★ 調達管理番号 21a00429000000 調達件名 インドネシア国沿岸でのレジリエント社会構築のための新しい持続性システム（SATREPS）詳細計画策定調査（沿岸防災） 公示日（予定） 2021年6月30日 担当部課 地球環境部防災グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2021年8月20日 ～ 2021年10月29日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】沿岸防災...

★	調達管理番号	21a00429000000	調達件名	インドネシア国沿岸でのレジリエント社会構築のための新しい持続性システム （SATREPS）詳細計画策定調査（沿岸防災）
公示日（予定）	2021年6月30日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年8月20日	～	2021年10月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】沿岸防災
	インドネシアでは、近年の目覚ましい経済開発によって沿岸域の高度利用が加速し、急速かつ無計画な沿岸域の開発などによる漂砂や土砂供給バランスの変化、都市部での地盤沈下、気候 変動に伴う海水面の上昇やxxの高頻度・強大化による海岸侵食や、津波などの災害による被				【人月合計】1.20MM（現地0.70MM、国内0.5MM） 【現地派遣期間】2021年9月上旬～2021年9月下旬（予定） 【渡航回数】1回
	害が深刻な問題となっている。しかしながら、政策や明確な方針の欠如、法制度の不備、海岸
	保全事業の計画や実施に係る技術、知見、人材の不足、防護・環境・海岸利用を含む包括的な				＜有償以外＞
	海岸保全に対する認識不足といった多くの課題を抱えている。
	【目的】 本調査では、インドネシア政府より要請された地球規模課題対応国際科学技術協力			意
	（SATREPS）「沿岸でのレジリエント社会構築のための新しい持続性システム」について、 先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力の枠組みを策定するとともに、当該プロ
	ジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、分析することを目的とする。
	【活動内容】
	本業務の業務従事者は、SATREPSの趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、日本から遠隔で参加予定の研究者や同時期に派遣される他団員及びJICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、本案件を実施する上で必要な情報(当該国における海岸防災の現状、過去のJICA案件からの課題、本案件の関係機関の役割等)を収集、整理し、技術的な観点から分析する。ま た、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成するとともに、他			事
	の調査団員が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。
				項

★	調達管理番号	21a00209000000	調達件名	ホンジュラス国SDGs・ホンジュラス国家アジェンダ2030に資する地方自治体事業実施・モニタリング体制整備及び能力向上プロジェクト(基本計画策定調査)（評価分析）
公示日（予定）	2021年6月30日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年8月20日	～	2021年11月19日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	ホンジュラスにおける地方分権化は、1990年10月施行の「地方自治体法」を軸に推進されてい るものの、殆どの自治体では組織面・人材面の実施体制が脆弱であるため、分権化の進展に伴				評価分析 【人月合計】
	い中央政府から移譲される権限や資金が、地域開発に十分に活かし切れていないという課題を有している。 JICAはこれまでに技術協力プロジェクトや個別専門家派遣等の協力を通じて、地域住民のニーズに即した行政サービス提供を円滑に実施するための計画手法（以下、FOCAL プロセス）を開発し、地方自治体と共に試験的に実施してきた。				約1.45MM（現地0.7MM、国内0.75MM） 【現地派遣期間】 2021年9-10月（予定） 【渡航回数】
	これまでの一連の支援を通じて策定されてきたFOCALプロセスをベースに、全国レベルで同計 画の事業実施支援体制を構築し、事業の実施を通じた社会経済指標の改善を図るため、今般要請された。本事業の実施に向けて、基本計画策定調査を行う。			意	1回 【その他留意事項】 新型コロナウイルスの流行その他の状況を踏まえ、現地渡航が
	【目的】				不可となった場合は、現地人材を活用する等の代替案を検討
	先行する技術協力プロジェクト・個別専門家の成果を踏まえ、文献調査や先方政府及び関係機				し、遠隔での調査実施に変更する可能性がある。
	関への聞き取り等を通じ、情報収集、整理、分析を行いつつ、本事業の協力計画を策定し、プ				＜有償以外＞
	ロジェクトの事前評価を行うことを目的とする。
	【活動内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員
	として派遣される機構職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画の策定及び評価５ 項目（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ・情			事
	報を収集・整理・分析する。
				項

