掲載日 調達契約件名 契約の相手方 契約金額（円） 契約締結年月日 履行期間 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) 担当課 R3.8.11 収入原符整理業務（単価契約） 株式会社北洋銀行 92,406,820 R3.3.17 R3.4.1 ～ R4.3.31 指定金融機関に搬入され た収入原符は、分類から仕分けに至る一連の工程において整理され、収入日の５営業日後には会計室から原局（調定担当課）へ送付ののち、収入の消し込みが行われ保管されて...
調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | |||
R3.8.11 | 株式会社北洋銀行 | 92,406,820 | R3.3.17 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 指定金融機関に搬入された収入原符は、分類から仕分けに至る一連の工程において整理され、収入日の５営業日後には会計室から原局（xx担当課）へ送付ののち、収入の消し込みが行われ保管されて整理が終了する。各原局において市民からの問い合わせ等に対応するためには、収納事務をできるだけ速やかに行い、この収入原符の処理サイクルを確保する必要がある。また、収納事務を適正に執行するためには、原符整理に係る一連の行程において誤処理や事故発生の際、払込公金と照合することが不可欠である。収納代理金融機関等で払い込まれた公金は翌日までに指定金融機関総括店に集約され整理されており、原符整理の過程で払込公金との照合及び調査が必要な場合、公金と原符の整理する窓口を統一して管理することにより、迅速に原因を究明し的確に対応することができる。一方、指定金融機関は、自治法施行令第168条の2第2項において、公金の収納又は支払の事務を総括し、当該普通地方公共団体に対して責任を有すると規定され、会計規則第29条第4項にも指定金融機関は速やかに当該収入原符を出納機関に送付し、収納現金を札幌市管理者口座に預け入れることと規定されている。以上のことから、収入原符の整理業務につい て、迅速かつ正確に責務を遂行し得るのは、指定金融機関である（株）北洋銀行のほかはない。よって、業務の性質上競争入札に適しないため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により、（株）北洋銀行を「収入原符整理業務」の見積者に特定した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 会）出納課 011-211-2144 | |
R2.5.27 | 株式会社三菱地所設計 | 35,200,000 | R2.5.8 | R2.5.8 | ～ | R3.2.26 | 業務の履行にあたり建物の構造的特性や外装パネルの収まり等を踏まえて計測等各種調査を実施する必要があり、履行に必要な専門知識を有するのは、本庁舎建設時に設計・監理を行った（株）三菱地所設計のみであるため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R2.9.30 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 3,520,000 | R2.9.17 | R2.9.17 | ～ | R2.11.30 | 当該機器は、停電時の自家発用発電設備の原動力であり、不測の停電に備え所定の性能を保持することが不可欠である。 本業務を遂行するにあたって、性能保持の面で高度な専門知識と技術力が必要であり、また特殊なエンジン部品の調達も含め、製造メーカーであるヤンマー株式会社のエネルギー部門の開発、製造、メンテナンスを目的に分社独立した左記業者以外では業務の遂行ができない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R3.4.14 | 公益社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会 | 72,237,000 | R3.3.26 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 就労を希望する母子家庭の母又は寡婦に対して、その就労の機会及び就労に必要な知識等の習得に寄与し、自立を支援するため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第３号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R3.4.14 | 株式会社マイクロフィッシュ | 1,936,000 | R3.3.26 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 下記の理由により、上記システムの開発を担当した左記業者を選定する。 １ 業者のシステム構築ノウハウ等の保護の観点や既存システムの安定運用の観点から、開発業者以外の者が当該業務を行うことは不可能であるため。 ２ システムの内容（データ構造等）を熟知している左記業者が業務を行うことが、不具合等の発生を最小限にすることにつながるため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部xx書館 011-521-0205 | |
R2.12.2 | 凸版印刷株式会社 | 2,350,000 | R2.10.13 | R2.10.13 | ～ | R2.11.30 | 本業務の委託事業者の選定にあたり、プロポーザル方式により企画提案者を公募し、事業者の総合的な業務遂行能力を企画競争実施委員会で審査した。 その結果、当該企画提案者の提案内容、執行体制、過去の同種の業務実績等について、本業務を確実に遂行するにあたり十分なものであると判断し、委託候補者として選定したところである。 以上のことから、本件については、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により、企画競争実施委員会で選定された事業者を相手方とする随意契約（特命）とすることが適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部改革推進室推進課 011-211-2061 | |
R2.12.16 | 公益財団法人札幌国際プラザ | 28,160,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | ・本業務は、政府が策定した「外国人の受入れ・共生のための総合的対応策」の中で、指定都市等に設置が求められ、令和元年11月に設置した外国人生活者等を対象に暮らしに関わる情報提供や相談を行うxx的相談窓口の運営業務である。 ・本業務については、外国人特有の問題を解消することが求められるといった業務の性質や品質確保の観点から、これまでも外国人の相談に対応している経験があり高いノウハウがあること、外国人が抱える問題を解決するために欠かせない関係機関や専門機関とのネットワークを有していること、外国語力があ り、共生施策に精通する職員を複数配置し、またはこうした職員の育成能力を有することが求められる。 ・これらすべての条件を満たす者は、当該相談窓口の設置以前から、地域国際化協会として、外国人の相談対応をはじめとした暮らしやコミュニケーション支援を目的とする数々の事業に取り組み、高い評価を得てきた（公財）札幌国際プラザしかいない。 ・なお、（公財）札幌国際プラザは、札幌市の出資団体として、多様な国際交流の振興を図るとともに、多文化共生を推進し、もって地域の発展に寄与することを目的とする法人である。令和元年度における本業務の受託者であり、困難案件に対しても関係機関と連携しながら対処するなど、適切かつ円滑に相談対応を行っている。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）国際部交流課 011-211-2032 | |
R3.2.17 | 公益財団法人札幌国際プラザ | 6,432,800 | R3.2.8 | R3.2.8 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、外国人市民に対し、行政手続き・サービスやくらしに役立つ情報を正確にわかりやすく発信するとともに、本市が設置する「さっぽろ外国人相談窓口」をより効果的・効率的に運営するため、外国人向け暮らしの情報を一元化するホームページを構築・運用するもの。 本業務について、運用にあたっては、相談窓口と一体となって、日々、外国人から寄せられる相談等から外国人のニーズを即座に把握し、迅速にホームページに反映し発信し続けることが求められる。構築にあたっては、情報を外国人目線で整理し、必要に応じて補足説明をするなどして、外国人に伝わるよう、また外国人に使いやすいホームページを作成することはもちろんのこと、運用時を見据えた構築も求められる。 これに応えるためには、日々外国人の状況やニーズ、課題などを直接的に面談や電話などで把握していることが必要であり、これが可能となる相手方は、さっぽろ外国人相談窓口を受託し、日々外国人の相談や問い合わせに対応しており、さらに以前より多文化共生に資する取組を行ってきた（公財）札幌国際プラザしかいない。 なお、（公財）札幌国際プラザは、札幌市の出資団体として、多様な国際交流の振興を図るとともに、多文化共生を推進し、もって地域の発展に寄与することを目的とする法人である。令和元年度及び令和２年度におけるさっぽろ外国人相談窓口運営業務の受託者であり、これまでも適切かつ円滑に当該業務を 行っている。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）国際部交流課 011-211-2032 | |
R3.6.2 | 特定非営利活動法人札幌障害者活動支援センターライフ | 1,842,780 | R2.4.17 | R2.4.17 | ～ | R3.4.30 | 障がい者の自立訓練又は就労の機会の提供、その他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能の習得に寄与できる契約であるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に該当する障害者支援施設等に準ずる者で、元気ジョブアウトソーシングセンターの運営事業を受託者する者を契約の相手方とする （地方自治法施行令第167条の２第１項第３号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.6.2 | 特定非営利活動法人札幌障害者活動支援センターライフ | 12,046,320 | R2.5.18 | R2.5.18 | ～ | R3.5.31 | 障がい者に対して、自立訓練または就労の機会の提供、その他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能の習得に寄与できる契約であり、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に該当する障害者支援施設等に該当する者で、元気ジョブアウトソーシングセンターの運営事業を受託する者に委託することとした。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第３号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R2.10.28 | 株式会社北海道博報堂 | 8,954,000 | R2.10.15 | R2.10.15 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、本市の魅力発信及びおもてなしに係る市民の意識醸成に係る事業を企画立案、進行管理等を要するものであり、効率的かつ効果的に実施するためには、サッポロスマイルロゴ及びコンセプトや観光産業の現状、交流人口拡大に向けた取り組みなどへの予備知識のほか、プロモーション業務に関する高度な企画能力、高い創造性、専門的な知識や豊富な経験が必要になることから、事業者の選定にあたっては、これらの要件を総合的に評価する必要がある。 以上のことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により、価格による競争入札等には適さないと考えられるため、公募型企画競争を実施することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R2.11.11 | 株式会社ホワイトカンパニー | 1,001,000 | R2.10.26 | R2.10.26 | ～ | R2.11.30 | すすきの地区で街頭ビジョンを活用した新型コロナウイルス感染症の注意喚起を行うにあたり、活用する街頭ビジョンについては、市営地下鉄および札幌市電の駅があり、通行量が多いすすきの交差点にある大型ビジョン「XXXXX.XX（中央区南４条西４丁目16恵愛ビル）」で放映することが適当である。 「XXXXX.XX」は選定事業者の自社媒体であり、同事業者以外に放映できる事業者はおらず、すすきの交差点にはXXXXX.XX以外に適当な街頭ビジョンはないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R3.4.7 | 総合商研株式会社 | 9,259,800 | R3.3.29 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 広報さっぽろは、幅広い世代の方々が読むことを想定して作成しており、特に特集・企画記事を市民が読み進めるような誌面にするためには、レイアウトが親しみやすく、文字や写真、イラストなどを駆使して作成することが重要である。 そのため、高度な技術と経験を要するデザイン会社に制作を委託しているが、契約の相手方の選定に当 たっては、技術力を価格による競争で判断することが困難であることから、公募による企画競争を実施している。 企画競争実施委員会が実施した企画提案審査会において、各委員の採点により、最低基準点（選考委員の総合計点の５割）を超え、最も点数が高かったため、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R2.9.16 | 株式会社ニトリパブリック | 2,799,500 | R2.7.10 | R2.7.10 | ～ | R2.8.31 | 本業務は、新型コロナウイルスで委縮した経済の活性化と感染拡大防止の両立に向け、日常生活や企業活動の中に感染予防対策を取り入れる「新北海道スタイル」の普及啓発キャンペーン（6/26～7/31）の一環として、市民と市長が直接対話を行う「サッポロスマイルトーク」を開催するものである。 「サッポロスマイルトーク」開催及びテーマ等の決定については、日々変わる新型コロナウイルスの感染状況等を勘案して、適時的確に決定する必要があることから、開催決定から実際に開催するまでにあまり時間はかけられない。事業の確実な実施のためには、受託者には、「新北海道スタイル」の普及啓発キャンペーンの内容を熟知している必要があり、またその感染状況の変化に対応できるなど、本市における同程度の事業の開催実績が求められる。 さらに、本キャンペーンの実施主体である市）地域振興部区政課の『「新北海道スタイル」普及啓発業務』と密接に関連する付帯的な事業と位置づけることで、より確実かつ効率的に実施されることが見込まれ、市民や企業への普及啓発効果が最大限に発揮されることが期待できる。 また、開催に係る告知については、「新北海道スタイル」の普及啓発キャンペーンにおける広告媒体及び掲出枠の共通化が可能になることから、事業全体の経費の節減が図られると判断できる。 以上のことから、株式会社ニトリパブリックが本業務を実施することは競争入札に付するより有利となることから、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第６号） | 総）広報部市民の声を聞く課 011-211-2045 | |
R3.8.11 | 札幌弁護士会 | 10,648,000 | R3.3.31 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該業務の実施にあたっては弁護士の派遣が必要であり、札幌市内で当該業務を履行可能な者は、札幌弁護士会以外にないため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部市民の声を聞く課 011-211-2045 | |
R3.4.7 | 株式会社ＨＢＡ | 1,584,000 | R3.3.31 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本件は、令和元年度に再構築を行った札幌市職員健康管理システムの運用支援や障害対応業務である。 本件システムの運用支援や障害対応を行うにあたっては、システム全体の整合性を保ち、正常稼働が保証されなければ、職員の健康管理事務に重大な支障をきたす恐れがあるものである。したがって、本件業務の履行にあたっては、本件システムを熟知している者以外は非常に困難である。 特定者は、本件システムの開発業務を専属的に行っており、同じく人事給与、庶務事務システム等の他システムとの連携情報についても熟知している。また、システム間連携も含めたシステム全体を熟知しているため、調査分析・設計工程が必要最小限で済み、費用を抑えることが可能である。 仮に、他の者が本件業務を受託した場合、システムの詳細分析や動作確認等の作業に要する期間や経費が膨大となるとともに、障害発生時における復旧に多くの時間を費やすことが予想され、職員の健康管理業務に重大な支障をきたす恐れがある。 したがって、地方自治法施行令第167条の２第１項第６号の規定に基づき、本件は特定者以外が業務を履行することが適当ではないと判断されることから、特定随意契約とし、特定者を契約の相手方として指名する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）職員健康管理課 011-211-2086 | |
R3.4.7 | 富士通株式会社 | 7,535,220 | R3.3.30 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、既に契約を締結した役務、会計年度任用職員制度創設に伴うシステム設計・開発業務により調達するシステムのサービス利用につき、既契約特定役務に連接して提供を受ける同種の役務である。当該システムは、既契約特定役務の保有するパッケージシステムを前提としており、調達の相手方以外の者から調達をした場合、システム仕様の詳細を知り得ず、サービス利用の便益を享受することに著しい支障が生ずる。以上より、本契約は、特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R3.4.7 | 富士通リース株式会社 | 3,160,080 | R3.3.30 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、既に契約を締結した借受物品、会計年度任用職員システム用サーバ機器等の賃貸借の保守業務である。本システムにおいて行う給与計算業務については、毎月の事務日程が厳密に定められており、遅延が許されない。また、委託業務内容は、故障や定期点検だけでなく、ソフトウェアサポートサービス対応も含まれているため、保守技術の熟練度、障害発生時の速やかな対応、保守機材の確保などに加え、システム及び構成機器に関する高度な知識と経験を有する必要がある。この条件を満たす者は、当該借受物品の所有者に限られる。以上より、契約の性質または目的が競争入札に適さないため、本契約は特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.4.14 | 富士通リース株式会社 | 8,772,852 | R3.3.30 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、既に契約を締結した借受物品、「人事給与、庶務事務システム機器等の賃貸借」の保守業務である。本システムにおいて行う給与計算業務については、毎月の事務日程が厳密に定められており、遅延が許されない。また、委託業務内容は、故障や定期点検だけでなく、ソフトウェアサポートサービス対応も含まれているため、保守技術の熟練度、障害発生時の速やかな対応、保守機材の確保などに加え、システム及び構成機器に関する高度な知識と経験を有する必要がある。この条件を満たす者は、当該借受物品の所有者に限られる。以上より、契約の性質または目的が競争入札に適さないため、本契約は特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R3.4.14 | 富士通株式会社 | 68,217,336 | R3.3.30 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、既に契約を締結した役務、「人事給与、庶務事務システム再構築に係る設計・開発業務」（以下「既契約特定役務」という。）により調達したシステムのサービス利用につき、既契約特定役務に連接して提供を受ける同種の役務である。当該システムは、既契約特定役務の保有するパッケージシステムを前提としており、調達の相手方以外の者から調達をした場合、システム仕様の詳細を知り得ず、サービス利用の便益を享受することに著しい支障が生ずる。以上より、本契約は、特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R2.9.16 | 株式会社ビーコンラーニングサービス | 2,863,300 | R2.9.3 | R2.9.3 | ～ | R2.9.30 | 先に実施した「札幌市職員研修指導業務企画競争区分Ｂ（新採用職員向け業務基礎研修）」により、所定の手続きを経て選定された受託候補者である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-866-3666 | |
R2.10.14 | 株式会社アムリプラザ | 1,688,500 | R2.9.30 | R2.9.30 | ～ | R2.10.30 | 先に実施した「札幌市職員研修指導業務企画競争区分Ｃ（若手・中堅職員向け研修）」により、所定の手続を経て選定された受託候補者である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-866-3666 | |
R2.10.28 | 株式会社日本マンパワー | 3,232,900 | R2.10.16 | R2.10.16 | ～ | R2.11.27 | 先に実施した「札幌市職員研修指導業務企画競争区分Ｆ（マネジメント研修）」により、所定の手続を経て選定された受託候補者である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-866-3666 | |
R3.2.24 | 株式会社パトス | 2,664,200 | R3.2.16 | R3.2.16 | ～ | R3.3.31 | 先に実施した「札幌市職員研修指導業務企画競争区分Ａ（新採用職員向け市民応対研修）」により、所定の手続を経て選定された受託候補者である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-866-3666 | |
R3.2.24 | 株式会社パトス | 5,032,720 | R3.2.16 | R3.2.16 | ～ | R3.3.31 | 先に実施した「札幌市職員研修指導業務企画競争区分Ｂ（新採用職員向け業務基礎研修）」により、所定の手続を経て選定された受託候補者である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-866-3666 | |
R3.3.31 | 株式会社xx商会 | 1,287,000 | R3.3.18 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本件業務は、ｅ-ラーニングシステムの安定的な稼動を確保するために、システムの保守及び管理を行うことを目的とする。 本件業務の履行に当たっては、受託者には、対象システムの機能、機器構成、各種設定情報のほか、職員情報を利用するための関連システムとの連携に係る仕組み、庁内クラウド環境等を熟知していることが求められる。 本業務を確実に履行できるのは、対象システムの開発、納入を行い、開発工程においてシステム運用の詳細を熟知している株式会社xx商会札幌支店のみであることから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づき、契約の相手方に特定する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-866-3666 | |
R3.8.11 | リコージャパン株式会社 | 5,497,800 | R2.12.22 | R2.12.22 | ～ | R3.3.31 | 札幌市戸籍附票システムは、左記事業者が制作したパッケージソフトを利用しているため、当該業務を行えるのは左記事業者のみである。よって、左記事業者との随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）スマ．住民情報課 011-211-2296 | |
R3.8.11 | リコージャパン株式会社 | 3,872,000 | R3.1.29 | R3.1.29 | ～ | R3.3.31 | 札幌市戸籍副本システムは、左記事業者が制作したパッケージソフトを利用しているため、当該業務を行えるのは左記事業者のみである。よって、左記事業者との随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）スマ．住民情報課 011-211-2296 | |
R3.8.11 | リコージャパン株式会社 | 65,044,100 | R3.3.31 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該業務を行うことができるのは、システムの制作会社である左記事業者のみである。よって、左記事業者との随意契約とした。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号） | 総）スマ．住民情報課 011-211-2296 | |
R3.8.11 | リコージャパン株式会社 | 14,018,400 | R3.3.31 | R3.4.1 | ～ | R4.3.1 | 札幌市戸籍総合システムは、リコー製戸籍総合システム「Civic Station」をカスタマイズしたものであり、これを提供できるのは左記事業者のみである。 よって左記事業者との随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）スマ．住民情報課 011-211-2296 | |
R3.8.11 | リコージャパン株式会社 | 10,617,987 | R3.3.31 | R3.4.1 | ～ | R4.3.1 | 当該機器は、戸籍総合システムの入出力機器であり、戸籍総合システムの一部である。そのため、設定作業等を行うには法務省の認容を受けている事業者である必要がある。また、本市登録事業者で、当該機器 （リコー社製）の保守を行うことができるのは左記事業者及び左記事業者と代理店契約を結んでいる事業者のみである。以上２点の条件を満たすのは、左記選定事業者のみである。 よって、左記事業者との随意契約(特定)とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）スマ．住民情報課 011-211-2296 | |
R2.4.15 | 札幌総合情報センター株式会社 | 3,245,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 左記業者は令和元年度にモバイルワーク実証実験環境の構築業務を受託して、本システムの構築を確実に遂行した実績があり、高品質かつ確実な業務履行についての信頼性を有しているとともに、本システムを構成する、仮想マシン、ネットワークおよびソフトウェアの設定内容、高度なセキュリティ対策の内容等を熟知している。 上記要件を他業者が満たすためには、これらに関する知識と情報の開示が必要となるが、ネットワーク構成及び認証方法等の本市独自のセキュリティ対策を複数の事業者に開示することは、セキュリティ情報の拡散につながり、本市が著しい不利益を被る可能性がある。 従って、これを履行できるのは同業者をおいて他にない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R3.3.17 | 札幌総合情報センター株式会社 | 1,353,000 | R2.4.8 | R2.4.8 | ～ | R2.11.30 | 本業務は、令和元年度の既調達業務である「札幌市WESTGATE再構築業務」の一連の作業として、機器の切替え作業及び運用準備を実施する業務である。 （業務履行上の要件） 令和元年度「札幌市WESTGATE再構築業務」の実施内容を熟知しており、稼働しているシステム群の安定性を保ちつつ、効率的で安全、確実な作業計画を有していること。 また、作業計画に基づき、切替え業務及びその後の運用業務を効率的かつ安全に遂行することができること。 （随意契約とする理由） 左記業者は令和元年度「札幌市WESTGATE再構築業務」の受託者であり、当該業者以外に業務履行上の要件を満たしている業者はいない。従って、当該業者以外にこれを履行する業者はいない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.3.17 | 株式会社xx商会 | 6,468,000 | R2.5.20 | R2.5.26 | ～ | R3.3.26 | 平成29年度に構築した「共有資源基盤」は、複数のサービス提供事業者が存在する環境に適用可能なIT サービス管理フレームワークの一つである「SIAM」の考え方を新たに取り入れており、当該業者が運用保守業務を受託している。 共有資源基盤の再構築にあたっては、ハイブリッドクラウド等の新しい手法の採用可能性を別途業務で検討しているが、再構築後の新たな環境を想定した運用コンセプト及び運用形態については、現行環境のノウハウ・知識を用いて慎重に再検討していくことが必須要件である。 当該業者は、共有資源基盤の構築実績及び運用保守業務を受託している実績を有していることから、前述の要件を満たす唯一の業者であり、当該業者以外にこれを履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R3.3.24 | パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社 | 10,890,000 | R2.6.17 | R2.6.17 | ～ | R3.3.31 | 本業務では、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク勤務の環境を迅速に整備する必要があ る。環境を整備するにあたっては、庁内クラウド、行政情報系ネットワークについての知識・技術に精通し、セキュリティを保ちつつ、効率的で安全に整備できることが不可欠である。また、現在実証実験を 行っているテレワークプラットフォームの環境について把握し、その環境を迅速かつ確実に、他システムの運用に支障をきたさない形で新しい環境に移行する必要がある。当該業者は庁内クラウドの基盤構築及び運用保守業務、行政情報系ネットワークの運用保守業務を受託し、これらの知識・技術に精通しているほか、実証実験環境を構築し、そのネットワーク構成、基本設定、環境条件を熟知している。従って、当該業者は上記に掲げた業務履行上の要件を全て満たしている唯一の業者であり、当該業者以外にこれを履行できる業者はいない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第６号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R3.3.17 | 株式会社エストコスモ | 5,515,400 | R2.7.9 | R2.7.9 | ～ | R2.9.30 | この業務は、人事給与システムの改修を受けて、イントラネット共通サービスシステム（ICSS）の主として連携部分について改修を行うものである。 業務の履行にあたっては、ICSSの複雑なデータベース構成やアカウント登録Webシステムをはじめとする関係システムとの連携仕様を熟知し、可用性を担保して、連携システムへの影響を最小限にしながら改修を行う必要がある。 左記業者は、ICSS及びアカウント登録Webシステムを構築した業者であり、データベース構成や関係システムとの連携仕様を熟知しているため、可用性を担保し、連携システムへの影響を最小限にしながらICSS改修を行うことが可能な唯一の業者であり、当該業者以外にこの業務を履行できる業者はいない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R3.3.17 | 札幌総合情報センター株式会社 | 9,955,000 | R2.7.9 | R2.7.9 | ～ | R3.3.26 | （本業務に必要な要件） 札幌市職員認証基盤で採用しているスマートカードログオン方式の利点・課題を把握しつつ、クラウド利用やモバイルワークに適した様々な認証方式との比較検討を行えること。 また、職員認証基盤と関連する他システムとの連携について熟知し、札幌市のIT基盤環境を網羅的に把握し、部署・業務・情報資産ごとに異なるセキュリティリスクに対して最適な認証方式を使い分けるような職員認証基盤を提案できること。 （当該業者を指名する理由） 当該業者は札幌市職員認証基盤を構築し、毎年度の運用保守業務を受託している業者であることから、スマートカードログオン方式の利点・課題を把握しているため、昨今の様々な認証方式との比較検討が可能である。 また、当該業者はイントラネット運用保守業務を受託しており、札幌市のIT基盤環境全体について熟知しており、最適な認証方式を検討・提案することが可能である。 以上の理由から、当該業者は、本業務に必要な要件を満たしている唯一の業者である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R2.9.16 | 札幌総合情報センター株式会社 | 18,480,000 | R2.8.4 | R2.8.4 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、次期グループウェア及びActive Directory（以下「AD」という）の構築にあたり、現環境における利便性や管理運用面に対する課題を把握した上で、これらの解決が可能なサービスを設計するための概要検討を行うものであり、これを達成できる能力に加え、現在の本市環境の構成・特性・セキュリティ要件等を熟知している必要がある。 当該事業者は、現在運用しているグループウェア(exchange2013)及びADの更改業務を受託し、運用してきた実績がある。また、本市イントラネットの運用保守業務を構築当初から受託し、これまで安定的なシステム稼働を遂行してきた実績もあり、本市イントラネット全体の特性等を熟知している。 したがって、求められる要件を全て満たしつつ、本業務を遂行できるのは当該事業者をおいて他にない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R3.3.17 | パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社 | 5,852,000 | R2.10.14 | R2.10.14 | ～ | R3.3.31 | 行政情報系ネットワークは、イントラネットをはじめ総合行政システム、基幹系情報システム、戸籍システム等の原局システムなど、本市の行政情報系システムの通信基盤となる非常に重要な設備である。万が一不具合が発生した場合は各種システムの稼動に支障をきたし、市民対応を含め行政事務の執行に多大な影響を及ぼすこととなる。 本業務は、行政情報系ネットワークで使用している機器の交換、設定や作業完了後の試験を行うものである。設定及び試験を実施するにあたっては、既存ネットワーク全体の構成、設定内容等を総合的に把握し、作業による万が一の不具合発生時にも迅速かつ確実に対処できる必要がある。 選定事業者は、当該ネットワークの構築当初より保守業務に携わってきた実績があり、ネットワークの全体設計及び運用状況を熟知している唯一の業者である。 よって、本業務を履行できる者は当該業者をおいて他にない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
R3.3.17 | 株式会社エストコスモ | 23,760,000 | R2.10.26 | R2.10.26 | ～ | R3.3.26 | この業務は、「アカウント登録Webシステム」及びその関連システムが稼働するOSのアップグレードを行うため、改修を行うものである。 業務の履行にあたっては、アカウント登録Webシステムの複雑なデータベース構成やActiveDirectoryとの連携仕様を熟知し、既存環境への影響を最小限にしながら改修を行う必要がある。 左記業者は、アカウント登録Webシステム及びその関連システムを開発した業者であり、データベース構成や連携仕様を熟知しているため、既存環境への影響を最小限にしながら改修を行うことが可能な唯一の業者であり、当該業者以外にこの業務を履行できる業者はいない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.3.17 | 東日本電信電話株式会社 | 4,609,000 | R2.11.19 | R2.11.19 | ～ | R3.3.26 | 札幌市情報通信伝送路は、市民サービスや、本市の行政事務を取り扱う行政情報系ネットワーク及び住民基本台帳ネットワークを構成する情報通信回線網である。 本業務は、現在のネットワーク構成を考慮した通信経路を新たに構築するものであり、既存の通信経路がある設備内で作業を行うため、万が一不具合が発生した場合には、各種ネットワーク通信に支障をきた し、市民サービスならびに行政事務の執行に多大な影響を及ぼす。 本業務を安全かつ確実に履行するためには、既存の通信伝送路を総合的に把握し、万が一の不具合時には、通信伝送路全体の稼働状態から故障の原因を類推し、迅速かつ確実に対応する必要がある。 左記業者は、当該通信伝送路構築の当初から関連設備の詳細設計、運用支援、設備保守に携わってきた唯一の業者である。 よって、本業務を履行できる者は当該業者をおいて他にいない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
R3.3.17 | 札幌総合情報センター株式会社 | 3,575,000 | R2.11.25 | R2.11.25 | ～ | R3.3.26 | （本業務に必要な要件） 本業務は、本市庁内ネットワーク構成の現在に至るまでの経緯・変遷を踏まえ、再構築業務の基本指針の策定を行う業務である。 そのため、本市職員だけではなく、情報通信ネットワークに関する専門的な知見や経験、及び、本市庁内ネットワークの知見を持つ者により、分析及び評価などの基礎検討を実施する必要がある。 （当該業者を指名する理由） 当該業者は、札幌市イントラネットを平成10年度から構築、展開を開始し、運用保守業務を当初より継続して受託していることから、本市庁内ネットワークに関する総合的な知見や経験を必要十分に有してい る。また、庁内ネットワーク構成の現在に至るまでの経緯・変遷についても十分な知識を有している。 以上の理由から、当該業者は、本業務に必要な要件を満たしている唯一の業者である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R2.12.16 | 東洋電機製造株式会社 | 1,430,000 | R2.11.26 | R2.11.26 | ～ | R3.3.19 | 本業務は、単に部品の交換にとどまらず、仮復旧の撤去、設置後の正常性の確認も併せて行う必要があ る。業務対象機器は当該業者製であり、履行に必要な技術的要件は当該業者のみが把握しているため、他の者が実施することはできない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6279 | |
R3.3.17 | 札幌総合情報センター株式会社 | 8,800,000 | R2.12.17 | R2.12.17 | ～ | R3.8.31 | 本業務は、現在稼働しているイントラネット仮想環境機器の再構築を行う業務である。 本業務の履行にあたっては、当該環境にて稼働している各種サーバ毎の設定を熟知しており、イントラネットやイントラネットサービスへの影響を最小限度に抑えて作業を実施できることが要件となる。 当該事業者は既存の当該仮想環境の構築及び運用保守業務を継続して受託し、当該環境上で稼働する全てのシステムや関係するネットワーク環境について総合的な知識や経験を有している。したがって、当該事業者は既存の仮想環境にて稼働しているシステムの移行を最小限度の業務中断で行い、安定的な環境構築が実施できる唯一の業者であり、本業務を受託できる業者は他にはいない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R3.3.24 | ジョンソンコントロールズ株式会社 | 4,917,000 | R3.2.4 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該業務の対象となる設備はジョンソンコントロールズ株式会社製であり、かつ同社は同社製品の点検や制御プログラムの変更をするうえで必要なソフトウェアの著作権を保有し、その第三者への使用許諾及びライセンス供与を行っていない。このため、定期点検を実施し、また故障発生時等において交換部品を確保し修理対応する等、当該業務を安全確実に履行できるのは左記業者をおいて他にない。なお、左記業者はこれまで対象設備の保守点検業務を受託し、誠実に履行してきた実績を有している。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6279 | |
R3.3.17 | 札幌総合情報センター株式会社 | 1,683,000 | R3.2.10 | R3.2.10 | ～ | R3.3.31 | 本業務はPostGISに搭載されている地図データを最新データに更新する業務である。 履行にあたっては、本システムの仕様や機能、データベース構造等を熟知し、稼働中のシステムの運用及びデータの整合性に影響を与えることがないことが不可欠である。 当該事業者は、経験や知識に基づく独自の技術により本システムを構築し、その後運用保守業務に一貫して携わっており、本システムの内部構造に関する情報を熟知している。したがって、稼働中のシステムやデータの整合性に影響を与えず業務を履行できる事業者は、当該事業者の他にない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R3.3.17 | 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 | 5,676,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 左記業者は空調機の製造元である三菱電機（株）の系列会社であり、保守専門会社として空調機の保守・修理・整備を一任されており、交換用部品等の調達及び修繕に必要な知識及び技術的要件を兼ね備え、安全確実に本業務を実施できる唯一の業者である。 以上のことから、故障等の際、迅速に交換部品を調達し、修理作業を安全確実に行えるのは、同業者をおいて他にない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
R3.3.17 | 札幌総合情報センター株式会社 | 130,900,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、札幌市イントラネット全体の運用保守を行う業務である。 履行にあたっては、イントラネットで稼働するサーバ及びネットワークの構成、基本設定や運用ポリ シー等を熟知し、イントラネットの安定運用を維持しつつ効率的に各種作業を実施できる知識や技術が不可欠である。 当該事業者は、イントラネットの構築及び運用保守業務を継続して受託し、稼働するサーバの構成等に熟知し、本業務に必要な知識や経験、体制が整っている。イントラネットの安定運用を維持しつつ効率的に本業務を履行できる事業者は、当該事業者の他にない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R3.3.17 | 札幌総合情報センター株式会社 | 30,085,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、本市の地図データ等の共有を行う札幌市地理情報システムの運用保守の業務である。 履行にあたっては、本システムの仕様や機能、各システムの関連性等を熟知し、稼働中のシステムの運用及びデータの整合性に影響を与えることがないことが不可欠である。 当該事業者は、経験や知識に基づく独自の技術により本システムを構築し、その後運用保守業務に一貫して携わっており、本システムの内部構造に関する情報を熟知している。したがって、稼働中のシステムやデータの整合性に影響を与えず業務を履行できる事業者は、当該事業者の他にない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R3.3.17 | 東日本電信電話株式会社 | 14,685,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 情報通信伝送路は、市民サービスや、本市の行政事務を取り扱う情報通信ネットワークを構成する情報通信回線網である。 本業務は、同設備の設備点検、運用調整、障害対応、技術支援、資料整備を行うものである。 本業務を安全かつ確実に履行するためには、既存の通信伝送路を総合的に把握し、万が一の不具合時には、通信伝送路全体の稼働状況から故障の原因を類推し、迅速かつ確実に対応する必要がある。 左記業者は、当該通信伝送路構築の当初から関連設備の詳細設計、運用支援、設備保守に携わってきた唯一の業者である。 よって、本業務を履行できる者は当該業者をおいて他にいない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.3.17 | 株式会社ＨＡＲＰ | 24,574,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該業務において本市が利用する施設予約システムは、左記業者が提供するＡＳＰ（Application Service Provider）サービス（ネットワークを通して遠隔からソフトウェアを利用させるサービス）であり、左記業者がプログラム等の著作権を所有しているため、他者が保守、運用等を行うことはできない。従って、当該契約の相手方は左記業者に限られる。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6279 | |
R3.3.24 | パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社 | 66,651,552 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、行政情報系ネットワーク、LGWAN及び住民基本台帳ネットワークの安定稼働を目的とし、各拠点の設備点検、運用調整、障害対応、技術提案、資料整備を行うものである。 本業務を安全かつ確実に履行するためには、複雑多岐に渡る既存ネットワークの全体構成、設計仕様、運用実態などを総合的に把握している必要がある。また、万が一の故障発生時にも、一部の事象によるものだけではなく、障害状況によっては、ネットワーク全体の稼働状態から故障の原因を類推し、そのうえで迅速かつ確実に対処しなければならないが、その実現のためには、多大な時間と知識が必須となる。 一方、職員への各種サービス提供を停滞させることなく継続していく上では、本業務仕様が求める安定性、可用性を業務着手後速やかに確保できることが非常に重要な要件となる。 左記業者は、当該ネットワークの構築当初より保守業務に携わっており、全体設計及び運用状況を熟知しているため、上記に掲げた業務履行上の要件を全て満たしていると判断される唯一の業者である。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
R3.3.24 | 株式会社エストコスモ | 5,610,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、札幌市の情報共有基盤として運用中であるSapporoWebSystem（以下、「SWS」という）の運用保守を行う業務である。 履行にあたっては、SWSの仕様、機能・特性・制約条件、データベース構造等を熟知し、SWSと連携稼働する様々なシステムの安定稼働を保証しつつ、効率的で確実に本業務を履行できる必要十分な知識、技術が不可欠である。 当該事業者は、SWSの構築業務や運用保守業務を受託し、システム内部構造に関する情報は当該事業者のみが熟知しており、連携する様々なシステムの稼働を保証しながら、確実に本業務を履行できる十分な知識と技術を有している。 したがって、本業務の履行に必要な要件をすべて満たしている唯一の業者であり、当該事業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R3.3.31 | パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社 | 18,546,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、札幌市データセンターにおけるシステム集約化基盤である庁内クラウド基盤（以下、「庁クラ」という。）の運用保守業務である。 履行にあたっては、庁クラの構成や環境条件等の十分な知識を有し、かつ、庁クラ上の各サーバが本市ネットワークと安全かつ確実に通信するため、適切なネットワーク設定及び通信制御できることが不可欠である。 当該事業者は、庁クラ構築や運用保守を受託しており、庁クラの構成や環境条件等を熟知している。また、本市の行政情報ネットワーク運用保守を受託し、各論理ネットワークの構成等を熟知しており、当該事業者だけが庁クラと各ネットワーク間を最適に接続する知識・技術を有している。 したがって、本業務の履行に必要な要件をすべて満たしている唯一の業者であり、当該事業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R3.3.31 | 株式会社エストコスモ | 17,160,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、イントラネットのユーザアカウント及びコンピュータアカウントを管理するアカウント登録Webシステム（以下「本システム」という。）の運用保守を行う業務である。 本業務の履行にあたっては、本システムの構成を熟知するとともに、本システムの関連システムである ActiveDirectory、メールサーバ、人事給与システム、SKYSEAへの影響を最小限度に抑え運用保守を実施できることが要件となる。 当該事業者は、本システムの開発業務を行うとともに、稼働当初より運用保守業務に携わっていることから、前述の要件を満たしつつ運用保守を実施できる唯一の業者である。 したがって、本業務を受託できる事業者は当該事業者をおいて他にない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R3.3.31 | 札幌総合情報センター株式会社 | 16,731,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、札幌市エクストラネット全体の運用保守を行う業務である。 履行にあたっては、エクストラネットで稼働するサーバ及びネットワークの構成、基本設定や運用ポリシー等を熟知し、エクストラネットの安定運用を維持しつつ効率的に各種作業を実施できる知識や技術が不可欠である。 当該事業者は、エクストラネットの構築及び運用保守業務を継続して受託し、稼働するサーバの構成等を熟知し、本業務に必要な知識や経験、体制が整っている。 したがって、エクストラネットの安定運用を維持しつつ効率的に本業務を履行できる事業者は、当該事業者の他にない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R3.3.31 | 札幌総合情報センター株式会社 | 30,404,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、札幌市の公式ホームページサーバが稼働するネットワーク（DMZ1）について、構成する機器類も含め全体の運用保守を行う業務である。 履行にあたっては、DMZ1で稼働するサーバ及びネットワークの構成、基本設定や運用ポリシー等を熟知し、DMZ1の安定運用を維持しつつ効率的に各種作業を実施できる知識や技術が不可欠である。 当該事業者は、DMZ1の構築及び運用保守業務を継続して受託し、稼働するサーバの構成等を熟知し、本業務に必要な知識や経験、体制が整っている。 したがって、DMZ1の安定運用を維持しつつ効率的に本業務を履行できる事業者は、当該事業者の他にない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R3.3.31 | 株式会社xx商会 | 36,933,435 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R3.12.31 | 本業務は、セキュリティ強靭化に伴うインターネット分離環境に係るシステム及び外部記憶媒体制御システムのほか、イントラネットに関わるシステムが稼働する、「仮想化基盤（共有資源基盤）」の運用保守を行う業務である。 履行にあたっては、共有資源基盤で稼働するサーバ及びネットワークの構成、基本設定や運用ポリシー等を熟知し、共有資源基盤の安定運用を維持しつつ効率的に各種作業を実施できる知識や技術が不可欠である。 当該事業者は、共有資源基盤の構築及び運用保守業務を継続して受託し、稼働するサーバの構成等を熟知し、本業務に必要な知識や経験、体制が整っている。したがって、共有資源基盤の安定運用を維持しつつ効率的に本業務を履行できる事業者は、当該事業者の他にない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.4.21 | 札幌総合情報センター株式会社 | 8,756,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、職員証ICカードまたはイントラネットアクセスカードを利用して、札幌市イントラネットへのアクセスを可能とする「札幌市職員認証基盤」の運用保守業務である。 履行にあたっては、「札幌市職員認証基盤」の構成要素、札幌市イントラネットのネットワーク構成を熟知し、安定的な認証サービスを提供しつつ障害発生時においては迅速かつ確実な対応が可能な知識や技術が必要不可欠である。 当該事業者は、「札幌市職員認証基盤」の設計・開発を行い、運用保守業務を継続して受託し、本業務に必要な知識や経験を有している。「札幌市職員認証基盤」の安定運用を維持しつつ効率的に本業務を履行できる事業者は、当該事業者の他にない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R3.4.7 | 札幌総合情報センター株式会社 | 3,234,000 | R3.3.25 | R3.4.1 | ～ | R3.9.30 | 本業務の履行にあたっては、モバイルワーク環境の要となる高度なセキュリティ対策の実施内容を理解しているとともに、効率的かつ確実に本業務を履行できる必要十分な知識、技術を有していることが必要不可欠である。 当該事業者は令和元年度にモバイルワーク実証実験環境の構築業務を、令和２年度に同環境の運用保守業務をそれぞれ受託し、同環境を構成する仮想マシン、ネットワーク及びソフトウェアの設定内容、高度なセキュリティ対策の内容等を熟知している。 したがって、当該事業者は本業務を履行できる唯一の事業者であり、本業務を受託できる業者は他にはいない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R2.4.15 | 札幌総合情報センター株式会社 | 86,460,000 | R2.4.9 | R2.4.9 | ～ | R3.3.31 | 本業務は共通基盤システムの再構築における設計及び開発を行うものであるため、履行するには下記の条件が必須である。 (1)既調達役務である「総合行政情報システム共通基盤設計・開発業務」（契約期間：平成17年6月9日～平成18年3月31日）及び「総合行政情報システム共通基盤再構築要件定義業務」（契約期間：平成31年4月23日～令和2年3月31日）の成果を熟知していること。 (2)本市が独自に開発を行った総合行政情報システムの特性、制約条件等の仕様や、本システムと密接な関係を有する各業務システムとの関連性について熟知していること。 (3)搭載する業務システムの要件を満たし、迅速に本業務を行うために現共通基盤システムの機能を一部流用し新共通基盤システムの開発を行うことができ、かつ現共通基盤システムの搭載機能等を大きく変更せず、新共通基盤システムの開発を行えること。 これらの条件を満たす業者は現共通基盤システムを設計・開発し、運用・保守に携わっている札幌総合情報センター株式会社のみである。 なお、本業務を他業者へ委託した場合、現共通基盤システムの機能及び仕様等を熟知する必要があるが、それには多大な時間を要することから、現在再構築を行っている業務システムの設計・開発に影響を及ぼす。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.5.27 | 日本ユニシス株式会社 | 55,044,000 | R2.4.23 | R2.4.23 | ～ | R3.3.31 | 札幌市基幹系情報システムのインフラストラクチャー（以下、インフラ）は、「基幹系-インフラ提供サービス業務」（以下、サービス業務）により提供されたものを利用している。 当該サービス業務は、前インフラにおける「突発的な開発・運用業務の業務量増減によるリソースの余剰や不足に対して柔軟に対応できない」という課題を解決するため、追加調達・契約変更によって柔軟にコスト適正化を図ることができる業務形態となっている。 本業務はサービス業務の契約に基づき「インフラ提供サービス」「運用・保守サービス」を追加するものであることから、サービス業務を受託している当該業者以外に本業務を受託できる業者はいない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.6.3 | 株式会社クニエ | 9,933,000 | R2.5.18 | R2.5.18 | ～ | R3.2.26 | 本業務は、平成29年度に実施した外部監査業務により受けた提言について、本市の取り組みがどのように達成されたか、また、新たな課題について把握するために実施する業務である。 そのため、本業務における「分析及び提言」作業は、基幹系情報システム全体のシステム構成等を把握する必要があることに加え、前回監査業務における関係者へのヒアリング調査やシステム成果物調査で明らかとなった課題を踏まえて行うなど、前回監査業務との一貫性が求められる。 さらに、次年度の品質改善業務に反映させるため、本業務では8月末に中間報告を行うこととしているが、限られた時間で本業務を遂行するには、基幹系情報システム全体の構成や当該システムの設計書等の把握も含めた前回監査業務の成果について熟知している必要がある。 以上の理由により、前回監査業務を行った当該業者の他に本業務を履行できる業者はいない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.6.17 | 株式会社北海道日立システムズ | 51,370,000 | R2.6.4 | R2.6.4 | ～ | R2.11.30 | 本業務は、国保システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託してい る「国保システム改修業務（オンライン資格確認等システム対応）」（契約期間：令和2年3月2日～令和3年2月26日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.8.5 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 43,010,000 | R2.7.27 | R2.7.27 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、医療助成システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「医療助成システム改修業務（令和3年度対象者年齢拡大対応）」（契約期間：令和 2年3月2日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.8.5 | 札幌総合情報センター株式会社 | 128,832,000 | R2.7.28 | R2.7.28 | ～ | R5.3.31 | 本業務は財務会計システムの再構築において本市が実施する開発監理の補助であり、各工程の進捗管理、リスク管理、品質管理等を支援するものである。本業務の監理対象となる財務会計システムは、総合行政情報システム上で動作する業務システムの一つとして新たに設計、開発されるが、総合行政情報システムではインフラ及び機能等にて全体の土台となる共通基盤システムが再構築中であり、また財務会計システムで使用する簿冊情報を連携する文書管理システムも再構築中である。そのため、財務会計システム再構築における開発監理の実施は、共通基盤システム及び文書管理システムの再構築の検討結果及び開発状況等を遅延なく把握した上で、財務会計システム再構築の設計開発内容の妥当性を検証し、技術的課題を早期に発見する等、総合行政情報システム全体としてxx的に監理する必要がある。この要件を満たすの は、共通基盤システムの再構築の設計・開発業務を受託しており、また文書管理システムの再構築の開発監理支援業務を受託している札幌総合情報センター（株）をおいて他にない。 したがって、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」第11条第1項第2号に基づき左記業者との随意契約としたい。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.8.12 | 日本ユニシス株式会社 | 75,900,000 | R2.8.6 | R2.8.6 | ～ | R3.3.26 | 本業務の履行には、以下の業務履行上の要件を満たすことが不可欠となる。 (1)本市が所管する本システムの仕様及び当該保守・運用の現状を熟知し、本稼動しているシステムの安定性を保ちつつ、的確に業務遂行できること。 (2)本市が所管する本システムのサーバ機器等及び当該機器等で動作するソフトウェアに関する知識・技術に精通していること。 当該業者は、本市の委託により本システムの開発及び保守業務を受託してきた実績があり、過去の役務において、本システムの一連の開発工程における業務分析、設計、製造等を行っており、仕様を既に熟知している。本業務はこれらの仕様の理解を前提に作業するものであり、専門的知識を要する。 仮に他業者に本業務を委託した場合、業務履行上の要件を満たすまでに、多大な時間を必要とする。 このような状況を前提においた場合、業務履行に必要不可欠な知識がないまま本業務を実施することに なり、その結果、本市はシステムの安定的な稼動の提供を受けることが困難となる。これは、本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約の利便を享受することができなくなるということであるた め、当該業者以外にこれを履行できる業者はいない （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.8.19 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 4,207,500 | R2.8.11 | R2.8.11 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、医療助成システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「医療助成システム改修業務（令和3年度対象者年齢拡大対応）」（契約期間：令和 2年3月2日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.9.9 | 株式会社北海道日立システムズ | 46,200,000 | R2.8.27 | R2.8.27 | ～ | R3.1.29 | 本業務は、国保システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「国保システム改修業務（オンライン資格確認等システム対応）」（契約期間：令和2年3月2日～令和3年2月26日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.9.9 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 14,998,500 | R2.9.3 | R2.9.3 | ～ | R3.3.26 | 本業務は、国保システムにおいて瑕疵担保期間を経過して発生している障害を解消することで、システムの品質向上及び安定した運用保守を目指すものである。この作業は、当該業者とすでに契約している 「基幹系-国保、年金、医療助成システム運用保守業務」（契約期間：令和元年9月1日から令和4年9月30日まで）で定義している「保守的システム改修等の作業」である「瑕疵担保期間が終わった障害対応」及び 「システムの運用を維持する上で必要となる作業」に該当する保守作業である。保守作業は、定常・定量的に想定できない作業であり、工数の上限を設けた上で契約しているが、本作業を実施する場合、この上限を超える工数であるため、追加で別途調達するものである。 このような状況を前提においた場合、当該業者以外では本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約の利便を享受することができなくなるとともに、品質の低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがある。よって、当該業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.10.7 | 株式会社北海道日立システムズ | 41,294,000 | R2.9.30 | R2.9.30 | ～ | R2.12.25 | 本業務は、住民税システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「住民税システム改修業務（令和3年度税制改正対応等）」（契約期間：令和2年5月28日から令和2年12月25日まで。以 下、「既契約業務」という。）において、各システムの改修を行っているところである。 本業務は先行業務と密接不可分の関係にあり、プログラムが回帰しないよう先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業者間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 したがって、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.10.21 | 株式会社北海道日立システムズ | 56,144,000 | R2.10.14 | R2.10.14 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、国保システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「国保システム改修業務（オンライン資格確認等システム対応）」（契約期間：令和2年3月2日～令和3年2月26日）、「国保システム改修業務（特定個人情報連携対応）」（契約期間：令和2年6月4日～令和2年11月30日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.11.11 | 株式会社北海道日立システムズ | 20,020,000 | R2.10.30 | R2.10.30 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、介護保険システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「介護保険システム改修業務（税制改正対応等）」（契約期間：令和2年8月13日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があ り、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.11.11 | 株式会社北海道日立システムズ | 10,835,000 | R2.11.2 | R2.11.2 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、手当システム（児童）の一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「手当システム（児童）改修業務（データ標準レイアウト改版対応等）」（契約期間：令和2年6月11日~令和2年11月30日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があ り、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.11.25 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 1,094,500 | R2.11.17 | R2.11.17 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、後期高齢システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「後期高齢システム改修業務（税制改正対応）」（契約期間：令和2年9月15日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.12.2 | 株式会社北海道日立システムズ | 5,634,200 | R2.11.26 | R2.11.26 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、住民税システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「住民税システム改修業務（令和3年度税制改正対応等）」（契約期間：令和2年5月28日から令和2年12月25日まで。以 下、「先行業務」という。）において、システムの改修を行っているところである。 本業務は先行業務と密接不可分の関係にあり、プログラムが回帰しないよう先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業者間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 したがって、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.12.2 | 株式会社ＨＢＡ | 3,047,000 | R2.11.26 | R2.11.26 | ～ | R3.2.26 | 本業務は、固定資産税システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「固定資産税システム改修業務（令和3年度評価基準改正対応等）」（契約期間：令和2年5月22日から令和2年11月30日まで。以下、「先行業務」という。）において、システムの改修を行っているところである。 本業務は先行業務に引き続き評価額計算を変更するため、プログラムおよびドキュメントが回帰しないよう先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業者間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 したがって、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.12.9 | 株式会社北海道日立システムズ | 6,176,500 | R2.11.30 | R2.11.30 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、年金システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「介護保険システム改修業務（税制改正対応等）」（契約期間：令和2年9月25日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.12.9 | 株式会社北海道日立システムズ | 12,909,600 | R2.11.30 | R2.11.30 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、介護保険システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「介護保険システム改修業務（税制改正対応等）」（契約期間：令和2年8月13日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.12.16 | 株式会社北海道日立システムズ | 6,430,600 | R2.12.4 | R2.12.4 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、住民税システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「住民税システム改修業務（令和3年度税制改正対応等）」（契約期間：令和2年5月28日から令和3年3月31日）、「住民税システム改修業務（令和3年度税制改正追加対応）」（契約期間：令和2年9月30日から令和3年3月31日） （以下、「先行業務」という。）において、各システムの改修を行っているところである。 本業務は先行業務と密接不可分の関係にあり、プログラムが回帰しないよう先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 したがって、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.12.16 | 株式会社北海道日立システムズ | 10,153,000 | R2.12.9 | R2.12.9 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、国保システムにおいて瑕疵担保期間を経過して発生している障害を解消することで、システムの品質向上及び安定した運用保守を目指すものである。この作業は、当該業者とすでに契約している「基幹系-国保、年金、医療助成システム運用保守業務」（契約期間：令和元年9月1日から令和4年9月30日まで）で定義している「保守的システム改修等の作業」である「瑕疵担保期間が終わった障害対応」及び 「システムの運用を維持する上で必要となる作業」に該当する保守作業である。保守作業は、定常・定量的に想定できない作業であり、工数の上限を設けた上で契約しているが、本作業を実施する場合、この上限を超える工数であるため、追加で別途調達するものである。 このような状況を前提においた場合、当該業者以外では本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約の利便を享受することができなくなるとともに、品質の低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがある。よって、当該業者以外にこれを履行する業者はない （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.12.16 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 6,149,000 | R2.12.9 | R2.12.9 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、後期高齢システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「後期高齢システム改修業務（税制改正対応）」（契約期間：令和2年9月15日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.12.16 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 6,413,000 | R2.12.10 | R2.12.10 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、介護保険、後期高齢システムにおいて瑕疵担保期間を経過して発生している障害を解消することで、システムの品質向上及び安定した運用保守を目指すものである。この作業は、当該業者とすでに契約している「基幹系-介護保険、後期高齢システム運用保守業務」（契約期間：令和元年９月１日～令和４年９月30日）で定義している「保守的システム改修等の作業」である「瑕疵担保期間が終わった障害対 応」及び「システムの運用を維持する上で必要となる作業」に該当する保守作業である。保守作業は、定常・定量的に想定できない作業であり、工数の上限を設けた上で契約しているが、本作業を実施する場 合、この上限を超える工数であるため、追加で別途調達するものである。 このような状況を前提においた場合、当該業者以外では本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約の利便を享受することができなくなるとともに、品質の低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがある。よって、当該業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.12.30 | 株式会社北海道日立システムズ | 9,427,000 | R2.12.18 | R2.12.18 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、国保系収滞納システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「国保系収滞納システム改修業務（令和2年度分税制改正対応）」（契約期間：令和2年10月30日～令和3年3月31 日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R2.12.30 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 4,576,000 | R2.12.21 | R2.12.21 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、後期高齢システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「後期高齢システム改修業務（税制改正対応）」（契約期間：令和2年9月15日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.1.13 | 日本ユニシス株式会社 | 11,286,000 | R2.12.25 | R2.12.25 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、住民記録システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「住民記録システム改修業務（戸籍附票連携改修）」（契約期間：令和2年9月14日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.1.13 | 株式会社北海道日立システムズ | 2,161,500 | R2.12.25 | R2.12.25 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、年金システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「年金システム改修業務（国民年金適用関係届書に係る改修等）」（契約期間：令和2年9月25日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.1.13 | 株式会社北海道日立システムズ | 4,353,800 | R3.1.5 | R3.1.5 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、手当システム（児童）の一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「手当システム（児童）改修業務（税制改正対応）」（契約期間：令和2年11月2日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.1.27 | 日本ユニシス株式会社 | 6,250,860 | R3.1.14 | R3.1.14 | ～ | R3.3.31 | 本業務で行う作業は、左記業者と既に契約している「基幹系－住民記録等システム運用保守業務」の作業量の上限を設けて実施する作業「保守的システム改修等の作業」に該当するものである。この作業は、定常・定量的に想定できないものであり、契約上、工数の上限を設けているが、この上限を超える作業が必要となったため、追加で別途調達するものである。 このような状況を前提におき、仮に、本業務を既契約業務の受託者とは別の業者に委託した場合、本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約の利便を享受することができなくなるとともに、運用保守性の低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、左記業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.2.3 | 株式会社北海道日立システムズ | 5,118,300 | R3.1.22 | R3.1.22 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、高齢・障がい福祉システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「高齢・障がい福祉システム改修業務（国保番号個人化対応）」（契約期間：令和2年11月11日～令和3年2月26日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.2.3 | 株式会社北海道日立システムズ | 6,659,400 | R3.1.25 | R3.1.25 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、税宛名システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「軽自動車税システム等改修業務（軽自ナンバー英字化対応）」（契約期間：令和2年9月1日から令和3年3月31日まで。以下、「先行業務」という。）において、本システムの改修を行っているところである。 本業務は先行業務と密接不可分の関係にあり、プログラムが回帰しないよう先行業務と併せて整理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 したがって、本業務を履行できる業者は当該業者の他にはいない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.2.3 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 11,385,000 | R3.1.28 | R3.1.28 | ～ | R3.5.31 | 本業務は、医療助成システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「医療助成システム改修業務（令和3年度対象者年齢拡大対応）」（契約期間：令和2年3月2日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.2.17 | 株式会社つうけんアドバンスシステムズ | 24,090,000 | R3.2.5 | R3.2.5 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、現在稼働している契約基本システム（以下「本システム」という。）の改修を行う業務である。 本業務の履行にあたっては、本システムの構成をはじめ、本市の契約実務並びにイントラネット及び ネットワーク連携に関する仕様を熟知しており、本システム及び関連システムである総合行政共通基盤システムへの影響を最小限度に抑え運用保守を実施できることが要件となる。 当該事業者は、本システムの開発業務を行うとともに、稼働当初より運用保守業務を継続して受託しており、本システムの構成、本市の契約実務並びにイントラネット及びネットワーク連携に関する知識や経験を有し、本システム及び総合行政共通基盤システムへの影響を最小限度に抑えて運用保守を実施できる唯一の業者である。 したがって、本業務を受託できる事業者は当該事業者の他にはいない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.4.21 | 株式会社北海道日立システムズ | 18,521,800 | R3.2.16 | R3.2.16 | ～ | R3.6.30 | 本業務は、高齢・障がい福祉システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「高齢・障がい福祉システム改修業務（令和3年度報酬改定対応）」（契約期間：令和3年1月22日～令和3年3月 31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.2.24 | 株式会社ＨＢＡ | 6,930,000 | R3.2.18 | R3.2.18 | ～ | R3.3.31 | 本業務で行う作業は、左記業者と既に契約している「固定資産税・諸税等システム運用保守業務」及び 「税宛名・収納滞納等システム運用保守業務」の「作業量の上限を設けて実施する作業（保守的システム改修等の作業）」に該当するものである。この作業は、定常・定量的に想定できないものであり、契約 上、工数の上限を設けているが、この上限を超える作業が必要となったため、追加で別途調達するものである。 このような状況を前提におき、仮に、本業務を既契約業務の受託者とは別の業者に委託した場合、本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約の利便を享受することができなくなるとともに、運用保守性の低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、左記業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.3.10 | ピースミール・テクノロジー株式会社 | 2,431,000 | R3.3.1 | R3.3.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務で実施する基盤フレームワークの改修では、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下、「AIST包括FW」）を修正及び改変する作業が含まれている。 AIST包括FWを修正及び改変する権利は、知的財産権の流出を防ぐため産総研及び産総研からAIST包括FWを活用した事業展開を認められているxxの企業であるピースミール・テクノロジーの二社のみが保有している。 このうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業業務を受託することができないため、当該業者が本業務を受託できる唯一の相手方となる。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.3.24 | 富士通株式会社 | 11,044,000 | R3.3.10 | R3.3.10 | ～ | R5.3.31 | 本業務は現行財務会計システム（以下「現行システム」という。）のデータを次期財務会計システムへ移行することである。これを遂行するには稼働中の現行システムに影響を与えないように作業計画を立てる必要があり、システム全体の機能、機器構成、各種設定情報等、現行システムを熟知していなくてはならない。 また、本業務で実施する作業は現行システムの運用保守業務の範囲に影響を与えるため、本業務と現行システムの運用保守業務は密接不可分となる。 したがって、現行システムの設計・開発業務を行い、また運用保守業務を行っている当該業者以外に本業務を履行できる業者はいない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.3.31 | 富士通株式会社 | 56,100,000 | R3.3.22 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 財務会計システム（以下「本システム」という。）は、選定業者が著作権を有するパッケージソフトに本市独自の要件を追加して開発したものである。このため、パッケージソフトの著作権を有する当該業者をおいて、本システムの保守業務を実施できる業者は他にない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.3.31 | ピースミール・テクノロジー株式会社 | 100,536,480 | R3.3.22 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下、「AIST包括FW」という。）を本市向けに変更したAIST包括FW札幌市版を基幹系情報システムに継続して適用していくための支援活動となり、この活動ではAIST包括FWの修正及び改変する作業が発生する。 AIST包括FWを修正及び改変する権利は、知的財産権の流出を防ぐため、産総研及び産総研からAIST包括 FWを活用した事業展開を認められている唯一の企業であるピースミール・テクノロジーの二者のみが保有している。 このうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業務を受託することができないため、当該業者が本業務を受託できる唯一の相手方となる。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号） | 総）情報．システム管理課 011-211-2204 | |
R3.3.31 | ピースミール・テクノロジー株式会社 | 138,782,160 | R3.3.22 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下、「AIST包括FW」という。）の構成要素の一つである基盤フレームワークをメンテナンスするもので、AIST包括FWの修正及び改変する作業が発生する。 AIST包括FWを修正及び改変する権利は、知的財産権の流出を防ぐため、産総研及び産総研からAIST包括 FWを活用した事業展開を認められている唯一の企業であるピースミール・テクノロジーの二者のみが保有している。 このうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業務を受託することができないため、当該業者が本業務を受託できる唯一の相手方となる。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.3.31 | 札幌総合情報センター株式会社 | 127,248,000 | R3.3.22 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務では国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下「AIST包括FW」という。）を本市向けに変更したAIST包括FW札幌市版を修正及び改変する作業が発生する。 AIST包括FW札幌市版は産総研、本市及び札幌総合情報センター（以下「SNET」という。）の三者共同研究により開発されたもので、これを修正及び改変する権利は、知的財産権の流出を防ぐため、三者のみが保有している。また、産総研からAIST包括FWを活用した事業展開を認められている唯一の企業であるピースミール・テクノロジー（以下「PMT」という。）も修正及び改変を行うことが可能である。 このうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業務を受託することができないこと、PMTは「AIST包括FWの保守サービスならびに、AIST包括FWを用いた情報システム開発の各種支援」を行う企業として産総研から許諾を受けていることを鑑み、当該業務を受託することはできない旨の意思表示があったことから、当該業者が本業務を受託できる唯一の相手方となる。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.4.7 | 日本電気株式会社 | 33,880,000 | R3.3.22 | R3.4.1 | ～ | R3.12.31 | 本業務は、現在稼働している総合文書管理システム（以下「本システム」という。）の運用保守を行う業務である。 本業務の履行にあたっては、本システムの構成をはじめ、本市の文書事務等を熟知しており、本システム及び総合行政システム等の各システムへの影響を及ぼさずに作業を実施できることが要件となる。 当該事業者は、本システムの開発業務及び総合行政情報システムの職員認証機能や電子決裁システム等と連携する機能の構築を行った。また、稼働当初より運用保守業務を継続して受託しており、本システムの構成や本市の文書事務、他システムとの連携に関する知識や経験を有し、業務への影響を及ぼさずに実施できる唯一の業者である。 したがって、本業務を受託できる事業者は当該事業者の他にいない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.4.7 | 株式会社つうけんアドバンスシステムズ | 12,391,500 | R3.3.22 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、現在稼働している契約基本システム（以下「本システム」という。）の運用保守を行う業務である。 本業務の履行にあたっては、本システムの構成をはじめ、本市の契約実務並びにイントラネット及び ネットワーク連携に関する仕様を熟知しており、本システムの運用保守を安定して実施できることが要件となる。 当該事業者は、本システムの開発業務を行うとともに、稼働当初より運用保守業務を継続して受託しており、本システムの構成、本市の契約実務並びにイントラネット及びネットワーク連携に関する知識や経験を有している唯一の業者である。 したがって、本業務を受託できる事業者は当該事業者の他にはいない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.4.14 | 札幌総合情報センター株式会社 | 143,484,000 | R3.3.22 | R3.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、総合行政共通基盤システム（以下「本システム」という。）の運用保守を行う業務である。 本業務の履行にあたっては、本システムの構成のみならず、その基盤上で稼働している各総合行政業務システムとの関連性などを熟知していることが要件となる。 当該事業者は、本市が必要とする機能を実現するとともに、「総合行政情報システム」の共通部分を担う役割から各業務システムとの連携機能を完成させた。また、稼働当初より運用保守業務を継続して受託 し、本システムを安定して稼働させた実績があり、高品質で確実な業務履行について高い信頼性を有している。 したがって、本業務を受託できる事業者は当該事業者の他にはいない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.4.21 | 札幌総合情報センター株式会社 | 143,484,000 | R3.3.22 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、総合行政共通基盤システム（以下「本システム」という。）の運用保守を行う業務である。 本業務の履行にあたっては、本システムの構成のみならず、その基盤上で稼働している各総合行政業務システムとの関連性などを熟知していることが要件となる。 当該事業者は、本市が必要とする機能を実現するとともに、「総合行政情報システム」の共通部分を担う役割から各業務システムとの連携機能を完成させた。また、稼働当初より運用保守業務を継続して受託 し、本システムを安定して稼働させた実績があり、高品質で確実な業務履行について高い信頼性を有している。 したがって、本業務を受託できる事業者は当該事業者の他にはいない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.4.21 | 日本ユニシス株式会社 | 48,469,080 | R3.3.22 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該業者は、本市の委託により本システムの開発、改修及び保守業務を受託してきた実績があり、この役務で、本システムの一連の開発工程における業務分析、設計、製造等を行っており、本システムの機能、機器構成、各種設定情報及び搭載アプリケーションの動作特性、各種関連システムとの連携における仕様等を既に熟知している。本業務はこれらの仕様等の理解を前提に作業するものであり、極めて詳細な専門的知識を要する。 このような状況が前提である以上、業務履行に必要不可欠な知識がないまま本業務を実施した場合、本市はシステムの安定的な稼動の提供を受けることが困難となる。これは、本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約の利便を享受することができなくなるということであるため、当該業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R3.4.21 | 日本ユニシス株式会社 | 87,450,000 | R3.3.22 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 札幌市基幹系情報システムのインフラストラクチャー（以下、インフラ）は、「基幹系-インフラ提供サービス業務」（以下、サービス業務）により提供されたものを利用している。 当該サービス業務は、前インフラにおける「突発的な開発・運用業務の業務量増減によるリソースの余剰や不足に対して柔軟に対応できない」という課題を解決するため、追加調達・契約変更によって柔軟にコスト適正化を図ることができる業務形態となっている。 本業務はサービス業務の契約に基づき「インフラ提供サービス」「運用・保守サービス」を追加するものであることから、サービス業務を受託している当該業者以外に本業務を受託できる業者はいない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号） | 総）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.4.8 | 公立大学法人 札幌市立大学 | 55,440,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市では令和元年度から、人工知能（ＡＩ）の技術を用いて、公共事業の分野における作業効率のxxxに資する仕組みの調査・研究を行う「ＡＩを活用した公共事業の最適化に関する研究」を実施してお り、３ヵ年をかけて研究を進める予定。 本研究はＡＩに関する高度な知見を要することから、令和元年度においては、日本におけるＡＩ研究の第一人者であり、同分野において経済産業大臣賞を受賞しているxxxxxが理事長を務める公立大学法人札幌市立大学（以下、「札幌市立大学」という。）と特定随意契約にて実施したところ。 令和２年度における研究は、令和元年度の研究に係る継続研究として、札幌市の除排雪、ごみ収集ともに、基礎的な分析を更に深めるため、気象に関するデータや実際のごみ収集に係る詳細データなどの新たなデータを加えた分析を行うとともに、試作プログラムによるシミュレーションを行い、AI技術により最適化した作業と実際の作業の比較を行うもの。 札幌市立大学は、上記のとおりＡＩに関する高度な知見を要することはもとより、札幌市の除排雪について、過去7ヵ年分の膨大な日報データの分析を行うとともに、ごみ収集についても、委託事業者における平成30年度の搬送実績データの分析やごみ収集の見える化を行いAI技術による分析を進めるなど、札幌市の除排雪、ごみ収集の現状等について熟知しており、本業務の遂行に不可欠な知見、分析経過の蓄積を併せ持つとともに、調査・研究の継続性の確保により、本業務を確実かつ円滑に遂行できる。 以上のことを総合的に勘案し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、本業務は特定随意契約により実施することとし、専門的な知識・知見を活用して本業務を遂行できる機関として札幌市立大学を委託先に選定する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R2.5.27 | 株式会社ノーザンクロス | 8,943,000 | R2.5.20 | R2.5.20 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、限られた期間の中で、アンケート調査やワークショップ等を通じて、市民等のニーズ・意識を抽出・分析し、次期ビジョン策定を見据えた将来のまちづくりの方向性を検討することが求められる。加えて、次期ビジョン策定フレームの考察に当たっては、将来動向等を踏まえる必要があるため、地方公共団体の長期総合計画策定に係るxxな知識やノウハウ等が求められる。 このことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」に該当するため、複数の者から企画提案を募り、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用することが相当であ る。 以上により、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第２号の規定する「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」であることから、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R2.6.24 | 株式会社ノーザンクロス | 2,970,000 | R2.6.11 | R2.6.11 | ～ | R3.3.26 | 様々な意向を持つ地権者から意見を引き出し、今後の研究会の活動内容やこれを支える仕組みについて取りまとめるには、多様な企画提案から最も適切な手法を検討する必要がある。また、本業務を円滑に進めるためには、都市計画や札幌都心のまちづくりの動向など、専門的な知識や高度な創造性が必要となることから、これらの経験と実績を有するコンサルタントに委託する必要がある。 このことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」に該当するため、複数の者から企画提案を募り、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用することが相当であ る。 以上により、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第２号の規定する「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」であることから、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R2.6.24 | 株式会社ノーザンクロス | 4,785,000 | R2.6.11 | R2.6.11 | ～ | R3.3.18 | 本業務は、北５東１地区において、この後の都市計画手続等に向けて、利害関係の輻輳する関係地権者の調整を行いながら、検討を進める必要がある。この業務を遂行するためには、xxかつ専門的な知識と経験が必要であり、複数の者から提案を募り、業務執行能力の優れたものを選ぶ必要がある。 このことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」に該当するため、複数の者から企画提案を募り、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用することが相当であ る。 以上により、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第２号の規定する「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」であることから、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R2.7.8 | 株式会社日本設計 | 9,680,000 | R2.6.23 | R2.6.23 | ～ | R3.3.26 | 本業務にて検討する多様な関係者との連携・調整手法、地域新電力の事業化、また都市開発の誘導推進制度については、各関係主体の意向把握、事業収支の試算、フィージビリティスタディ等を専門的な知識と技術に基づき行い、そのうえで都心エネルギープランの方向性を踏まえ、高度かつ複合的な視点で整理 し、検討していく必要がある。 また、各プロジェクトの実施に向けて新たな関係者の参画を募るには、環境エネルギー分野やまちづくりにおいて多様な人的ネットワークを有している必要がある。 上記より、その遂行には専門的な知識や高度な技術力、優れた創造性や、さらには豊富な経験や実績が不可欠であることから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」に該当するため、複数の者から企画提案を募り、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用することが相当である。 以上により、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第２号の規定する「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」であることから、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.7.22 | トランスコスモスフィールドマーケティング株式会社 | 6,270,000 | R2.6.24 | R2.6.24 | ～ | R2.7.31 | マイナンバーカードを活用した消費活性化策として、マイナンバーカードを所有している者が、民間 キャッシュレス決済を利用する際に、「マイナポイント」として一定率のプレミアムポイントを付与する国の事業について、市民がマイナポイントを入手するためには、マイナンバーカードの電子証明書機能を使用し、国が用意する「マイキープラットフォーム」のIDを設定する必要がある。 自治体には、電子証明書機能の使用環境がない市民等に対して、マイキーIDの設定、及びマイナポイントの申し込みについて支援する役割を求められていることから、6月１日より各区役所に専用窓口を開設している。 現委託契約により各区役所にID設定支援の窓口を設置しており、現契約が6月末までとなっていることから、業務継続のため一般競争入札を行ったところ、入札不調に至った。再度一般競争入札を行う場合、新たな入札手続きや研修、窓口の開設等を行う必要があることから、窓口を一度閉鎖せざるを得ない。したがって、７月１日から開始となるマイナポイントの申し込みの支援ができなくなるため、市民サービスの低下を招くことから、それを避けるためには現在実務を担っているトランスコスモスフィールドマーケ ティング株式会社が一定期間継続して、本業務を担うこと以外に取りうる手段はないものと考えられる。 以上のことを勘案し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、本業務は特定随意契約により実施することとし、本業務を遂行できる機関としてトランスコスモスフィールドマーケティング株式会社を委託先に選定する。 なお、現契約はトランスコスモス株式会社と締結しているが、実務はトランスコスモス株式会社が再委託したトランスコスモスフィールドマーケティング株式会社が担っている。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R2.8.5 | 株式会社北海道日建設計 | 12,760,000 | R2.7.22 | R2.7.22 | ～ | R3.3.22 | 本業務は、札幌駅xx周辺地区において計画されている複数の大型開発プロジェクト間の連携を検討し、かつ、有識者の会議体を運営し、その意見を連携のあり方へ反映させる必要がある。この業務を遂行するためには、xxかつ専門的な知識と経験が必要であり、複数の者から提案を募り、業務執行能力の優れたものを選ぶ必要があるため、競争入札には適さないものと判断される。 ついては、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」に該当するため、複数の者から企画提案を募り、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用することが相当である。 以上により、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第２号の規定する「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」であることから、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R2.10.7 | 特定非営利活動法人ｅｚｏｒｏｃ ｋ | 2,000,000 | R2.9.24 | R2.9.24 | ～ | R3.3.31 | 本事業は、道内市町村に関心があるさっぽろ連携中枢都市圏地域住民の掘り起こしを行い、応援隊の登録に結びつける一方、道内市町村のニーズも把握し、応援隊と道内市町村のマッチングを行ったうえで、応援隊の多様な応援活動を支援することで、道内市町村の地域活性化および関係人口の創出を図るものである。 そのため、本事業は、より多くの地域住民に道内市町村の取組を意識させる訴求力に加え、応援隊が応援したくなるような魅力的なプログラムを道内市町村と共同で構築する企画力及び効果的かつ円滑に多様な応援プログラムを実施・サポートする業務運営能力などが必要である。 このことから、本事業については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、札幌市契約に係る企画競争実施要領（平成27年３月25日付け財政局契約管理担当局長決裁。以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号に規定する「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」に該当するため、複数の者から企画提案を募り、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れた者を選ぶ公募型企画競争を実施することが相当である。 以上により、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第２号の規定する「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」であることから、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R2.10.21 | 株式会社ノーザンクロス | 4,180,000 | R2.10.9 | R2.10.9 | ～ | R3.3.26 | 本業務は、創成東地区における回遊性・交流を生み出す魅力的な街並み形成のための基礎となる業務であり、かつ、魅力的な街並み形成にもつながるような手法や仕組みを検討する必要があることから、幅広く企画提案を求め、最も適切な事業手法を検討する必要がある。 また、創成東地区の魅力・活力の創出及び地域の価値向上に資する手法や地区の魅力を高める機能の誘導を行う持続的なプレイスメイキングの展開に向けた取組や創成東地区の現況把握のための基礎調査をするためには、都市機能における空間活用やエリアマネジメント等に係るxxかつ専門的な知識と経験などが必要である。 このため、本業務については、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（以下、「実施要領」とい う。）」第３条第１項第１号 (別添１参照)に該当するものとし、複数の者から、持続的なプレイスメイキングの展開に向けた取組や創成東地区の現況把握のための基礎調査に関する提案を募り、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れたものを選ぶ公募型企画競争を採用することが相当である。 以上により、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第２号の規定する「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」であることから、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R2.10.21 | 株式会社フロントヤード | 4,312,000 | R2.10.13 | R2.10.13 | ～ | R3.3.26 | 本事業においては、プラットフォームが目指すところである「多様性の集積・交流を通じたイノベーションが創出されるまちづくり」という観点において、世界的な潮流を捉えながら国内外の情報を収集し、それを札幌及び札幌都心が直面する課題や地域特性を十分に踏まえながら業務を推進していく必要がある。また、まちづくりに関するワークショップ等の効果を最大限発揮するとともに、情報収集やオンラインイベント開催においては人的ネットワークを効果的に活用することが期待される。 上記より、その遂行には専門的かつ高度な技術・経験、および人的ネットワークを有している必要があることから、本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（以下「実施要領」という。）」第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」(別添参照)に該当するものと判断される。このため、上記の諸条件を満たした複数の者から業務内容についての提案を募ったうえで、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れたものを選ぶ公募型企画競争を採用することが相当である。 以上により、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第２号の規定する「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」であることから、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.11.4 | 有限責任監査法人トーマツ | 4,950,000 | R2.10.19 | R2.10.19 | ～ | R3.3.26 | 左記事業者は、令和元年度に内閣府が公募した「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」✰採択を受け、本市✰実証フィールドや人流データ✰提供といった協力・連携✰もと、当該人流データにイベント情報・交通情報並びに口コミ情報等掛け合わせ、総合的に解析することで、都心部✰賑わい創出に係るエリアマネジメントへ✰適用可能性を検討するとともに、当該人流データ✰オープン化に向けた検討を行った。 本業務は上記検討結果として作成された、特定状況下における人流データ✰可視化ツール✰プロトタイプをベースとして、本市が可視化システムを構築するにあたり、必要な支援（専門的な知見による助言）を得るも✰であり、本業務を行える✰は、プロトタイプを構築した左記事業者✰みとなっている。 以上✰ことから、本業務は、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、特定随意契約により実施することとし、相手方を左記事業者に選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R2.11.18 | 株式会社ニッセンレンエスコート | 6,902,170 | R2.11.2 | R2.11.2 | ～ | R3.9.30 | 「市民カード」SAPICA✰電子マネーサービスは、各窓口において平成23年から導入済みであり、年々利用実績も増加していることから、継続して導入することとしたい。 また、本業務✰受託に当たっては、会計事務処理✰効率化及び公金収納に係る安全性✰確保✰観点から、各電子マネー✰利用に際し、電子マネーごとに個別✰利用契約を締結する形式ではなく、SAPICA電子マ ネー及び多様な電子マネー✰利用を包括的に契約すること✰できる事業者である必要がある。こ✰ような条件を満たす事業者であり、さらに「平成31・32年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）」において、業分類が「役務（一般サービス業）」✰「情報サービス、研究・調査企画サービス」又は「そ✰他サービス業」に登録されている者は、現在✰ところ上記✰者✰みである。 以上✰ことから、本業務は、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、特定随意契約により実施することとし、相手方を左記事業者に選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R2.12.16 | 株式会社読売エージェンシー | 2,992,000 | R2.12.3 | R2.12.3 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、限られた期間✰中で、１さっぽろ圏✰認知度向上及び移住意識創出をはかるため✰効果的なＰ Ｒ✰実施、２さっぽろ圏へ✰移住意欲喚起を目的としたオンライン移住イベント✰企画・運営、を求めるも✰である。 そ✰ため、本業務は、移住意識に関する現状認識及び広報活動✰xxな知識やノウハウに加え、さっぽろ圏✰魅力や暮らしやすさなど✰情報を集約しアピールする技術力、三大都市圏を中心とした道外に住む幅広い方に、さっぽろ圏へ✰移住を意識させる企画力及び効果的かつ円滑にオンライン移住イベントを実施する業務運営能力などが必要である。 こ✰ことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、札幌市契約に係る企画競争実施要領（平成27年３月25日付け財政局契約管理担当局長決裁。以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号に規定する「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用することが相当である。 以上により、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条✰２第１項第２号✰規定する「そ ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰」であることから、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R2.12.16 | 株式会社ノヴェロ | 8,589,900 | R2.12.4 | R2.12.4 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、限られた期間✰中で、基調講演、シンポジウム✰撮影・編集および、基調講演、シンポジウムを放映するイベントを実施し、市民と将来✰まちづくりに関する課題を共有することが求められる。加えて、より多く✰市民に関心を持ってもらうため、講演者や登壇者✰選定、テーマ設定✰ほかにも、市民に対する周知にも工夫が必要である。 こ✰ことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用することが相当であ る。 以上により、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条✰２第１項第２号✰規定する「そ ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰」であることから、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R2.12.23 | 株式会社ゼンリン | 1,397,000 | R2.12.14 | R2.12.14 | ～ | R4.1.11 | 「統計調査支援システム」は、株式会社ゼンリンが版権を有しており、こ✰者以外✰電子地図には対応していない。よって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号を適用✰うえ、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R3.4.7 | インフォ・ラウンジ株式会社 | 3,289,000 | R3.3.16 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該事業者は平成29年度に受託した「札幌都心部地下空間における防災情報共有システム実証業務」において、そ✰経験や知識に基づく独自✰技術により構築し、そ✰機能✰有効性はチ・カ・ホで行われた防災訓練でも確認しており、本業務を遂行するために必要なシステム✰内部構造を熟知している唯一✰業者である。 また、当該事業者はシステムにおけるセンサー等✰機器及びサーバー・システム✰保守・運用業務及び改修業務を平成30年度から令和2年度にかけて受注した実績があり、当該事業者以外から調達した場合、システム構造✰知識・技術を新たに習得する必要があることから、障害発生時等に迅速かつ適正な対応が行われない可能性が高く、円滑な業務✰遂行に多大な影響を及ぼす恐れがある。 以上より、当該事業者は本業務を行うことが可能な唯一✰業者であることから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき本業務は特定随意契約により実施することとし、相手方を当該事業者に選定す る。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R2.6.24 | 日本データーサービス株式会社 | 1,419,000 | R2.6.16 | R2.6.16 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、都市計画部に設置している都市計画基礎調査解析システム（通称「解析システム」。以下「システム」という。）で使用する主題図データに関し、修正等が必要な箇所について、フォーマット変換、システムへ✰インストールを行い、運用サポートを実施するも✰である。 当該システムは日本データーサービス株式会社（以下「同業者」という。）が著作権を保有しており、こ✰使用にあたっては、札幌市と同業者✰間で平成19年9月28日付けにて、システム✰使用権に係る覚書を交わしている。また、同業者はシステム✰著作権者としてプログラム✰構造等を完全に把握しているとともに、業務✰履行に必要な技術者等✰体制を有する唯一✰法人であるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.7.22 | 昭和株式会社 | 8,195,000 | R2.7.13 | R2.7.13 | ～ | R3.3.22 | xx駅周辺地区では、地区✰特色を活かした活力ある地域交流拠点✰形成を図るため、社会基盤✰整備を進めるとともに、民間開発等による都市機能✰集積や地域主体✰まちづくり活動✰実現をすることで、にぎわい創出や活性化に資するまちづくりを目指している。本業務は、低未利用地等✰利活用や地域主体✰まちづくり活動を中心とした、新たなまちづくり✰方向性を示すまちづくり計画を策定することを主目的とし、策定にあたって必要な作業、取組み（地域協議会及び検討委員会✰運営補助、市xx✰利活用に係る検討、地域主体✰まちづくり活動✰実現に向けた機運醸成）を行うも✰である。 こうした取組みを進めるにあたっては、社会基盤整備事業による効果や地域✰ポテンシャル、社会情勢を的確に把握した上で、民間企業✰開発ニーズとまちづくり✰展開をすり合わせながら進めていく必要がありますが、実効性✰高い取組みを実現するためには、様々な手法を比較衡量し、選択する必要があることに加え、高度な技術力と専門的な知識が必要である。 そ✰ため、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号により、本業務✰性質が競争入札に適しないと考えられることから、公募型企画競争による契約候補者✰選考を実施した。 昭和(株)は「令和2年度 xx駅周辺地区まちづくり推進業務企画競争実施委員会」における審査✰結果、最も評価✰高い提案者として選定されたことから、随意契約（特定）✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R2.9.16 | 株式会社ドーコン | 10,626,000 | R2.9.8 | R2.9.8 | ～ | R3.3.25 | 真駒内駅前✰まちづくりについては、平成25年に策定した「真駒内駅前地区まちづくり指針」（以下「指針」という。）✰実現に向けて、当該地区✰土地利用再編等を具体化するも✰として「（仮称）真駒内駅前地区まちづくり計画」（以下「まちづくり計画」という。）を策定する予定である。 本業務は、過年度に引き続き関係主体と✰合意形成に向けた支援や、これらと相互に関連させた交通計画や土地利用計画等に関する調査・検討を実施し、まちづくり計画✰作成支援を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、指針に掲げる基本方針✰もと、地域等から✰意見や各関係主体と✰協議結果、既存✰調査結果等を相互に関連付けながら実施する必要があり、高度な創造性✰ほか、専門的な知識や経験が必要となる。また、具体的な交通計画や土地利用計画✰検討にあたっては、双方に精通した高度な技術力も併せて求められる。 そ✰ため、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号により、本業務✰性質が競争入札に適しないと考えられることから、公募型企画競争による契約候補者✰選考を実施し、特定随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R2.9.30 | 日本データーサービス株式会社 | 2,970,000 | R2.9.17 | R2.9.17 | ～ | R3.3.26 | 本業務は、北海道が業務委託する都市計画基礎調査に並行して行う補完調査及びデータ統合業務である。北海道が業務委託する調査は、土地及び建物ごとに「固有番号」と呼ばれる番号を受託業者が任意に付 番し、建築計画概要書等からデータ入力を行うも✰であるが、今回、本市が業務委託する補完調査は、北 海道が業務委託する調査で扱われる項目以外で、本市が必要とする項目について並行して調査を行うた め、北海道✰発注する業務を受託している当該業者でなければ、補完調査である本業務✰目的を業務期間内に達成することは不可能である。 また、本業務を北海道が業務委託する都市計画基礎調査受託業者以外✰業者が受託した場合、本市が例年実施している都市計画基礎調査✰作業内容に基づいて作業を行うこととなるため、本業務に比して作業量が増大し、近年✰発注実績より、総業務費が著しく増加することが見込まれる。 以上により、本業務✰性質が競争入札に適しないため、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号及び第7号、札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第91条第1項に該当することから、当該業者を随意契約（特定） ✰候補者といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R2.10.14 | 日本データーサービス株式会社 | 5,665,000 | R2.10.8 | R2.10.8 | ～ | R3.3.19 | もみじ台地域は、急激な人口増加に対応するため本市が約50年前に造成したが、現在では人口減少・少子高齢化が進行し、将来的な地域コミュニティ✰衰退や空き地・空き家✰増加等が懸念されている。また、市営住宅をはじめとした施設✰老朽化も進行しており、今後更新時期を迎えることから、これら✰建替え等を契機とした土地利用再編も見据えながら、地域とともにまちづくり✰方向性を検討する必要がある。本業務は、再編に向けた具体的検討✰基礎とするため、過年度に実施した地域✰動向調査や将来推計、 地域特性✰考察・整理等✰結果を踏まえ、市有施設✰再編及び民間機能✰導入に関する土地再編パターン を作成するも✰であり、高度な創造性✰ほか、専門的な知識や経験が必要となる。 そ✰ため、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号により、本業務✰性質が競争入札に適しないと考えられることから、公募型企画競争による契約候補者✰選考を実施し、特定随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R2.11.4 | 日本データーサービス株式会社 | 1,353,000 | R2.10.30 | R2.10.30 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、都市計画部に設置している都市計画基礎調査解析システム（以下「システム」という。）について、北海道都市計画基礎調査実施要領（以下、「道要領」という。）✰改訂に伴う調査項目✰追加や一部コード体系✰見直しを踏まえ、道要領に基づく新たなデータ形式に対応するため✰改修を行い、委託者 ✰指定するPCに対しシステム✰インストールを行うも✰である。 当該システムは日本データーサービス株式会社（以下「同業者」という。）が著作権を保有しており、同業者はシステム✰著作権者としてプログラム✰構造等を完全に把握しているとともに、業務✰履行に必要な技術者等✰体制を有する唯一✰法人である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R2.6.10 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 7,997,000 | R2.5.27 | R2.5.27 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、公民連携による地下歩行ネットワーク✰構築を視点とした（仮称）地下歩行ネットワーク充実方針✰作成、そ✰後✰技術的なガイドライン✰作成につながり、精緻かつ高水準✰成果を確実に得なければならない。そ✰ためには複数✰者から提案を募り、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ必要があるため、本業務はそ✰性質上、競争入札には適さないも✰と判断される。こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R2.7.1 | 公益社団法人日本交通計画協会 | 10,989,000 | R2.6.16 | R2.6.16 | ～ | R3.3.17 | 本業務は、「札幌市路面電車活用計画」に基づき、延伸検討を進めるも✰であり、今後交通事業者や関係機関等と✰協議・調整を図り、延伸✰方向性を判断するベースとなるも✰である。 これら✰確実な履行に当たっては、xxかつ専門的な知識・経験や高度な分析力・創造性が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも ✰である。こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R2.7.1 | 株式会社ドーコン | 11,990,000 | R2.6.17 | R2.6.17 | ～ | R3.3.26 | 本業務は、昨年10月に策定された「札幌駅交流拠点北５西１・西２地区再開発基本構想」等で掲げる基盤整備✰方針及び目的✰実現を目指すほか、そ✰後✰都市計画決定手続き等につながり、交通事業者や関係地権者等と✰協議・調整を図る基礎となるも✰であるため、精緻かつ高水準✰成果を得なければならな い。 そ✰ためには複数✰者から提案を募り、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ必要があるため、本業務はそ✰性質上、競争入札には適さないも✰と判断される。こ✰ため、本業務✰委託者✰選定に当っては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.7.22 | 日本工営株式会社 | 11,990,000 | R2.7.13 | R2.7.13 | ～ | R3.3.26 | 本業務は、昨年10月に策定された「札幌駅交流拠点北５西１・西２地区再開発基本構想」等で掲げる基盤整備✰方針及び目的✰実現を目指すほか、そ✰後✰都市計画決定手続き等につながり、交通事業者や関係地権者等と✰協議・調整を図る基礎となるも✰であるため、精緻かつ高水準✰成果を確実に得なければならない。そ✰ためには複数✰者から提案を募り、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ必要があるため、本業務はそ✰性質上、競争入札には適さないも✰と判断される。こ✰ため、本業務✰委託者✰選定に当って は、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R2.8.19 | ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社 | 4,167,350 | R2.8.7 | R2.8.7 | ～ | R2.12.25 | 本業務は、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物✰処理を行う業務であり、処理については、確実かつ適正な処理を行わなければならない。 「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物✰無害化処理施設は、環境大臣認定を受ける必要がある。 道内✰低濃度PCB廃棄物✰無害化処理施設はJX金属苫小牧ケミカル株式会社✰みが環境省指定かつ札幌市競争入札参加資格者名簿に登載された者である。 以上✰とおり、本件業務を確実に履行できる✰は当該事業者に限られ、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R2.9.30 | 株式会社ドーコン | 7,997,000 | R2.9.23 | R2.9.23 | ～ | R3.3.26 | 本業務は、総合都市交通体系調査に向けた検討や改定した札幌市総合交通計画に位置付けているxx方面公共交通機能向上に関する調査・検討等を行うも✰である。これら✰確実な履行に当たっては高度な創造性や専門的な知識・経験が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である（地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号該当）。こ ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R3.2.3 | 株式会社フジドリームエアラインズ | 2,750,000 | R3.1.27 | R3.1.27 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、（株）フジドリームエアラインズが発行する機内誌及び同社✰運航機内で使用するヘッドレストカバーへ✰広告掲載等✰業務であり、本業務を履行できる✰は同社✰他にない。 以上✰とおり、本件業務を確実に履行できる✰は当該事業者に限られ、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R3.3.3 | 株式会社日本空港コンサルタンツ | 8,800,000 | R3.2.17 | R3.2.17 | ～ | R3.3.29 | 本業務は、札幌丘珠空港における航空路線✰可能性検討等を行うも✰である。これら✰確実な履行に当 たっては高度な創造性や専門的な知識・経験が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要が あることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である（地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号該当）。こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方 式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R3.3.10 | 株式会社日立ビルシステム | 1,848,000 | R3.3.2 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、不特定多数✰市民が利用する当該昇降機✰機能を良好に維持するとともに安全・安心な昇降機 ✰稼働を確保するため、定期的な保守点検を行うとともに、万が一✰故障✰際✰緊急対応を行うも✰である。 保守にあたっては、当初✰設計仕様に基づく点検を行い、昇降機性能を確保するとともに、故障時✰原因究明及び部品交換等による迅速かつ確実な機能回復が必要である。 当該昇降機は、株式会社日立製作所が設計・製作および据付を行ったも✰であり、左記業者でなけれ ば、保守点検に必要な技術情報や専用部品等✰提供が円滑に受けられず、故障等✰発生時✰迅速な復旧に支障をきたすほか、製造者と✰責任✰所在が不明確となる。 以上✰とおり、本件業務を確実に履行できる✰は当該事業者に限られ、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R3.3.17 | 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 | 2,389,200 | R3.3.2 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、不特定多数✰市民が利用する当該昇降機✰機能を良好に維持するとともに安全・安心な昇降機 ✰稼働を確保するため、定期的な保守点検を行うとともに、万が一✰故障✰際✰緊急対応を行うも✰である。 保守にあたっては、当初✰設計仕様に基づく点検を行い、昇降機性能を確保するとともに、故障時✰原因究明及び部品交換等による迅速かつ確実な機能回復が必要である。 当該昇降機は、三菱電機株式会社が設計・製作および据付を行ったも✰であり、左記業者でなければ、保守点検に必要な技術情報や専用部品等✰提供が円滑に受けられず、故障等✰発生時✰迅速な復旧に支障をきたすほか、製造者と✰責任✰所在が不明確となる。 以上✰とおり、本件業務を確実に履行できる✰は当該事業者に限られ、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R3.3.10 | 日本データーサービス株式会社 | 4,356,000 | R3.3.3 | R3.3.3 | ～ | R3.3.26 | 本業務は、持続可能なバスネットワーク構築に向けた基礎調査や分析を行うも✰である。これら✰確実な履行に当たっては高度な創造性や専門的な知識・経験が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である（地方自治法施行令第167条 ✰２第１項第２号該当）。こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R3.4.14 | 株式会社メディア・マジック | 11,770,000 | R3.3.23 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本システムは、多様で複雑な札幌市✰交通網におけるバス乗換を含む経路や乗継割引料金など✰検索を正確に行えるも✰であり、本業務を履行するうえでは、本システム✰全体構成、設計仕様、システム特性、制約条件に加え、バス事業者✰バスロケーションシステムと✰関連性を熟知し、安定的に運用できることが要件となる。 当該業者は、これまで本システム✰要件定義、設計、開発、運用、保守等を行い、また、バス事業者側 ✰バスロケーションシステムと連携する機能も構築しており、業務要件を満たす✰は当該業者において他にない。 よって、本契約✰相手方は当該業者に特定され、契約✰性質または目的が競争入札に適しないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.4.14 | 札幌丘珠空港ビル株式会社 | 3,630,000 | R3.3.26 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | １「札幌いま・むかし探検ひろば」管理業務、利用促進策✰実施及び施設内設置物更新・補充業務について 札幌丘珠空港ビル株式会社は、札幌丘珠空港ビルを所有・管理している会社である。空港内は高度なセキュリティ✰確保が必要な施設であることから、同社は当該ビル✰開館時間内には必ず職員又は警備員を常駐させている。xxxxxxxxxxxで開設している「札幌いま・むかし探検ひろば」✰管理、利用促進策実施及び施設内設置物更新・補充についても、高度なセキュリティ✰確保✰ためには、館内他施設と✰一体的な警備✰下で行う必要性があることから、当該施設✰管理業務を行える業者は、同社✰みである。 ２「札幌丘珠空港運航情報モニター」管理業務について 札幌丘珠空港運航情報モニターは、栄町駅交通広場内に設置しているモニターであり、航空便✰丘珠空港から✰出発予定時刻及び備考（制限付き運航、欠航など）✰運航情報データを表示している。 運航情報データは、札幌丘珠空港ビル株式会社が各航空会社から提供を受けて作成し、空港内✰モニターで表示しているデータを活用するシステムとなっている。また、同社はモニターを設置している栄町駅交通広場✰近傍に所在していることから、故障などトラブルが発生した際に迅速な対応が可能な✰は、同社 ✰みである。 以上✰１、２✰どちらも、業務を適切に実施できる者は、札幌丘珠空港ビル株式会社以外には存在しない。よって、本契約✰相手方は当該業者に特定され、契約✰性質または目的が競争入札に適しないため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号該当)。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R3.4.14 | 富士通株式会社 | 3,960,000 | R3.3.25 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本システムは富士通株式会社が開発したパッケージを同社が本市✰仕様に合わせてカスタマイズしたも✰であり、プログラムソース等が非公開であるため、そ✰運営保守を他社が履行することは不可能である。以上✰ことから、本業務✰調達は競争入札に適しないも✰として、地方自治法施行令第167条✰２第１項第 ２号を適用し、富士通株式会社と特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）税政部税制課 011-211-2282 | |
R3.4.7 | 北海道自転車軽自動車商業協同組合 | 3,514,500 | R3.3.31 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、原動機付自転車✰取得、譲渡（受）及び廃車それぞれに係る申告書✰受理、標識（ナンバープレート）✰交付及び返納に係る事務✰委託を行うも✰である。 現在札幌市内において本業務を行っている✰は中央市税事務所軽自動車税係✰みとなっている。 利用者に対してxxなサービスを提供できるよう網羅的に取扱店を設置する必要があり、そ✰ためには各区少なくとも１か所（計１１か所）✰取扱店を設置することができる者に委託する必要がある。 また、本業務は軽自動車税✰課税根拠へ直結するも✰であり、履行にあたり取扱店には利用者に原動機付自転車✰車名・型式・排気量等を正確に申告させることが必要である。 北海道自転車軽自動車商業協同組合（以下「当該組合」という。）は、組合員✰事業に関する調査研究、経営及び技術✰改善xxxを主たる事業として組織されている組合であり、現在市内における７８店舗✰自転車及び原動機付自転車販売事業者が加盟しており、日頃から販売店として申告を行っている取扱店も加盟している。 当該組合を除いて、上記条件を満たす者がいないことから、本業務は競争入札に適さないも✰として、当該組合と特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）税政部市民税課 011-211-2272 | |
R2.7.22 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 3,432,000 | R2.7.13 | R2.7.13 | ～ | R2.12.28 | 本件役務は、令和３年度✰評価替えに対応するために、固定資産評価における市街化区域農地等及び農業用施設用地✰造成費等を改めて算定するも✰である。 業務✰実施に当たっては、一般✰鑑定評価✰みならず、地方税法及び全国統一した評価方法が定められている評価基準についても精通している必要があ る。 また、他都市と札幌市✰造成費✰均衡を図るために、札幌市以外✰政令指定都市における需給事情及び造成費等✰情報を収集できること並びに札幌市における需給事情及び個別具体✰価格形成要因に精通していることが必要である。加えて、固定資産✰評価額✰継続性、連続性を確保するため、現行✰基準である平成30基準年度✰造成費等と✰整合性を確保する必要がある。本市では、平成９年度✰評価替え以降外部委託を行っており、当時より継続して一般財団法人 日本不動産研究所 北海道支社に本件役務を委託しているところ。 以上から、本件役務✰調達は競争入札に適しないも✰として、地方自治法施行令第 167条✰２第１項第２号を適用し、上記相手方と随意契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）税政部固定資産税課 011-211-2228 | |
R2.9.23 | 株式会社日立ソリューションズ東日本 | 10,340,000 | R2.9.17 | R2.9.17 | ～ | R3.1.31 | 固定資産税地理情報システムは日立ソフトエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューション ズ）が開発したGISソフトウェアをベースに同社が本市に合わせてカスタマイズしたも✰であり、プログラムソース等が非公開であるため、そ✰ネットワーク設定等✰改修を他者が履行することは不可能である。以上から、本業務✰調達は競争入札に適さないも✰として、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号を 適用し、株式会社日立ソリューションズ東日本と特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）税政部固定資産税課 011-211-2228 | |
R3.3.31 | 株式会社日立ソリューションズ東日本 | 59,805,240 | R3.3.22 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 固定資産税地理情報システム（以下「GIS」という。）は、日立ソフトエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ東日本）が開発したGISソフトウェアをベースに同社が本市に合わせてカスタマイズしたも✰であり、プログラムソース等が非公開であるため、そ✰保守を他者が履行することは不可能である。 以上から、本業務✰調達は競争入札に適さないも✰として、地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続き✰特例を定める政令第11条第1項第1号を適用し、株式会社日立ソリューションズ東日本と特定随意契約を締結する必要がある。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 財）税政部固定資産税課 011-211-2228 | |
R3.3.31 | 株式会社ティー・ユー・シー | 48,510,000 | R3.3.22 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、別事業者が作成する地番データ✰検査を実施するとともに、検査後✰地番データ等を札幌市固定資産税地理情報システム（以下「GIS]という。）に対応するよう加工（＝構造化）する業務である。 GISにおける土地評価✰自動計算は、株式会社ティー・ユー・シーが構築したプログラムにより作成された構造化後✰地番データを取り込むことで可能となる仕様となっている。 そして、本プログラムについては、プログラムソース等が非公開となっているため、当該業務を他者が履行することは不可能である。 以上から、本業務✰調達は競争入札に適さないも✰として、地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第1号を適用し、株式会社ティー・ユー・シーと特定随意契約を締結する必要がある。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 財）税政部固定資産税課 011-211-2228 | |
R3.3.3 | 北海道メディカルサービス株式会社 | 5,854,490 | R3.2.22 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 事務所✰利用に当たって賃貸人と締結している賃貸借契約書に館内規則✰遵守に係る規定があり、そ✰館内規則によって清掃事業者が指定されている。こ✰ため、本業務✰調達は競争入札に適さないも✰とし て、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号を適用し、北海道メディカルサービス株式会社と特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）北部市税事務所納税課 011-207-3912 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.5.20 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,600,000 | R2.5.14 | R2.5.14 | ～ | R2.5.27 | 本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約✰相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員✰負担軽減となるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R2.6.10 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,560,000 | R2.6.3 | R2.6.3 | ～ | R2.6.17 | 本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約✰相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員✰負担軽減となるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R2.7.8 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,995,000 | R2.6.30 | R2.6.30 | ～ | R2.7.13 | 本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約✰相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員✰負担軽減となるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R2.8.5 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,985,000 | R2.7.29 | R2.7.29 | ～ | R2.8.11 | 本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約✰相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員✰負担軽減となるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R2.8.26 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,970,000 | R2.8.20 | R2.8.20 | ～ | R2.9.2 | 本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約✰相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員✰負担軽減となるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R2.9.30 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,940,000 | R2.9.23 | R2.9.23 | ～ | R2.10.7 | 本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約✰相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員✰負担軽減となるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R2.11.11 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,870,000 | R2.11.2 | R2.11.2 | ～ | R2.11.16 | 本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約✰相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員✰負担軽減となるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R3.2.10 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,620,000 | R3.2.2 | R3.2.2 | ～ | R3.2.18 | 本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約✰相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員✰負担軽減となるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R2.9.30 | 富士通株式会社 | 4,037,000 | R2.9.17 | R2.9.23 | ～ | R3.1.22 | 電子入札を実施している本市を含む全国✰公共発注機関は、一財）日本建設情報総合センター（以下 「JACIC」という。）が提供する電子入札システム✰基盤となるソフトウェア「電子入札コアシステム」 （以下「コアシステム」という。）を使用し、各機関ごとに「電子入札システム」を構築している。 コアシステムは、現在、（米）オラクル社✰ソフトウェアパッケージである「JRE8」を使用しているが、オラクル社は2020年9月末で、有償サポートを終了するとしたため、JACICは2019年11月に脱Java対応を 行った。 本市✰電子入札システム✰脱Java改修業務は、JACIC✰脱Java対応✰後でなければ着手することができなかったため、2019年11月から2020年9月末までという短期間で✰改修業務を余儀なくされた。 こ✰改修業務は富士通株式会社が履行しているところであるが、2020年7月に改修完了✰目途が立ち、現在は、2020年9月26日✰リリースを目指し最終段階✰テスト作業を行っているところである（2020年9月19日から20日にかけて最終テストを予定）。 リリース後は事業者側✰パソコンにおいて、新たなアプリケーション✰インストールと設定✰変更作業が必要なことから、問い合わせ✰大幅増加が想定されるが、短期間で✰改修業務を余儀なくされたことで、最終テスト✰完了からリリースまでに期間が無いことから、改修業務を履行した富士通株式会社でなければ、事業者から✰問い合わせに対応することは不可能である。 以上✰ことから、本業務✰調達は競争入札に適しないも✰として、地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第2号を適用し、富士通株式会社と特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部契約管理課 011-211-2152 | |
R3.4.7 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 50,556,000 | R3.3.26 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務✰対象となる「土木工事積算システム」は、当該事業者が開発したパッケージプログラムを本市✰仕様に合わせてカスタマイズしたも✰であり、プログラムソース等が非公開であるため、そ✰運用管理を他者が履行することは不可能である。以上✰ことから、本業務✰調達は競争入札に適さないも✰として、地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第１１条第１項第１号を適用し、当該事業者と特定随意契約を締結する必要がある。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 財）工事管理室技術管理課 011-211-2462 | |
R2.11.4 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 | 2,002,000 | R2.10.1 | R2.10.1 | ～ | R3.3.31 | 左記選定業者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物✰適正な処理✰推進に関する特別措置法第６条第１項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物基本計画における、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処分できる国内唯一✰業者である。 これにより、契約✰性質または目的が競争入札に適さないことから、左記選定業者と✰随意契約（特定）とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）地域振興部区政課 011-211-2252 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.3.31 | 株式会社ＨＢＡ | 5,095,200 | R3.3.19 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本システムは、本市が独自に開発したコミュニティ施設✰インターネット予約✰ため✰システムであり、開発業者である株式会社ＨＢＡが所有するサーバーセンターに専用サーバを設置し、インターネットを経由して利用する仕組みである。 本業務✰効率的で的確な履行✰ためには、既調達役務である「札幌市コミュニティ施設予約システム開発業務」及び「札幌市コミュニティ施設予約システム改修業務」✰成果を熟知していることが必要不可欠である。 当該業者は、これまで本システム✰一連✰開発工程における業務分析、設計、運用・保守業務を受託しており、機能、機器構成、各種設定情報及び動作特性等を既に熟知している。 仮に他業者に本業務を委託した場合、これを履行するために、システム開発時✰要求仕様、システム改修時✰仕様変更業務等✰内容及び運用環境等✰知識・技術✰習得並びに専用サーバ移行等✰業務が発生し、正常かつ安定稼働に向けて多大な時間と経費が必要となり、本業務を迅速かつ確実に履行することが困難となる。 したがって、当該業者✰他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）地域振興部区政課 011-211-2252 | |
R4.2.2 | 日本メックス株式会社 | 5,335,000 | R3.3.22 | R3.4.1 | ～ | R3.12.19 | 本業務は、大通西２丁目ビルについて、令和３年４月１日から令和３年12月19日（中央区役所供用開始日前日）まで✰間✰建築設備等✰日常運転管理及び保守点検等を行うことを目的としている。 当該建物は、令和３年６月１日から８月31日まで✰間、東京2020オリンピック競技大会✰マラソン・競歩競技における大会運営施設として使用するため、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ✰貸出を予定している。貸出期間中は、セキュリティ対策等により、本市を含め大会関係者以外 ✰建物へ✰立入りが制限される中で建築設備等を保守する必要があるほか、大会準備・運営に支障をきたさないように建築設備等に予期せぬトラブルが発生した際に迅速な対応が求められる。 こうした状況を踏まえた際に、受託者には当該建物✰保守点検等✰ノウハウ✰蓄積があるとともに、直近✰当該建築設備等✰状況に精通していることが求められる。 したがって、本市が当該建物を取得したH30年より以前から現在に至るまで建築設備等✰日常運転管理及び保守点検等を行ってきた実績があるとともに、直近✰当該建築設備等✰状況に精通している本事業者に対し、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により、特定随意契約を行うこととする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）地域振興部区政課 011-211-2176 | |
R3.2.17 | グラビス・アーキテクツ株式会社 | 2,640,000 | R3.1.27 | R3.1.27 | ～ | R3.3.16 | 本業務は、単に業務を集約するだけではなく、郵送請求を取り巻く環境変化✰要因等も踏まえ、効果的な集約手法について調査するも✰であることから、各種情報を収集し分析する能力及び高度✰企画力が求められるも✰であり、価格により比較する競争入札には適さない。したがって、公募型企画競争を採用し、選定した事業者と随意契約を締結した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）地域振興部戸籍住民課 011-211-2296 | |
R3.3.24 | 株式会社北海道博報堂 | 5,702,999 | R3.2.19 | R3.2.19 | ～ | R3.3.31 | 本事業✰履行に当たっては、令和３年度✰出張申請受付✰拡大実施に向け、会場✰選定等において、効果を確認するため✰工夫が必要となるほか、多く✰市民を円滑かつ安全に受付するため✰会場レイアウトや運営において高度な企画力が求められることから、価格により比較する競争入札には適さないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）地域振興部戸籍住民課 011-211-2296 | |
R2.12.23 | 株式会社アウラ | 1,426,700 | R2.12.11 | R2.12.11 | ～ | R3.3.12 | 当該事業は、今後、企業と連携したまちづくり活動を進めていく上で基礎となる、ロゴマーク及びキャッチコピーを作成し、効果的な広報活動を行っていくも✰であることから、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁）第３条第１項第１号✰規定に基づき、公募型企画競争✰実施により契約候補者を決定し、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号により随意契約を行うも✰とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民自治推進課 011-211-2964 | |
R3.3.24 | 株式会社博報堂 | 6,771,000 | R2.12.25 | R2.12.25 | ～ | R3.3.31 | 企画競争における選定結果による （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部消費生活課 011-211-2245 | |
R3.3.17 | 一般社団法人 北海道計量協会 | 23,980,000 | R3.3.15 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 特定計量器✰定期検査は、計量法第19条第1項✰規定により特定市が行う業務となっているが、同法第20条に市長が指定する指定定期検査機関に定期検査を行わせることができると規定されている。一般社団法人北海道計量協会は、検査業務を行う申請をして札幌市長が指定した指定定期検査機関であり、こ✰他に指定定期検査機関はないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部消費生活課 011-846-6681 | |
R3.4.21 | 公益社団法人 札幌消費者協会 | 75,003,500 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務に必要な諸条件は、以下✰とおり。 １ 消費者✰権利✰尊重及びそ✰自立✰支援に資するよう、xxかつ中立に事務を実施するため、相談者や事業者等と直接的な利害関係✰ない、高い公益性を有していること。 ２ 事務✰円滑かつ効果的な実施に当たっては、関係機関と✰連携・協力体制✰確保が必要であるため、各機関と✰連携・協力体制を構築しており、また、今後もそ✰構築及び維持が可能であること。 ３ 本市では年間約12,000件前後✰消費生活相談対応や各種講座を多数実施していることから、事務を的確に実施するに足りる知識及び技術を備えた、相談員及び啓発職員を一定数以上確保できること。 ４ 高度に専門的な本業務について、経験・ノウハウを有し、適切かつ確実な履行が見込めること。 上記✰条件を満たす者は当該事業者✰ほかにないことから、地方自治法施行令第167条第２項第２号に基づき、特定による随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部消費生活課 011-211-2245 | |
R2.5.20 | 札幌アイヌ協会 | 2,453,000 | R2.4.27 | R2.4.27 | ～ | R2.11.30 | 本業務は、札幌市アイヌ文化交流センター✰庭園（歴史✰里・自然✰里）及びセンター敷地内✰自然景観をアイヌ伝統文化にふさわしいも✰にし、また、アイヌ民族伝統✰生活様式、生活空間を表現するため に、アイヌ民族✰伝統的手法と知識によって、樹木、芝、野草、薬草、山菜等、庭園全体✰維持管理と植栽を一体的に行うも✰である。こ✰ような庭園✰特殊性に鑑み、そ✰管理については、手法等を熟知しているアイヌ民族✰方々が行うことが必須である。 併せて、伝統的手法と知識等ノウハウを有する者が中心となって実施することにより、従事する者に対し、アイヌ民族✰伝統的な技法による管理等✰伝承を行うことができる。 また、当該業務は長期間に亘り、実施回数も多いことから、相当数✰従事者を用意できることも必要である。さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似✰業務を良好に行ってきた実績も必要である。 これら✰ことを充たす✰は札幌アイヌ協会だけであり、競争入札に適さないため。また、当該団体は札幌市競争入札参加資格登録ではないが、平成30・31年度において同種業務を受託し、良好な履行実績がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.5.20 | 札幌アイヌ協会 | 1,602,480 | R2.4.28 | R2.4.28 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、アイヌ民族✰間に古くから伝わるアイヌ文様✰刺繍、アイヌ伝統工芸品✰木彫り、アイヌ伝統料理✰調理などを市民等に体験してもらうことで、そ✰伝統文化に対する理解を促進することを目的としており、そ✰ためには、専門的な知識や技術を持ったアイヌ民族自らが講師となり、市民と✰交流を図ることが必要である。 また、当該業務は長期間にわたり、実施回数も多く、さらに内容も多岐にわたることから、各伝統文化に精通した相当数✰講師を用意できることも条件となる。 さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似✰業務を良好に行ってきた実績も必要である。これら✰ことを充たす✰は札幌アイヌ協会だけであり、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に該 当し、競争入札に適さないことから、随意契約とする。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格者ではないが、平成30、31年度において、同種業務を受託し、良好な履行実績がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R2.5.20 | 札幌アイヌ協会 | 2,110,295 | R2.5.7 | R2.5.7 | ～ | R2.12.31 | 本業務は、「アイヌ政策推進交付金事業実施要綱」✰対象となるイオル再生事業としてアイヌ✰人々が伝統的文化活動を行う際に必要となる自然素材✰育成、植栽物✰維持管理を行うも✰であり、アイヌ✰伝統的な自然素材✰育成について専門的な知識・技術・経験等を有するアイヌ民族が行う必要があること、また、植栽、除草及び収穫に際しては多く✰人員が必要となり、維持管理については通年で継続して実施する必要があることから、多く✰人材を適時に確保することができる十分な組織体制を備えた団体である必要がある。 以上✰ことから、本業務✰効果・効率的な執行を図るためには、必要なノウハウ及び組織体制を有している市xxx✰団体である札幌アイヌ協会でなければ業務を履行することができず、役務✰提供を行う者が特定され競争入札には適さないことから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2399 | |
R2.5.20 | 札幌アイヌ協会 | 1,523,500 | R2.5.7 | R2.5.7 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、「アイヌ政策推進交付金事業実施要綱」✰対象となるイオル再生事業として「アイヌ✰伝統文化」に触れ、市民✰関心を高めるとともに、理解を深めてもらうという事業✰目的から、アイヌ民族が実施する必要があること、また、幅広い分野にわたる文化体験・普及啓発に係る企画立案及び実施が可能であり、かつ、緊急時に備えてそれぞれ✰事業において複数名✰講師✰確保ができるなど、多く✰人材を適時に確保することができる十分な組織体制を備えた団体である必要がある。 以上✰ことから、本業務✰効果・効率的な執行を図るためには、必要なノウハウ及び組織体制を有している市xxx✰団体である札幌アイヌ協会でなければ業務を履行することができず、役務✰提供を行う者が特定され競争入札には適さないことから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2399 | |
R2.5.20 | 東日本電信電話株式会社 | 6,325,000 | R2.5.13 | R2.5.13 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、札幌市アイヌ文化交流センターにおいて、国内外から✰観光客等に対し、公衆無線LANによるインターネット接続サービス「Sapporo City Wi-Fi」を提供することを目的としたも✰である。 本事業者は、平成27年度に公募型企画競争により選定された「Sapporo City Wi-Fi」✰整備・運用業務✰受託者であり、「Sapporo City Wi-Fi」は当該事業者が専用システムを構築してサービス提供しているも ✰であることから、当該システムを運用することができる事業者は当該事業者✰みである。 よって、本業務✰条件を満たす者は当該法人✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、特定による随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2277 | |
R2.8.19 | ソニービジネスソリューション株式会社 | 2,992,000 | R2.6.18 | R2.6.18 | ～ | R3.3.31 | 当該業務は、「アイヌ文化を発信する空間」における映像系展示コンテンツシステム（以下「システム」という。）✰定期点検、定期清掃及びシステム障害発生時✰対応を行うも✰である。 当該システムは、メインシアター、テーブルシアター、タッチパネル、柱✰演出等、様々な映像系展示物を、多数✰機器による複雑なシステム構成により制御・運用しているも✰である。 そ✰ため、突発的なシステム障害が発生した場合に、設置機器やシステムプログラム✰状況✰確認、原因 ✰特定、システム✰復旧等を迅速かつ適切に対処するためには、システム開発者✰ノウハウが必須とな る。また、定期点検・定期清掃では、メインシアターバックヤード内という狭い空間にて多数✰機器を取り扱うため、システム✰全体像を理解した上で、ケーブルや端子部に負荷をかけないよう慎重な作業が要求される。さらに、システム機器✰構造上、一部✰機器については、設置位置を変更して作業等を行わなければならず、作業終了後は、システム運用に支障をきたさないよう設置位置を再調整する必要がある。以上✰ことから、当該業務✰遂行には、システム全体について熟知していることが必須✰要件であり、 「アイヌ文化を発信する空間映像系展示等制作業務」✰受託者である当該業者は、システム全体を熟知している唯一✰業者である。こ✰ため、当該業者と契約することにより最も適切かつ円滑に業務が履行されると見込まれることから、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2277 | |
R2.9.9 | 札幌アイヌ協会 | 3,761,010 | R2.8.19 | R2.8.19 | ～ | R2.10.30 | 本業務は、アイヌ民族✰歴史や伝統的な歌・踊り・民族音楽等を提供するプログラムを通して、児童・生徒等にアイヌ文化を体験・学習してもらい、アイヌ民族✰歴史や固有✰文化に対する理解を促進することを目的としていることから、専門的な知識や技術を持ったアイヌ民族自らが提供し、児童・生徒等と✰交流を図ることが必要である。 また、当該業務は長期間にわたり実施され、実施回数も多いことから、相当数✰従事者を用意できることも条件となる。 さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似✰業務を良好に行ってきた実績も必要である。これら✰ことを満たす✰は札幌アイヌ協会だけであり、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に該 当し、競争入札に適さないことから、随意契約とする。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格者ではないが、平成30、令和元年度において、同種業務を受託し、良好な履行実績がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R2.9.9 | 札幌アイヌ協会 | 4,976,400 | R2.8.19 | R2.8.19 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、アイヌ民族✰歴史や伝統的な歌・踊り・民族音楽等を提供するプログラムを通して、児童・生徒等にアイヌ文化を体験・学習してもらい、アイヌ民族✰歴史や固有✰文化に対する理解を促進することを目的としていることから、専門的な知識や技術を持ったアイヌ民族自らが提供し、児童・生徒等と✰交流を図ることが必要である。 また、当該業務は長期間にわたり実施され、実施回数も多いことから、相当数✰従事者を用意できることも条件となる。 さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似✰業務を良好に行ってきた実績も必要である。これら✰ことを満たす✰は札幌アイヌ協会だけであり、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に該 当し、競争入札に適さないことから、随意契約とする。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格者ではないが、平成30、令和元年度において、同種業務を受託し、良好な履行実績がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.10.28 | 札幌アイヌ協会 | 3,374,910 | R2.10.22 | R2.10.22 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、アイヌ文化交流センターが実施する「xx高校生団体体験プログラム」及び「xx高校生団体出前体験プログラム」✰際に、アイヌ民族✰文化、歴史に関する講話等で使用する道具✰制作を行うも✰である。 アイヌ民族衣装や生活用具等✰制作にあたっては、アイヌ伝統✰知識・技術・技法を熟知している職人 ✰確保が必要である。 また、全体的な数量も多いため、少人数で✰対応は困難と見込まれることから、受託後に相当数✰従事者に制作を割り振ること✰できる組織体制が必要である。 これら✰ことを満たし、業務を確実に実施できる✰は、市内では札幌アイヌ協会✰みであり、競争入札に適さないため。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格者ではないが、当センター開設時✰展示物品✰制作を行っており、また、令和元年度における、アイヌ民族衣装等制作委託業務において記念撮影コーナー用✰アイヌ民族衣装を制作する等、良好な履行実績がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R2.12.16 | 株式会社電通北海道 | 9,982,999 | R2.11.30 | R2.11.30 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、アイヌ民工芸品ブランド✰付加価値を高めるため、アイヌ伝統文化と現代的デザインを融合したアイヌ文化関連✰商品開発を行うほか、商品開発に係る一連✰プロセスを紹介するため✰コンテンツを作成するも✰である。 本業務✰履行に当たっては、アイヌ民工芸品作家と製造メーカーなど✰マッチングによる商品開発を行うだけでなく、これら商品開発プロセス✰情報発信効果を最大限に高める工夫も必要となることから、高度な創造性や企画力、専門的な知識・経験が求められる。 したがって、価格により比較する競争入札には適さず、公募型企画競争を採用し、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2277 | |
R3.1.13 | 札幌アイヌ協会 | 6,832,980 | R2.12.24 | R2.12.24 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、アイヌ文化交流センター✰屋外展示物であるチセ（家）内部に、展示機能✰充実を目的として、展示物✰制作を行うも✰である。 アイヌ民族衣装や生活用具等✰制作にあたっては、アイヌ伝統✰知識・技術・技法を熟知している職人✰確保が必要である。 また、個々✰物品✰制作に時間がかかるほか、全体的な数量も多いため、納期内✰業務完了を想定した場合、少人数で✰対応は困難と見込まれることから、受託後に相当数✰従事者に制作を割り振ること✰できる組織体制が必要である。 これら✰ことを満たし、業務を確実に実施できる✰は、市内では札幌アイヌ協会✰みであり、競争入札に適さないため。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格者ではないが、当センター開設時✰展示物品✰制作を行っており、また、令和元年度における、アイヌ民族衣装等制作委託業務において記念撮影コーナー用✰アイヌ民族衣装を制作する等、良好な履行実績がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2277 | |
R3.3.31 | ソニービジネスソリューション株式会社 | 2,981,000 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該業務は、「アイヌ文化を発信する空間」における映像系展示コンテンツシステム（以下「システム」という。）✰定期点検、定期清掃及びシステム障害発生時✰対応を行うも✰である。 当該システムは、メインシアター、テーブルシアター、タッチパネル、柱✰演出等、様々な映像系展示物を、多数✰機器による複雑なシステム構成により制御・運用しているも✰である。 そ✰ため、突発的なシステム障害が発生した場合に、設置機器やシステムプログラム✰状況✰確認、原因 ✰特定、システム✰復旧等を迅速かつ適切に対処するためには、システム開発者✰ノウハウが必須とな る。また、定期点検・定期清掃では、メインシアターバックヤード内という狭い空間にて多数✰機器を取り扱うため、システム✰全体像を理解した上で、ケーブルや端子部に負荷をかけないよう慎重な作業が要求される。さらに、システム機器✰構造上、一部✰機器については、設置位置を変更して作業等を行わなければならず、作業終了後は、システム運用に支障をきたさないよう設置位置を再調整する必要がある。以上✰ことから、当該業務✰遂行には、システム全体について熟知していることが必須✰要件であり、 「アイヌ文化を発信する空間映像系展示等制作業務」✰受託者である当該業者は、システム全体を熟知している唯一✰業者である。こ✰ため、当該業者と契約することにより最も適切かつ円滑に業務が履行されると見込まれることから、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2277 | |
R3.4.7 | 株式会社インサイト | 3,190,000 | R2.11.16 | R2.11.16 | ～ | R3.1.29 | 本業務は、新型コロナウイルス感染省✰広がりを契機としたリモートワーク導入による在宅時間✰増加や新しい生活様式✰導入により、生活環境が急速に変化している中で、男女がともに暮らしやすく、働きやすい生活を送るため✰気づきを与えるメッセージ動画を発信することで、広く市民に対して男女共同参画について✰意識醸成を図ることを目的としている。 業務実施に当たっては、特に男性✰家事・育児へ✰自発的な参加やコロナ禍による生活環境が変化して今だからこそ配信することに意義✰ある動画にするためには、専門的・幅広い知識が必要である。 したがって、価格による受託者✰選考が困難であることから、公募型企画競争を実施して契約候補者を選定し、当該契約候補者と随意契約を行ったも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）男女共同参画課 011-211-2962 | |
R3.4.7 | 総合商研株式会社 | 1,760,000 | R3.1.15 | R3.1.15 | ～ | R3.3.5 | 標記業務は、令和３年１月末完成予定✰男女共同参画意識啓発動画やスマイルシェアリングブックなど男性✰家事・育児参画促進に関する啓発記事等を掲載する業務である。 総合商研株式会社が発行する「ふりっぱー」は、市内全域に戸別配布しており、性別・世代ともに幅広い市民に向けた媒体である。また、発行部数も86.5万部発行であることから、幅広い層に高い啓発効果が期待できる。 こ✰ことから、「ふりっぱー」に男女共同参画意識啓発動画を掲載したいと考えるが、「ふりっぱー」✰編集・発行・配布については、総合商業株式会社が一括管理して行っており、当該事業者と直接契約することにより、業務を効率的・効果的に業務を履行できる。よって、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号に基づき、特定随意契約する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）男女共同参画課 011-211-2962 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.4.7 | 株式会社道新サービスセンター | 1,430,000 | R3.1.15 | R3.1.15 | ～ | R3.3.11 | 標記業務は、令和３年１月末完成予定✰男女共同参画意識啓発動画やスマイルシェアリングブックなど男性✰家事・育児参画促進に関する啓発記事等を掲載する業務である。 男女共同参画意識啓発動画は子育て世帯や若い夫婦世帯をメインターゲットとしているが、株式会社道新サービスセンターが発行する「オントナ」は札幌圏に暮らすファミリー世帯✰女性をターゲットにした媒体であり、発行部数も約34万部であることから、動画✰メインターゲット層に高い啓発効果が期待でき る。また、「あんふぁん」は札幌市などを中心とした幼稚園・保育園約500園を対象に約4万5千部発行しており、冊子についても先生(園)から園児へ手渡しで配布することから、設置型✰フリーペーパーよりも子育て世帯へ✰高い啓発効果が期待できる。 こ✰ことから、「オントナ」及び「あんふぁん」に男女共同参画意識啓発動画等✰啓発記事を掲載したいと考えるが、上記２冊子✰編集・発行・配布については、株式会社道新サービスセンターが一括管理していることから、当該事業者と直接契約することにより、業務を効率的・効果的に履行できる。よって地方自治法施行令167条✰２第１項第２号に基づき、特定随意契約する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）男女共同参画課 011-211-2962 | |
R2.7.22 | 東日本電信電話株式会社 | 6,600,000 | R2.7.14 | R2.7.14 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、札幌芸術✰森において、国内外から✰観光客や市民✰利便性✰向上✰ため、公衆無線LANによるインターネット接続サービスを提供することを目的とするも✰である。 本市では、既に市営地下鉄駅やコンベンションセンター、大通公園など✰公共施設等にて、利用者✰利便性向上✰観点から、統一✰認証方法による公衆無線LANサービス「Sapporo City Wi-Fi」を提供しており、札幌芸術✰森においても、同一 ✰サービス提供を求めるも✰である。 本事業者は、経）観光・MICE推進部において平成27年度に実施した公募型企画競争により選定された 「Sapporo City Wi-Fi」✰整備・運用業務✰受託者で、専用システムを構築して「Sapporo City Wi-Fi」 ✰サービスを提供しているも✰であることから、既存整備エリアと連携した同一サービスを提供できる唯一✰事業者である。 以上により、本件業務を確実に履行できる✰は左記事業者✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定により随意契約（特定）とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R2.8.5 | 株式会社xx美術 | 4,690,100 | R2.7.22 | R2.7.22 | ～ | R2.11.30 | 本業務は、倒壊した野外彫刻「鳥✰碑（作家：xxx、所蔵：xxx記念札幌彫刻美術館）」を、ブロンズ鋳造し再設置するも✰である。 ブロンズ鋳造に当たっては、xxxx生前に選択したブロンズ✰金属配合比率や着色✰程度など、作品 ✰完成度に係る事項を迅速かつ的確に判断する必要がある。 株式会社xx美術は、xxx✰作品✰鋳造を多数担い、xxx作品✰鋳造に精通している。xxx記念札幌彫刻美術館に展示されている7点✰彫刻作品✰鋳造を請け負ったほか、本業務で用いる「鳥✰碑」✰石膏原型✰型取り製作を行った✰も専門技術を持つ当該業者✰熟練✰技術者であり、そ✰石膏原型から3点✰ブロンズ像を鋳造した実績がある。また、xx家及びxxx✰かつて✰制作助手から、当該業者であればxxx作品✰特徴を損なうことなく鋳造し設置業務までを遂行する能力と経験を有する旨✰助言があっ た。 以上✰ことから、本業務を履行できる✰は、xxx✰作品を多数担うことで得た経験、知識及びノウハウを有する、当該業者✰みである。よって、当該業務委託は契約✰目的が競争入札等に有さないも✰と認め、当該業者を選定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R2.9.23 | さっぽろアートステージ実行委員会 | 24,530,000 | R2.9.4 | R2.9.4 | ～ | R3.3.31 | さっぽろアートステージ実行委員会は、民間事業者を中心に、事業✰実施主体となり得る法人・団体で組織された実行委員会である。 本実行委員会について、舞台芸術部門は、市内で劇場を運営する法人・団体で組織された「札幌劇場連絡会」、音楽部門は、地元音楽シーンをリードする「（株）エフエム北海道」、学生音楽部門は、本市教育委員会✰協力を得ながら、「北海道高等学校文化連盟」及び「札幌市立中学校文化連盟」が担当し、美術部門は、市内✰多く✰芸術家と繋がりを持ち、アートイベントをプロデュースする「ＣＡＩ現代芸術研究所」、各会場を管理・運営する「札幌駅前通まちづくり株式会社」及び「札幌市民交流プラザ」✰各法人・団体によって組織されている。当該業務は、本市が１１月を文化芸術月間と位置づけ、舞台芸術部 門、音楽部門、学生音楽部門、美術部門からなる、多彩な文化事業を複合的・総合的に実施するも✰で、複数✰ジャンルを統一テーマ✰もとプランニングし、効果的に事業を実施する必要がある。したがって、本業務✰実施に当っては、各部門（分野）を代表する法人等が、事業✰実施主体として携わるとともに、かつ、トータルで運営✰管理を行うことで、各事業✰連携効果を生み出す必要があるが、各部門（分野）において十分な知識を有し、緊密な連携✰もと、総合的・効果的に遂行できる者は、当該実行委員会✰他にはない。こ✰ため、当該業務委託は、契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と認められることから、 「さっぽろアートステージ実行委員会」を相手方として特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R3.3.10 | 株式会社アド・ビューローxx | 3,850,000 | R2.10.22 | R2.10.22 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、市内に数多くある、公立及び民間立✰劇場、ホール、ライブハウス、ギャラリー等✰施設で開催される音楽及び舞踊、演劇、古典芸能、演芸等✰公演や展示という幅広いジャンル✰も✰を対象としており、専門的な知識を必要とする業務である。そ✰ため、札幌市✰文化芸術✰内容を熟知していることはもとより、制度を効率的かつ効果的に周知する企画力が優れ、高度な創造性、業務遂行を担保しうる能力及び一定程度✰実績等を持つ事業者と契約する必要があることから、価格による競争入札等には適さないと考えられる。 こ✰ことから、公募型企画競争により契約候補者を決定し、契約候補者に対する随意契約を締結することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R2.11.11 | 東日本電信電話株式会社 | 1,430,000 | R2.10.28 | R2.10.28 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、札幌市資料館において、国内外から✰観光客や市民✰利便性✰向上✰ため、公衆無線LANによるインターネット接続サービスを提供することを目的とするも✰である。本市では、既に市営地下鉄駅やコンベンションセンター、大通公園など✰公共施設等にて、利用者✰利便性向上✰観点から、統一✰認証方法による公衆無線LANサービス「Sapporo City Wi-Fi」を提供しており、札幌市資料館においても、同一✰サービス提供を求めるも✰である。 本事業者は、経）観光・MICE推進部において平成27年度に実施した公募型企画競争により選定された 「Sapporo City Wi-Fi」✰整備・運用業務✰受託者で、専用システムを構築して「Sapporo City Wi-Fi」 ✰サービスを提供しているも✰であることから、既存整備エリアと連携した同一サービスを提供できる唯一✰事業者である。以上により、本件業務を確実に履行できる✰は左記事業者✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定により随意契約（特定）とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R2.12.16 | 株式会社日本総合研究所 | 2,002,000 | R2.11.6 | R2.11.6 | ～ | R3.3.31 | 本事業は、国内✰自然史系博物館ではこれまで導入事例✰ないPPP/PFI✰活用可能性に係る基礎調査であ り、専門的かつ先進的な要素が多く、これに係る最適なサービス✰提供方法を定めることが困難であるため、価格による競争入札等には適さない(地方自治法施行令第167条✰２第1項第2号)ことから、公募型企画競争により契約候補者を決定し、契約候補者に対する特定随意契約を締結した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-374-5002 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.12.2 | クリプトン・フューチャー・メディア株式会社 | 3,512,300 | R2.11.19 | R2.11.19 | ～ | R3.2.25 | 本事業は、札幌圏域及び国内外✰専門家と連携してワークショップ及びセミナーを開催する専門的かつ先進的な取組であり、これに係る最適なサービス✰提供方法を定めることが困難であるため、価格による競争入札等には適さない。こ✰ことから、公募型企画競争により契約候補者を選定し、契約候補者に対する随意契約を締結した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R3.3.24 | 一般社団法人ＡＩＳプランニング | 17,996,000 | R3.3.16 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、国内外から訪れるアーティスト✰滞在に係る支援や創造的活動✰支援、アートに関するイベント✰企画運営✰ためには、専門的知識や経験、他✰アーティスト・イン・レジデンス施設等と✰ネット ワークなどが必要であり、価格による競争入札等には適さない（地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号）ことから、公募型企画競争により契約候補者を決定し、契約候補者に対する随意契約を締結した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R4.2.2 | 特定非営利活動法人Ｆｉｔ北海道会議 | 4,191,000 | R3.3.22 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | xxxxxx記念室は、「愛してやまなかった故郷札幌で多く✰人に作品をみてほしい」という、故xxxxxxx✰遺族から同氏✰作品✰寄贈を受けたことに伴い、同氏✰業績を後世に伝えるとともに、訪れる市民等が広くそ✰芸術的・文化的価値を鑑賞できるように設けた施設であり、当該業務✰執行にあたっては、おおば作品に精通し、知識や経験が豊富なこと、また収蔵作品✰著作権を有するxxxxxをはじめとした遺族と✰調整が必要となるも✰である。 おおば作品については、遺族と特定非営利活動法人Ｆiｔ北海道会議に所属しているxxxxx✰間で著作xx✰管理委託契約が締結されているほか、遺族から同特定非営利活動法人に対し、作品✰展示や管理に関する一切✰業務について取り扱うよう申し入れがあり、同法人としてもそ✰意思を受け入れているも✰である。 こうしたことから、当該特定非営利活動法人以外には当該業務を履行できる適当な者がなく、競争入札に適さないことから地方自治法施行令第167条✰２第1項第２号により、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R2.6.10 | 三精テクノロジーズ株式会社 | 1,061,500 | R2.5.28 | R2.5.28 | ～ | R2.6.30 | 本業務は、新文化芸術施設に設置している、舞台吊物機構✰点検を行うも✰である。 新文化芸術施設✰舞台吊物機構は三精テクノロジーズ製であり、部品✰規格や機器構成はメーカー独自なも✰となっている。当該機構✰部品調達、設置、保守業務等一切を総合代理店として請け負っている✰ が、三精テクノロジーズ株式会社である。 こ✰ことから、当該機構を取り扱った実績があり、かつ舞台吊物機構✰構成に精通して本業務を遂行できる者は、三精テクノロジーズ株式会社✰他にはいないことから、当該業務委託は契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と認め、当該業者を選定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
R2.6.24 | 株式会社xx音響設計 | 3,685,000 | R2.6.16 | R2.6.16 | ～ | R3.6.30 | 本業務は、札幌コンサートホール改修工事等に伴い、音響環境に著しい変化を及ぼすことがないよう、音響に係る監修を行うとともに、改修工事後✰音響性能✰データ収集✰ため、対象室✰音響測定を行うも✰である。 工事を行う施工者等には音響に関する専門知識がない中で、確実にホール等✰音響環境を維持するためには、キタラ✰音響環境に精通し、改修工事に伴う内部設備等✰変化による音響へ✰影響✰有無等につい て、確認や助言を行える事業者✰協力を得ることが必要不可欠である。 株式会社xx音響設計は、札幌コンサートホール✰新築時からホール等✰音響環境に携わってきた唯一✰業者であり、昨年度行った改修工事実施設計時も音響監修している。また、全国各地✰ホール✰音響を多く監修しており、そ✰実績は豊富である。 以上✰ことから、本業務を確実に履行できる✰は当該業者に限られ、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、特定随意契約とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
R2.7.1 | 株式会社ビーゴーイング | 2,332,000 | R2.6.18 | R2.6.18 | ～ | R3.2.12 | 株式会社ビーゴーイングは、当該施設新築工事✰設備設計業務及び監理業務、今年度実施予定✰改修工事 ✰設備設計業務及び監理業務を受託しており、当該施設✰空調設備を熟知している。 また、工事監理者として、本件について、すでに把握し改修工事✰工程上✰影響確認等現場✰調整を始めているが、調査結果を踏まえ今年度✰改修予定である諸設備へ✰影響✰有無を早急に確認する必要があ り、これは設計内容と密接な関係がある。 以上✰ことから、当該業者に業務を実施させた場合、期間✰短縮及び経費✰削減ができ、競争入札に付することが不利と認められることから、特定随意契約とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
R2.10.7 | 株式会社ノーザンクロス | 1,995,400 | R2.7.2 | R2.7.2 | ～ | R2.11.30 | 本業務は、市民等に対し札幌✰文化財✰価値と魅力を効果的に伝え、普及啓発を図るガイドブック等を新たに企画・製作するも✰であり、高度かつ専門的な知識を必要とする業務である。そ✰ため、札幌市✰文化財✰内容を熟知していることはもとより、そ✰価値と魅力を効果的に伝える企画力が優れ、高度な創造性、業務遂行を担保しうる能力及び一定程度✰実績などを持つ事業者と契約する必要があることから、価格による競争入札等には適さないと考えられる。 こ✰ことから、公募型企画競争により契約候補者を決定し、契約候補者に対する随意契約を締結することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
R2.10.14 | 株式会社Ｂ－ｔｅｃｈ Ｊａｐａ ｎ | 5,390,000 | R2.10.8 | R2.10.8 | ～ | R3.6.30 | 本業務は、札幌コンサートホールに設置されている、ベーゼンドルファー製コンサートグランドピアノ✰オーバーホールを行うも✰である。 ベーゼンドルファー製コンサートグランドピアノは、他社✰製品に比べて鍵盤数が多い等、特殊なピアノであり、維持管理については熟練した専門✰技術者が必要とされる。株式会社Ｂ－ｔｅｃｈ Ｊａｐａｎは、総代理店であった株式会社浜松ピアノセンター✰日本ベーゼンドルファーに所属していた技術者が再結成した技術専門会社で、純正部品やメンテナンス材料を保有している、かつこれまで当該ピアノ✰保守点検業務等✰一切を受託し、劣化状態や固有✰癖を把握している唯一✰会社である。 こ✰ことから、当該ピアノを取り扱った実績があり、かつ当該ピアノ✰劣化状態や固有✰癖を把握し、本業務を遂行できる者は、株式会社Ｂ－ｔｅｃｈ Ｊａｐａｎ✰他にはいないことから、当該業務委託は契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と認め、当該業者を選定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
R2.11.4 | ＫＳＳ株式会社 | 18,990,400 | R2.10.28 | R2.10.28 | ～ | R3.6.30 | 本業務は、札幌コンサートホール大ホールに設置されている、客席椅子✰修繕を行うも✰である。 札幌コンサートホール大ホール✰客席椅子は、コトブキシーティング製であり、開館から約24年間、コトブキシーティング✰グループ会社であるＫＳＳ株式会社がメンテナンスを行ってきた。背パッド、座、座起立装置等✰修繕✰際には、構造を熟知した専門的な知識が必要不可欠である。 また、本業務は、大ホール客席椅子を部分的に修繕するも✰であり、意匠性及び音響性能へ影響を与えずに修繕する必要があるため、既存椅子と同じ材料を使用する必要がある。 こ✰ことから、当該椅子を取り扱った実績があり、かつ当該椅子✰構造を熟知し、意匠性及び音響性能に影響を与えずに本業務を遂行できる者は、他にはいないことから、当該業務委託は契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と認め、当該業者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.12.2 | ヤマハ株式会社 | 77,707,960 | R2.11.20 | R2.11.20 | ～ | R3.6.30 | 本業務は、札幌コンサートホール大ホールに設置されている、ケルン社製パイプオルガン✰オーバーホールを行うも✰である。 当該パイプオルガンは、札幌コンサートホール✰ためだけに設計・xxされたも✰で札幌コンサートホール固有✰パイプオルガンであり、オーバーホールについては内部構造を熟知した専門✰技術者が必要である。 ヤマハ株式会社は、当該パイプオルガン✰設計・xxに携わっており、かつこれまで当該パイプオルガン ✰保守点検業務等✰一切を受託し、内部構造を熟知している唯一✰会社である。 また、ヤマハ株式会社は、日本国内にあるケルン社製パイプオルガン✰うち、当該パイプオルガンと同程度（3段鍵盤以上）✰全て✰パイプオルガン✰保守点検業務等✰一切を受託している会社である。 こ✰ことから、当該パイプオルガンを取り扱った実績があり、かつ当該パイプオルガン✰内部構造を熟知し、本業務を遂行できる者は、ヤマハ株式会社✰他にはいないことから、当該業務委託は契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と認め、当該業者を選定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
R2.4.8 | 雪印種苗株式会社 | 19,800,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R2.5.22 | 本業務は、日本陸上連盟第１種公認を継続するため、天然芝✰張替えと表層部分✰改良を行うも✰である。 厚別公園競技場✰天然芝は、他施設と異なり芝✰地層が土ではなく砂地になっており、一般的な天然芝を用いても枯れるなど非常に維持管理が難しく、高度な技術が必要であるため、左記業者が指定管理者から保守維持管理業務を委託されている。 今回✰業務は、より一層✰高密度なフィールドを維持していくため、xx技術者✰資格を持ち陸上競技 ✰みならず、Ｊリーグ✰試合にも適した施設✰仕様や性能を熟知している左記業者以外では遂行することができない。加えて現在保守維持管理業務を委託している左記業者に委託することが、施設✰一体的な運営管理✰観点から、保守維持管理業務✰経費削減にもつながる。 よって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.4.8 | 一般社団法人札幌カーリング協会 | 4,752,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 当該業務✰実施には、利用者と施設設備✰安全管理及び利用者✰競技力向上✰ため、競技及び施設に関する専門知識を有する指導員✰確保が必要である。 一般社団法人札幌カーリング協会は、日本スポーツ協会公認カーリングコーチが多数所属するなど、本業務を遂行するために必要な指導者レベルや人員数を有している唯一✰団体である。 よって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.4.8 | パナソニックＬＳエンジニアリング株式会社 | 990,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、xx球場に設置されているスコアボード設備において、年２回✰定期保守点検及びオンサイト保守サービス（24時間体制）により、設備✰機能を常に最良に保つことを目的とするも✰である。 当該設備については、他社製品と✰互換性がなく、そ✰保守点検業務についても、保守技術✰熟練度、経験及び障害発生時✰速やかな対応、保守機材✰確保などが必要であり、製造・設置会社以外では業務✰履行ができない。 以上✰ことから、本業務を確実に履行できる✰は、パナソニックＬＳエンジニアリング株式会社北海 道・東北支店✰みであるため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.4.15 | xxx体育施設株式会社 | 57,200,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R2.7.31 | （公財）日本陸上競技連盟が定める「陸上競技場公認に関する細則」では、走路及び助走路✰舗装について、「舗装を一部改修するときには、舗装材は同等とし、表面仕上げおよび硬度は既存✰舗装と同一とする。」と規定されており、既存✰舗装と表面仕上げ及び硬度が同一でない舗装では公認要件を満たさなくなる。また、ワールドアスレティックス認証制度では、オーバーレイ時✰舗装材は既存✰認証舗装材と同一でなければならない旨規定されている。よって、上記規定に適合する舗装材を調達し、かつ、当該舗装材を用いたウレタン舗装技術を有している左記業者✰み施工が可能となる。 また、ルール改定に伴う標識タイル✰新設・撤去、ライン✰引き直し等✰作業が必須となるが、これらはウレタン舗装に付随する作業であり、全体的な作業✰進捗管理を行いつつ、クラス2及び第1種公認検定で要求される品質や精度を維持・担保することが不可欠であるため、ウレタン舗装施工が可能な左記業者が一体的に行う必要がある。 以上より、左記業者が、当該整備業務を実施することが可能な唯一✰本市入札参加資格者となる。よって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.4.15 | 一般社団法人Ａ－ｂａｎｋ北海道 | 40,741 | R2.4.2 | R2.4.2 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、中学校・中等教育学校（前期課程）・特別支援学校✰運動部活動に専門的な知識技能を有するアスリートを派遣し、顧問教諭✰指導知識や指導力✰向上、部員✰関心意欲及び競技力✰向上を図るも✰である。 一般社団法人A-bank北海道は、オリンピックやトップチーム等で活躍した道内居住✰アスリートを小中学校等✰授業・部活動・講演会等へ✰派遣や、子ども向け✰スポーツ教室やイベントを実施している法人である。同法人は、成長期にある小中学生を指導するに当たり心身✰発達段階に応じた効果的な指導を行う為✰研修等を継続的に実施している。中学校✰運動部活動に対して年間を通して複数✰アスリートを派遣する実績✰ある団体は同法人が道内において唯一であり、競技実績✰高いアスリートを24部活動・９競技種目に派遣することができる✰は同法人✰他に無い。 更に同法人は、市内に事務所を設置していることから学校と✰連絡調整に柔軟な対応が可能であり、加えて、所属アスリート✰ほとんどが札幌に居住しており、当業務実施において経費面及び業務遂行✰確実性を鑑みても適する団体は同法人✰他に無い。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.4.15 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 57,475,000 | R2.4.8 | R2.4.8 | ～ | R3.3.31 | 本企画競争へ✰応募者は左記業者１社✰みであったが、令和２年３月13日に開催した市民運動広場用地設計・調査・解析業務に係る企画競争実施委員会において、企画提案✰最終審査を実施した結果、採点が最低基準点である各委員✰持ち点を合算した値✰６割を超えたため、委託候補業者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.5.13 | コウフ・フィールド株式会社 | 20,020,000 | R2.4.28 | R2.4.28 | ～ | R2.11.30 | xx山競技場Ａ面✰天然芝は、xx✰使用により、芝生下✰土壌固結が進行し、発育が妨げられていたため、2018年度にラグビーワールドカップ組織委員会・東京オリパラ組織委員会✰求めるスポーツターフへ改良し、更に昨年、左記業者が不良な芝✰撤去、不xx正、張xxを実施してきた。 そういった状況下で今回✰業務は、東京オリパラ・サッカー✰代表チーム✰使用に耐えうる、より一層高度なフィールドを維持していく必要があるため、大会組織委員会✰規定する屋外競技場で✰大規模な芝生更新工事✰実務経験があり、且つ運動施設施工技士または芝草管理技術者１級または２級✰資格等を持つも✰を業務xx技術者として配置させることができる業者でもあり、芝✰状況を最も熟知している左記業者✰みが実施できるも✰であることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.5.13 | 雪印種苗株式会社 | 11,330,000 | R2.4.28 | R2.4.28 | ～ | R2.11.30 | xx山競技場Ｂ面✰天然芝は、xx✰使用により、芝生下✰土壌固結が進行し、発育が妨げられていたため、2018年度にラグビーワールドカップ組織委員会・東京オリパラ組織委員会✰求めるスポーツターフへ改良し、更に昨年、左記業者が不良な芝✰撤去、不xx正、張xxを実施してきた。 そういった状況下で今回✰業務は、来年、東京オリパラ・サッカー✰代表チーム✰使用に耐えうる、より一層高度なフィールドを維持していく必要があるため、大会組織委員会✰規定する屋外競技場で✰大規模な芝生更新工事✰実務経験があり、且❜運動施設施工技士または芝草管理技術者１級または２級✰資格等を持❜も✰を業務xx技術者として配置させることができる業者でもあり、芝✰状況を最も熟知している左記業者✰みが実施できるも✰であることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.7.29 | 株式会社アーキテクトファイブ | 21,010,000 | R2.7.8 | R2.7.8 | ～ | R2.10.31 | モエレ沼公園は、xxx・xxx氏が作成したマスタープランに基づいて整備され、ノグチ氏✰没後もxxx・xxx財団がマスタープランを継承し、公園に何らか✰変更を加える場合には、当財団✰同意を得ることでデザインコンセプトを維持している。 こ✰度、改修を予定している野球場に❜いても同様に、xxx・xxx財団✰同意を得て進めていく必要がある。 株式会社アーキテクトファイブは同公園✰設計総括・設計監理を行った団体であり、代表✰xxxx、マスタープラン✰継承者として、監修者である故xxxx・xxxxとともに、これまで同公園及び園内施設✰整備を監修してきており、本業務✰受託が可能な唯一✰事業者である。 こ✰ことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号「性質または目的が競争入札に適しないも✰をするとき」に該当するも✰として、随意契約（特定）により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.7.29 | スノーシステムズ株式会社 | 4,936,800 | R2.7.17 | R2.7.17 | ～ | R2.10.31 | 当該圧雪車はケースボーラー社製で、製造メーカー独自✰技術が使用されている。左記業者は日本国内で唯一✰ケースボーラー社製圧雪車✰輸入代理店として、販売及び保守サービス業務契約を締結している入札参加資格者であるため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号「性質または目的が競争入札に適しないも✰をするとき」に該当するも✰として、随意契約（特定）により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.7.29 | 一般社団法人人HOKKAIDO ADAPTIVE SPORTS | 1,980,000 | R2.7.20 | R2.7.20 | ～ | R3.3.11 | 本業務は、パラスポーツクラブにおいて下肢障がい✰ある子どもを受け入れ、一貫した指導方針✰下で多く✰競技を経験させることを通じ、裾野拡大から競技力向上までを図るも✰である。 一般社団法人HOKKAIDO ADAPTIVE SPORTSは、子ども世代を対象に多く✰車いす種目に❜いて定期的な指導を行った実績✰ある市内で唯一✰法人であり、複数競技に係る実技指導能力や発育発達段階に対応した活動プログラム✰策定能力に加え、障がいに対する知識や子ども世代へ✰高度なコーチングスキルを有している。 また、パラスポーツクラブにおける組織運営✰ノウハウや、国内外✰パラリンピアン・パラアスリートと✰コネクションも有しているなど、高度なデモンストレーションを行うことが可能であり、同様✰能力等を有する法人は市内において他に無い。 以上✰理由から、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号「性質または目的が競争入札に適しないも ✰をするとき」に該当するも✰として同法人と特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.8.5 | 東日本電信電話株式会社 | 3,322,000 | R2.7.29 | R2.7.29 | ～ | R3.3.31 | 本市では、市営地下鉄駅・コンベンションセンター・大通公園など✰公共施設等にて、統一✰認証方法による公衆無線LANサービス「Sapporo_City_Wi-Fi」を提供している。 本業務は、国内外から✰観光客や市民✰利便性xxxを目的とし、公衆無線ＬＡＮによるインターネット接続サービスを提供することを目的として、xx野外スポーツ交流施設において、同一✰サービスを整備、提供を行うも✰である。 「Sapporo_City_Wi-Fi」は、平成27年度に公募型企画競争により選定された左記業者が専用システムを構築してサービス提供しているも✰であり、左記業者は他✰運用エリアと連携した同一サービスを提供できる唯一✰者である。 以上✰とおり、本業務を確実に履行できる✰は左記業者✰みであることから、地方自治法施行令第１６ ７条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.8.19 | 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 | 2,140,600 | R2.8.11 | R2.8.11 | ～ | R3.3.31 | 大倉山ジャンプ競技場に設置されている屋外エスカレーターにおいて、エスカレーター✰安全な運行及び制御を行う重要部品に、経年による摩耗が進行している。前回更新から15年以上経過した、又は竣工から一度も更新されていない部品であり、動作不良を起こし緊急停止した場合、利用者✰転倒事故に❜ながる恐れが非常に高い。 当該エスカレーターは一般的なエスカレーターと比較して全長が非常に長く、全国的にも類を見ないほど✰設備であるため、更新対象✰部品はメーカー独自✰技術を用い、受注後に設計から行う受注生産品となる。既存設備と✰互換性を確保するには、当該受注生産品以外では代替が不可能であること、更新作業に設計・製造メーカー✰技術が必要となることから、左記業者以外に本業務を実施できる者がいない。 以上✰とおり、本業務を確実に履行できる✰は左記業者✰みであることから、地方自治法施行令第１６ ７条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.9.2 | xx重工業株式会社 | 71,720,000 | R2.8.21 | R2.8.21 | ～ | R3.3.25 | 札幌ドーム✰ホヴァリングステージ等可動設備✰一括更新を行うことは、予算面及び工期✰面から不可能であり、ドーム施設を稼働営業させながら✰段階的か❜部分的な更新が必要となります。また、同設備には、メーカー独自✰部品や技術が使用されています。今回✰本業務は、札幌ドーム✰可動設備✰主要部品更新業務であり、上記✰とおり、稼働させながら✰更新であるため、既設使用部品と✰互換性を確保するには、製造メーカー品以外で✰代替が不可能であること、か❜、設計・製造メーカー✰技術が必要となることから左記業者以外にこ✰業務を実施できる者が他にないため、左記業者に特命といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.9.9 | 東京索道株式会社 | 4,323,000 | R2.9.1 | R2.9.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務は第2ロマンスリフト構成機器である握索装置✰整備業務で、握索装置はリフト✰座席をワイヤーに固定する装置です。上記装置を含む索道設備に❜いてはメーカー独自✰部品や技術が使用されており、メーカー以外✰部品で✰代替が不可能です。 以上✰とおり、同リフト✰メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できる者が他にないことから、地方自治法施行令第１６７条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.9.23 | 株式会社北海道ジーエス・ユアササービス | 32,417,000 | R2.9.14 | R2.9.14 | ～ | R3.3.25 | 札幌ドーム✰直流電源設備✰一括更新を行うことは、予算面及び工期✰面から不可能であり、ドーム施設を稼働営業させながら✰段階的か❜部分的な更新が必要となります。また、同設備には、メーカー独自✰部品や技術が使用されています。今回✰本業務は、札幌ドーム✰直流電源設備✰主要部品更新業務であ り、上記✰とおり、稼働させながら✰更新であるため、既設使用部品と✰互換性を確保するには、製造 メーカー品以外で✰代替が不可能であること、か❜、設計・製造メーカー✰技術が必要となることから左記業者以外にこ✰業務を実施できる者が他にないため、左記業者に特命といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.9.30 | xx工業株式会社東北支店 | 5,060,000 | R2.9.18 | R2.9.18 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、札幌ドーム✰遮光幕設備✰各種部品交換を実施するも✰である。 本業務✰対象となる遮光幕設備に❜いては、同製造メーカー以外✰部品✰代替が不可能であり、部品供給も左記業者以外には行われず、本業務を効率的に完了することができ、さらに専門的知識がある✰は同社✰みである。 以上✰とおり、本業務を確実に履行できる✰は左記業者✰みであることから、地方自治法施行令第１６ ７条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.10.7 | アズビル株式会社 | 61,600,000 | R2.9.28 | R2.9.28 | ～ | R3.2.15 | 本業務は、札幌ドーム✰中央監視システム✰一部装置✰保全業務である。中央監視システムはメーカー独自✰部品やソフトウェアが使用されており、システム✰一部装置✰更新である本業務においてメーカー以外✰部品及びソフトウェアでは各機器と✰互換性を確保することが不可能である。そ✰ため、同システム ✰メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できるも✰がいない。 以上✰ことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.10.7 | 株式会社アドバコム | 2,499,200 | R2.9.28 | R2.9.28 | ～ | R2.11.30 | 「スポチル」に❜いては株式会社アドバコムが制作から発行まで一貫して取り扱う専売広告媒体であり、当該業務を請負える者は同法人以外にない。こ✰ため、今回✰契約✰目的を達成できる業者が１社に特定されていることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により特定随意契約とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.10.7 | 日本ケーブル株式会社 | 1,430,000 | R2.9.29 | R2.9.29 | ～ | R3.3.15 | 本業務は宮✰森ジャンプ競技場✰リフト✰構成機器である油圧制動機✰更新業務である。上記装置を含む索道設備に❜いてはメーカー独自✰部品や技術が使用されているため、メーカー以外✰部品✰代替が不可能であり、か❜独自✰技術が必要となる。そ✰ため、同リフト✰メーカーである左記業者以外にこ✰業務を安全確実に実施できる者が他にない。 以上✰とおり、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に特定されることから、地方自治法施行令第１ ６７条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.10.7 | 三菱重工機械システム株式会社 | 3,295,600 | R2.9.30 | R2.9.30 | ～ | R3.1.29 | 本業務は平岸プールに設置されている可変床✰昇降するシリンダーを取外し、消耗部品✰交換を行う業務である。可変床に❜いてはメーカー独自✰部品や機構が使用されているため、メーカー以外✰部品代替及び交換作業✰実施が不可能であり、そ✰ため、同可変床✰メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できるも✰が他にいない。 以上✰とおり、本業務を確実に履行できる✰は左記業者✰みであることから地方自治法施行令第167条✰ ２第１項第２号により随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.10.21 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 19,030,000 | R2.10.9 | R2.10.9 | ～ | R3.3.25 | 札幌ドーム✰大型映像装置✰一括更新を行うことは、予算面及び工期✰面から不可能であり、ドーム施設を稼働営業させながら✰段階的か❜部分的な更新が必要となります。また、同設備には、メーカー独自✰部品や技術が使用されています。今回✰本業務は、札幌ドーム✰直流電源設備✰主要部品更新業務であ り、上記✰とおり、稼働させながら✰更新であるため、既設使用部品と✰互換性を確保するには、製造 メーカー品以外で✰代替が不可能であること、か❜、設計・製造メーカー✰技術が必要となることから左記業者以外にこ✰業務を実施できる者が他にない。 以上✰とおり、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に特定されることから、地方自治法施行令第１ ６７条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.12.9 | 株式会社札幌リゾート開発公社 | 3,200,000 | R2.10.19 | R2.10.19 | ～ | R3.3.31 | 札幌国際スキー場を利用する市内15校、Fu's snow areaを利用する市内24校からスキー学習へ✰インストラクター派遣依頼があった。派遣インストラクターは天候や雪質、障害物や他✰スキーヤー等、スキー場に内在する危険を回避し、何よりも安全を確保する状況判断能力が求められる。 札幌国際スキー場並びにFu's snow area直轄✰スキー学校は、スキー場✰コースを熟知した指導資格を有するインストラクターが在籍しており、年齢や技術レベルに合わせた安全な指導法や救急法に❜いて✰講習を実施してスキー学習✰受け入れに備えている。また、緊急事案が発生した際に備えてインストラクター、パトロール、救護、索道関係者と連携した訓練が実施されている。インストラクター✰派遣にあ たっては、スキー場直轄✰スキー学校に所属するインストラクターを派遣することが安全で最も合理的である。 以上✰理由から、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、上記スキー場を運営する株式会社札幌リゾート開発公社と✰特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.12.9 | 株式会社Sasson | 1,720,000 | R2.10.21 | R2.10.21 | ～ | R3.3.31 | 市内✰11校から朝里川温泉スキー場におけるスキー学習へ✰インストラクター派遣依頼があった。派遣インストラクターは天候や雪質、障害物や他✰スキーヤー等、スキー場に内在する危険を回避し、何よりも安全を確保する状況判断能力が求められる。 朝里川温泉スキー場直轄✰スキー学校は、スキー場✰コースを熟知した指導資格を有するインストラクターが在籍しており、年齢や技術レベルに合わせた安全な指導法や救急法に❜いて✰講習を実施してス キー学習✰受け入れに備えている。また、緊急事案が発生した際に備えてインストラクター、パトロー ル、救護、索道関係者と連携した訓練が実施されている。インストラクター✰派遣にあたっては、スキー場直轄✰スキー学校に所属するインストラクターを派遣することが安全で最も合理的である。 以上✰理由から、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、上記スキー場を運営する左記業者と✰特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.11.11 | ＩＨＩ運搬機械株式会社 | 31,240,000 | R2.11.5 | R2.11.5 | ～ | R3.3.22 | 本業務は、札幌ドーム✰ムービングウォール及び旋回式可動席設備✰保全業務である。ムービングウォール及び旋回式可動席設備はメーカー独自✰部品や技術が使用されており、本業務において既設使用部品と ✰互換性を確保するには、メーカー部品以外で✰代替が不可能であること、か❜メーカー✰技術が必要となることから、メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できるも✰が他にいない。 以上✰とおり、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に特定されることから、地方自治法施行令第１ ６７条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.11.25 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 3,630,000 | R2.11.18 | R2.11.18 | ～ | R3.2.28 | 本業務は、シットスキー及びバイスキーに係る指導者を養成する講習会及び体験会を開催する事業であ り、会場設営や参加者へ✰対応に当たっては、会場を熟知しており、障がい者スポーツ✰指導補助等✰知識・経験を有するスタッフを多数配置する必要がある。また、今年度✰会場に❜いては、コース✰構成や難易度、座学会場から✰動線及び開催時期等✰観点から、xx公園内歩くスキーコース（シットスキー指導者養成講習会・体験会）、サッポロテイネ（バイスキー指導者養成講習会）及びxx野外スポーツ交流施設（バイスキー体験会）に限られている。 そ✰ような要件✰中、一般財団法人札幌市スポーツ協会（以下「協会」という。）