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x規模建築物・設計施工一括用

設計合意書

発注者（委託者） （以下「発注者」という。）と

受注者（受託者） （以下「受注者」という。）は、

発注者が計画する小規模建築物の建築（以下この建築物を「本件建築物」といい、この建築の計画を「本計画」という。）に関し、受注者が設計等業務及び施工等を一括受注することを前提に、以下の設計等業務（以下「設計等業務」という。）を実施することに合意した（以下「設計合意」という。）ので、設計合意書を取り交わす。

１．本計画の名称

２．本計画地

３．本件建築物の概要

（用途）

（構造）

（規模）

４．設計等業務の種類及び内容（委託する業務は、□にチェックを入れる。）

⑴ 調査業務

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�□敷地測量 □境界立会 □地盤調査 �

�□その他 �

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⑵ 設計業務

ａ 設計等業務工程表の作成 ｂ 法令上の諸条件の調査

ｃ 官公庁等関係機関との協議・打合せ

ｄ 工事材料・設備機器等の選定に関する検討

ｅ 工事の実施のために通常必要となる図面・仕様書等（確認申請用図書を含む。以下、「設計図書等」という。）の作成

ｆ 設計図書等の内容の説明

ｇ 概算工事費の検討と説明

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⑶ その他業務 � 建築確認申請及び確認済証受領の代行（申請手数料は発注者の負担とする。）y

７．工事請負等契約に至らない場合の取扱い

本件建築物に関する工事請負等契約が発注者と受注者の間で締結されない場合、設計等業務の成果物等に関する取扱いについては、双方が協議のうえ決定する。

８．解除に関する事項

⑴ 発注者又は受注者が、設計合意書に定める事項に違反した場合、相手方が、書面をもって、相当の期間を定めて催告してもなお解消されないときは、相手方は、設計合意を解除することができる。

⑵ 前項に定めるほか、発注者又は受注者が、以下の各号の一にあたるとき、相手方は書面をもって通知のうえ、設計合意を解除することができる。

ａ 役員等（発注者又は受注者が個人である場合にはその者を、発注者又は受注者が法人である場合にはその役員又は営業所等の代表者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ｂ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ｃ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

９．建築士法第 24条の７の重要事項の説明等について

発注者及び受注者は、設計合意書を取り交わす前に、受注者が発注者に対し建築士法第 24条の７の規定に基づいて、添付した書面を交付し、重要事項説明等を行ったことを相互に確認する。

10．建築士法第 24条の８の書面の交付について

受注者は、設計合意書取り交わし後、発注者に対し、建築士法第 24条の８の規定に基づき、速やかに書面を交付する。

11．その他（特約事項等があればこの欄に記入する。）

合意成立の証として本書を２通作成し、発注者及び受注者が署名又は記名、押印のうえ、各１通を保有する。

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５．設計等業務の実施期間

６．設計等業務報酬額と支払の時期

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年 月 日から工事着手まで

年 月 日

（発注者）

®

（受注者）

合計 金 円

うち 業務報酬額 金 円

取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円

®

□ 一級 □ 二級 □ 木造

（支払の時期）

（ ） 金

（支払額）

円うち消費税等 金 円

建築士事務所登録番号 （ 知事） 号

（ ） 金 円うち消費税等 金 円

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