調達管理番号 22a00225000000 調達件名 ベトナム国ベトナム日本人材開発インスティチュート（VJCC）・ビジネス人材育成、拠点機能強化プロジェクトフェーズ２ 公示日（予定） 2022年6月29日 担当部課 経済開発部民間セクター開発グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2022年10月3日 ～ 2025年12月26日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】...

	調達管理番号	22a00225000000	調達件名	ベトナム国ベトナム日本人材開発インスティチュート（VJCC）・ビジネス人材育成、拠点機能強化プロジェクトフェーズ２
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月3日	～	2025年12月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	ベトナム政府は、中小企業・裾野産業開発政策の強化を進め、より高度で付加価値の高い産業構造への転換を進めている。他方、現地に進出する日系企業において、ベトナム企業からの現				1. 業務xx者／コース運営・組織運営能力強化（評価対象予定）
	地調達率は、主な進出国であるアジア・オセアニア地域20ヶ国平均より低くなっているなど、グローバル・バリューチェーンとのビジネスリンケージの課題を抱えており、より多くの官民の関係組織が連携し、支援を展開することが必要とされている 。 ベトナムの市場経済への円滑な移行を支える民間セクターの人材育成や企業の競争力強化にかかる協力として、我が国は2000年にベトナム政府との間で、外国貿易大学（FTU）をカウンターパート機関とする「ベトナム日本人材協力センタープロジェクト」をハノイ市及びホーチミン市で実施することに合意し、この20年間、延べ4フェーズに亘る協力を実施してきた。一方、コロナ禍の影響による収益の低下が著しく、持続的な運営基盤・体制の構築が現在大きな課題となっている。 【目的】			意	2. ビジネスコース講師①経営戦略（評価対象予定） 3. E-ラーニング（評価対象予定） 4. コース運営調整／研修補助 5．ビジネスコース講師②人事戦略 6．ビジネスコース講師③生産管理 7．ビジネスコース講師④カスタマーサービス 8．ビジネスコース講師⑤新科目（DX／ESG等） 9．ビジネスコース講師⑥中期コースソフトスキル 10．ビジネスコース直接契約推進 11．本邦研修管理
	本事業は、ベトナム日本人材開発インスティチュート（VJCC）のビジネスコースプログラム の強化、ビジネスマッチング及びビジネスコンサルティング活動の拡大・質の向上、経営管理				【人月合計】
	能力の強化を行うことにより、日越企業・産業人材の連携強化にかかるプラットフォーム機能				約76人月
	の確立を図り、もって日越の社会経済関係の強化に寄与するもの。 【活動内容】			事	【その他留意事項】
	（1）業務計画書の作成・協議（2）VJCCの経営分析及び中期戦略への助言（3）ビジネスコースの実施（4）本邦研修の企画・実施（5）現地講師養成研修の実施（6）国内外の関連機関とのネットワーキング強化（7）Eラーニング事業の企画・実施（8）ビジネスコース運営管理にかかるVJCC担当職員への技術移転（9）ビジネスコース講師とVJCCの直接契約に向けた調 査・側面支援(10）JICA及びプロジェクト関係者への定期報告				●RDは2022年6月下旬迄に署名予定。 ●本契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ●契約は以下の2期に分けて行うことを想定しています。第1期：2022年10月～2023年12月 第2期：2024年1月～2025年12月
				項

★	調達管理番号	22a00251000000	調達件名	トンガ国ファアモツ国際空港改善計画準備調査
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年8月22日	～	2023年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【活動内容】
	トンガの首都ヌクアロファがあるトンガタプ島に位置するファアモツ国際空港は、1991年に我が国の無償資金協力にて「ファアモツ国際空港ターミナル施設建設計画」（1991年EN、13.93億円）を実施し、国際線旅客ターミナルビルの建設、エプロン・誘導路、道路・駐車場、地上				（１）サイト状況調査 （２）施工・調達事情調査 （３）相手国側負担事項（４）事業の運営・維持管理計画策定 （５）環境社会配慮調査 （６）概略事業費積算 （７）事業の評価
	支援機材等の整備が行われた。しかしながら、建設から30年近くが経過し老朽化が進んでいる 他、増大する航空需要に対して容量や安全性等の観点で課題が生じている。特に、国際線につ				（８）準備調査報告書案の作成・説明・協議
	いては、2018年時点の旅客者数は20万人以上であり、建設計画時の想定である10万人を大き く上回っている状況である。また、国内線旅客ターミナルビルは、老朽化が進んでいるだけで				【担当分野／評価対象者】 （１）業務xx者／空港計画（評価対象予定）
	なく、国際線とは離れた場所に位置するため、利用客の利便性が悪い。本事業は、今後の航空 需要増加を念頭に、水際対策強化を含む当空港のセキュリティ水準の向上を通じ国際基準に準			意	（２）建築設計（評価対象予定） （３）構造設計
	拠した統合PTBの整備等をもって、観光業などの産業を促進するものである。 【目的】				（４）設備設計 （５）電気設備設計
	施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、概略設計を行い、概略事業費を積				（６）土木施設計画／自然条件調査
	算するとともに、相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提				（７）施工計画／積算（評価対象予定（語学・地域評価なし）
	案することを目的とする。				（８）機材計画／積算
					（９）空港運営維持管理
				事	（10）環境社会配慮
					【人月合計】約21人月（現地約8人月、国内約13人月）
					「基礎情報収集・確認調査」を実施済（2021年2月）
				項

★	調達管理番号	22a00206000000	調達件名	マダガスカル国アロチャ・マングル県河川流域保全・灌漑整備事業準備調査
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	アフリカ部アフリカ第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年8月25日	～	2024年6月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【留意点】
	マダガスカルにおいてコメは基幹作物であり、農業・畜産省は、50万トンの籾米増産を目標に掲げている。アロチャ・マングル県は同国のコメ生産の12％以上を占め、JICAはPC23灌漑区の無償資金協力や技術協力プロジェクト等を通じて、コメの生産性の向上に取り組んできた。				・対象地域がラムサール条約登録湿地に含まれることから、環境社会配慮カテゴリAを予定。 ・本業務に係る契約は「調査業務用」契約約款を適用し、全費
	しかし、農地上流域では、急速な土地利用改変（開墾や焼畑・伐採）により森林が荒廃し、多				用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最
	くの土砂が流出した結果、灌漑排水路等での土砂堆積、農地での水不足や洪水が課題となって				終的な取扱いを記載）
	いる。
	円借款候補案件「アロチャ・マングル県河川流域保全・灌漑整備事業」（当該借款）は、①マ				【想定担当分野・評価対象者・人月】
	ハリバナ灌漑区の灌漑排水施設整備（運営維持管理能力強化、アクセス道路整備含む）、②灌 漑区上流域の土砂対策、③住民の生計基盤強化を行うことにより、コメの生産量の増大を図			意	①業務xx者／灌漑排水、②治山・砂防、③道路計画・設計、 ④営農／水利組織強化、⑤灌漑排水／自然条件調査（気象、水
	り、もって同地域の社会経済の発展と自然資源の持続的な利用、及び同国の食糧安全保障に寄				利・水文、自然災害）、⑥治山・砂防／自然条件調査（地質、
	与するものである。本業務では当該事業の事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境				地形測量、地籍）、⑦環境社会配慮（自然環境、生態系、生活
	及び社会面の配慮等、我が国円借款事業として実施するための審査に必要な調査を行い、本事				環境）／生活基盤強化、⑧環境社会配慮（社会環境、住民移
	業の実施の検討材料とすることを目的とする。				転）／ジェンダー、⑨ 調達／施工監理／積算、⑩ 経済財務分析
	【本調査の内容】				／外部資金活用、➃業務調整／CIM／BIM・CG作成 ・想定評価対象者は①②（言語は英または仏）
	①事業の背景・必要性の確認・整理、②自然・社会条件調査、③灌漑排水施設整備方針の検 討、④土砂対策の検討、⑤植生回復活動及び生計基盤強化活動の策定、⑥概略設計、⑦事業実			事	・想定人月は合計約40.0人月（現地16.7、国内23.3）
	施計画の策定、⑧事業費の積算、⑨調達計画の策定、⑩事業実施体制の検討、➃環境社会配慮
	に係る調査、⑫事業効果の検討等
				項