★	調達管理番号	21a00434000000	調達件名	ヨルダン国労働安全衛生分野における職業訓練公社機能強化プロジェクト労働安全衛生アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年6月30日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2021年8月20日	～	2022年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】労働災害が深刻な課題であるヨルダンでは、各企業等に対し労働安全衛生管理者の採			留	【業務担当分野】労働安全衛生アドバイザー業務
	用を義務づけたが、人材育成が十分進んでいない。この状況を改善すべく、2017年3月から22年3月の期間にて、職業訓練公社（VTC）をカウンターパートとして労働安全衛生分野におけ る職業訓練公社機能強化プロジェクトを実施しており、労働安全衛生管理者に対する研修、技				【人月合計】全体 約7.00ＭＭ（現地：5.00MM、国内： 2.00MM）
	術・管理コンサルテーションの拡充を担うマスタートレーナー（MT）の育成を進めている。 【目的】本プロジェクトの目標「VTCの3つの職業訓練センター（労働安全衛生センター、ハカマ及びアカバ職業訓練センター）の労働安全衛生に係る①研修、②技術・管理コンサルテーション、③意識向上に関するサービスが強化される」に寄与すべく、プロジェクトの全体総括及びMTの人材育成を通じて労働安全衛生の促進を目指すもの。 【活動内容】			意	【その他留意事項】 ・2021年6月現在、長期専門家（業務調整／研修企画）（2017年3月～派遣中）及び短期専門家の派遣実績あり。2018年6月以降、チーフアドバイザー不在期間が長期に渡っている。 ・本専門家には、労働安全衛生分野における指導、現場経験を
	成果1:VTCの3つの職業訓練センターの労働安全衛生に係る研修能力が向上する。 成果2:同3職業訓練センターの労働安全衛生分野の技術・管理に関するコンサルテーション能力が向上する。				有することが求められる。また、開発途上国において、労働x x衛生分野における研修あるいはワークショップの実施運営、手順書作成等の知識・経験を有することが望ましい。
	成果3:同3職業訓練センターの労働安全衛生意識向上に関する能力が向上する。活動1:現地研修の企画運営： ・労働安全衛生分野における国際水準及び日本の基準や知見にヨルダンの制度等を反映させた				・プロジェクトでは中央労働災害防止協会の協力を得ながら実施しており、本専門家の指導内容についても助言を仰ぐ予定。
	研修用テキスト、副教材の作成指導 ・MTの指導技術向上に向けた指導（労働安全衛生マネジメント、リスクアセスメント、作業環境測定等）			事	＜有償以外＞
	活動2:技術・管理コンサルテーション：MTによる企業等への技術・管理コンサルテーション サービスの提供手法指導
	活動3:労働安全衛生分野における意識向上に関するサービス提供：啓発資料（ポスター、映像等）の作成手法指導
				項

★	調達管理番号	21a00417000000	調達件名	ブルキナファソ国農業を通じた栄養改善プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2021年6月30日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年9月1日	～	2021年12月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	ブルキナファソにおいて農業は人口の大半が従事する重要な産業である一方、５歳未満児の成育阻害が著しく悪い等、栄養課題が存在する。同国政府は、学校給食制度による学童期の栄養 改善や、地産地消による栄養改善を目指すため、「農業を通じた栄養改善プロジェクト」を我				【人月合計】1.2MM（現地0.7MM、国内0.5MM） 【現地業務期間】2021年10、11月頃（予定） 【渡航回数】1回
	が国に要請し、採択された。
					【特記事項】
	【目的】				本案件は二段階方式で、計画フェーズを実施中。本調査は実施
	本詳細計画策定調査は、現在実施中の計画フェーズの情報を基に、上記プロジェクトの計画枠				フェーズ前に行うもの。また、新型コロナの流行その他の状況
	組み及び実施体制等を整理した上で、相手国関係機関とプロジェクト内容を確認・協議し、合 意文書署名・交換を行うとともに事前評価を実施するものである。			意	を踏まえ、現地渡航が不可となった場合は、現地人材を活用す る等の代替案を検討し、遠隔調査に変更する。
	【活動内容】				＜有償以外＞
	本業務従事者は、本調査の団員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分把握
	の上、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府との合意文書に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構成を検討する。
				事
				項

