |
概略事業費積算内訳書 | 概略設計協議 調査後 | 日本語 | 電子データ | |
機材仕様書 | 概略設計協議 調査後 | 日本語 | 電子データ |
13 協力準備調査報告書には概略事業費の記載があるため、施工・調達業者契約認証まで公開制限を行っている。
14 Project Monitoring Report（PMR）
英語 | 電子データ | |||
概要資料（案） | 概略設計協議 調査後 | 日本語 | 電子データ | |
業務進捗報告書 | 期分けした各期の契約履行期限（最終期を除く） | 日本語 | 電子データ | |
協力準備調査報告書 （先行公開版） | 契約履行期限末日 | 日本語 | CD-ROM | 1 部 |
英語 | CD-ROM | 2 部 | ||
協力準備調査報告書 （最終成果品） | 契約履行期限末日 | 日本語 | CD-ROM | 1 部 |
日本語 | 製本 | 3 部 | ||
英語 | CD-ROM | 2 部 | ||
英語 | 製本 | 7 部 | ||
調査データ | 契約履行期限末日 | 作成言語 | 電子データ |
記載内容は以下のとおり。
（１） 業務計画書
⮚ 共通仕様書第６条に記された内容
（２） インセプション・レポート・現地調査結果概要・協力準備調査報告書（案）、概略事業費積算内訳書、デジタル画像集、免税情報シート、協力準備調査報告書
⮚ 「無償資金協力にかかる報告書等作成のためのガイドライン」に示された内容
（３） 概略事業費積算内訳書・機材仕様書
⮚ 設計・積算にかかるガイドライン等に示された内容
（４） 進捗報告書の初版
⮚ 「進捗報告・Project Monitoring Report(PMR)」に示された内容
（５） 調査データ
⮚ 位置情報15の含まれるデータは、KML もしくはGeoJSON 形式。
⮚ ラスターデータに関しては GeoTIFF 形式。
⮚ Google Earth Engine を用いて解析を行った場合は、そのコードを含めたもの。
第６条 再委託
本業務では、以下の業務について、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント
15 位置情報の取得は可能な限り行うが、本業務においては、追加的に位置情報を取得する必要はなく、必然的に位置情報が付されるデータを対象とする。
等）への再委託を認める。再委託契約の仕様・想定規模は以下のとおり。
項目 | 仕様 | 数量 | 見積の取扱 | |
1 | 地形測量 | プロポーザルにて提案 | 一式 | 定額計上 |
2 | 地質調査 | プロポーザルにて提案 | 一式 | 定額計上 |
3 | 地盤調査 | プロポーザルにて提案 | 一式 | 定額計上 |
4 | 自然災害調査 | プロポーザルにて提案 | 一式 | 定額計上 |
5 | 地中埋設物・障害物調査 | プロポーザルにて提案 | 一式 | 定額計上 |
第７条 機材の調達
本業務では、以下の対応を行う。
⮚ 業務遂行上必要な機材については、「コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン」に則り適切な調達及び管理等を行う。
⮚ 本邦から携行する受注者の所有機材のうち、受注者が本邦に持ち帰らない機材であって、かつ輸出許可の取得を要するものについては、受注者が必要な手続きを行う。
第８条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙１
１．基本情報
（１）国名：ラオス人民民主共和国
（２）プロジェクトサイト／対象地域名：チャンパサック県（77 万人）
（３）案件名：南部地域中核病院整備計画（The Project for Southern Regional Referral Hospital Development）
（４）事業の要約：ラオス南部 4 県の地域中核病院としての役割を担うチャンパサック県病院において、重篤な患者に対する医療サービス提供に必要な医療施設及び医療機材の整備を行うもの。
２．事業の背景と必要性
（１） 当該国における保健セクターの開発の現状・課題及び本事業の位置付け
ラオス人民民主共和国（以下、「ラオス」という。）は、人間開発指数が 0.607 で 191 カ国中 140 位（2021/2022 年、UNDP）、出生時平均余命は ASEAN10 カ国中、下位から 3 番目（68.1年）等、東南アジアで最も保健セクターの開発が遅れている国の一つである。感染症や母子保健関連の疾患が主要な死因に残る一方、脳卒中や心疾患などの非感染性疾患による死亡も増加し（2020 年、WHO）、多様化する課題を抱えている。しかし、医療資源の量・質ともに不十分で、保健サービスのカバー率を示すユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（以下「UHC」という。）サービスカバレッジ指数（0-100 で示され 100 が最良）は 52（2021 年）でASEAN 加盟国の中で最も低い（タイ 82、ベトナム 68）（2023 年、WHO）。さらに、重篤な患者に医療サービスを提供する 3 次医療機関がラオス中部の首都ビエンチャンに集中しており、国内における地域間格差も課題である。
