Contract

収入印紙貼付

賃貸借等契約書

業 務 名	患者用病衣及び医療用寝具等の賃貸借業務並びに洗濯業務
仕 様 等	仕様書による
履 行 場 所	堺市立総合医療センター
履 行 期 x	xx３年４月１日 から令和４年３月３１日 まで
契 約 金 額	別紙料金表のとおり
支 払 条 件	毎月払い （毎月月末日締め、翌月末日支払）
契約保証金	免除

上記の業務について、賃借人（以下「甲」という。）と賃貸人（以下「乙」という。）はおのおの対等な立場における合意に基づき、次の条項により契約を締結しxxに従って誠実にこれを履行する。

この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上各自１通を保有する。

令和 年 月 日

賃借人（甲）	住	所	xxxxxxxxxx0x0x
	名	称	地方独立行政法人堺市立病院機構

代表者 理事長 xx xx ○印

賃貸人（乙） 住 所

名 称代表者

（総則）

第１条 甲及び乙は、頭書の賃貸借（以下「業務」という。）に関し、この契約書の規定するところにより、別紙仕様書等に基づき、日本国の法令を遵守しxxに従い誠実にこれを履行しなければならない。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第２条 乙は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利 を担保の目的に供してはならない。ただし、書面により甲の承諾を得た場合はこの限りでない。

（再委託の禁止）

第３条 乙は、この契約の履行について、業務を第三者に委任し、又は請け負わせること（以下

「再委託」という。）をしてはならない。ただし、契約の一部について相当の理由があるときは、この限りでない。

２ 前項ただし書の規定により契約の一部について再委託する場合、乙はあらかじめ甲と協議し甲の同意を得た上で、再委託しようとする相手方（以下「再委託先」という。）の名称並びに業務のうち再委託する部分及び再委託する理由、その他甲が必要とする事項を、書面をもって甲に届出しなければならない。ただし、別記「個人情報取扱特記事項」第７の第２項の規定に基づき再委託の申請及び承諾が行われた場合において、甲が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

３ 前項の規定により、乙が業務の一部を再委託するときは、次のとおりとする。

（１）乙は、堺市暴力団排除条例（平成２４年条例第３５号。以下「暴排条例」という。）第

２条第２号及び第２４条第１１号に該当する者を再委託先としてはならない。

（２）乙は、再委託先の行為のすべてについて責任を負うものとする。

４ 乙は、第２項の規定により業務の一部を再委託したとき並びに乙及び再委託先が資材又は原材料の購入契約その他の契約をしたときの相手方（以下「再委託先等」という。）が、暴排条例第２条第２号に規定する暴力団員（以下、単に「暴力団員」という。）又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者（以下、単に「暴力団密接関係者」という。）でないことをそれぞれが表明した誓約書を徴取し、甲に提出しなければならない。ただし、甲が必要でないと判断した場合は、この限りでない。

５ 甲は、乙が第２項の規定による届出を経ずに再委託した場合、又は第２０条第１１号に該当する者を再委託先等とした場合は、乙に対して、当該再委託先等との契約の解除を求めることができる。この場合において、当該契約が解除された場合における一切の責任は、乙が負うものとする。

（不当介入に対する措置）

第４条 乙は、この契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴排条例第２条第

１号に規定する暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けたときは、直ちに甲に報告するとともに、警察に届け出なければならない。

２ 乙は、再委託先等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を受けたときは、直ちに甲 に報告するとともに、当該再委託先等に対して、警察に届け出るよう指導しなければならない。

３ 甲は、乙が甲に対し、前２項に規定する報告をしなかったときは、暴排条例に基づく公表及び入札停止を行うことができる。

４ 甲は、乙又は再委託先等が不当介入を受けたことによりこの契約の履行について遅延等が発生するおそれがあると認めるときは、乙が第１項の規定による報告及び届出又は第２項の規定による報告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて頭書の履行期間の延長等の措置をとることができる。

（著作権の帰属）

第５条 この契約の履行により著作権が生ずるときは、当該著作権は甲に帰属する。

（特許xxの使用）

第６条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている業務仕様又は履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその業務仕様又は履行方法を指定した場合において、契約書類に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときはこの限りでない。