★	調達管理番号	21a00391000000	調達件名	コンゴ民主共和国保健行政アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年6月30日	担当部課	コンゴ民主共和国事務所コンゴ民主共和国事務所直下	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2021年8月20日	～	2023年8月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コンゴ民主共和国（以下「コンゴ民」）では、1990年代から2000年代初頭にかけた国内紛争及びそれに続く混乱に影響を受けており、保健セクターにおいても、5歳未満児死亡率は1000人当たり85（2019）、妊産婦死亡率は出生100000当たり473（2017）と依然として高い。ま た、過去11回のエボラウイルス病の流行、麻疹、コレラに代表されるように、複数の再興・新興感染症の流行を同時に抱える一方で、近年では、非感染症疾患への罹患も増えており、より総合的な保健システムの強化が必要とされている。 コンゴ民は、2006年に憲法改定において地方分権を謳い、保健行政の地方分権化を図っている。しかしながら、地方への権限移譲は限定的であり、十分に機能していない。保健システムの課題は、多岐に渡っているが、なかでも、ガバナンスや財政の課題は顕著であり、対策が急務である。 【目的】 地方分権化の背景の下、保健省、州保健局のガバナンス強化を通じた保健システム強化を促進する。			留	【活動内容】
					（１）保健省、州保健局のコミュニケーション、コーディネー
					ション強化
					（２）州保健局の年間活動計画策定、執行管理促進
					（３）5S―KAIZEN―TQMを通じた戦略的マネジメントの普 及、定着
					【業務担当分野】保健行政
				意	【人月合計】22.65M／M 【現地派遣期間】16M／M 【渡航回数】6回
					＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	21a00432000000	調達件名	モンゴル国ウランバートル工場排水管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2021年7月7日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年8月27日	～	2021年12月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【事業の背景】ウランバートル市にある皮革工場団地からは、一次処理施設（ハリガ工場排水			留	【担当分野】
	一次処理場）の老朽化もあり、重金属を含む高濃度の汚水が公共下水道に流されている。さら				・評価分析
	に、一次処理施設を持たない食品加工工場、羊毛工場などからも高濃度の汚水が排出されてお
	り、結果、中央下水処理場からの処理水はモンゴル国の排水基準を満たしていない。モンゴル 国内では、関連省庁をメンバーとしたワーキンググループの設立や「水質汚濁に関する罰金				【人月合計】 ・約1.3Ｍ／Ｍ（現地0.7Ｍ／Ｍ 国内0.6Ｍ／Ｍ）
	法」を施行するなどし、事業所からの排水が適切に管理されるよう対応しているところではあ
	るものの、十分に機能しているとは言い難い状況である。				【留意事項】
					・新型コロナウィルス感染症による渡航制限等により、現地業
	【目的】本調査では、モンゴル国政府からの協力要請の背景、内容を確認し、先方政府関係機 関との協議を経て、協力計画を策定するとともに、当該プロジェクトの事前評価を行うために			意	務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可 能性もある点、ご了承ください。
	必要な情報を収集、分析し、プロジェクトに関わる合意文書締結を行うことを目的とする。				・弊機構が別契約にて本調査に関連するコンサルタント団員
					（排水管理制度、排水処理技術）を確保する予定です。他の団
	【業務内容】本業務従事者は、プロジェクトの評価６項目（妥当性、整合性、有効性、インパ				員と協働して業務に当たることが求められます。
	クト、効率性、持続性）に基づく事前評価のために必要なデータ、情報を収集、整理し、分析 する。加えて、他の業務従事者や調査団員として派遣されるJICA職員等と協議･調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査を行う。				＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	21a00430000000	調達件名	モンゴル国ウランバートル工場排水管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（排水管理制度）
公示日（予定）	2021年7月7日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年8月27日	～	2021年12月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【事業の背景】ウランバートル市にある皮革工場団地からは、一次処理施設（ハリガ工場排水			留	【担当分野】
	一次処理場）の老朽化もあり、重金属を含む高濃度の汚水が公共下水道に流されている。さら				・排水管理制度
	に、一次処理施設を持たない食品加工工場、羊毛工場などからも高濃度の汚水が排出されてお
	り、結果、中央下水処理場からの処理水はモンゴル国の排水基準を満たしていない。モンゴル 国内では、関連省庁をメンバーとしたワーキンググループの設立や「水質汚濁に関する罰金				【人月合計】 ・約1.65Ｍ／Ｍ（現地0.90Ｍ／Ｍ 国内0.75Ｍ／Ｍ）
	法」を施行するなどし、事業所からの排水が適切に管理されるよう対応しているところではあ
	るものの、十分に機能しているとは言い難い状況である。				【留意事項】
					・新型コロナウィルス感染症による渡航制限等により、現地業
	【目的】本調査では、モンゴル国政府からの協力要請の背景、内容を確認し、先方政府関係機 関との協議を経て、協力計画を策定するとともに、当該プロジェクトの事前評価を行うために			意	務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可 能性もある点、ご了承ください。
	必要な情報を収集、分析し、プロジェクトに関わる合意文書締結を行うことを目的とする。				・弊機構が別契約にて本調査に関連する団員（排水処理技術、
					評価分析）を確保する予定です。他の団員と協働して業務に当
	【業務内容】本業務の業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握 の上、他の業務従事者や調査団員として派遣されるJICA職員等と協議･調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。また、本業務従事者は、他の課題を担				たることが求められます。 ＜有償以外＞
	当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協
	力する。			事
				項