首都から約 700 ㎞離れた南部地域では、距離の遠さ、医療施設不足から利用できる 3 次医療機関がなく、チャンパサック県病院が県内下位医療施設・近隣県（アタプー県、サラワン県、セコン県）からの患者搬送にも対応し、制度上 2 次医療機関であるが実質的に南部地域での 3次医療施設としての役割を担う。他方、同病院では、施設・機材の老朽化や診断機器不足による検査・治療の制約・遅延、病床不足による衛生環境の悪化や患者プライバシーの欠如などの課題を抱え、3 次医療施設に求められる水準を満たしていない。心疾患や脳血管疾患、重症外傷への対応の遅延は患者の生命に影響する中、多くの患者が隣国タイや首都への受診・搬送を余儀なくされ、身体的・経済的負担の増大と医療サービスへのアクセス阻害要因となっている。同病院は、県内の保健人材養成機関の臨床実習を受け入れ、南部地域での現任教育においても指導的役割を担うが、施設・機材の不足により効果的な臨床実習環境となっていない。以上から、同病院の救急、手術部門、集中治療室など医療サービス提供機能の強化は喫緊の課題となっている。
「南部地域中核病院整備計画」（以下、「本事業」という。）では、南部地域の中核病院であるチャンパサック県病院の施設・機材の整備を通じ、地域全体の医療サービスの質を向上させ、もって南部 4 県の地域医療システム強化に寄与することが期待される。地方における質の高い
保健インフラの整備は、ラオス政府の「第 9 次国家開発計画（2021-2025）」において、UHC 達成のため優先度の高い事業に位置付けられている。
（２） 保健セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け（特に自由で開かれたインド太平洋（FOIP）等の主要外交政策との関連）
「対ラオス国別開発協力方針（2019 年 4 月）」では、重点目標「環境・文化保全に配慮した均衡のとれた都市・地方開発を通じた格差是正」のもと、「保健医療サービスへのアクセスと質改善を通じた保健システム強化」を挙げている。また、JICA グローバル・アジェンダ「保健医療」では、重点的に取り組む「中核病院における診断・治療の強化」クラスターにおいて、「国の特性に応じて無償資金協力、円借款、助成金等によりハード面で病院の新設や拡充に取り組む」としている。南部地域の中核病院としてチャンパサック県病院を整備し、医療サービスの提供体制を改善することは、これらの方針・分析に合致する。関連する過去の JICA 事業として、無償資金協力「セタティラート病院及びチャンパサック県病院整備計画」（2018 年GA）により、同県病院には医療機材（CT、X 線撮影装置、除細動器等）計 12 品目を整備している。本事業により、使用する診療科や目的の異なる追加機材を整備し、過去に整備した機材の負荷を軽減し有効利用を図る。
（３） 他の援助機関の対応
WHO は、保健セクターにおける中央レベルでの政策調整機能の改善や開発計画策定を支援。病院の認証制度の検討を主導し、JICA、世界銀行と協働している。アジア開発銀行は、 2023 年に 4,500 万米ドルの借款事業を承認し、南部地域で保健人材養成機関や郡病院の施設・機材整備を計画。これらは、本事業対象のチャンパサック県病院とともに地域全体の保健システム強化への貢献が期待される。また、同病院では草の根無償資金協力により入院病棟が完工し、ラオス企業によって入院病棟が建設中である。
（４） 本事業を実施する意義
本事業は、同国の開発課題・開発政策、我が国の協力方針に合致し、SDGs ゴール 3「すべての人に健康と福祉を」に貢献することから、事業の実施を支援する必要性は高い。また、同国は後発開発途上国に分類され、債務持続性評価では「債務危機に陥っている」と指摘されており（2023 年、IMF）、返済能力の観点から新たな債務負担を課すことは適当ではない（「債務状況、経済的ぜい弱性」）。さらに、財政状況の悪化に伴い、保健セクターに対する公的支出が減少傾向にあり、個人の尊厳、生命、生活に対する脅威への対外的な支援の必要性が高まっている（「人道上のニーズ」）。特に、ラオス南部地域は、ASEAN 地域で最も開発が遅れた「開発の三角地帯」として長年認識され、ASEAN・メコン地域内の格差是正、人間の安全保障の観点から、重点的な支援を要する。以上より、無償資金協力として本事業の実施を支援する必要性は高い。