（法令上の責任等）

第７条 乙は、業務に従事する者及び次条に規定する業務責任者の使用者として、労働基準法

（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、健康保険法

（大正１１年法律第７０号）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）、雇用保険法

（昭和４９年法律第１１６号）その他関係法令を遵守するとともに、これら法令上の一切の責任を負い、かつ、責任をもって労務管理を行うものとする。

（業務責任者）

第８条 乙は、契約の履行に当たっては、業務責任者を定めその氏名等を甲に報告するものとする。業務責任者を変更したときも同様とする。

２ 業務責任者は、契約の履行に関しその運営及び取締りを行うほか、契約金額（単価契約の場合にあっては契約単価）の変更、履行期間の変更、契約代金の支払の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。

（業務内容の変更）

第９条 甲は、必要があると認めるときは、業務内容を変更し、又は業務の履行を中止させることができる。この場合において、契約金額（単価契約の場合にあっては契約単価）又は契約内容を変更する必要があるときは、甲及び乙が協議して定める。

２ 乙は、その責めに帰することができない理由その他正当な理由により、業務が履行できなくなったときは、直ちに甲にその旨を明示して、その指示を求めなければならない。

（臨機の処置）

第１０条 乙は、災害防止等緊急の必要があるときは、臨機の処置をとらなければならない。この場合において、乙は、その処置の内容を直ちに甲に通知しなければならない。

（立会い及び報告）

第１１条 甲は、必要があると認めるときは、この業務の履行に立ち会い、又は乙に対し報告を求めることができる。この場合において、甲は、業務の履行が適正でないと認めるときは、その補正を求めることができる。

（損害の負担）

第１２条 乙は、乙の責めに帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、損害を賠償しなければならない。

２ 乙は、この契約の履行に関し、第三者（甲の職員を含む。）に損害を与えたときは、甲の責めに帰すべき場合を除き、その損害を賠償しなければならない。

（納品に要する費用）

第１３条 業務に係る賃貸借の物品（以下「契約物品」という。）の納品に要する費用は、乙の負担とする。ただし、別段の定めがある場合はこの限りでない。

（甲による契約物品の管理等）

第１４条 契約物品が引き渡された後、甲は、甲の負担により契約物品の保守及び管理等を行うものとする。

２ 甲は、契約物品を善良な管理者の注意義務をもって管理し、本来の用法に従い使用しなければならない。

３ 甲は、契約物品に盗難又は毀損等の事故が生じたときは、遅滞なく乙に通知しなければならない。

４ 乙は、甲が故意又は重大な過失により契約物品に損傷を与えたときは、甲に対して損害の賠償を請求することができる。

（乙による契約物品の管理等）

第１５条 乙は、契約物品に乙の所有権を明示する表示を貼付することができる。

２ 乙の従業員は、契約物品の保守及び管理等のために契約物品の設置場所に立入ることができる。この場合、従業員は必ず身分証明書を提示しなければならない。

（検査）

第１６条 乙は、業務が完了したときは、甲に対して業務が完了したことを証する書面を提出しなければならない。

２ 甲は、前項の書面を受理したときは、速やかに検査しなければならない。

３ 前項の場合において、検査に要する費用は乙の負担とする。

４ 乙は、検査の結果、契約書類の記載内容並びに甲及び乙の協議により定めた事項と適合しない部分について甲から改善を指示されたときは、直ちに当該部分の改善を行い、再検査を受けなければならない。

（契約代金の支払）

第１７条 乙は、前条第２項に規定する検査又は同条第４項に規定する再検査に合格したときは、甲に契約代金の支払を請求するものとする。ただし、支払条件が検査後払いでないときはこの 限りでない。なお、消費税法等の改正により消費税及び地方消費税の税率が変動した場合は、 変動後の税率の適用日以降における消費税及び地方消費税の額は、変動後の税率により計算し た額とする。

２ 甲は、前項の請求を受け付けたときは、頭書の支払条件に基づき、乙に契約代金を支払うものとする。

（契約物品の返還）

第１８条 頭書の履行期間満了日以降、甲の乙に対する一切の債務が履行されたときは、甲は契約物品を乙の負担により現状有姿にて返還するものとする。

２ 甲の都合により履行期間満了以外の理由によって終了したときは、乙は、未清算の契約金額を違約金として乙への支払を求めることができる。

（甲の催告による契約解除権）

第１９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（１）正当な事由なく契約を履行しないとき、又は契約期間内に履行できる見込みがないとき

（２）この契約の履行に当たり甲の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨げたとき

（３）履行義務者として必要な資格が欠けたとき

（４）契約履行上の過失又は不手際が度重なったとき

（５）正当な理由なく、第３０条第１項の履行の追完がなされないとき

（６）第３条第５項の規定により、甲から再委託先等との契約の解除を求められた場合において、これに従わなかったとき

（７）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき

（甲の催告によらない契約解除権）

第２０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

（１）第２条の規定に違反してこの契約から生じる債権を譲渡したとき

（２）この契約の履行を完了させることができないことが明らかであるとき

（３）乙がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき

（４）乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき

（５）契約の性質や甲の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき

（６）前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務を履行せず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき

（７）業務の履行に関し、乙が法令上の資格を要する場合においてその資格を喪失したとき

（８）乙が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は乙の株主が全決議権の２分の１を超えて変動した場合など、乙の支配権に実質的な変動があるとき

（９）乙が破産、民事再生、会社更生、会社整理及び特別清算のいずれかの申立てをしたとき、又はこれらと同視しうる経営危機に陥ったと認められるとき

（１０）暴力団員又は暴力団密接関係者が経営に実質的に関与していると認められる者にこの契約から生じる債権を譲渡したとき

（１１）乙が第２３条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき

（１２）乙が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるとき

（１３）契約履行上の重過失があったとき

（１４）この契約の締結又は履行について不正な行為を行ったとき、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき

（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第２１条 第１９条各号又は前条各号に定める場合が専ら甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（甲の損害賠償請求等）

第２２条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を乙に対し請求することができる。

（１）履行期間内に業務を完了することができないとき

（２）引き渡された成果物（成果物がない場合にあっては、履行した業務。以下同じ。）に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）があるとき

（３）前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき

２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、契約金額（単価契約の場合にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額（以下「予定総額」という。））の

１０分の１に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。

（１）第１９条又は第２０条の規定によりこの契約が解除されたとき

（２）乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

（１）乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５

号）の規定により選任された破産管財人

（２）乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第

１５４号）の規定により選任された管財人

（３）乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第

２２５号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第２項の規定は、甲に生じた現実の損害額が同項の違約金の額を超える場合において、その超過分につき甲が乙に対し損害賠償の請求を妨げるものではない。

（乙の契約解除権）

第２３条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第２４条 前条に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前条の規定による契約の解除をすることができない。

（乙の損害賠償請求等）

第２５条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

（１）第２３条の規定によりこの契約が解除されたとき

（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき

２ 甲の責めに帰すべき事由により、第１７条第２項の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、乙は未受領金額につき、遅延日数に応じ、当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率（以下「支払遅延防止法の率」という。）で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。

（協議による契約解除）

第２６条 甲は、必要があると認めるときは、乙の承諾を得て、この契約を解除することができる。この場合において、乙が損害を受けたときは、これを賠償しなければならない。

（不正な行為等に係る賠償額の予定）

第２７条 乙は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除にかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額

（単価契約の場合にあっては予定総額）の１０分の２に相当する額に、当該契約金額（単価契約の場合にあっては予定総額）の支払が完了した日から支払遅延防止法の率で計算した額の利息を加算した額を損害賠償金として甲に支払わなければならない。この契約が履行された後についても同様とする。

（１）私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独禁法」という。）第３条、第６条、第８条又は第１９条の規定に違反するとして、独禁法第７条、第８条の２又は第２０条の規定による排除措置命令（独禁法第２条第９項第３号に該当する行為及び不xxな取引方法（昭和５７年xx取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売に係るものを除く。）を受けた場合であって、独禁法第８章第２節に

規定する手続を経て当該排除措置命令が確定したとき。

（２）独禁法第３条、第６条、第８条又は第１９条の規定に違反するとして、独禁法第７条の

２第１項（独禁法第７条の２第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第４項、第２０条の２、第２０条の３、第２０条の５又は第２０条の６の規定により課徴金の納付命令を受けた場合であって、独禁法第８章第２節に規定する手続を経て当該課徴金納付命令が確定したとき。

（３）前２号に掲げる場合のほか、独禁法第７条の２第１項（独禁法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により課徴金を納付すべき場合であって、納付命令を受けなかったとき。

（４）乙が、独禁法第７７条に規定する抗告訴訟を提起し、当該訴訟について請求の棄却又は訴えの却下の判決が確定したとき。

（５）x又はその役員、使用人その他これらに類する者が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独禁法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。

（６）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項第２号に該当すると甲が認めるとき。

２ 前項（第５号及び第６号を除く。）の規定は、独禁法第７条の２第６項に規定する事前通知の対象となる行為であって甲が特に認めるものについては、これを適用しない。

３ 第１項の規定は、甲に生じた現実の損害額が同項の損害賠償金の額を超える場合において、その超過分につき、甲が乙に対する損害賠償の請求を妨げない。

（不完全履行による減額及び損害賠償）

第２８条 甲は、乙が契約の一部を履行しないとき、又は契約の履行が不完全であるときは、契約金額（単価契約の場合にあっては、契約単価に発注した数量を乗じて得た額）から、その不履行又は不完全部分に相当する金額の減額を請求することができる。この場合において、甲が損害を受けたときは乙に対してその賠償を請求することができる。