	調達管理番号	22a00219000000	調達件名	フィリピン国コタバト市上水道にかかる情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年7月6日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年8月31日	～	2023年4月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 40年以上にわたり紛争が続いたフィリピン国ミンダナオ島では、2019年の住民投票を経て、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域の領域が確定し、これまで独立した都市であった島西部のコタバト市も編入が決定した。 コタバト市では1976年に創立されたコタバト都市圏水道区（MCWD）が水道事業を担っている。xx 戸、湧水、表流水の3種類の水源より取水し、40000m3／日の供給量があるが、そのうち30％は無収水となっている。多くの水道施設は建設から40年を経過しており、老朽化のために更新する必要が生じている。 JICAはコタバト都市圏総合開発情報収集・確認調査を実施しており、同調査においてはコタバト市及び周辺地域での給水施設整備についてのPreFSを実施した。PreFSでは水需要予測と段階的整備計画を検討する必要が提案されており、本調査においては、給水現況、水需要、給水施設整備計画及びその実現可能性を確認し、無償資金協力事業の実施可能性及び協力準備調査の方向性・調査内容を検討するための情報収集・確認を行う。 【業務内容】 （１）当該国における上水道セクター開発の現状・課題および他ドナーが実施・計画しているプロジェクトの確認 （２）水道に関する基礎データの収集・整理・分析 （３）コタバト市及び周辺地域（パラング、マスツラ、クダラット、ダトゥ・オディン・シンスアット、パグカワヤン）の給水対象地域の確認 （４）コタバト市及び周辺地域の水需要の確認 （５）取水施設の調査 （６）MCWDの既存給水施設の現況の調査、施設整備計画の確認及び実現可能性・課題の検討 （７）MCWD及び関連機関の体制、維持管理能力の確認 （８）無償資金協力の実施対象案の検討と事業費の概算、事業効果案の検討 （９）今後のコタバト市及び周辺地域への給水に係るMCWDのアクションの提言、JICAが追加調査を行う場合の留意事項の検討			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／上水道計画（評価対象者予定） ・水源計画／取水施設計画（評価対象者予定） ・組織／財務／維持管理計画 ・施設計画／施工計画／事業計画） 【業務人月（予定）】 約15人月（現地 9人月、国内 6人月） 【留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00286000000	調達件名	カンボジア国電子基準点網全土整備計画準備調査
公示日（予定）	2022年7月6日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年8月31日	～	2023年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】カンボジアでは2001年の土地法改正により国土管理・都市計画・建設省は全土を対象に土地の境界測量の実施、土地登記簿への所有権登記、土地登記システムの運用を開始したが、標石基準点を使用した多角点方式又はGNSS方式の測量が採用されているため、地籍測量の迅速化が頭打ちになっている。2021年より技術協力「土地管理及びインフラ開発のための電子基準点整備プロジェク ト」により電子基準点5点の導入、データセンターの整備、運営・維持管理能力の向上及び高精度測位情報の利活用促進の協力を実施中であるが、対象地域は一部地域に限られている。土地の境界測量事業を更に迅速化させるためには、全土における電子基準点を活用したGNSS方式の測量の導入が必要とされている。同国政府は土地登記や取引の行政サービス強化を図るべく、全土で測量の迅速化 や高精度な測位が可能となる電子基準点網の整備とそれらを一体的に管理するためのデータセンターの機材整備を要請した。 【目的】本調査は事業の背景、目的、概要、概算事業費、実施スケジュール、実施(調達・施工)方法、本邦技術の適用、事業実施体制、運営・維持管理体制、事業効果、相手国政府負担事項・提言等、我が国無償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集を行うことを目的として実施する。 【活動内容】 ①本事業の背景・経緯・目的・内容等の確認 ②実施・運営維持管理体制の確認 ③運営維持管理計画の検討 ④サイト状況調査(自然条件、環境社会配慮の確認を含む) ⑤機材計画の策定 ⑥事業内容の計画策定 ⑦積算、調達事情に関する調査、公租公課の情報収集・整理 ⑧ソフトコンポーネントの検討 ⑨相手国側負担事項の概要 ⑩概略事業費の積算 ➃事業実施に当たっての留意事項の整理 ⑫事業リスクの検討 ⑬事業の評価指標設定、ベースラインとなる関連情報の収集 ⑭準備調査報告書案等の作成・説明・協議			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／電子基準点機材計画（評価対象者予定） ②電子基準点配点計画／利活用計画 ③データセンタ計画 ④電子基準点設計／施工計画 ⑤調達計画／積算（評価対象者予定） 【人月合計（想定）】約９．８８人月 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00294000000	調達件名	イラク国クルディスタン農業試験センター運営強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月6日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月21日	～	2026年10月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	クルディスタン地域において、JICAはこれまでクルディスタン地域政府農業水資源庁 （MoAWR）をカウンターパート機関として「食糧自給のための小麦生産性改善プロジェクト」（2011.8～2015.7）および「クルディスタン地域園芸技術改善・普及プロジェクト」 （2011.8～2016.8）を実施した。これらの協力を通じ、クルディスタン地域において、研究と普及を連携させ、試験研究の成果を実際の農産物の増産及び品質の確保、収益性の高い作物の				業務xx者／農業研究マネジメント（評価対象予定）研究技術（評価対象予定） 人材育成（評価対象予定） 【業務人月】
	導入などにつなげることにより、価格及び市場ニーズの面で競争力を高めていく重要性が改め				約56人月（現地40人月、国内16人月）
	て確認された。
	【目的】			意	本事業は、「詳細計画策定フェーズ」を含む案件です。 以下の通り、期分けを予定しています。
	本事業は、クルディスタン地域 において、現場のニーズに沿った研究計画立案、計画に基づ いた研究の実施、研究成果の伝達、一連の研究サイクルの制度化を行うことにより、農業試験				１期：2022年10月～2023年9月 ２期：2023年10月～2026年9月
	センターによる農家に有益な農業技術情報の提供を促進し、もってクルディスタン地域全体に
	おける農業技術情報の提供に寄与するもの。				紛争影響国対象且つ、特別宿泊料適用予定です。
					R／Dは署名済です。
	【業務概要】
	・農家及び市場のニーズ、研究員及び普及員に関する調査 ・研究資金獲得、研究計画書の作成、研究実施等にかかる能力強化			事
	・普及員及び農家への研究成果の還元支援
	・研究サイクルマネジメントガイドラインの作成支援
				項

	調達管理番号	22a00230000000	調達件名	ヨルダン国電力系統運用能力強化計画準備調査
公示日（予定）	2022年7月6日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年8月31日	～	2023年3月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 当国での電力系統全体の発電設備容量に占める再エネの割合は、2014年のほぼゼロから、2020年には26％と急速に拡大した。一方で、再エネの出力変動性により、需給バランスの維持及び計画的な系統運用が阻害され、電力系統システムの不安定化に起因する電力供給信頼度の低下が懸念されている。 当国の電力系統では、保護リレーの適切な機器更新が滞っていることが課題となっている。アカバ変電所やアンマンサウス変電所等の基幹変電所では一部旧式リレー装置が使用され、停電リスクの増加、老朽化に伴う修理部品や専門技術者の不足による故障時の迅速復旧体制の脆弱性等の課題を抱えている。係る状況を受け、信頼性向上を目的に旧式リレー装置から高性能なデジタルリレー装置への更新を検討している。 【目的】 本調査は、当該事業の目的、概要、事業費、実施スケジュール、実施（調達・施工）方法、本邦技術の適用、事業実施体制、運営・維持管理体制等、我が国無償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集を行うことを目的として実施する。 【業務概要】 ①インセプション・レポート作成・協議 ②事業の実施体制・維持管理体制の確認 ③サイト状況調査(現況調査等） ④潮流解析の実施 ⑤調達事情調査 ⑥事業内容の計画策定 ⑦相手国負担事項の整理 ⑧税金情報の収集整理 ⑨事業維持管理計画の立案 ⑩事業の概略事業費積算 ➃協力対象事業実施に際しての留意事項整理 ⑫想定される事業リスクの検討 ⑬準備調査報告書の作成・協議			留 意 事 項	【担当分野・評価対象者】 業務xx者・系統運用（２号）（評価対象予定者）保護リレー（２号）（評価対象予定者） 潮流解析（３号） 調達計画・積算（４号） 【業務人月（想定）】約13人月 本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ヨルダンは特別宿泊料単価が適用されます。