我が国とラオスは、2015 年に二国間関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げし、2025 年には国交樹立 70 周年を迎えることから、今後さらなる二国間関係の強化が期待される（「外交的観点」）。本事業対象のチャンパサック県にある日系企業専用の経済特区（SEZ）（パクセー・ジャパン SEZ）には 10 社以上の日系企業が進出し、本事業により、従業員や家族を含む健康管理、生産性向上を通じた日系企業への裨益効果も期待される。
３．事業概要
(イ) 事業概要
① 事業の目的
本事業は、ラオス南部 4 県の中核病院としての役割を担うチャンパサック県病院において、重篤な患者に対する効果的かつ効率的な医療サービス提供に必要な医療施設及び医療機材の整備を行うことにより、同病院の診断・治療体制の強化と下位医療施設との連携の円滑化を図り、もってラオス南部 4 県の地域医療システムの強化に寄与するもの。
② 事業内容
ア）施設、機材等の内容
【施設】救急・手術棟の新設（救急、画像診断部門、検査部門、新生児集中治療室、分娩部門、手術部門、集中治療室等）（延床面積約 6,500m2）
【機材】救急・手術棟に必要な医療機材（X 線装置、超音波検査装置、保育器、分娩台、手術台、人工呼吸器等）
イ）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容
詳細設計、施工・調達監理、医療機材登録・管理のソフトコンポーネントを予定。ウ）調達・施工方法
建設機材は、一般的な資材は現地調達とし、現地調達が困難な資材は本邦調達とする。機材は基本的に本邦調達とし、本邦又は現地で調達困難な機材は第三国調達とする。
③ 本事業の受益者（ターゲットグループ）
直接受益者：チャンパサック県の住民 約 77 万人
間接受益者：チャンパサック県病院に搬送される南部 3 県の住民約 76 万人（アタプー県：13万人、サラワン県：46 万人、セコン県：17 万人）（2022 年、ラオス統計局）
④ 他のJICA 事業との関係
技術協力「病院の保健医療サービスの質および財務管理改善プロジェクト」（2022～25 年）では、南部 4 県において、病院認証制度のもとに保健医療サービスの質と病院財務管理の改善を支援している。本事業によるハード面の強化により、保健省による質基準を満たした医療サービス提供体制構築における相乗効果が見込まれ、質改善のモデルとして同国中北部など他地域への拡大を含む波及効果が期待される。また、技術協力「持続可能な保健人材開発・質保証制度整備プロジェクト」（2018～23 年）、「看護師・助産師継続教育制度整備プロジェクト」（2024～27 年）では、南部 4 県を含む全国規模の看護師の卒後研修を支援しており、本事業により、チャンパサック県病院における研修提供体制の改善が見込まれる。
「保健政策アドバイザー」（2016～2026 年）は、WHO と日本が調整会議共同議長を務める中央での政策調整機能改善や開発計画策定の支援を行っており南部地域の保健システム強化に係る相乗効果が見込まれる。
(ウ) 事業実施体制
① 事業実施機関／実施体制：保健省（ Ministry of Health）、チャンパサック県保健局
（Champasak Provincial Health Office）
② 他機関との連携・役割分担：協力準備調査にて確認する。
③ 運営／維持管理体制：チャンパサック県病院の全職員数は 611 人（うち臨床医 43 名、看
護師 220 名、検査技師 20 名、臨床工学技士 5 名）。同病院の年間予算は約 2.4 億円で、機材保守費用は病院予算から支出。（詳細は協力準備調査で確認する。）
(エ) 安全対策
調査において、事業を実施する際に予見される脅威と対策の検討に必要な情報を収集し、対策を検討する。
(オ) 環境社会配慮 カテゴリ分類 □A □B ■C □FI
(カ) 横断的事項
① Human Wellbeing 向上への貢献：本事業は保健医療サービスの地域格差を改善し、社会全体の健康状態の改善に寄与することが期待される。
② 貧困配慮：チャンパサック県近隣県の貧困率はサラワン県 24.9%、セコン県 30.6%、アタプー県 27.8%で、いずれも国平均 18.3%よりも高い（2020 年、ラオス計画投資省）。地域の中核病院としてチャンパサック県病院を整備することで、貧困層に対する保健医療サービスの質とアクセスが改善することが期待される。
③ 障害者配慮：新設建物が、障害者が利用しやすい施設となるよう設計に留意する。
(キ) ジェンダー分類
【確認中】■GI（ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件）
＜分類理由＞協力準備調査にて、機材の運用及び維持管理にかかる研修におけるジェンダーバランスの設定など、ジェンダー主流化ニーズを確認する予定のため。
(ク) その他特記事項：特になし
４．事業効果
（１） 定量的効果
指標名 | 基準値 （2022 年実績値） | 目標値（2031 年） 【事業完成 3 年後】 |
県内下位医療施設からの 搬送患者受入件数（件／年） | 10,350 | （注） |
