Contract
Ｇ２０観光大臣会合地元主催歓迎レセプション企画運営事業委託業務企画提案説明書
１ 業務概要
(1) 業務名
Ｇ２０観光大臣会合地元主催歓迎レセプション企画運営事業委託業務
(2) 業務内容
別紙「Ｇ２０ 観光大臣会合地元主催歓迎レセプション企画運営事業企画提案指示書」を参照
(3) 委託期間
契約締結の日から令和元年１１月２９日（金）まで
(4) 発注者
Ｇ２０観光大臣会合実行委員会
２ 企画提案に参加する者（以下「企画提案参加者」という。）に必要な資格
(1) 複数の法人による連合体（ 以下｢コンソーシアム｣という。）、単体法人又は法人以外の団体であること。
(2) コンソーシアムの構成員、単体法人又は法人以外の団体は、次の要件を全て満たしていること。
ア 道内に本社若しくは事業所等（ 本事業を実施するために設置する場合も含む）を有する法人、又は特定非営利法人促進法（ 平成１ ０年法律第７ 号） に基づく特定非営利活動法人であること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団又は暴力団員の統制下にある法人を除く。なお、コンソーシアムの場合は、半数以上の構成員の本社又は事業所が道内に所在し、代表となる構成員の本社又は事業所が道内に所在すること。
イ 地方自治法施行令（ 昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の４第１項の規定に該当するものでないこと。
ウ 地方自治法施行令（ 昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の４第２項の規定により競争入札への参加が排除されていないこと。
エ 北海道が定める競争入札参加資格者指名停止事務処理要領（ 平成４年９月１１日付けxx第４６１号） 第２第１項の規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名の停止を受けたが、既にその停止の期間を経過していること。
オ 暴力団関係事業者等でないこと。また、暴力団関係事業者等であることにより、北海道が行う競争入札への参加を排除されていないこと。
カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
（ア）道税（ 個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ）
（イ）本社が所在する都府県の事業税（道税の納付義務がある場合を除く。）
（ウ）消費税及び地方消費税
キ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと。（ 当該届出の義務がない場合は除く。）
（ア）健康保険法（大正１１年法律第７０号） 第４８条の規定による届出
（イ）厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出
（ウ）雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号） 第７条の規定による届出
ク コンソーシアムの構成員が単独法人、法人以外の団体又は他のコンソーシアムの構成員として、このプロポーザルに参加する者でないこと。
３ 企画提案の審査基準
企画提案は、次の項目を審査し、総合的に判断する。
(1) 実施体制・業務遂行能力
ア 業務を遂行する上で、必要な専門知識・技術を有し、十分な業務処理体制が整っているか。
イ 過去の業務実績等から当該業務を遂行することが期待できるか。
(2) レセプションの企画・運営
ア 北海道の魅力が伝わるような装飾・展示及び演出がなっているか。
イ 役割分担及び人員体制が、業務を円滑に遂行できるものとなっているか。
ウ 道産ワイン、道産日本酒等の紹介及び発信において、参加者が道産酒を楽しみながら味わえるような企画提案となっているか。
(3) 会場の警備・危機管理対応
ア 警備計画の策定について、会場内外の警備を実施する上で、専門的な視点から具体的な課題を想定し、実現性の高い対応方法が考えられているか。
イ 警備員の配置について効率的な配置となっているか。
(4) 業務遂行の手法と妥当性
ア 業務を効率的かつ効果的に実施できる全体スケジュールとなっているか。イ 経費の積算は、適切かつ効果的なものとなっているか。
４ 手続等
事業の委託に当たり、企画提案の参加希望者から事前に参加表明書を徴取して参加資格の要件を審査し、当該要件を有する希望者に企画提案書の提出及びヒアリングへの出席を要請する。
(1) 提出先
Ｇ２０観光大臣会合実行委員会（担当： xx、xx）
x000－ 0000 xxxxxxx0xx0xx
北海道総合政策部国際局国際課内電話 ０１１－ ２０４－５１５９
(2) 参加表明書
・提出期限 令和元年８月２０日（ 火） 午後５時必着
・提出方法 持参又は郵送（配達記録、簡易書留、書留のいずれかによる）とする。
(3) 企画提案書
・提出期限 令和元年８月２６日（ 月） 午後５時必着
・提出方法 持参又は郵送（配達記録、簡易書留、書留のいずれかによる）とする。