★	調達管理番号	22a00275000000	調達件名	ザンビア国ルサカ市きれいな街プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月6日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年9月27日	～	2026年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ザンビア国ルサカ市では予算不足や監督能力の欠如に起因したごみ収集率の低xxこれに伴う公衆衛生の悪化が課題となっており廃棄物管理の改善が急務である。ルサカ市ではルサカ市統合固形廃棄物管理会社（LISWMC）を2018年11月に設立し、従来ルサカ市で担っていた廃棄物管理業務を人員も含めて業務を移管するとともに、迅速な意思決定と予算・財務管理等の合理化、監督機能強化を進めることにより、廃棄物管理サービスの改善を目指している。しかし現時点では収集率の低xx最終処分場の不適切な運営など課題が山積しており、新体制に移管後の運営体制も確立していない。このような背景のもと廃棄物管理に関する運営能力及び組織体制強化を目的とした支援が要請された。 【目的】 本事業は、ルサカ市において、廃棄物管理の現況と優先課題の特定、廃棄物収集・運搬及び最終処分場の運営管理能力の改善、基本手法、モニタリング体制の確立を行うことにより、廃棄物管理能力の強化を図り、もって同市の廃棄物管理の改善に寄与するものである。 【対象地域】ザンビア国ルサカ市			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／廃棄物管理計画（評価対象予定） ・廃棄物収集・運搬（評価対象予定） ・最終処分場管理 ・組織・財務分析 ・住民啓発 ・機材管理 【人月合計】 約70.5人月（現地：64人月、国内：6.5人月） 【留意事項】 ・2021年6月17日RD署名済み ・本事業は、詳細計画策定フェーズと本格活動フェーズに分けて実施します。本契約は、詳細計画策定フェーズ中間からの業務開始となります（2022年4月から先行派遣中の単独型専門家からの引継ぎを含む）。 ・契約は複数期に分けて行うことを想定

★	調達管理番号	22a00283000000	調達件名	ジブチ国パルマレ橋梁建設計画準備調査
公示日（予定）	2022年7月6日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年10月3日	～	2023年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】ジブチ市内のアンボリ川を渡河するパルマレ道路において橋梁建設及び道路改良等を実施することにより、交通容量の拡大及び洪水発生時の安定的な交通手段の確保を図 り、もって都市交通機能の強化並びにアフリカの角地域の物流円滑化に寄与することを目的とする。 【対象地域】ジブチ市及びその周辺 【実施機関】インフラ設備省道路局（Agence Djiboutienne des Routes：ADR） 【活動内容】(1)インセプション・レポートの作成、(2)インセプション・レポートの説明・協議、(3)事業背景・経緯確認、交通・道路ネットワークに係る上位計画の確認、(4)事業の実 施・維持管理体制確認、(5)運輸交通セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認(6)先 方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路・橋梁整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認、(7)架橋位置及び橋梁形式の選定、(8)道路・交差点設計、 (9)道路舗装設計、(10)サイト状況（自然状況等）調査、(11)環境社会配慮調査、(12)社会状況調査、(13)交通量調査と将来交通量推計、(14)支障物件調査、(15)調達事情調査、(16)事業内容の計画策定、(17)現地調査結果概要説明、設計方針等に係る先方実施機関との協議、(18)免税情報の収集整理、(19)相手国負担事項の確認、(20)事業の維持管理計画検討、(21)事業及び協力対象事業の概略事業費の積算、(22)協力対象事業実施にあたっての留意事項、(23)詳細設計実施に向けた留意事項の整理、(24)想定される事業リスクの検討、(25)事業の評価、(26)成果指 標、(27)事業概要の本邦企業への説明会実施、(28)調査準備調査報告書(案)の作成、(29)内部照査の実施、(30)準備調査報告書(案)の説明・協議、(31)準備調査報告書等の作成			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 1)業務xx者／道路・橋梁計画(評価対象) 2)道路設計 3)橋梁設計(評価対象) 4)交通量調査／需要予測 5)河川計画・設計 6)調達事情／施工計画／積算(評価対象) 7)自然条件調査／支障物件調査 8)環境社会配慮／社会状況調査 9)設計照査 10)通訳(仏語) 【人月合計】20.86人月(現地：9.36人月、国内11.50人月)本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。 宿泊は現地事務所指定ホテルとなります。

★	調達管理番号	22a00179000000	調達件名	全世界ワクチン等医薬品の研究開発・生産基盤整備促進のための情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年7月6日	担当部課	人間開発部新型コロナウイルス感染症対策協力推進室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年8月31日	～	2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】COVID-19の世界的な流行下、日本企業が海外でワクチン等医薬品の臨床試験を行う際、現地薬事当局への申請・承認や適切な臨床試験施設の確保などで課題に直面している。政府は「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を閣議決定し、XXXの活用の検討も掲げている。かかる状況下、日本との経済的結びつきが強いアジア地域等で迅速に臨床試験が行われ、実用化された医薬品がいち早く現地生産できる環境・体制づくりにおいて、JICAが果たし得る役割の特定や案件形成を行うために必要な情報収集を実施する。 【目的】対象国におけるワクチン等医薬品の臨床試験と生産・供給に係る法制度、現地実施体制（担当省庁、認証機関、臨床試験実施機関、製造者等）、実例等の情報収集を行い、緊急時の迅速な臨床試験と生産で支障になる現地の課題を抽出し、その課題解決に有効な支援活動案の策定や国内外関係機関のネットワーク構築を目的とする。有効性が見込まれる支援活動については、調査において試行的に実施し、効果の検証も併せて行う。 【業務内容】 （国内作業１）・対象各国の関連政策や諸制度等の文献調査 ・対象各国の関連機関の抽出、質問票の作成 ・日本国内関連機関へのヒアリング （現地作業） ・対象各国の薬事当局を含む関連機関へのヒアリング ・臨床試験受託機関（CRO）を含む関連企業・研究機関等による活動及び関連施設・機材や専門人材の現況調査 ・他の開発パートナーによる関連分野への支援の現況調査 ・支援活動の試行的実施 （国内作業２）・帰国報告会 ・支援活動案の作成（調査対象国と日本国内向け双方） ・中間報告書作成 ・支援活動の試行的実施 ・最終報告書作成			留 意 事 項	【業務担当分野】 ・業務xx者／官民連携（評価対象） ・医薬品開発／ニーズ分析（評価対象） ・研修監理１／人材育成 ・研修監理２／データ分析 【人月合計】 ・9.7人月（現地：2.8人月、国内6.9人月） 【その他留意事項】 対象国は以下のとおり。ただし公示までに変更の可能性あり。 インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、ケニ ア

	調達管理番号	22a00311000000	調達件名	インド国xxxx型農業振興（SHEP）展開・促進のための情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年10月3日	～	2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インドでは２０１９年時点で約１．４億人が国際貧困ラインに基づく貧困層に該当している。また、その多くが農業従事者である。かかる状況を踏まえ、インド行政委員会は、農業分野における戦略文書を策定し、農家の所得向上を重点に置く方針を掲げている。２０２１年、インドにおける既存ＪＩＣＡ事業の対象８州のカウンターパート向けにＳＨＥＰ研修を遠隔実施したところ、インド側より国内の低開発地域に対する将来的なSHEPの展開について高い関心が示された。 【目的】 インドの農業円借款事業及び技術協力プロジェクトにおいて、ＳＨＥＰアプローチを用いた営農支援活動の導入と実施を支援することにより、インドにおけるＳＨＥＰアプローチ活用のための課題抽出、および多くの農家にＳＨＥＰアプローチを届けるための方策について、調査分析を行う。 【調査内容】 （１）対象地域の小規模農家および農家を取り巻く環境の状況把握 （２）SHEPアプローチの国内展開に必要な調査 (ア)第三国で実施中のＳＨＥＰ農家の訪問、視察を通じた研修 (イ)国内ワークショップの開催 (ウ)円借款事業との連携可能性 (エ)SHEP展開に必要な各州の状況調査 (オ)中央省庁に対するＳＨＥＰアプローチの理解促進に必要な調査 (カ)他アクターとの連携可能性			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 業務xx者／xxxx型農業研修（評価対象予定） 計画策定・実施／農産物流通システム調査（評価対象予定）研修監理／農村調査 【人月合計】 約１４人月（現地６人月、国内８人月）