県外医療施設からの 搬送患者受入件数（件／年） | 1,198 | （注） |
首都及び隣国への 患者転送件数（件／年） | 99 | （注） |
ICU 入院患者数（人／年） | 約 910 | 1,370 |
新生児集中治療室入院患者数（人／年） | （注） | （注） |
画像診断実施件数（X 線撮影及び CT スキャン）（件／年） | 10,718 | （注） |
手術件数（件／年） | 約 4,500 | 7,020 |
卒前・後臨床実習受入数（人／年） | （注） | （注） |
（注）協力準備調査にて確認する。
（２）定性的効果
・ 救急サービスの質及び病院全体の医療サービスの質の向上（患者満足度や院内衛生環境、医療従事者動線の改善など）。
・ 隣国のタイや首都ビエンチャンに搬送することなく診断・治療が完結することによる、患者の身体的・経済的負担の減少。
・ 医療従事者への卒前・卒後における臨床実習環境の改善。
５．過去の類似案件の教訓と本事業への適用
カンボジア王国向け無償資金協力「スバイリエン州病院改善計画」（評価年度 2020 年）の事後評価等では、実施機関及び機材調達業者間の契約に事業完了後のメンテナンス業務に関する条項が含まれていたことにより、機材の適切な維持管理が可能になるとともに、実施機関に対して機材業者による助言提供の機会になったことが指摘されている。本事業は、機材調達の契約条項に定期点検を含めたメンテナンス業務を加えることを検討し、事業完了後においても機材が適切に維持管理されるよう留意する。
以 上
［別紙資料］「南部地域中核病院整備計画」環境社会配慮
［別添資料］「南部地域中核病院整備計画」地図
南部地域中核病院整備計画 環境社会配慮
1. カテゴリ分類：Ｃ
2. カテゴリ分類の根拠：本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2022 年 1 月公布）上、環境への望ましくない影響は最小限であると判断されるため。
以 上
別添
南部地域中核病院整備計画 地図
出典：ラオス人民民主共和国セタティラート病院及びチャンパサック県病院整備計画協力準備調査報告書（12301305.pdf (jica.go.jp)）よりJICA 作成
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
評価対象とする類似業務：医療施設の建築・設計・機材計画
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、20 ページ以下としてください。
３）作業計画
上記１）、２）での提案内容に基づき、本業務は成果管理であることから、作業 計画に作業ごとの投入量（人月）及び担当業務従事者の分野（個人名の記載は不要）を記述して下さい（様式４－３の「要員計画）は不要です）。
４）業務従事予定者ごとの分担業務内容（様式４－４）
５）現地業務に必要な資機材
６）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）
７）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する業務の経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務主任者／○○
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験分野等
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付の目安、業務経験地域、及び語学の種類等は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／○○）格付の目安（2 号）】
① 対象国及び類似地域：ラオス国及び東南アジア地域
② 語学能力：英語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2024 年 6 月下旬より事前準備を開始し、2024 年 7 月中旬から第一回現地調査を
行う。その後、解析（積算審査に要する期間を含む）を実施する。翌 2025 年 3 月に第二回現地調査（概略設計）を実施することを想定する。また、2025 年 5 月に概要資料を、2025 年 6 月に準備調査報告書を含む成果品を作成・提出することを想定する。
（２）業務量目途
１）業務量の目途約 18.00 人月
２）渡航回数の目途 全 12 回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⮚ 地形調査
⮚ 地質調査
⮚ 地盤調査
⮚ 自然災害調査
⮚ 地中埋設物・障害物調査
（４） 配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ 全世界保健医療分野における技術協力と連携した無償資金協力戦略的活用のための情報収集・確認調査 ラオス現地調査報告書