（危険負担等）

第２９条 契約物品の引渡し前において、天災等で甲及び乙のいずれの責めにも帰することができないものにより履行不能となった場合、その他損害が発生した場合においては、乙がこれを負担するものとする。

（契約不適合責任）

第３０条 甲は、引き渡された契約物品が契約不適合であるときは、乙に対し、契約物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

２ 前項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

（１）履行の追完が不能であるとき

（２）乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき

（３）契約の性質又は甲の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達成することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき

（４）前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき

（契約不適合責任期間等）

第３１条 甲は、引き渡された契約物品に関し、引渡しを受けた日から１年以内でなければ、契

約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除

（以下、この条において「請求等」という。）をすることができない。

２ 請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、甲の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３ 甲が、請求等が可能な期間（以下、この条において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４ 甲は、請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５ 前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。

６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７ 甲は、契約物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８ 引き渡された契約物品の契約不適合が支給材料の性質又は甲の指示により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを甲に通知しなかったときは、この限りでない。

９ 第１項の規定にかかわらず、契約不適合責任期間について契約書類（この契約書を除く。）で特別の定めをした場合は、その契約書類の定めるところによる。

（契約保証金）

第３２条 乙は、この契約の締結と同時に、現金又は国債、地方債その他の有価証券で甲が確実と認めるものにより契約保証金を納付しなければならない。ただし、甲がその必要がないと認めたときは、乙は契約保証金の納付を免除される。

２ 前項の規定により契約保証金を納付した場合、当該契約保証金はこの契約に基づく乙の債務が完了したときに返還する。

３ 第１項の契約保証金には、xxを付さない。

（違約金等への充当）

第３３条 第２２条第２項の場合において、前条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって第２２条第２項に規定する違約金に充当することができる。この契約に基づき、甲が乙に対して賠償金又は損害金の請求権を有するときも同様とする。

（相殺）

第３４条 甲は、乙に対する金銭債権を有している場合において、乙が第１９条各号、第２０条各号又は第２２条第２項第２号のいずれかに該当したときは、当該金銭債権と第１７条第１項の契約代金とを相殺することができる。

（賠償金等の徴収）

第３５条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から支払の日までの日数に応じ、当該契約締結の日における支払遅延防止法の率で計算した利息を付した額と甲の支払うべき契約代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴することができる。

２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき当該契約締結の日における支払遅延防止法の率で計算した額の延滞金を徴収することができる。

（変更の届出）

第３６条 乙は、その名称、所在地、代表者、業務責任者及び使用印鑑のいずれかの変更があったときは、速やかに甲に届出しなければならない。

（秘密の保持）

第３７条 乙は、この契約に関し、業務上知り得た事項について、その取扱い及び管理を適切に行うために必要な措置を講ずるとともに秘密の保持に努め、当該事項を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（個人情報の保護）

第３８条 乙は、この契約に関する個人情報の取扱いについては、堺市個人情報保護条例（平成

１４年条例第３８号）及び別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（紛争の解決）

第３９条 この契約に関し紛争が生じた場合は、甲及び乙の協議により解決を図るものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、甲及び乙は、協議の上調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停により、その紛争の解決を図ることができる。この場合において、紛争の処理に要する費用については、甲及び乙が協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは双方で折半し、その他のものは双方でそれぞれが負担する。

３ 前２項の規定にかかわらず、甲及び乙は、必要があると認めるときは、前２項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても、その紛争について民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

（管轄の合意）

第４０条 この契約に関する争訟の提起、申立て等を行う場合は、甲の所在地を管轄する裁判所を第xxの合意管轄裁判所とする。

（協議）

第４１条 この契約に定めのない事項については、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１

８号）、地方独立行政法人法施行令（第１５号政令第４８６号）及び地方独立行政法人堺市立病院機構契約規程（平成２４年）によるほか、必要に応じて甲乙協議して定める。

契約書別紙

料金表

○患者用病衣及び医療用寝具等賃貸借（①～④）

品目	単価（組）
患者用病x	x
病棟医療用寝具	円
外来医療用寝具	円
その他寝具	円

（消費税及び地方消費税の額を含まない）

○洗濯業務（⑤）

品目	単価
肌掛布団（一般）	円
肌掛布団（小児）	円
ベッドパッド（一般）	円
ベッドパッド（小児）	円
ベッドパッド（重）	円
タオルケット	円
枕（一般）	円
枕（小児）	円