	調達管理番号	22a00306000000	調達件名	パプアニューギニア国ポートモレスビー総合病院周産期医療センター整備計画準備調査
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	人間開発部新型コロナウイルス感染症対策協力推進室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年9月16日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パプアニューギニアでは母子保健サービスの改善が喫緊の課題で、国内最大の総合病院でポートモレスビー総合病院においても、施設の老朽化が著しく、医療機材も不足しており、既存の産科病棟では周産期医療に関するシームレスなサービス提供が難しくなっている。 このような背景のもと、首都ポートモレスビーに位置する同病院にて、老朽化した産科の施 設・機材を新規に周産期医療センターとして整備することにより、安全な医療体制の強化を図り、もって首都および近隣州に提供される周産期医療サービスの向上と保健人材育成に寄与する事業が検討されている。 【目的】 本事業の背景、目的及び内容を把握し、今後想定される協力の効果、 人的・技術的・経済的な妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業x x・規模を算出するとともに、事業の成果・目標を達成するための必要な相手国側分担事業の 内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案することを目的とする。 【活動内容】 （１）本事業の背景・経緯・現状の確認（２）本事業の実施体制の確認（３）サイト状況（自然条件等）調査（４）調達事情調査（現地調達、第三国調達、サブコントラクターなど） （５）設備計画調査（給電及び給排水等含む）（６）施工計画調査（関連法規等）（７）本事業の内容の計画策定（施設設計、機材内容、規模、数量の設定）（８）ソフトコンポーネントの必要性の有無と内容（９）相手国側負担事項の概要確認（１０）本事業の運営・維持管理計画（１１）本事業の概略事業費の算定（１２）ジェンダー・障害者配慮に関する調査（１３）本事業の評価指標の設定（１４）COVID-19の影響を含む本事業の実施監理にあたっての留意事項の整理（１５）協力準備調査報告書（案）の作成（１６）協力準備調査（案）および機材仕様書（案）の説明・協議（１７）協力準備調査報告書等の作成			留 意 事 項	【業務担当分野】 業務xx／建築計画（評価対象者）建築設計／自然条件調査 設備設計 施工計画／積算 機材計画／維持管理（評価対象者）調達計画／積算 保健医療計画／ジェンダー配慮 【人月合計】 約16.5人月（現地6.9人月、国内9.6人月） ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査は契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。

	調達管理番号	21a01136000000	調達件名	エチオピア国地熱開発試掘・能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（QCBS）
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2022年9月30日	～	2024年4月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 エチオピア政府は、将来的な電力需要の増加を見据え、総発電設備容量を2037年までに約30， 000MWまで拡張する計画である。現在の同国の電力構成は約9割が水力発電により供給されており、将来的な需要に対して水力発電だけでは賄いきれなくなる見込みである。エチオピア政府は「成長と構造改革計画Ⅱ（Second Growth and Transformation Plan、GTP2）」におい て、総発電設備容量を2020年までに17，208MWに拡大する目標を掲げ、資源ポテンシャルの高い地熱発電の設備容量を2020年までに577MWとする目標を掲げていた。しかし、開発の初期段階である試掘に必要なコストと地熱技術者の不足がボトルネックであり、未だ地熱開発実績は7．3MWに留まっている。そのような背景のもと、エチオピア政府の要請を受け、JICAはアファール州テンダホ－アイロベラ地域およびアラロベタ地域を対象に、エチオピア電力公社の掘削事業にかかる調達管理・工事監理能力強化を図り、同国の地熱開発促進を目的とした事業を実施予定であり、本調査を通して事業の詳細計画を策定する。 【業務内容】 本事業の詳細計画の策定を目的に、以下の項目に関して調査を行う。 ①エチオピアにおける電源開発計画及び地熱開発の位置づけに関する情報の整理 ②C／P所有する資機材やエチオピアにおける掘削事業に関する情報収集 ③対象地域における既存の掘削計画や土木工事計画に関する情報の整理 ④環境社会配慮についての補完調査			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／地熱開発計画（評価対象者） ・地熱掘削 ・土木 ・評価分析 ・環境社会配慮（環境） ・環境社会配慮（社会） 【業務人月（想定）】合計約11人月 【関連報告書公開情報】 ・全国地熱発電開発マスタープラン策定プロジェクト（2013年 ～2015年）ファイナルレポート ・エチオピア国地熱開発のための情報収集 ・ 確認調査（2015～ 2017年）ファイナルレポ―ト 【留意事項】 ・本業務に係る契約は、「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ・昨今のエチオピア国内の治安情勢を受け、調査の開始時期等については変更となる可能性があります。

	調達管理番号	22a00350000000	調達件名	リベリア国モンロビア首都圏ジャパン・フリーウェイ延伸整備計画準備調査
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年9月7日	～	2023年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 リベリア共和国では、xxの内戦の結果、首都圏の主要幹線道路の損壊・老朽化が深刻であ り、さらに、２０１４年に同国で発生したエボラウイルス感染症の影響もあり、未だ十分に経済インフラが整備されていない。同国の道路整備状況は西アフリカ諸国の中でも悪く、道路舗装率は約６．２％、全天候道路は全道路の四分の一以下に留まっている。 【目的】 本事業はジャパン・フリーウェイxxとガブリエル・タッカー橋xxまでの区間において、既存４車線（片側２車線）を改修することにより、対象区間の円滑かつ安全な道路交通の確保を図り、もってモンロビア首都圏及びリベリア国内の人流・物流の活性化に寄与するもの。 【活動内容】 ①施設、機材等の内容：既存４車線（片側２車線）の嵩上（冠水改善策）・改修工事、排水施設を含む道路付帯施設一式②コンサルティングサービス／ソフトコンポーネントの内容：詳細設計、入札補助、施工監理（詳細は協力準備調査にて確認）③調達・施工方法：一般的な建設資材は現地調達、建設機材については基本的に日本調達とし、日本又は現地で調達困難な建設気障は第三国調達を想定。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx／道路計画（評価対象者予定）②道路設計（評価対象者予定）③道路構造物設計④交通調査⑤測量・地質／埋設物 ⑥水理・水文⑦施工計画／積算／調達⑧環境社会配慮⑨設計照査 【人月合計】２０．２５人月（現地：８．００人月、国内１ ２．２５人月） 【渡航見込み時期】２０２２年１０月 ※本業務に係る契約には、調査業務用契約約款を適用し、消費税課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載）。 ※戦争特約のxxの計上、紛争影響国・地域報酬単価の加算を認めます。 ※本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00125000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージII-4 (ネパール、フィリピン、東ティモール）（QCBS)
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年9月26日	～	2023年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性がありま
	本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。				す。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※本件業務についてはフィリピンにおいて「紛争影響国・地域
					における報酬単価」を適用する予定です。
	事後評価対象案件				※（技協）ネパール：ネパール地震復旧・復興プロジェクトは
	（１）（技術協力） ネパール：ネパール地震復旧・復興プロジェクト				ノンスコア（主体的振り返り）の実施、「誰一人取り残さない
	（２）（無償資金協力）ネパール地震復旧・復興計画 （３）（技術協力）フィリピン：バンサモロ包括的能力向上プロジェクト （４）（無償資金協力）東ティモール：ディリ港フェリーターミナル緊急移設計画			意	（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（無償）ネパール地震復旧・復興計画はノンスコア（主体的
					振り返り）の実施の可能性があります。
	【担当分野】				※（技協）フィリピン：バンサモロ包括的能力向上プロジェク
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）				トについては、紛争影響国の手引（改訂予定）を試行活用予定
	（２）プロジェクト評価２（評価対象予定者）				です。
	（３）プロジェクト評価３				※（無償）東ティモール：ディリ港フェリーターミナル緊急移
	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			事	設計画については、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析を実施予定です。
				項

	調達管理番号	22a00126000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージII-3 (ラオス、インドネシア）（QCBS)
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年9月26日	～	2023年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性がありま
	本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。				す。 ※（技協）ラオス：ビエンチャンバス公社運営能力改善プロ
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				ジェクト、ビエンチャンバス公社能力改善プロジェクトフェー
					ズ２は一体評価を予定しており、詳細分析を実施する可能性が
	事後評価対象案件				あります。
	（１）（技術協力） ラオス：ビエンチャンバス公社運営能力改善プロジェクト、ビエンチャンバス公社能力改善プロジェクトフェーズ２（一体評価） （２）（無償資金協力）ラオス：国道十六B号線セコン橋建設計画、国道十六B号線xxx橋建設計画(詳細設計)（一体評価） （３）（有償資金協力）インドネシア：参加型灌漑復旧・維持管理体制改善事業			意	※（無償）ラオス：国道十六B号線セコン橋建設計画、国道十六 B号線xxx橋建設計画(詳細設計)は一体評価を予定していま す。また、衛星データ分析活用案件です。詳細分析を実施する可能性があります。 ※（有償）インドネシア：参加型灌漑復旧・維持管理体制改善
					事業については、衛星データ分析活用案件です。
	【担当分野 】				※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２
	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。
				事
				項

	調達管理番号	22a00127000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージII-2 (ウガンダ、タンザニア、アンゴラ） （QCBS)
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年9月26日	～	2023年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※（無償）アンゴラ：ナミベ港改修計画については簡易型評価
					を実施する予定です。
	事後評価対象案件 （１）（技術協力） ウガンダ：コメ振興プロジェクト （２）（技術協力）タンザニア：コメ振興支援計画プロジェクト				※（無償）ウガンダ：コメ振興プロジェクトについては「誰一 人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析、および紛争影響国の手引き（改訂予定）の試行活用の可能性が
	（３）（無償資金協力）アンゴラ：ナミベ港改修計画（簡易型評価）			意	あります。
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２（評価対象予定者）
	（３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。
				事
				項

	調達管理番号	22a00128000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージII-1 (ベトナム、イラク）（QCBS）
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年9月26日	～	2023年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） ベトナム：地方病院医療開発事業（ＩＩ） （２）（有償資金協力）ベトナム：南北鉄道橋梁安全性向上事業、南北鉄道橋梁安全性向上事業（Ⅱ）、南北鉄道橋梁安全性向上事業（ＩＩＩ）（一体評価） （３）（有償資金協力）イラク：主要都市通信網整備事業 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※本件業務についてはイラクにおいて、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ※（有償）ベトナム：南北鉄道橋梁安全性向上事業、南北鉄道橋梁安全性向上事業（Ⅱ）、南北鉄道橋梁安全性向上事業（Ｉ ＩＩ）は一体評価を予定しています。 ※（有償）イラク：主要都市通信網整備事業については、ノンスコア「主体的振り返り」の実施の可能性があります。

	調達管理番号	22a00337000000	調達件名	インドネシア国地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月7日	～	2023年4月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 本プロジェクトは、インドネシアにおける母子手帳を活用した母子継続ケアの質の向上のため、対象州の能力強化を目指し、2018年10月より実施中である。 プロジェクトでは、成果2「母子手帳を活用した妊産婦および新生児の継続ケア向上のためのモデルの開発」の活動として、低体重出生児・早産時のための母子健康手帳（リトルベビーハンドブック）の導入と、成果3「小児の継続ケアの向上のためのモデルの開発」の活動として、6ヶ月児を対象とした乳幼児健診の導入に取り組んでいる。これら活動の開始に先立ち、2022年2月～5月にはベースライン調査を実施し、介入を経て、今般エンドライン調査を実施し、この結果に基づきモデルの全国展開戦略を図ることとなった。 【目的】 本業務は、上記成果の元実施したパイロット活動後のエンドライン調査を通じ、各モデルのインパクト評価を行い、各モデルの全国展開に向けた戦略策定を支援することを目的としている。 【業務内容】 （１）本業務に関連する情報・資料の収集・整理。 （２）現地コンサルタントが行うエンドライン調査の計画策定、調査票等調査ツールの作成、調査員の研修、データ収集・入力・分析、調査報告書の作成に対する技術的助言。 （３）エンドライン調査の結果に基づく、プロジェクト専門家および保健省との協議によるモデルの普及拡大のための戦略策定支援。 （４）必要に応じた追加調査の計画・実施。 （５）モデルの普及拡大のためのワークショップ（Webinar会議想定）の開催支援。 （６）保健省との協議による本業務の業務完了報告書（案）作成および保健省に対する業務報告会開催。 ※エンドライン調査実施時期（予定） 2022年10月初旬～2022年2月中旬：成果2 2022年10月中旬～2023年2月下旬：成果3			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／母子保健／エンドライン調査(評価対象） ・インパクト評価／エンドライン調査後のインパクト評価から戦略策定 ※本業務について、エンドライン調査実施時期（予定）の 2022年10月初旬から2023年2月下旬まで現地渡航できることが望ましいが、複数名による分担も可とする。（2022年10月初旬から12月下旬で1名、2023年1月上旬から2月下旬で1名、等） 【業務量の目途】 6.5人月（現地：5.0人月、国内：1.5人月） 【留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00312000000	調達件名	タイ国先端科学技術研究能力強化・人材育成事業準備調査【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年9月14日	～	2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 シンクロトロン放射光施設は、加速された電子を磁石で曲げることで発生させた強力なX線（放射光）で限りなく小さいものを観察するための施設であり、産業的利用も含め領域横断的に研究を支えるものである。タイにおいては、1990年代に第2世代放射光施設が日本から寄贈され、日本の協力により放射光施設が設立されているが、学術・産業界からは高エネルギー・高輝度かつ多様なX線を用いた研究 ニーズが高まっており、より高度・多様な分析を可能とする第3世代放射光施設が必要である。かかる 状況下、タイ政府は、独自に第3世代放射光施設整備に係る調査を実施しているが、タイ側の実施能力や予算上の制約等も踏まえつつ、日本からの技術支援（人材育成等）を含め、事業として成り立ち得る計画策定・体制構築を進める必要がある。 本事業は、タイ東部ラヨーン県のイノベーション特区（EECi）において、先端科学技術研究のための第 3世代放射光施設の整備及び人材育成を行うことにより、タイの研究人材・技術者の能力強化を含む先端科学技術研究の能力強化を図り、もって持続的な経済発展と国際競争力の向上に寄与するものである。 【目的】 本調査は、タイ側が作成した調査結果のレビューを行った上で、本事業の審査に必要な追加的な情報収集を目的として実施するもの。 【主な調査内容】 （１）事業の背景・必要性の確認・整理（調査結果のレビュー含む）、（２）概略設計、事業実施計画の策定、事業費の積算（複数案の整理）、（３）事業計画の比較検討、（４）本邦技術の活用可能性の検討、 ５）調達計画の策定、（６）事業実施体制及び運営・維持管理体制の検討、（７）環境社会配慮に係る調査、（８）ジェンダー視点に立った調査と計画策定、（９）本事業実施にあたっての留意事項の整理、（１ ０）コンサルティング・サービス （１１）事業効果の検討、（１２）招聘プログラムの実施			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／科学技術計画（評価対象予定） ②施設建設計画・設計（評価対象予定） ③機材計画・設計（加速器）（評価対象予定） ④機材計画・設計（ビームライン） ⑤設備計画（電気・冷却・保守） ⑥施工計画／積算（施設）／調達 ⑦機材計画／積算（機材）／調達 ⑧施設稼働・利用制度計画／産学連携 ⑨運営・維持管理計画／人材育成 ⑩経済財務分析 ➃環境社会配慮 ⑫自然条件調査 ⑬科学技術計画補助 【人月合計】 36.16人月程度（現地14.66、国内21.50） 【その他留意事項】 ・2022年6月の開発協力適正会議の協議対象案件です。 ・想定される業務内容や想定人月等は公示時点において変更となる可能性があります。

	調達管理番号	22a00320000000	調達件名	インド国ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道駅周辺開発支援プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】円借款付帯プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月6日	～	2026年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インド第2の大都市マハラシュトラ州のムンバイと、商工業都市であるグジャラート州のアーメダバードを繋ぐ「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」第一期（2018 年L／A 調印、89，547万円）及び第二期（2018 年L／A 調印、150，000 百万円）を円借款にて支援中であり、日印政府の間で駅周辺開発についても必要性が議論がされてきた。2020年8月に「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道駅周辺開発支援プロジェクト」に対する正式要請がなされ た。本案件は、「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」の駅周辺開発の計画策定支援を行うことで、駅周辺開発計画の策定能力の向上を図り、高速鉄道駅周辺の連結性強化及び乗客の利便性の向上とxxな経済発展に寄与する。 【目的】 高速鉄道駅周辺における地区計画、拠点開発計画の策定能力が向上する。 【活動内容】 以下の成果に向けた活動を通じて先方実施機関への技術移転を行う。 成果１：セミナーやワークショップ、研修などを通じ駅周辺開発の知識が深まる。成果２：4駅のモデル駅の駅周辺開発計画が策定される。 成果３：日本、インド、他国事例をまとめた駅周辺開発ハンドブックが策定される。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1. 駅周辺開発／公共交通指向型開発（評価対象） 2. 都市計画（評価対象） 3. 都市交通 4. 土地区画整理 5. 交通計画（評価対象） 6. 環境社会配慮 7. 能力強化 【人月合計】 75人月 【その他】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。 ・2022年6月にRD署名予定 【留意事項】 1．長期専門家1名を別途派遣予定。本業務は長期専門家と協働して業務にあたる。 2．本事業は段階的計画策定（2段階計画策定）による実施が想定される。

	調達管理番号	22a00023000000	調達件名	ネパール国トリブバン国際空港能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月6日	～	2025年10月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 近年のネパールの経済成長などに伴い、カトマンズ首都圏の航空管制処理能力の拡大と空港運用の効率化をいかに進めるかが課題となっている。 ネパール民間航空庁（CAAN）は、航空機の運航関係者が正確かつ最新の情報や状況認識を共有し、より安全で効率の良い空港運用を行うことを可能にする空港における協調的意思決定 （A-CDM）、及び飛行経路の調整、飛行計画の承認及び交通流制御等によって安全で秩序正しく効率的な航空交通流の形成を可能にする航空交通流管理（ATFM）の導入を検討している。 また、トリブバン国際空港(TIA)に進入・出発する航空機の飛行経路を改善し、かつ航空機の最低間隔を短縮する管制方式を導入することにより、空港における処理能力の向上を目指している。 さらに、無償資金協力を通じて着陸誘導精度の向上が図られているが、さらなる安全性向上及び就航率向上のため、航空機の曲線的な精密進入を可能にする地上型衛星航法補強システム （GBAS）の導入を検討している。 【目的】 本事業は、TIAにおけるATFM／A-CDMの導入、カトマンズ管制区の空域運用効率化及びTIAの運用効率化のための航空保安（CNS）システム 導入に必要なCAANの能力の向上を図り、もってTIAにおける飛行処理能力が拡大され、ネパールにおける航空輸送の安全性・効率性の向上に寄与するもの。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／ATFM／A-CDM（評価対象） 2.航空管制／安全性評価 3.飛行経路構成／飛行方式設計（評価対象） 4.地形障害物データ 5.滑走路容量評価 6.地上型衛星航法補強システム（GBAS）（評価対象、語学能力・業務経験地域評価せず） 7.飛行場面監視システム 8.高速データ通信 【人月合計】 約60人月（現地55人月、国内5人月） 【その他留意事項】 ※2022年6月上旬ＲＤ署名予定 ※本事業においては、別途、長期派遣専門家として国土交通省航空局（JCAB）の人材を配置（1名）する予定です。

	調達管理番号	22a00220000000	調達件名	イラン国セフィードルード川流域統合水資源管理能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年9月29日	～	2026年9月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 イラン・イスラム共和国では、イラン水資源管理公社（IWRM Co.）が水資源管理の責任を担う。IWRM Co．が所管するセフィードルード川は、イラン北西部にあるイラン有数の大規模河川である。同流域の水資源配分に際し、古くからの水利権のもとイラン随一の稲作地帯を有するギラン州と、その上流域に位置し農業や工業だけでなく生活用水としても水供給が不足し、その他の州間におけるステークホルダー調整が大きな課題となっている。水資源の不均衡な状況は、各種産業や人口の流出、ダム建設計画の中止等を招いており、経済・社会的な影響も大きく、流域単位での統合的水資源管理の実現が喫緊の課題である。 【目的】 本事業では、セフィードルード川流域において、水資源管理責任主体の能力強化とオーナーシップ開発を支援し、各州の地方水資源公社や利害関係者間の合意形成のための協議体を機能させる。もって責任主体の能力強化と統合水資源管理に係る適切な合意が導かれアクションが実施され続ける協議体メカニズムを同流域において形成すること目的とする。 【業務内容】 成果１：イラン水資源管理公社（IWRM Co.）および作業部会（WG）を含むセフィードルード川流域統合水資源管理調整委員会の機能（組織構造や役割と責任の所掌等）が、現在の水資源状況とそれを取り巻く社会情勢を踏まえて、実践活動を念頭に置いて計画される。 成果２：セフィードルード川流域の水資源開発可能量と水需要量のバランスが明らかにされる。 成果３：合意形成および水資源開発管理上の各種計画立案の能力が、アクションプラン（異なるセク ター間の飲料水を優先した水配分、ダム操作、水資源開発、地下水、水質、節水など）の策定過程を通じて向上される。 成果４：将来の統合水資源管理に役立つように、本プロジェクトを通じてセフィードルード川流域の統合水資源管理のために行った取り組みが整理される。			留 意 事 項	【担当分野】 業務xx者／統合水資源管理（評価対象） ステークホルダー分析／合意形成（評価対象）水資源（評価対象） 気象／水文／環境／水質／業務調整送配水管理ダム計画・運営 社会経済調査・分析社会システム／組織水利用・需要分析 灌漑計画 地下水 情報技術／データベース／GIS 【業務人月（予定）】 約91．35人月（現地：88.3人月、国内3.05人月）業務xx者1号 【留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。 2017年7月30日Ｒ／Ｄ締結済 【有償以外】

	調達管理番号	22a00055000000	調達件名	フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年10月14日	～	2025年10月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道計画／管きょ計画（評価対象） 3.腐敗槽汚泥収集計画 4.汚水処理施設計画／腐敗槽汚泥処理施設計画／汚泥資源利活用計画（評価対象） 5.施設設計 6.運営・維持管理計画 7.施工・調達計画／積算 8.組織運営・制度 9.経済・財務分析 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発 【人月合計】 約62人月（現地49.5人月、国内12.5人月） 【その他留意事項】 ・2022年7月下旬にRD署名予定。
	フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定 し、地方自治体等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市 圏であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽
	汚泥処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されてい
	る。かかる背景の下、メトロセブの都市開発計画として承認されているメガセブ・ロードマッ
	プ2050において中長期的な目標としている下水道整備を実施するための支援が要請された。
	【目的】			意
	本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業 務）を実施し、公衆衛生環境の及び水質汚濁の改善に寄与する。
	1.メトロセブにおける包括的マスタープランを策定するにあたり必要な基礎情報が整理され る。
	2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的マス タープランが策定される。
	3.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。			事
	【対象地域】
	メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体
				項

	調達管理番号	22a00316000000	調達件名	モルディブ国マレ島災害に対する強靭性向上計画準備調査
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年9月21日	～	2023年10月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モルディブ共和国は、xx・高潮への脆弱性が高く、気候変動の影響を受けやすいとされる小島嶼国である。首都マレ島は、当国の政治経済の中心且つ全人口の約4分の1が集中する過密居住地であり、ひとたび災害が発生すると経済社会活動へ甚大な影響を及ぶことから、我が国は1987年から2002年にかけて護岸整備を支援し、海岸防災機能の強化を図ってきた。近年、既設護岸の一部区間において越波・飛砂等がみられ周辺道路や施設に被害が及んでおり、集中豪雨時には道路の冠水が頻繁に発生し経済社会活動の継続を阻害されている。 本プロジェクトでは、首都マレ島におけるxx・高潮及び豪雨災害の被害軽減を目指すべ く、海岸防災施設（護岸）の改良及び雨水排水能力向上に係る機材整備等を行うものである。 【目的】 無償資金協力の活用を前提として、本事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算する。本事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画等を提案する。 【活動内容】 （１）事業の背景・経緯の確認、（２）実施体制の確認、（３）サイト状況調査（自然条件調査等）、（４）環境社会配慮、（５）法令や基準、設計・施工条件の確認、（６）施設、設 備、機材計画調査、（７）ソフトコンポーネントの検討、（８）積算、調達事情に関する調 査、税金情報の収集整理、（９）事業内容の計画策定、（10）評価指標の検討・関連情報の収集、（11） 相手国負担事項の確認、（12）概略事業費の積算、（13）準備調査報告書（案）の説明・協議			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １) 業務xx／構造物設計（海岸護岸）／運営維持管理（2号） （評価対象予定） ２) 自然条件調査・海岸メカニズム（3号）（評価対象予定） ３) 排水計画・維持管理（3号）（評価対象予定） ４) 排水ポンプ施設遠隔監視制御システム設計（3号） ５) 排水ポンプ施設遠隔監視制御システム運営（3号） ６) 電気通信 ７) 施工・調達計画／積算 ８) 機材計画 ９) 環境社会配慮 【人月合計】 合計18.70人月（現地：9.70人月、国内：9.00人月）

	調達管理番号	22a00210000000	調達件名	ネパール国持続的森林管理を通じた気候変動適応策プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月14日	～	2027年10月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ネパールはヒマラヤ山脈に位置し、海抜60mのxx部から、xx間地帯、山岳地帯、 そして5000m以上のヒマラヤ・xx地帯まで起伏に富んだ地形を有し、それに伴う多様な気候や植生を有する。これまでの歴史的な森林減少・劣化によって森林の有する水源涵養や土壌保			留	【業務担当分野・評価対象者】 １．業務xx／持続的森林管理／森林火災（評価対象） ２．統合型流域管理／水土保全
	全、防災・減災等の多面的機能（森林生態系サービス）が低減してきたこともあり、自然災害				３．気候変動適応策／気候リスク予測／気候資金メカニズム
	や水不足、農作物の収量低下等の要因にもなっている。そのため更なる持続的な森林保全・管				（評価対象）
	理への取り組みを通じた森林生態系サービス及び住民の災害レジリエンス強化が求められてい				４．社会林業／アグロフォレストリー／林産物加工・流通・
	る。また同国は気候変動の影響を大きく受けてきており、近年気候由来の自然災害が頻発して				マーケティング
	いる。この傾向は今後も継続し、また異常気象の頻発化も予見されていることから、避けられない気候変動の悪影響を最小限に抑える気候変動適応策の普及促進は喫緊の課題である。			意	５．リモートセンシング／GIS／空間解析 ６．ジェンダー／社会包摂／セーフガード
	【目的】同国において持続的森林管理を通じた気候変動適応策を促進するための政策ツール策				【人月合計】
	定・更新、ガンダキ州における現地活動 を通じたグッドプラクティスと教訓の抽出、及び同活				約42人月（現地：約40人月、国内：約2人月）
	動にそれぞれ関わる政府職員及び地域住民の能力強化を行うことにより、同業務を所管する政
	府機関の組織的能力の強化を図り、もって同国における持続的森林管理を通じた気候変動適応				【その他留意事項】
	策促進に向けた政策実施に貢献するもの。 【対象地域】ネパール国カトマンズ市及びガンダキ州			事	・R／D署名済み（6月）。 ・本案件は計画フェーズと実施フェーズと2段階に分けて実施する予定。
				項

	調達管理番号	22a00355000000	調達件名	ホンジュラス国地域に根差した金融包摂推進を通じた貧困削減プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月14日	～	2027年10月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景、目的】 JICAが2015～2020年度に実施したホンジュラス国「金融包摂を通じたCCT受給世帯の生活改善・生計向上プロジェクト」において、同国における金融機関の一つ、信用組合の金融包摂の			留	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者★】 （１）チーフアドバイザー／経営戦略（評価対象） （２）金融規制・監督（評価対象）
	更なる推進における可能性を見出した事から、顧客との関係における信用組合の特殊性や比較				（３）金融サービス開発／デジタルサービス（評価対象）
	優位性を検討し、規制・監督制度の改善、金融・非金融サービスや生計向上アプローチの開				（４）生計向上／非金融サービス開発
	発・普及に取り組む事で貧困削減に寄与するもの。				（５）業務調整／研修／普及
					（６）インパクト評価
	【業務概要】
	・信用組合の規制及び監督体制の強化 ・金融及び非金融サービス開発を通じた信用組合の事業戦略改善のためのパイロット事業の実			意	【人月合計】 約92人月（現地●人月、国内●人月）
	施
	・生計向上アプローチガイドラインの作成 ・生計向上アプローチの普及体制の構築等				【関連報告書公開情報】 ホンジュラス国「金融包摂を通じたCCT受給世帯の生活改善・生計向上プロジェクト」事業完了報告書
					【その他留意事項】
				事	・本案件は二段階方式で実施するプロジェクトであり、詳細計画策定フェーズを含むものである（2022年1月～3月に、オンラインで基本計画策定調査を実施済み）。 ・2022年7月下旬にR／D署名予定。 ・若手育成加点適用予定。
				項

	調達管理番号	21a01198000000	調達件名	トルコ国ブルサ大都市圏における地震リスク軽減・防災計画プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月14日	～	2026年3月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】トルコ国では経済発展による都市構造の複雑化および経済構造の高度化により、災害 に対する脆弱性が高まっている。イスタンブール付近には、全長1000㎞を超す北アナトリア断層が海底に存在しており、ブルサ大都市圏の近くには160～950年間活動していない空白域が3			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務xx者／都市防災計画（評価対象） ２．被害想定（評価対象）
	か所存在している。同大都市圏は人口が多く（同国の人口第4位）かつ自動車、繊維等輸出製				３．地質・地盤
	品の工場集積地であるところ。地震発生時に想定される経済損失が大きく、災害対策を講じる				４．地震工学
	必要性の高い地域であると言える。同大都市圏は「大都市圏自治体法」（2004年制定）に基づ				５．GIS・データベース
	く都市計画策定の対象になっている。また、現在策定中であるブルサ大都市圏の環境都市計画				６．耐震工学
	の中では、災害に対する都市の強靭化が目標の一つに掲げられている。今後、同計画に従っ				７．インフラ（道路・橋梁）
	て、各地区における都市計画が策定されることになっているが、既存の都市計画は、災害リス クを充分考慮できていない。			意	８．インフラ（ライフライン） ９．防災行政
					１０．都市計画
	【目的】本事業は、ブルサ大都市圏において、関係機関における災害リスク評価への理解促進				１１．研修計画
	及び実効性のある都市強靭化計画の策定を行うことにより、防災事前投資の実施のための体制
	構築を図り、もって都市強靭化の推進に寄与するもの。				【人月合計】約70人月
					【その他留意事項】2022年6月RD締結予定。
	【活動内容】
	・ブルサ大都市圏におけるハザード・リスク評価の実施 ・都市計画への適応性を踏まえたブルサ大都市圏の都市強靭化計画の策定			事	公示予定日を5月25日に変更しました。（４／６） 公示予定日を6月29日に変更しました。（４／２７）
	・都市強靭化計画のうち関連計画（都市計画及び内務省災害危機管理庁の地方防災計画並びに				公示予定日を7月27日に変更しました。（５／３１）
	他関係部局・機関の計画）に反映されるべき項目の整理
				項

	調達管理番号	22a00123000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIII-2 (ケニア、コートジボワール、ジンバブエ、トーゴ）（QCBS）
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年10月31日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※本件業務についてはコートジボワールにおいて「紛争影響
					国・地域における報酬単価」を適用する予定です。
	事後評価対象案件				※（無償）ジンバブエ：ニャコンバ灌漑事業のための灌漑開発
	（１）（技術協力） ケニア：地熱開発のための能力向上プロジェクト				計画および（無償）トーゴ：カラ橋及びクモング橋建設計画に
	（２）（技術協力）コートジボワール：大アビジャン圏社会的統合促進のためのコミュニティ				ついては衛星データ活用案件です。
	緊急支援プロジェクト （３）（無償資金協力）ジンバブエ：ニャコンバ灌漑事業のための灌漑開発計画			意	※（技協）コートジボワール：大アビジャン圏社会的統合促進 のためのコミュニティ緊急支援プロジェクトについては、紛争
	（４）（無償資金協力）トーゴ：カラ橋及びクモング橋建設計画				影響国の手引き（改訂予定）の試行活用およびノンスコア（主
					体的振り返り）を実施予定です。
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			事
				項

	調達管理番号	22a00124000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIII-1 (バヌアツ、フィジー、パキスタン） （QCBS）
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年10月31日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性がありま
	本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。				す。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※（有償） バヌアツ：ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整
					備事業、ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業（Ｉ
	事後評価対象案件				Ｉ）は一体評価を予定しています。また、
	（１）（有償資金協力） バヌアツ：ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業、ポートビ				ノンスコア「主体的振り返り」の実施の可能性があります。
	ラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業（ＩＩ）（一体評価）				※（技協）パキスタン：パンジャブ州農民参加型灌漑農業強化
	（２）（有償資金協力）フィジー：災害復旧スタンドバイ借款 （３）（技術協力）パキスタン：パンジャブ州農民参加型灌漑農業強化プロジェクト、（有償			意	プロジェクト、（有償）パンジャブ州灌漑システム改善事業は 一体評価を予定しています。
	資金協力）パンジャブ州灌漑システム改善事業（一体評価）				※（無償）パキスタン：シンド州北部農村部女子前期中等教育
	（４）（無償資金協力）パキスタン：シンド州北部農村部女子前期中等教育強化計画、シンド				強化計画、（無償）シンド州南部農村部女子前期中等教育強化
	州南部農村部女子前期中等教育強化計画（一体評価）				計画は、一体評価および「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析の実施を予定しています。
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３			事
	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。
				項

	調達管理番号	22a00175000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIII-3 (インドネシア、バングラデシュ） （QCBS)
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年10月31日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（海外投融資） インドネシア：カカオ輸出促進・小規模農家支援事業 （２）（海外投融資）バングラデシュ：シラジガンジ高効率ガス火力発電事業 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※バングラデシュについては、安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、特号：15500円／泊、その他の号は13500円／泊を定額で見積もって頂く予定です。

	調達管理番号	22a00239000000	調達件名	モンゴル国ウランバートル市道路ネットワーク改善事業準備調査【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年8月17日	担当部課	東・中央アジア部東アジア課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年9月30日	～	2024年1月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 モンゴル国の人口5割以上が集中する首都ウランバートル市では、近年の人口増加に伴い自動車保有台数が10年間（2010-2020年）で2.7倍に増加し、慢性的な渋滞が発生している。市内の渋滞解消、大気汚染緩和、気候変動対策のためウランバートル市内の道路ネットワークを改善する整備（ウランバートル市中心部の跨線橋建設（アジルチン）及び交差点2か所（サッポロ、バヤンブルド）の立体交差化）を行うもの。我が国円借款事業として実施するための審査に必要な情報収集を行うことを目的とする。 【調査内容】 本調査は、既往調査のレビュー及び当該事業にかかる業務計画の策定、交通調査及び大気汚染調査の実施、概略設計、施工計画・調達計画の検討、本邦技術活用の検討、環境社会配慮、 ジェンダー、用地取得、住民移転計画案の作成、概略事業費の検討、事業実施体制の確認、運営・維持管理体制の検討、経済財務分析、運用・効果指標の検討、有償勘定技術支援の検討、コンサルティング・サービスの検討、各種レポートの作成等を目的として実施する。			留	【担当分野／評価対象者】
					１）業務xx者／交通計画（評価対象予定）
					２）道路計画・設計（評価対象予定）
					３）土木構造物設計
					４）交通調査・交通需要予測・経済財務分析１
					５）自然条件調査
					６）環境社会配慮
					７）大気汚染・気候変動対策（評価対象予定）
				意	８）調達・施工計画・積算 ９）ジェンダー分析
					１０）経済財務分析２
					１１）運営・維持管理
					１２）設計補助・業務調整
					【人月合計】約42人月 （現地31人月程度、国内11人月程度）
				事	【留意事項】本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の
					変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。
				項

	調達管理番号	22a00176000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-1 (モロッコ、イラク、インドネシア） （QCBS)
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日	～	2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※本件業務についてはイラクにおいて「紛争影響国・地域にお
					ける報酬単価」を適用する予定です。
	事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） モロッコ：地方道路整備事業（II） （２）（有償資金協力）イラク：電力セクター復興事業 （３）（技協プロジェクト）インドネシア：KPPIPサポートファシリティ （４）（有償資金協力）インドネシア：ソロxx流域河川改修事業（ＩＩ）			意	※（有償）イラク：電力セクター復興事業については、ノンスコア（主体的振り返り）の実施の可能性があります。
	（５）（有償資金協力）パラグアイ：地方道路整備事業
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２（評価対象予定者）
	（３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			事
				項

	調達管理番号	22a00177000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-2(インド、ヨルダン、キルギス、ウガンダ）（QCBS))
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日	～	2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※（有償）インド：マディヤ・プラデシュ州送電網整備事業は
					簡易型評価の実施を予定しています。加えて、衛星データ活用
	事後評価対象案件				案件の可能性があります。
	（１）（有償資金協力） インド：マディヤ・プラデシュ州送電網整備事業				※（無償）ヨルダン：バルカ県送配水網改修・拡張計画、第二
	（２）（有償資金協力）ヨルダン：ビジネス環境，雇用及び財政持続可能性開発政策借款				次バルカ県送配水網改修・拡張計画は一体評価、ノンスコア
	（３）（無償資金協力）ヨルダン：バルカ県送配水網改修・拡張計画、第二次バルカ県送配水 網改修・拡張計画（一体評価）			意	（主体的振り返り）および衛星データ活用案件の可能性があり ます。
	（４）（技術協力）キルギス：道路防災対応能力強化技術協力プロジェクト				※（技術協力）キルギス：道路防災対応能力強化技術協力プロ
	（５）（無償）ウガンダ：ウガンダ東部チョガ湖流域地方給水計画				ジェクトは、詳細分析を実施する可能性があります。
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２（評価対象予定者）
	（３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			事
				項

	調達管理番号	22a00178000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-3 (ラオス、パプアニューギニア、パキスタン）（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日	～	2023年12月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※本件は事業完了時に出すべき成果（アウトプット）が予め確定している案件であり、業務の完了に対して確定額を支払う 「ランプサム型」として精算を行う予定です。詳細は入札説明
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				書にて説明します。
					※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性がありま
	事後評価対象案件				す。
	（１）（無償資金協力） ラオス：国道九号線橋梁改修計画				※（無償） ラオス：国道九号線橋梁改修計画、（無償）パプア
	（２）（無償資金協力）パプアニューギニア：アロタウ市場及び水産設備改修計画				ニューギニア：アロタウ市場及び水産設備改修計画、（無償）
	（３）（無償資金協力）パキスタン：中期気象予報センター設立及び気象予報システム強化計 画			意	パキスタン：中期気象予報センター設立及び気象予報システム 強化計画は簡易型評価の実施を予定しています。
					※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。
				事
				項