本契約において「成果有体物」とは、別紙に記載の有体物（以下「本有体物」という。）、本有体物の子孫・増殖物、及び、本有体物の機能を有する又は本有体物により発現した無修飾な派生物（例えば、本有体物が細胞株である場合はそのサブクローン、本有体物から精製若しくは分画されたサブセット、本有体物がDNA若しくはRNAである場合はそれによって発現される蛋白質、本有体物がハイブリドーマ細胞株である場合はそれによって分泌されるモノクローナル抗体などが含まれる。）を含む。

国立大学法人東京医科歯科大学（以下「甲」という。）と　　　　　　　（以下「乙」という。）は、甲が研究成果として保有する有体物を乙に提供するにあたり、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条（成果有体物）

第２条（本有体物の提供）

１．甲は、本契約締結後、本有体物を乙に無償で提供する。

２．本有体物の引渡しのために要する費用は乙が負担する。

３．乙は、甲から提供された本有体物について、別表の条件に従い使用するものとする。

第３条（成果有体物の取扱等）

１．乙は、成果有体物を教育・非営利研究目的のためにのみ使用するものとし、商業目的に使用してはならない。

２．乙は成果有体物、及び成果有体物を含む改変体（以下「改変体」という。）を甲の文書による事前の同意なくして第三者へ提供、又は開示したり、第三者に使用させることは出来ない。

３．乙は成果有体物をヒト（治療、診断、その他）に直接使用してはならない。

４．乙は関連する法令及びガイドラインに認められる範囲内で成果有体物及び改変体を使用するものとする。

５．乙は、成果有体物について、リバースエンジニアリングにて特定してはならない。

第４条（研究成果の取扱等）

１．乙は、成果有体物及び改変体を使用した試験研究について知的財産権となり得る発明等が生じたときは、以下に従うものとする。

□ 速やかに甲研究担当者へ通知する

□ 当該知的財産権の帰属や扱いについて甲と協議

□ その他（　　　　　）

２．乙が前項の試験研究から得られた研究成果を学会又は論文等により発表する場合には、以下に従うものとする。

□成果有体物が甲から提供されたものであることを明示する

□ 指定の論文を引用する（　　　　　）

□ その他（　　　　）

第５条（権利の移転）

　成果有体物（改変体に含まれる成果有体物を含む）の所有権及び産業財産xx一切の権利は甲に帰属するものとし、本契約に明示して定める場合を除き、乙に移転するものではない。

第６条（保証）

　　　本有体物は、研究の過程において生み出された実験的・研究的性質を有するものであり、甲は乙に対して、成果有体物及び改変体について黙示・明示を問わず一切の保証をしない。また、甲は乙の成果有体物及び改変体の使用・保有によって発生したいかなる結果についても、一切の責任を有せず、かついかなる損害賠償義務（直接、間接損害を問わない。）を負わない。

第７条（秘密の保持）

　　　甲及び乙は、相手方より開示された本有体物に関する一切の情報を含む技術上の情報（以下のものは除く）を秘密として保持し、相手方の事前の承諾なく、第三者へ開示又は漏洩してはならないものとする。

　　(1)　提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していた情報

(2)　提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報

(3)　提供又は開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報

(4)　正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報

(5)　相手方より開示された秘密情報によることなく独自に開発・取得した情報

(6)　書面により事前に相手方の同意を得た情報

第８条（協議事項）

本契約に定めの無い事項又は疑義のある事項については甲乙協議のうえ決定する。

第９条　（裁判管轄）

本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

（本ページ以下余白）

本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、各１通を保管するものとする。ただし、本書において、電子契約により締結した場合、電子契約書ファイルを原本とし、同ファイルを印刷した文書はその写しとする。

令和　　（西暦　　　　）年　　月　　日

x　　　　 xxxxxxxxxxx0x00x

国立大学法人東京医科歯科大学

　印

乙　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　印

【別表】

有体物	名称
	提供量
	使用目的（研究目的）
	使用場所
甲	甲の研究担当者	所属：
		職名・氏名：
x	xの研究担当者	所属：
		職名・氏名：

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