⮚ Project Monitoring Report on the Project for the Improvement of Setthathirath Hospital and Champasak Provincial Hospital
⮚ 要請書（写）
２）公開資料
⮚ ラオス人民民主共和国 セタティラート病院及びチャンパサック県病院整備計画 準備調査報告書
（５）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 有 |
２ | 通訳の配置 | 無 |
３ | 執務スペース | 無 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 無 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 |
６ | Wi-Fi | 無 |
※ C/P との間に発生するコミュニケーション（協議時の言語、資料の言語等）含め、渡航国で使用する言語はラオス語です。
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成にかかる留意事項
見積書の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン
（2023 年 10 月（2024 年 4 月追記版））」を参照してください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html）
（１）契約期間の分割について
第１章「１.競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されること が想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積をそれぞれ作成してください。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますの
で、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）の B案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積にはA案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】
75,710,000円（税抜）
なお、定額計上分 7,000,000 円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。
なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２）上限額を超える別提案に関する経費
３）定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
定額計上した各経費について、上述（３）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議
し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
【記載例】
対象とする経費 | 該当箇所 | 金額（税抜き） | 金額に含まれる範囲 | 費用項目 | |
1 | 資料等翻訳費 | 3,000,000 円 | 調査・相手国政府との協議のためのラオス語― 日本語の翻 訳、成果品の英語へ の翻訳 | 一 般 業 務 費 （資料等翻訳費） | |
2 | 自然条件 | 「第２章 特 | 4,000,000 円 | 地形・地質・地盤・自 | 現地再委託費 |
調査に係る経費 | 記 仕 様 書 案 ６ ． 業 務 の 内 容 第４条（４）」 | 然災害・地中埋設物・障害物調査一式 | （再委託調査実施費） |
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
１） JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）
（９）ランプサム（一括確定額請負）型の対象業務
本業務においては、「第２章 特記仕様書」で指示したすべての業務を対象としてランプサム（一括確定額請負）型の対象業務とします。
別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務主任者のみ | 業務管理 グループ/体制 |
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○ | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務の経験 | － | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |