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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学有期契約職員等給与規程

平成１６年４月１ 日規程第 ６１ 号

第１ 章 総則

（ 趣旨）

第１条 この規程は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学有期契約職員就業規則（ 平成１ ６年規則第３号。以下「有期契約職員就業規則」という。）及び国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学無期契約職員就業規則（平成２９ 年規則第１ 号。以下「無期契約職員就業規則」という。）の適用を受ける職員（以下「職員」という。）の給与に関し必要な事項を定める。

（ 法令との関係）

第２条 この規程に定めのない事項に関しては、労働基準法（ 昭和２

２ 年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他関係法令の定めるところによる。

（ 給与の種類）

第３条 職員の給与は、勤務１時間あたりの給与額（ 以下「時間給」という。）及び諸手当とする。

２ 諸手当の種類は、超過勤務手当、休日手当、特殊勤務手当及び通勤手当とする。

（ 給与の支給日）

第４条 前条に規定する給与は、一の月の分の全額を翌月１７ 日に支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる日に支給する。

（ １）１７ 日が日曜日にあたるとき １５日

（ ２）１７ 日が土曜日にあたるとき １６日

（ ３）１７ 日が休日である月曜日にあたるとき １ ８日

２ 通勤手当は、時間給の支給日に支給する。ただし、時間給の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等の理由により、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

３ 超過勤務手当、休日手当及び特殊勤務手当は、一の月における勤務実績に基づき、当該手当額を翌月の時間給の支給日に支給する。

４ 職員が有期契約職員就業規則第２３条の２第１ 項又は無期契約職員就業規則第２７ 条第１項の規定により指定された超勤代休時間に

勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当及び休日手当は、当該超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の給与の支給日に支給する。

（ 給与の支払いと控除）

第５ 条 給与は、職員に直接、通貨でその全額を支払う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与の支払いの際、控除する。

（ １）源泉所得税

（ ２）住民税

（ ３）健康保険料

（ ４）介護保険料

（ ５）厚生年金保険料

（ ６）雇用保険料

（７）労基法第２ ４条第１ 項ただし書きの規定に基づく労使協定により、給与からの控除が認められたもの

３ 第１ 項の規定にかかわらず、個々に職員の同意を得た場合には、給与をその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより支給する。

第２ 章 時間給

（ 時間給）

第６条 職員の時間給は、別表に定める有期契約職員等時間給表に基づき、その者の職種、職務内容及び職務経験等を考慮して各人ごとに定める時間給を基礎として、その勤務の実績に応じて支給する。

第３ 章 諸手当等

（ 超過勤務手当）

第７ 条 所定勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、当該超過した時間に対して、時間給相当額を超過勤務手当として支給する。

２ 前項の規定にかかわらず、１ 日８時間又は週４ ０ 時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、当該超過した時間に対して、時間給に１ ００分の１２５（ その勤務が午後１ ０時から翌日の午前５ 時までの間である場合は、１００ 分の１５０ ）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

３ １日８時間又は週４０ 時間を超えて勤務することを命ぜられた時間及び次条に定める休日において勤務することを命ぜられた時間

（ 有期契約職員就業規則第２１条又は無期契約職員就業規則第２４

条の規定に基づく休日における勤務のうち別に定めるものを除く。）が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６ ０時間を超えて勤務した全時間に対して、前項及び次条第１項の規定にかかわらず、時間給に１ ０ ０分の１ ５０（ その勤務が午後１ ０ 時から翌日の午前５時までの間に行われた場合は、１００ 分の１ ７ ５）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

４ 有期契約職員就業規則第２３ 条の２第１ 項又は無期契約職員就業規則第２ ７条第１ 項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６ ０時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、時間給に１０ ０分の１ ５０（その時間が午後１０ 時から翌日の午前５時までの間に行われた場合は、１０ ０ 分の１７ ５）から第２項に規定する１０ ０分の１ ２５又は次条第１ 項に規定する１ ０ ０分の１ ３５

（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間に行われた場合は、その割合に１００分の２５ を加算した割合） を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

（ 休日手当）

第８ 条 休日において、勤務することを命ぜられた職員には、勤務した全時間に対して、時間給に１０ ０ 分の１３ ５（その勤務が午後１

０ 時から翌日の午前５時までの間である場合は、１０ ０分の１６０） を乗じて得た額を休日手当として支給する。

２ 前条第３項の規定は、休日手当について、これを準用する。

（ 特殊勤務手当）

第９ 条 著しく危険又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務に従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

２ 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（ 通勤手当）

第１０条 通勤手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（ 以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（ 以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（ 交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３ 号に掲げる職員を除

く。）

（２）通勤のため自動車その他の交通の用具で本学が定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（ 自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２ キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）

（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（ 交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）

２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

（１）前項第１ 号に掲げる職員 通勤手当の支給の単位となる期間

（ 以下「支給単位期間」という。）につき、本学が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（ 以下「１ 箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５５ ，０ ００円を超えるときは支給単位期間につき、５５ ，０ ００円に支給単位期間（その者が二以上の交通機関を利用する場合において、１ 箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５ ５， ００ ０円を超えるときは、最も長い支給単位期間）の月数を乗じて得た額とする。

（２）前項第２ 号に掲げる職員 支給単位期間につき、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額とする。

イ 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員 ２ ,０ ００円

ロ 使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員 ４ ,２０ ０円

ハ 使用距離が片道１０キロメートル以上１５ キロメートル未満である職員 ７ ,１ ００円

ニ 使用距離が片道１５キロメートル以上２０ キロメートル未満である職員 １０ ,０００円

ホ 使用距離が片道２０キロメートル以上２５ キロメートル未満である職員 １２ ,９００円

ヘ 使用距離が片道２５キロメートル以上３０ キロメートル未満である職員 １５ ,８００円

ト 使用距離が片道３０キロメートル以上３５ キロメートル未満

である職員 １８ ,７００円

チ 使用距離が片道３５キロメートル以上４０ キロメートル未満である職員 ２１ ,６００円

リ 使用距離が片道４０キロメートル以上４５ キロメートル未満である職員 ２４ ,４００円

ヌ 使用距離が片道４５キロメートル以上５０ キロメートル未満である職員 ２６ ,２００円

ル 使用距離が片道５０キロメートル以上５５ キロメートル未満である職員 ２８ ,０００円

ヲ 使用距離が片道５５キロメートル以上６０ キロメートル未満である職員 ２９ ,８００円

ワ 使用距離が片道６０キロメートル以上である職員 ３１ ,

６ ００円

（３）前項第３ 号に掲げる職員 運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額（その額が５５， ００ ０円を超えるときは、５５，０ ０

０円にその者の通勤手当額の算定にかかる最も長い支給単位期間の月数を乗じて得た額）とする。ただし、自動車等の使用距離が

２キロメートル未満である職員に支給する額は、第１ 号により算出した額とし、その額が前号に掲げる額に満たないときは前号に掲げる額とする。

３ 前項の支給単位期間は、交通機関を使用する場合にあっては、当該交通機関が発行する定期券の最も長い通用期間等を考慮して６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として本学が定める期間とし、自動車等を使用する場合にあっては１ 箇月とする。

４ 第４ 条第１ 項の規定にかかわらず、支給単位期間が１箇月を超える通勤手当は、当該支給単位期間（ 職員が二以上の交通機関を利用し、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５， ０ ００円を超える場合にあっては、当該職員の通勤手当に係る支給対象期間のうち最も長い支給単位期間）にかかる最初の月の翌月の基本給の支給日に支給する。

５ 通勤手当を支給される職員（ １ 箇月を超える支給単位期間につき通勤手当を支給される者に限る。）について退職その他の事由が生じた場合は、当該事由が生じた後の期間を考慮して別に定める基準により算定する額を返納させるものとする。

６ 前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。

(休職者の給与)

第１１条 無期契約職員就業規則第５条により休職にされた同規則の適用を受ける職員に対しては、当該期間中、給与を支給しない。

附 則

この規程は、平成１ ６年４月１日から施行する。附 則

この規程は、平成１ ７年４月１日から施行する。附 則

この規程は、平成１ ８年４月１日から施行する。附 則

この規程は、平成１ ９年４月１日から施行する。附 則

この規程は、平成２ ０年４月１日から施行する。附 則

（ 施行期日）

１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

（ 給与の支給に関する経過措置）

２ 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学有期契約職員就業規則の一部を改正する規則（平成２１年４月１ 日施行）附則第２ 項の規定によりなお従前の例によることとされる有期契約職員（この規程の施行の日以降引き続き所定勤務時間が１週４０時間とされる者をいう。）の給与の支給については、なお従前の例による。

附 則

（ 施行期日）

１ この規程は、平成２１ 年１２ 月１日から施行する。ただし、第７ 条第３項及び第４ 項の改正規定は、平成２２年４月１ 日から施行する。

（ 経過措置で在職している定時勤務職員に係る超過勤務手当）

２ 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学有期契約職員就業規則の一部を改正する規則（平成２１年４月１日施行）附則第２項に規定する有期契約職員（所定勤務時間が１週４０時間とされる者をいう。以下「定時勤務職員」という。）については、改正後の第７条第

３ 項及び第４項を適用する。

（経過措置で在職している定時勤務職員の自宅に係る住居手当相当給与の廃止）

３ 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学有期契約職員給与規程の一部を改正する規程（平成２１年４月１日施行）附則第２項の規定による給与のうち、定時勤務職員の自宅に係る住居手当相当給与は、廃止する。

附 則

この規程は、平成２ ２年４月１日から施行する。

附 則

この規程は、平成２６年１ ２月１ 日から施行し、この規程による改正後の国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学有期契約職員給与規程の規定は、平成２ ６年４月１日から適用する。

附 則

この規程は、平成３ ０年１ 月１日から施行する。附 則

この規程は、令和４ 年４月１ 日から施行する。

別表（第６ 条関係）

ランク	時間給額
１	１ ，０００ 円
２	１ ，０５０ 円
３	１ ，１００ 円
４	１ ，１５０ 円
５	１ ，２００ 円
６	１ ，２５０ 円
７	１ ，３００ 円
８	１ ，３５０ 円
９	１ ，４００ 円
１０	１ ，５００ 円
１１	１ ，６００ 円
１２	１ ，７００ 円
１３	１ ，８００ 円
１４	１ ，９００ 円

有期契約職員等時間給表イ 事務補佐員、技術補佐員及び看護技術補佐員

ロ 短期アルバイト職員

時間給額

１ ，０００ 円