	調達管理番号	21a00431000000	調達件名	モンゴル国ウランバートル工場排水管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（排水処理技術）
公示日（予定）	2021年7月7日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年8月27日	～	2021年12月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【事業の背景】ウランバートル市にある皮革工場団地からは、一次処理施設（ハリガ工場排水			留	【担当分野】
	一次処理場）の老朽化もあり、重金属を含む高濃度の汚水が公共下水道に流されている。さら				・排水処理技術
	に、一次処理施設を持たない食品加工工場、羊毛工場などからも高濃度の汚水が排出されてお
	り、結果、中央下水処理場からの処理水はモンゴル国の排水基準を満たしていない。モンゴル 国内では、関連省庁をメンバーとしたワーキンググループの設立や「水質汚濁に関する罰金				【人月合計】 ・約1.3Ｍ／Ｍ（現地0.7Ｍ／Ｍ 国内0.6Ｍ／Ｍ）
	法」を施行するなどし、事業所からの排水が適切に管理されるよう対応しているところではあ
	るものの、十分に機能しているとは言い難い状況である。				【留意事項】
					・新型コロナウィルス感染症による渡航制限等により、現地業
	【目的】本調査では、モンゴル国政府からの協力要請の背景、内容を確認し、先方政府関係機 関との協議を経て、協力計画を策定するとともに、当該プロジェクトの事前評価を行うために			意	務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可 能性もある点、ご了承ください。
	必要な情報を収集、分析し、プロジェクトに関わる合意文書締結を行うことを目的とする。				・弊機構が別契約にて本調査に関連する団員（排水管理制度、
					評価分析）を確保する予定です。他の団員と協働して業務に当
	【業務内容】本業務の業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握 の上、他の業務従事者や調査団員として派遣されるJICA職員等と協議･調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。				たることが求められます。 ＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	21a00464000000	調達件名	ニカラグア国土地利用規制改訂能力強化アドバイザー業務（土地利用制度・運用）
公示日（予定）	2021年7月7日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2021年8月27日	～	2024年8月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的			留	本アドバイザーと並行して、ゾーニング関連の改訂方針を踏ま
	マナグア市は、JICAによる開発計画調査型技術協力「マナグア市都市開発マスタープランプロジェクト」の支援を受け、2017年6月に同市の都市開発マスタープラン（以下、「都市MP」という。）を策定・承認している。同都市MPでは、2040年をターゲットとする2万5千分の1の将 来土地利用計画図が作成されたが、MPの実施促進にあたっては、同計画に基づき、より詳細な土地利用規制（ゾーニング）を定める必要がある。				え、GISを用いた実際のゾーニング図作成支援を担うアドバイザー（ニカラグア国 土地利用規制改訂能力強化アドバイザー業務（GIS・ゾーニング））が1名配置されます。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	２）業務概要
	現行のニカラグア国のゾーニングにかかる条例・制度・運用（許認可）状況を踏まえ、改訂の				＜有償以外＞
	方針を定めると共に、具体的な条例・制度の改訂や、効果的な運用のためにマナグア市役所に 必要となる能力強化を支援する。			意
	３）業務人月（想定）
	17.35人月 ４）現地業務期間・渡航回数（想定）
	現地渡航期間は2021年8月末より、履行期限までに計7回を予定。 ５）関連報告書公開情報
	「マナグア市都市開発マスタープランプロジェクト」最終報告書（JICA図書館）
				事
				項

	調達管理番号	21a00465000000	調達件名	ニカラグア国土地利用規制改訂能力強化アドバイザー業務（GIS・ゾーニング）
公示日（予定）	2021年7月7日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2021年8月27日	～	2024年8月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的			留	本アドバイザーと並行して、ゾーニングにかかる条例・制度の
	マナグア市は、JICAによる開発計画調査型技術協力「マナグア市都市開発マスタープランプロジェクト」の支援を受け、2017年6月に同市の都市開発マスタープラン（以下、「都市MP」という。）を策定・承認している。同都市MPでは、2040年をターゲットとする2万5千分の1の将来土地利用計画図が作成されたが、MPの実施促進にあたっては、同計画に基づき、より詳細な土地利用規制（ゾーニング）を定める必要がある。				改訂や、運用方法にかかる能力強化支援を担うアドバイザー （ニカラグア国 土地利用規制改訂能力強化アドバイザー業務 （土地利用制度・運用））が1名配置されます。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	２）業務概要				＜有償以外＞
	現行のニカラグア国のゾーニングにかかる条例・制度・運用（許認可）状況を踏まえて定めら れた訂方針を踏まえ、GISを用いた具体的なゾーニング図作成にあたりマナグア市役所に必要となる能力強化を支援する。			意
	３）業務人月（想定）
	8.9人月
	４）現地業務期間・渡航回数（想定）
	現地渡航期間は2021年9月中旬より、履行期限までに計4回を予定。			事
	５）関連報告書公開情報
	「マナグア市都市開発マスタープランプロジェクト」最終報告書（JICA図書館）
				項

	調達管理番号	21a00449000000	調達件名	エチオピア国病院運営改善アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年7月7日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2021年9月1日	～	2023年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	エチオピアにおいて、JICAはこれまでカイゼン活動を民間企業等へ持続的に普及させる仕組みを確立させるための技術協力をエチオピア・カイゼン機構（EKI）に対し2009年から2020年まで実施してきた。EKIは病院サービスの質を向上させるため、インフラ及びサービス部門で展 開してきたカイゼン活動の保健部門への導入に取り組んでいる。かかる状況に鑑み、エチオピ				病院運営管理 【人月合計】 11.3MM （現地10MM、国内1.3MM） 【現地派遣期間（想定）】
	ア政府は、当国の保健分野における効果的かつ効率的なカイゼン活動を進めることにより、病院サービスの質とコストパフォーマンスの向上及び病院運営の改善を目指すため、病院運営の 5Sカイゼンの知見を有する保健省専門家の派遣を要請した。 【目的】 本専門家は、5Sカイゼンを用いた病院運営改善についての保健省への政策立案支援、EKIと協働しながら病院における5Sカイゼン活動の促進支援、当該国における5Sカイゼンの展開計画策定を行うことを目的として派遣される。			意	1.2021年10月上旬～11月中旬 2.2022年1月中旬～2月下旬 3.2022年4月下旬～6月中旬 4.2022年9月中旬～11月上旬 5.2023年2月中旬～4月上旬 6.2023年6月下旬～8月上旬 【渡航回数（想定）】
	【活動内容】 ・保健分野における5Sカイゼン活動の現状把握と分析 ・保健省、EKIと協働し5Sカイゼン活動モデル病院の構築 ・保健省に対し5Sカイゼン活動の政策提言及び今後の展開計画の策定支援				計6回 【留意事項】 本調達予定案件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。
				事	＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	21a00456000000	調達件名	エチオピア国栄養センシティブモデル構築プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析）
公示日（予定）	2021年7月7日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年8月23日	～	2021年10月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エチオピアでは、国家栄養計画（NNP）を策定し、マルチセクターでの栄養改善を進める中、食料摂取にかかる量的・質的向上（特に、食事の多様化）を目指す栄養センシティブ農業戦略 （NSA）が打ち出された。同戦略の実施促進に向けて、同国の農業省から当該プロジェクトへの協力が我が国に要請された。 【目的】 本調査においては、先行して実施された基礎情報収集・確認調査の結果などを踏まえ、当該技術プロジェクトの協力内容・実施体制等を先方政府と協議したうえで、合意文書の署名・交換および事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、本調査団の一員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分把握のうえ、他の調査団員(JICA職員など)と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府との合意文書作成に必要なデータ、情報を収集・整理し、分析する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.23MM（現地0.9MM、国内0.3MM） 【現地業務期間】 2021年8月29日- 9月25日（28日間）を予定。 ※現地到着後1週間の隔離期間を含む 【渡航回数】1回 【特記事項】現地の治安情勢およびCOVID19対策などに関連し、現地渡航が困難になった場合は、遠隔調査での実施など代替案を検討する予定。 《有償以外》

	調達管理番号	21a00445000000	調達件名	コソボ国大気汚染対策能力向上プロジェクト フェーズ２（排ガス測定／排出削減対策）
公示日（予定）	2021年7月7日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年8月27日	～	2021年10月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的 コソボ国は２００８年にセルビアからの独立を宣言以降、EU加盟に向け、環境保全を重要課題と位置付けている。特に、冬場の大気汚染が問題となっており、大気環境管理・大気汚染対策の必要がある。JICAは同国に対しこれまで技術協力を始め、大気分野での協力を行ってきており、同国における大気環境管理の基礎能力の強化を図ってきた。xxプロジェクトは、既往協力の成果の定着と更なる向上を図り、大気環境の改善に資するべく活動を行うもの。 ２）業務概要：本技術協力プロジェクトの協力計画策定のため、担当分野における情報収集・課題整理、並びにPDM案、PO案、投入案の作成支援を行う。また先方政府機関との協議を通じて、合意文書案の作成支援を行う。 ※現地渡航について 本業務では、現地渡航を予定している。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、渡航制限等に現状から変更があった場合、渡航を見合わせる可能性がある。			留 意 事 項	【担当分野】排ガス測定・排出削減対策（固定発生源、家庭暖 房施設及び自動車） 【業務人月（想定）】約1.6人月（現地0.7人月 国内0.9人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】 現地渡航期間は2021年9月末～10月上旬、３週間程度（渡航回数 １回）を予定。 【関連報告書公開情報】 JICA図書館にて以下資料を公開。 コソボ国大気汚染対策アドバイザー事業完了報告書 コソボ国大気汚染対策能力強化プロジェクト 調査委計画策定調査報告書 有償以外

	調達管理番号	21a00446000000	調達件名	コソボ国大気汚染対策能力向上プロジェクト フェーズ２（大気環境管理技術）
公示日（予定）	2021年7月7日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年8月27日	～	2021年10月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的 コソボ国は２００８年にセルビアからの独立を宣言以降、EU加盟に向け、環境保全を重要課題と位置付けている。特に、冬場の大気汚染が問題となっており、大気環境管理・大気汚染対策の必要がある。JICAは同国に対しこれまで技術協力を始め、大気分野での協力を行ってきており、同国における大気環境管理の基礎能力の強化を図ってきた。xxプロジェクトは、既往協力の成果の定着と更なる向上を図り、大気環境の改善に資するべく活動を行うもの。 ２）業務概要：本技術協力プロジェクトの協力計画策定のため、担当分野における情報収集・課題整理、並びにPDM案、PO案、投入案の作成支援を行う。また先方政府機関との協議を通じて、合意文書案の作成支援を行う。 ※現地渡航について 本業務では、現地渡航を予定している。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、渡航制限等に現状から変更があった場合、渡航を見合わせる可能性がある			留 意 事 項	【担当分野】大気環境管理技術（大気環境測定・PM2.5成分分 析・PM2.5発生源寄与解析・環境ラボ・モニタリングデータ管理・活用） 【業務人月（想定）】約1.5人月（現地0.7人月 国内0.75人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】 現地渡航期間は2021年9月末～10月上旬、３週間程度（渡航回数 １回）を予定。 【関連報告書公開情報】 JICA図書館にて以下資料を公開。 コソボ国大気汚染対策アドバイザー事業完了報告書 コソボ国大気汚染対策能力強化プロジェクト 調査委計画策定調査報告書 有償以外

	調達管理番号	21a00447000000	調達件名	コソボ国大気汚染対策能力向上プロジェクト フェーズ２（大気汚染対策）
公示日（予定）	2021年7月7日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年8月27日	～	2021年10月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的 コソボ国は２００８年にセルビアからの独立を宣言以降、EU加盟に向け、環境保全を重要課題と位置付けている。特に、冬場の大気汚染が問題となっており、大気環境管理・大気汚染対策の必要がある。JICAは同国に対しこれまで技術協力を始め、大気分野での協力を行ってきており、同国における大気環境管理の基礎能力の強化を図ってきた。xxプロジェクトは、既往協力の成果の定着と更なる向上を図り、大気環境の改善に資するべく活動を行うもの。 ２）業務概要：本技術協力プロジェクトの協力計画策定のため、担当分野における情報収集・課題整理、並びにPDM案、PO案、投入案の作成支援を行う。また先方政府機関との協議を通じて、合意文書案の作成支援を行う。 ※現地渡航について 本業務では、現地渡航を予定している。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、渡航制限等に現状から変更があった場合、渡航を見合わせる可能性がある			留 意 事 項	【担当分野】大気汚染対策（EI構築・シミュレーションモデ ル・大気汚染対策評価） 【業務人月（想定）】約1.5人月（現地0.7人月 国内0.75人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】 現地渡航期間は2021年9月末～10月上旬、３週間程度（渡航回数 １回）を予定。 【関連報告書公開情報】 JICA図書館にて以下資料を公開。 コソボ国大気汚染対策アドバイザー事業完了報告書 コソボ国大気汚染対策能力強化プロジェクト 調査委計画策定調査報告書 有償以外

	調達管理番号	21a00448000000	調達件名	コソボ国大気汚染対策能力向上プロジェクト フェーズ２（大気環境管理制度）
公示日（予定）	2021年7月7日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年8月27日	～	2021年10月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的 コソボ国は２００８年にセルビアからの独立を宣言以降、EU加盟に向け、環境保全を重要課題と位置付けている。特に、冬場の大気汚染が問題となっており、大気環境管理・大気汚染対策の必要がある。JICAは同国に対しこれまで技術協力を始め、大気分野での協力を行ってきており、同国における大気環境管理の基礎能力の強化を図ってきた。xxプロジェクトは、既往協力の成果の定着と更なる向上を図り、大気環境の改善に資するべく活動を行うもの。 ２）業務概要：本技術協力プロジェクトの協力計画策定のため、担当分野における情報収集・課題整理、並びにPDM案、PO案、投入案の作成支援を行う。また先方政府機関との協議を通じて、合意文書案の作成支援を行う。 ※現地渡航について 本業務では、現地渡航を予定している。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、渡航制限等に現状から変更があった場合、渡航を見合わせる可能性がある			留 意 事 項	【担当分野】大気環境管理制度（制度分析、組織体制） 【業務人月（想定）】約1.5人月（現地0.7人月 国内0.75人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】 現地渡航期間は2021年9月末～10月上旬、３週間程度（渡航回数 １回）を予定。 【関連報告書公開情報】 JICA図書館にて以下資料を公開。 コソボ国大気汚染対策アドバイザー事業完了報告書 コソボ国大気汚染対策能力強化プロジェクト 調査委計画策定調査報告書 有償以外

	調達管理番号	21a00455000000	調達件名	全世界大気環境管理に係る調査・技術支援（大気環境管理）
公示日（予定）	2021年7月7日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2021年8月27日	～	2022年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 開発途上国においては、急速な経済発展・都市化、これに伴う人口の急激な増加に伴う環境汚染の深刻化が懸念されている。特に大気汚染に関しては世界人口の約76％が住む途上国の都市住民の健康に大きな被害を与えている。加えて2020年初頭から世界的に蔓延している新型コロナウイルスは呼吸器や心臓疾患等の基礎疾患を持つ人が重症化しやすいと言われているが、これら基礎疾患はPM2.5等による大気汚染の健康被害とも重なるものであるため大気環境管理に対する関心が一段と高まっている状況にある。 こうした状況を踏まえ、JICA地球環境部では大気も含めた環境質の総合的な改善を通じ、途上国の人々の健康と生活環境の保全を図ることにより持続可能な社会の実現を目指している。その効果的・効率的な推進にあたっては、技術的・政策的観点での戦略性の強化に加え、多様な関係者との協働によるコレクティブインパクトの創出といった新たな視点を踏まえた協力事業の質の向上が重要となる。 本業務は、大気環境管理における豊富な知見やノウハウ及び高い専門性に基づき、JICAが実施する案件の実施監理、事業評価及び案件形成等に際して必要となる情報の分析及び、技術的助言の提供を行い、協力事業全体の質の向上に寄与することを目的とする。			留 意 事 項	【活動内容】 本業務従事者は、JICA職員等と協議・調整しつつ、大気環境管理セクターにおいてJICAが実施する案件の実施監理・評価 や、案件形成のための調査において技術的助言を行う。また、当該セクターの複数の案件を俯瞰し、共通する課題・教訓の抽出を行う。 【業務担当分野】大気環境管理 【人月合計】約5.0MM（国内2.3MM、現地2.7MM） 【渡航国および渡航回数（想定）】 モンゴル、イラン、タイ、コソボへの現地渡航を、のべ6回 （2021年9月、10月、11月、12月、2022年1月、2月）想定しています。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00441000000	調達件名	マラウイ国地域稲作開発プログラムの計画・実施アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年7月14日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2021年10月15日	～	2022年8月5日	選定方法
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	マラウイ共和国において、農業は総労働人口の約80％が従事し、GDPの約28％を占める基幹産業である。近年、輸出産品としてコメが注目されているが、コメの生産量は年間約11万トン （2018年）で10年前から増加しておらず、輸出量も86トン（同年推定値）に留まっている。マラウイ政府はコメを戦略的輸出産品と位置付け、2014年に国家稲作開発戦略（NRDS）を策定し、2018年からはアフリカ稲作振興のための共同体（CARD2）に加盟するなど、外貨獲得のための「売れるコメ」の増産を目指している。2030年までのCARD2期間中に稲作開発プログラムを作成し、我が国に本専門家の派遣を要請した。当該専門家はNRDSのもと、中長期的な稲作開発プログラムを、カウンターパートや関係機関とともに作り上げ、マラウイ国内の精米 事業者等の民間セクターとも連携しながら、事業の計画立案を行う。過去の灌漑分野の開発経			意	5.40MM（国内：0.90MM、現地：4.50MM） 【渡航回数】 3回（各回いずれも45日間、計135日間を想定） 【留意事項】 契約期間に若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞
	験を活かし、水稲栽培の案件、無償資金協力で支援したブワンジェバレー灌漑施設の活用、湖
	畔地域のコメをナカラ回廊を通じて周辺国へ輸出する等の将来の構想も検討する。
	【目的】
	稲作分野の現状と課題が分析され、CARD2期間中の2030年にわたる稲作開発プログラムを、カウンターパートや関係機関とともに策定し、今後の事業実施を検討する。
	【活動内容】			事
	1. マラウイにおける稲作分野の現状と課題を分析する。 2. 中長期的な稲作振興プログラムの策定支援を行う。 3. 過去の我が国の灌漑開発支援のフォローアップを行う。
				項

	調達管理番号	21a00466000000	調達件名	タイ国人身取引対策のためのメコン地域ネットワーク強化プロジェクト（人身取引対策）
公示日（予定）	2021年7月14日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2021年9月3日	～	2022年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】人身取引対策
	グローバル化に伴い人々の移動が活発化する中で、人身取引はメコン地域における各国共通の問題となっている。タイは、域内の人身取引被害者(VOT)の主な受入国、また域外への自国民や域内VOTの送出国・経由国となっており、1980年代より人身取引対策を進めているが、VOT 保護・社会復帰支援や、周辺国との知識・経験の共有が十分とは言えず、課題となっていた。				【人月合計】約5.27MM(国内2MM、現地3.27MM) 【現地派遣期間】2021年11月上旬～2022年2月中旬を予定。 【渡航回数】1回
	JICAは「人身取引被害者保護・自立支援促進プロジェクト」(2009-2014年)及び「メコン地域人身取引被害者支援能力向上プロジェクト」(2015-2019年)の中で、関係者のネットワーク強化を目的に、域内各国の実務関係者を集めたメコン地域ワークショップ(以下MRW)を行ってき た。今回実施する技術協力プロジェクトでもMRW開催を予定しており、情報収集・整理、およびMRWの準備、開催を支援する。 なお、本プロジェクトのMRWの開催などの主な活動はCPとJICAタイ事務所が実施予定だが、第1回MRWの事前準備と実施についてのみ本コンサルタントが支援する。 【目的】			意	RD締結は7月上旬を予定している。 ＜有償以外＞
	本業務の調査では、メコン地域各国の人身取引対策の現状や新型コロナウイルス感染症の影響
	と対策、各国の革新的な取組事例などを収集・分析し、今後3年間のMRWのテーマ案を提示する。またこれまでのメコン地域での人身取引対策への取組をレビューし、今後のJICAによるメコン地域への協力の方向性や支援案を検討する。またMRW開催に関する現地業務では、MRWの実施を支援すると同時に、今後実施機関が主体的にMRWの準備・運営等を行えるよう手順 等をまとめる。			事
	【活動内容】
	本業務は国内調査と現地業務(現地調査とMRW支援)があり、国内調査では文献や報告書、現地 へのオンラインインタビューをもとに、情報を収集・分析・整理する。現地業務ではタイへ渡
	航し、国内調査で得られなかった情報を収集・分析、またMRWの準備、開催を支援する。
				項

	調達管理番号	21a00458000000	調達件名	ヨルダン国マアン県上水道アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年7月21日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2021年9月9日	～	2022年8月31日	選定方法
業 務 内 容	【背景】 ヨルダンは、水資源が世界で最も少ない国の1つであり、限られた水資源に対して、効率的な水道運営が必要となっている。特に、ヨルダン南部の地域においては、アカバ水道公社がア			留	【業務担当分野】 上水道アドバイザー業務 【人月合計】 ６Ｍ／Ｍ（現地４Ｍ／Ｍ、国内２Ｍ／Ｍ) 【現地派遣期間】 ２０２１年１０月および２０２２年４月
	カバ地域に限り、比較的良好に水道事業運営を行っているものの、その他の地域における水道				【渡航回数】２回
	整備は遅れている状況にある。そのため、ヨルダン政府は南部地域の水資源管理をアカバ水道				【特記事項】新型コロナウイルスの流行その他の状況を踏ま
	公社の管理下に置く方針を定め、その第１弾として、マアン県の上下水道事業の運営維持管理				え、派遣時期は調整する。また、現地渡航が不可となった場合
	をアカバ水道公社に委託することで準備を進めている。				は、現地人材を活用する等の代替案を検討し、遠隔での調査実
	【目的】				施に変更する可能性がある。
	アカバ水道公社の上水道事業に関する運営維持管理能力を確認する。また、マアン県におけ る上下水道事業の運営維持管理の方向性を検討し、必要な基礎的能力強化を行う。			意	＜有償以外＞
	【活動内容】
	１）アカバ水道公社の上水道事業に関する運営維持管理能力を確認する。
	２）アカバ水道公社によるマアン県における上水道事業のための運営維持管理の方向性を検討
	し、提案する。
	３）アカバ水道公社によるマアン県における上水道事業実施に必要な基礎的な能力に関する技
	術移転を行う。
	４）南部地域における各ドナーの支援方針や状況について情報収集する。			事
				項