（消費税及び地方消費税の額を含む）

※契約期間中であっても、次の場合は甲乙双方の協議を経て料金を変更できるものとする。

・医療寝具に関する法令が改正された場合

・消費税法等に関する法令が改正された場合

・経済的に大きな変動が起きた場合

別記

個人情報取扱特記事項

（基本的事項）

第１ 乙は、この契約による業務（以下「本件業務」という。）を行うに当たり、個人情報を取扱う際には、堺市個人情報保護条例（平成１４年堺市条例第３８号。以下「条例」という。）第１１条第２項の個人情報取扱事務の受託者として、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう適正に取扱わなければならない。

（秘密の保持）

第２ 乙は、本件業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（罰則の教示等）

第３ 乙は、本件業務に従事している者に対し、在職中だけではなく退職後においても本件業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、その他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。

２ 乙は、前項の周知の際に、本件業務に従事している者又は従事していた者が、条例第５６条及び第５７条の違反行為をしたときは、本条例により懲役又は罰金に処されること（各本条の規定は、条例第６０条により、堺市の区域外においてこれらの違反行為をした者についても適用されることを含む。）を教示しなければならない。

３ 乙は、本件業務に従事している者又は従事していた者が、条例第５６条及び第５７条の違反行為をしたときは、条例第６１条により、乙に対しても、各本条の罰金刑が科されることを十分認識し、本件業務を処理しなければならない。

（収集の制限）

第４ 乙は、本件業務を処理するために個人情報を収集するときは、当該処理に必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。

（適正管理）

第５ 乙は、本件業務に係る個人情報の漏えい、改ざん、滅失又はき損の防止その他個人情報の適正な管理のため、次の各号に掲げる措置のほか必要な措置を講じなければならない。また、甲が必要と認めるときは、個人情報を取扱う施設の実地調査を受けなければならない。

（１）施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に個人情報を保管すること。

（２）甲が指定した場所へ持出す場合又は甲が事前に承諾した場合を除き、個人情報を定められた場所から持出さないこと。

（３）個人情報の漏えい、改ざん、滅失又はき損その他の事故を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。

（４）作業場所に、私用電子計算機、私用外部記録媒体その他の私用物を持込んで、個人情報を扱う作業を行わせないこと。

（５）個人情報を利用する作業を行う電子計算機に、個人情報の漏えいにつながると考えられる本件業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。

（６）本件業務に着手する前に、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識のxxxx 他本件業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施すること。

（返還及び廃棄等）

第６ 乙は、本件業務を処理するために甲から提供され、又は自らが収集した個人情報について、保有する必要がなくなった、又はこの契約が終了し、若しくは解除されたときは、甲の指定し た方法により、確実かつ速やかに返還若しくは引き渡し又は消去若しくは廃棄しなければなら

ない。

２ 乙は、個人情報の消去又は廃棄に際して甲から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。

３ 乙は、本件業務において利用する個人情報を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。

４ 乙は、個人情報の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時及び消去又は廃棄の内容を記録し、書面で甲に報告しなければならない。

（再委託の禁止）

第７ 乙は、本件業務を処理するための個人情報については、自ら取扱うものとし、第三者にその処理を委託してはならない。

２ 前項の規定に関わらず、事前に再委託先の名称、再委託する業務の内容、再委託する理由、その他甲が必要とする事項を記載した書面をもって申請し、甲が事前に承諾した場合に限り、乙は、本件業務の一部を第三者（以下「再委託先」という。）に委託することができる。この場合において、乙は、再委託先に対し、乙と同様の義務を負わせ、その遵守を監督しなければならない。

３ 乙は、前項の規定により、本件業務の一部を再委託したときは、その契約内容を速やかに書面で甲に報告しなければならない。

（目的外の使用等の禁止）

第８ 乙は、甲の指示又は承諾がある場合を除き、本件業務に関して知り得た個人情報を、本件業務を処理する以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。

（複写及び複製の禁止）

第９ 乙は、甲の指示又は承諾がある場合を除き、本件業務を処理するために、甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

（事故発生時における報告）

第１０ 乙は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、その旨を速やかに甲に報告し、その指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（損害賠償）

第１１ 乙は、この個人情報取扱特記事項に違反したことにより、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（契約の解除）

第１２ 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、この契約を解除することができる。