５ 企画提案書の作成上の留意事項
別紙「Ｇ ２０ 観光大臣会合地元主催歓迎レセプション企画運営事業企画提案書作成要領」（以下「企画提案書作成要領」という。）を参照のこと。
６ プロポーザル審査会での受託者の決定方法
プロポーザル審査会において、企画提案者から企画内容、考え方の説明（ヒアリング）を受け、３の企画提案の審査基準に従った配点の上、得点や特記事項等を勘案した審査を行い、１者を選定する。（日時、場所は別途通知）
なお、企画提案者が１者の場合にあっては、適正な履行を確保する観点から、各審査項目の合計得点を５ ０点以上とした審査委員が半数を超え、かつ、すべての審査委員が選定に合意していることとする。
また、企画提案者が１ ０者を超えた場合は、予備審査会を開催することとし、予め上位５者を選出するものとする。
７ 委託契約の方法及び根拠
(1) 契約方法
随意契約
(2) 契約の相手方の選定
本事業は、Ｇ２０ 観光大臣会合で来道される各国及び招待国・国際機関など政府関係者等を対象とした地元主催の歓迎レセプションを開催し、歓迎の意を表しておもてなしをするとともに、観光や食、伝統、文化をＰＲする演出を行うことにより、後志管内をはじめとする北海道の魅力を最大限に発信するために効果的な実施が必要となるものであり、企画・運営については高度の専門的知識と豊富な経験に基づく判断などが必要とすることから公募型プロポーザル方式により契約の相手方を決定する。
(3) 根拠
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号（ 契約の性質又は目的が競争入札に適しないもの） 及び北海道財務規則運用方針第６章第３節関係１(2)（ 契約の目的物が代替性のないものであるとき。） を準用し、随意契約とする。
８ 契約書及び業務処理要領
選定された企画提案書を作成した者に対して別途作成・提示する。
９ 契約に関する基本事項
委託契約については、次の事項を基本とする。
(1) 提案内容の修正
採択された企画提案の内容は、契約締結時に修正・変更が加えられる場合がある。
(2) 見積書の提出
プロポーザル審査会で選定された企画提案者に対して、所定の手続を経た上で、当該事業に関する見積書の提出を依頼する。
(3) 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上とする。ただし、北海道財務規則（昭和４５年規則第３０号）第１７１条の規定に該当する場合は免除する。
(4) 再委託の禁止
業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。
(5) 成果物及び構成素材に関する知的財産xxの取扱い
成果物及び構成素材に関する第三者の著作権その他の権利についての交渉、処理は受託者が納品前に処理を行うこととし、その経費は委託費に含む。
なお、本事業に関する著作権（ 制作過程で作られた素材等の著作権も含む。） その他の権利は、全てＧ２０観光大臣会合実行委員会に帰属するものとする。
10 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円
(2) 無効となる参加表明書又は企画提案書
ア 提出期限、提出場所、提出方法に適合しないもの。
イ 企画提案書作成要領に指定する作成様式及び作成上の留意事項に示された条件に適合しないもの。
ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
オ 虚偽の内容が記載されているもの。
(3) 企画提案参加者及び企画提案の非選定通知
企画提案参加者として選定されなかった者及び企画提案参加者のうち企画提案内容を選定されなかった者に対して、その旨を書面により通知する。
(4) その他
ア 企画提案書の作成・提出に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 企画提案書のヒアリングに参加しなかった場合の企画提案は、無効とする。
ウ 提出された参加表明書は、企画提案参加者の選定以外に、また、企画提案書は企画提案書の選定以外には、提出者は無断で使用しない。
エ 提出された書類は、企画提案参加者及び企画提案書の選定を行う作業に必要な範囲又は返却する場合において、複製を作成する。
オ 提出期限以降における参加表明書及び企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。
カ 提出された参加表明書及び選定された企画提案書は返却しないものとする。ただし、選定されなかった企画提案書は、企画提案書の提出時に返却を希望した者に限り返却する。
キ 企画提案参加者として選定された者を公表できるものとする。
ク xx性、透明性、客観性を確保するため、提出された企画提案書を開示する場合がある。
ケ 企画提案書作成のために発注者から受領した関連資料は、発注者の了解なく公表・使用することはできない。
コ 業務内容の詳細については、企画提案の内容を基本として発注者と受託者が協議して決定する。