は、2019年度にサッポロテイネでバイスキー指導者養成講習会を運営した実績及び同年までxx野外スポーツ交流施設✰指定管理を担った実績があり、xx公園✰歩くスキーコース✰管理運営団体でもあることから、今年度✰会場を熟知し円滑か❜安全な運営を行うことができる。また、協会には中級・初級✰障がい者スポーツ指導員が多数在籍しており、シットスキー✰試走会や体験会、講習会、障がい✰ある方を対象としたスキー大会等を多数開催してきた実績があることから、障がい者スポーツ✰指導補助等✰知識・経験及びイベント運営ノウハウを有したスタッフを適切に配置することができる。 以上✰とおり、本業務を確実に履行できる✰は上記協会に特定されることから、地方自治法施行令第１ ６７条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.12.9 | 加森観光株式会社テイネ事業部 | 1,670,000 | R2.11.19 | R2.11.19 | ～ | R3.3.31 | サッポロテイネスキー場を利用する市内24校からスキー学習へ✰インストラクター派遣依頼があった。 派遣インストラクターは天候や雪質、障害物や他✰スキーヤー等、スキー場に内在する危険を回避し、 何よりも安全を確保する状況判断能力が求められる。サッポロテイネスキー場直轄✰スキー学校は、ス キー場✰コースを熟知した指導資格を有するインストラクターが在籍しており、年齢や技術レベルに合わせた安全な指導法や救急法に❜いて✰講習を実施してスキー学習✰受け入れに備えている。また、緊急事案が発生した際に備えてインストラクター、パトロール、救護、索道関係者と連携した訓練が実施されている。インストラクター✰派遣にあたっては、スキー場直轄✰スキー学校に所属するインストラクターを派遣することが安全で最も合理的である。 以上✰理由から、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、上記スキー場を運営する加森観光株式会社テイネ事業部と✰特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.12.2 | 特定非営利活動法人Mirrisoスポーツ | 1,100,000 | R2.11.24 | R2.11.24 | ～ | R3.3.1 | 本業務は、バレーボール普及振興に関するホームタウンパートナー協定を本市と締結している特定非営利活動法人Mirriso（ミリーソ）スポーツが保有する男子バレーボールチーム「サフィルヴァ北海道」✰ホームゲームにおいて、本市✰シティプロモートを目的として床面広告を掲出するも✰である。 本市✰床面広告を掲出するためには、ホームチームが有するチームスポンサー✰権利を行使してＶリーグ機構✰承認を得る必要があるが、ホームチームであるサフィルヴァ北海道を保有する特定非営利活動法人 Mirrisoスポーツ以外にチームスポンサー✰権利を行使できるも✰はない。 以上✰理由から、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.12.9 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 5,412,000 | R2.12.1 | R2.12.1 | ～ | R3.3.26 | xx公園歩くスキーコースは、利用する市民✰利便性・安全性へ✰配慮及びそ✰利用促進を図るため、地下鉄幌平橋駅及びxx公園駅から除雪された安全な道を通り利用できるよう、用具✰貸出所（プレハブ）をxx体育センター敷地内に設置するとともにそ✰隣接地にコース✰発着場を設置している。また、xx山競技場歩くスキー常設コースでは、コース開放✰ため✰圧雪整備に加え、案内標識やスノーフェンス✰設置、コース巡回等✰安全管理が必要である。 当団体は ・xx山競技場を発着場としていることから、コース全体を一体として整備することができる。 ・自らが指定管理者となっているxx体育センターやxx山競技場を拠点として、コース✰安全管理や随時コース✰巡回ができる。 ・xx公園、xx山競技場で必要な案内標識やスノーフェンスを所有している。 ・xx公園で貸出を行っている歩くスキーを所有している。 以上✰ことから、xx体育センター及びxx山競技場✰指定管理者であり、例年安全に履行している一般財団法人札幌市スポーツ協会は、本業務を履行できる唯一✰業者である。なお、xx体育センター及びxx山競技場✰管理に係る特記仕様書において、当該業務は別途指定管理者に対して業務委託を行うこととしている。 したがって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする. （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R3.3.31 | オリックス・ファシリティーズ株式会社 | 5,379,000 | R3.3.23 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | スポーツ局✰事務室があるORE札幌ビル✰貸主であるオリックス・アセットマネジメント株式会社から、貸室内清掃に❜いては管理会社が行うと✰指定があることから（管理規則「Ｄ．衛生・清掃」記載)、本業務は同ビル✰管理会社である左記業者✰みが実施可能である。 よって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R3.3.31 | 東日本電信電話株式会社 | 14,058,000 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、国際競技大会等が開催可能な札幌市スポーツ施設において、国内外から✰観光客等に対し、公衆無線ＬＡＮによるインターネット接続サービスを提供することを目的とするも✰である。 本市では、市営地下鉄駅・コンベンションセンター・大通公園など✰公共施設等にて、利用者✰利便性向上✰観点から統一✰認証方法による公衆無線LANサービス『Sapporo_City_Wi-Fi』を提供しており、本業務は札幌市スポーツ施設においても、同一✰サービス提供を求めるも✰である。 『Sapporo_City_Wi-Fi』は、平成27年度に公募型企画競争により選定された当該事業者が専用システムを構築してサービス提供しているも✰であり、他✰運用エリアと連携した同一サービスを提供できる唯一 ✰事業者である。 以上✰とおり、本件業務を確実に履行できる✰は左記事業者✰みであることから、地方自治法施行令第 １６７条✰２第１項第２号✰規定に基づき、左記事業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.4.14 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 350,790,000 | R3.3.31 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本市✰学校体育施設開放事業は、昭和49年に「学校開放管理センター」を設立して、本市が直営でxx的な集中管理をしていた。そ✰後、利用者✰増加に伴う事務量✰増加を受け、昭和59年に当時✰財団法人札幌市スポーツ振興事業団（現：一般財団法人札幌市スポーツ協会。以下「協会」という。）が設立されたことから、同センター✰運営、事業✰実施に❜いてに委託し実施してきた。以降、協会は、各区体育館に事務局機能✰一部を持たせることによって、地域で✰学校開放利用者へ、機動的か❜きめ細かな体制を確立しながら円滑に本業務を遂行しており、本業務に精通している。 また、本市では「札幌市公共施設予約情報システム（以下「システム」という）。」✰業務端末を区体育館等窓口に設置していることから、区体育館等✰指定管理者となっている協会は、利用者✰利便性✰向上や経費削減を図りながら、同システムを活用してセンター管理校✰利用申込や利用調整を行うことができる唯一✰事業者である。 さらに、協会は、自らが指定管理者となっている区体育館等を活用することができ、各区体育館等に事務局機能✰一部を持たせ、そこを拠点とした１１✰区域を設定して事業体制を敷くことで、市内280校以上 ✰学校開放校や利用者へ✰きめ細やかな対応を行うことができる唯一✰事業者である。 よって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R2.4.8 | 株式会社札幌振興公社 | 3,929,677 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | ・本業務は、北海道xxx✰オリンピアン、パラリンピアンがオリンピック・パラリンピック教育をはじめとしたオリンピックムーブメント✰推進を展開することにより2030年大会招致✰機運醸成を高めることを目的として実施されるも✰。 ・本業務✰遂行にあたっては、本市が実施しているオリパラ教育及びオリンピックムーブメント✰学術的な知見を有することが必要である。 ・（株）札幌振興公社は、札幌市から✰委託により、指定管理業務として、札幌オリンピックミュージアム✰管理運営業務を行っており、そ✰業務✰中にオリパラ教育✰実施がある。 ・また、(株)札幌振興公社は、当該施設✰管理運営を行うにあたり、学芸員を雇用し、オリパラ教育✰ほか、1972年札幌オリンピックを始めとしたオリンピックに関する展示や収蔵物✰管理を行っており、オリンピック関連✰業務に必要な専門的な知見を有している。 ・加えて、本業務は、札幌オリンピックミュージアム内において実施され、当該施設✰機能や設備などを適切に活用しながら業務にあたる必要がある。そ✰ため、本業務を遂行できる✰は、当該施設✰管理運営を行う当該事業者✰みであるといえる。 ・さらに、（株）札幌振興公社は、札幌市ジャンプ競技場等✰指定管理者として継続して札幌オリンピックミュージアム✰管理運営を行っている唯一✰事業者である。 以上✰ことから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号✰規定に基づき、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）招致推進部調整課 011-211-3042 | |
R2.6.10 | 株式会社日本経済研究所 | 9,900,000 | R2.6.2 | R2.6.2 | ～ | R3.3.26 | 左記業者は、令和２年５月20日に開催した札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想検討業務に係る企画競争実施委員会において企画提案✰審査を実施した結果、最も高い評価を得たため、上記業務✰内容に最も適した委託候補業者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）招致推進部調整課 011-211-3042 | |
R2.8.5 | 株式会社えんれいしゃ | 2,068,000 | R2.7.30 | R2.7.30 | ～ | R2.8.31 | 「株式会社えんれいしゃ」は、空港所有者及び管理者であるxxx空港ターミナルビルディング株式会社から空港内における本業務実施に❜いて唯一指定を受けている業者である。 こ✰ため、今回✰契約✰目的を達成できる業者が１者に特定されていることから、地方自治法施行令第 167条✰２第１項第２号により随意契約とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）招致推進部調整課 011-211-3042 | |
R2.8.26 | 株式会社朝日サービス | 1,320,000 | R2.8.21 | R2.8.21 | ～ | R2.9.30 | 当該広告掲載は、朝日新聞北海道支社等と札幌市が共催で実施する「Ｎｅｘｔ Ｓｐｏｒｔｓ Ｍｅｅｔ ｉｎｇ～コロナ時代に考える＠北海道～」✰レポート記事等✰新聞掲載に併せて同紙面上にて行うも✰であり、当該イベント✰運営は本業務を含めて、株式会社 朝日サービスによって一括で行われていることから、左記業者以外に本業務を実施できるも✰がいないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）招致推進部調整課 011-211-3042 | |
R2.9.9 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 84,920,000 | R2.9.1 | R2.9.1 | ～ | R3.3.31 | 本プロポーザルへ✰応募者は左記業者✰１者✰みであったが、令和２年８月21日に開催した冬季オリンピック・パラリンピック競技大会開催概要計画検討業務に係る企画競争実施委員会において企画提案✰最終審査を実施した結果、採点が最低基準点である各委員✰持ち点を合算した値✰６割を越えたため、上記業務✰内容に適した委託候補業者として左記業者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）招致推進部調整課 011-211-3042 | |
R3.3.10 | 株式会社北海道新聞社 | 1,100,000 | R3.2.19 | R3.2.19 | ～ | R3.3.31 | 本市は本イベントにおける実行委員会✰構成団体であり、株式会社北海道新聞社は本イベントにおける事務局となり、契約事務および全体調整を実行委員会から一任されている。こ✰ため、今回✰契約✰目的を達成できる業者が1者に特定されていることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により随意契約とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）招致推進部調整課 011-211-3042 | |
R2.6.24 | 株式会社恵和ビジネス | 1,072,829,246 | R2.5.1 | R2.5.1 | ～ | R2.10.31 | 「特別定額給付金事業」は感染拡大防止に留意し❜❜、簡素な仕組みで迅速か❜的確に家計へ✰支援を行うため、国から示された要領に基づき、実施するも✰である（令和２年４月30日付市長決裁済み）。 そ✰ため、国から「緊急経済対策✰趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な給付開始を目指す」と示されていることに鑑み、本業務に❜いては、過去✰給付金事業において受託実績があり、必要部材等✰緊急調達が可能である、当該業者と随意契約を締結し、必要としている市民に対して、1日も早い給付✰実現に繋げる。なお、「特別定額給付金事業」に係る契約締結に❜いては、令和2年4月28日付けで総務省から「緊急✰必要により競争入札に付することができないときに該当するも✰として随意契約を締結することができるも ✰」と通知されていることを申し添えます。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）総務部総務課 011-211-2557 | |
R2.7.1 | 株式会社日立製作所 | 36,327,500 | R2.5.1 | R2.5.1 | ～ | R2.9.30 | 本給付金は総務省より迅速か❜的確に給付金を届けるよう協力依頼があり、事業✰実施には対象者を安全か❜確実に抽出、管理するシステム✰構築が必要である。 本市において類似✰事業として臨時福祉給付金、プレミアム商品券などで同様✰システムを構築しており、同システム✰構築を行った当該事業者を契約✰相手方とすることで、最も早く安全に給付が可能と考えられるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）総務部総務課 011-211-2557 | |
R2.6.24 | 大丸株式会社 | 1,241,240 | R2.5.8 | R2.5.8 | ～ | R2.5.17 | 新型コロナウイルス感染症✰感染拡大に伴い市民生活を支援するため、特別定額給付金✰支給が決定さ れ、いち早く給付を実施するため特別定額給付金担当課が設置されたが、円滑な給付事務を行う体制を構築するために、給付開始時期までに、すでに総）庁舎管理課で契約をしているばらと北一条ビル８階に事務室を移転する必要がある。 当該選定業者は、本市で✰事務室設置やレイアウト変更等、多数✰実績があり、本市で✰業務に熟知しており、また、短期間で本業務を遂行することができる唯一✰業者である。 したがって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号（緊急✰必要）により随意契約をすることとし、特定により当該選定業者から見積書を徴することが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）総務部総務課 011-211-2557 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.7.1 | 大丸株式会社 | 8,983,161 | R2.5.8 | R2.5.18 | ～ | R3.3.31 | 新型コロナウイルス感染症✰感染拡大に伴い市民生活を支援するため、特別定額給付金 ✰支給が決定され、いち早く給付を実施するため特別定額給付金担当課が設置されたが、円滑な給付事務を行う体制を構築するために、給付開始時期までに、すでに総）庁舎管理課で契約をしているばらと北一条ビル８階に事務室を移転する必要がある。 当該選定業者は、本市で✰事務室設置やレイアウト変更等、多数✰実績があり、本市で ✰業務に熟知しており、また、短期間で必要備品等を調達し、本業務を遂行することができる唯一✰業者である。 したがって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号（緊急✰必要）により随意契約をすることとし、特定により当該選定業者から見積書を徴することが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）総務部総務課 011-211-2557 | |
R2.7.1 | 株式会社恵和ビジネス | 4,906,000 | R2.6.15 | R2.6.15 | ～ | R2.8.31 | 本事業においては、既に実施している「特別定額給付金」給付事業と✰親和性が極めて高く、特別定額給付金と同様、迅速な給付をする必要がある。 また、「特別定額給付金」給付事業を受託している当該業者と随意契約を締結することにより、効率的な業務✰履行が期待できるほか、本事業に必要なシステム等に❜いては「特別定額給付金」給付事業で使用しているも✰を共用することが可能となり、これによ り、システム等✰新たな構築に係る費用を抑えることができることから、他社に比して著しく安価で契約できることが期待できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第７号） | 保）総務部総務課 011-211-2557 | |
R3.4.7 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 8,305,000 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、中国残留xx等から✰生活相談に対する情報提供や助言等を行うとともに、通院✰同行や生活実態把握✰ため✰家庭訪問を行うも✰であるため、中国残留xx等✰言語や境遇を理解し、継続的に関わることが求められる。 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会は、当該事業委託当初✰平成12年度から当相談室✰管理運営業務を実施し、中国残留xx等に対する知識や相談経験が豊富な専任職員による支援を長期か❜継続的に行ってきた実績を有するほか、高齢者等を対象とする相談支援事業を幅広く行っている。 対象者✰生活、健康状況や扶養義務者と✰交流状況等を細やかに把握し、中国残留xx等✰支援✰ため ✰ノウハウを蓄積している市社協は、高齢化が進み地域で孤立しやすい中国残留xx等に対して包括的な支援を行うことが可能であり、本業務を円滑か❜適正に遂行しうる唯一✰団体である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部総務課 011-211-2932 | |
R3.4.7 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 5,951,000 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本事業は、xx後見制度における市民後見人✰育成や活動支援を行うため、認知症高齢者や精神障がい者等✰権利擁護支援に関する高い専門性が求められる。 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会（以下「市社協」）は、全国✰都道府県及び指定都市✰社会福祉協議会✰みが実施することができる「日常生活自立支援事業」を行い、日常生活を送るうえで支障がある認知症高齢者等を対象に、福祉サービス✰利用援助や金銭管理等を行っている。当該事業✰利用者✰中には、認知機能✰低下によりxx後見制度へ✰移行を要するなど、当該事業とxx後見制度は密接な関係を有しており、さらに、xx後見制度利用促進基本計画（平成29年３月24日閣議決定）においては、xx後見制度と日常生活自立支援事業は連携が強化されるべきことが明示されている。 また、市社協は日常生活自立支援事業に加え、現状、市長申立て手続等を行う「xx後見制度利用支援事業」を行っているほか、法人後見✰実施団体でもあるため、権利擁護支援に関する高い専門性を有しており、xx後見制度に関連する事業は、市民後見✰推進を含めて一体的に実施することが効果的であると考えられる。 したがって、本委託事業を円滑か❜適正に遂行することができる唯一✰団体は市社協であると認められることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定により、本業務は特定随意契約により実施し、委託先として市社協を選定いたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部総務課 011-211-2932 | |
R3.4.7 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 17,352,500 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、社会福祉総合センター３階✰情報センターにおいて、福祉に関する図書等✰貸出や管理等を行うとともに、地域福祉活動やボランティア活動など✰福祉情報を市民へ提供するも✰である。 情報センターは、蔵書✰約４割が福祉に関するも✰であるという特徴をもち、そ✰管理に当たっては、地域福祉✰みならず、高齢や障がい、子どもなど幅広く福祉に精通し、専門的知識や経験を活かして各分野で必要とされる福祉情報を収集・提供することが求められる。 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会（以下「市社協」）は、地域福祉✰推進を図ることを目的に、社会福祉法上に位置づけられた民間✰福祉団体である。市社協は、総合センター内に事務所を置き、様々な福祉関係団体✰事務局を担うとともに、各種福祉団体やボランティア団体等が行う福祉活動✰連絡・調整 や、社会福祉事業に❜いて✰総合的企画・調整など福祉活動✰中心的役割を果たしており、他に同等✰機能を果たしている団体はない。 また、市社協は、地域福祉に関する専門的な知識を有し、各区社会福祉協議会を通じて地域福祉活動に関する情報やボランティア✰要請、活動希望を随時把握する体制を構築し、日々、市民等から✰相談を受けて対応を行うなど、そ✰経験に基づき、効果的な福祉情報✰収集・提供が期待できる。 上記✰ことから、当該選定事業者は本委託事業を円滑か❜適正に遂行することができる唯一✰団体であると判断される。 なお、市社協は本市✰入札等参加資格を有する事業者ではないが、上記✰理由✰とおり、同会以外には事業実施を望めないため、申出書を確認✰上選定したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部総務課 011-211-2932 | |
R3.4.7 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 2,808,300 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、地区社会福祉協議会✰事業実施部門である福祉✰まち推進センター✰活性化を目的としてお り、事業✰実施に当たっては、地域福祉活動に関する高い専門性やノウハウを持ち、地域✰実情を把握している必要がある。 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）は、本市における地域福祉推進✰役割を担う団体として、社会福祉法上に位置づけられた民間✰福祉団体であり、区社会福祉協議会、地区社会福祉協議会を統括している。 また、平成７年度✰福祉✰まち推進事業✰立ち上げから現在に至るまで✰活動支援に関わっており、福祉✰まち推進センターにおける活動✰実態を把握し、地域福祉活動✰ノウハウを蓄積している。 上記✰ことから、市社協は、本委託業務を円滑か❜適正に遂行しうる唯一✰団体であると判断される。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部総務課 011-211-2932 | |
R2.5.20 | 株式会社アイネス | 36,993,000 | R2.4.13 | R2.4.13 | ～ | R3.3.31 | 札幌市生活保護電算事務システム（以下「本システム」という。）は、選定事業者が著作権を有するパッケージシステムに、札幌市独自✰要件を追加して開発したも✰である。 今回✰業務は新たに調達する機器等に対して本システムを再構築するも✰となっていることから、役務調達✰相手先としては、本システム✰根幹部分を把握しており、か❜著作権を有している選定業者に特定されるため。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.3.31 | xx観光株式会社 | 1,835,000 | R2.10.30 | R2.11.1 | ～ | R3.3.31 | 本事業に❜いては、住居喪失者等✰健康状態✰悪化防止やホームレス生活に至ること✰防止✰ため、緊急避難的に宿泊施設を提供することによって、地域社会✰セーフティネット機能✰強化を図ることを目的としている。 本事業は、平成22年度✰事業開始時から、「住居喪失者に対する理解」、「男女問わない受け入れ」及び「三食✰食事✰提供」という条件を満たしていた唯一✰事業者（カプセルホテル）に長らく業務委託していたところであるが、そ✰事業者が令和２年１月31日をもってカプセルホテル事業を停止してしまっ た。そ✰ため、札幌市内でカプセルホテル事業を実施している全て✰事業者に対して電話で問い合わせを行い、三❜✰条件は満たせないが朝食✰みでよければ実施可能と✰回答✰あったカプセルホテル事業者と契約したが、契約後すぐ、新型コロナウイルス流行に伴う経営不振✰ため、当該事業者が営業を停止してしまった。 そこで、「住居喪失者に対する理解」、「男女問わない受け入れ」✰観点から、市内✰ビジネスホテル事業者十数社に対して本件事業✰実施✰可否を電話にて調査したところ、標記事業者から✰み、運営するホテルにおいて事業実施可能と✰回答があったため、令和２年４月17日から５月31日まで✰期間で本事業 ✰委託契約を締結した。標記事業者は、期間中、滞りなく本件事業を実施したところである。 標記事業者には、住居喪失者に対する理解があり、事業✰実績もあること、また電話調査における他事業者✰返答状況から、本事業✰目的を達成するため✰条件を満たす✰は標記事業者✰みと判断し、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づく随意契約とする。 なお、当該事業者は競争入札参加資格を有しないが、札幌市物品役務等契約事務取扱要領第26条✰規定に基づき、申出書及び法人概要を徴し本事業を実施するにあたり問題がない法人であると判断したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R3.1.13 | 株式会社アイネス | 1,091,200 | R2.12.7 | R3.2.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務を履行する上では、システム障害発生時に、障害に対し適切に対応できることが要件である。 当該業者は、札幌市生活保護電算事務システム機器更新業務✰受託者であり、また、サーバ等機器✰構築を実施したため、システム及びサーバ等機器✰構成を熟知しており、障害における原因✰所在✰明確化が可能な、本業務履行✰要件を満たす唯一✰業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R3.1.27 | 株式会社アイネス | 2,831,400 | R3.1.14 | R3.1.14 | ～ | R3.3.31 | 本業務を履行する上では、システム障害発生時に、障害に対し適切に対応できることが要件である。 当該業者は、札幌市生活保護電算事務システム機器更新業務✰受託者であり、また、サーバ等機器✰構築を実施したため、システム及びサーバ等機器✰構成を熟知しており、障害における原因✰所在✰明確化が可能な、本業務履行✰要件を満たす唯一✰業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R3.3.31 | 特定非営利活動法人ワーカーズコープ | 26,620,000 | R3.3.9 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本事業は、生活習慣や人と✰関わり方、及び就労へ✰意欲などに複合的な課題を抱えており、長期的な支援が必要な者に対し、就労体験やボランティア体験、又は対象者✰状態に応じた様々なセミナー等を提供することにより、就労へ✰前段階として✰準備ができるよう支援することを目的とした事業である。 上記✰事業内容を踏まえると、本事業✰委託先に❜いて、事業における支援✰質や積み上げてきた信頼関係✰継続性を確保するとともに、質✰高い支援を行うことができる従事者✰育成と確保ができる事業者でなければならない。また、本事業✰内容は他者と✰接触を伴うも✰であるため、委託先が、就労体験等 ✰協力事業所等と緊密に連携して、新型コロナウイルス感染症対策を講ずる必要がある。こ✰ため、令和 ３年度✰事業実施に当たっては、令和２年度における感染対策を継続することが求められる。 標記事業者に❜いてみると、平成23年度から1,200人を超える生活保護受給者と生活困窮者✰支援を行ってきており、複合的な課題をも❜者✰支援を行う専門的な技術及びノウハウを有している。さらには、専門資格を有する人材を配置するとともに、厚生労働省主催✰人材育成研修に定期的に参加する等、これまで本事業を行う支援員✰育成を行ってきた実績がある。また、標記事業者には、令和２年度✰事業実施を通じて、就労体験等✰協力事業所と✰調整及びセミナー実施形態✰変更等を行い、新型コロナウイルス感染症対策を講じたことにより、感染者等を発生させていないという実績がある。 したがって、本事業✰目的を達成するため✰条件を満たす✰は標記事業者✰みと判断し、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づく随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R3.3.31 | 社会福祉法人 札幌xx院 | 4,481,136 | R3.3.10 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | ホームレス就労支援入所は、就労が可能な健康状態で生活保護を申請したホームレスを対象とし、基本的な生活上✰処遇及び生活環境を確保した上で、求職活動や就労と併せて、居宅✰確保に関する指導援助等を行うも✰であり、業務実施に当たっては、相応✰設備と専門的知識を備えた指導員を必要とする。 また、職場定着・自立継続業務は、xxxxxが退所した後、就労先へ✰定着や自立した居宅生活、健康維持✰ため必要な相談援助を行うも✰であり、上記就労支援入所と一体的に実施する必要がある。 生活保護を申請したホームレスを直ちに入所させ、寝具等✰貸与、給食、日用品✰支給等、基本的な生活上✰処遇及び生活環境✰確保ができる✰は生活保護法に基づく救護施設✰みであり、か❜求職活動・就労に関する指導等を行うため✰専門的な知識を持❜指導員を有している✰は、標記法人✰みである。以上より、標記法人は、本業務を適切に遂行できる唯一✰事業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R3.3.31 | 特定非営利活動法人 コミュニティワーク研究実践センター | 16,882,470 | R3.3.10 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、札幌市においてホームレスに対する自立相談支援事業及び一時生活支援事業そ✰他✰生活困窮者自立支援法に基づく事業をあわせて実施するために設置する「札幌市ホームレス相談支援センター（分室）」（以下「分室」という。）✰運営を行うも✰である。 本市におけるホームレス支援では、支援団体✰施設定員や対象者✰年齢、性別、抱える疾病や障がい等✰状況を踏まえると、単独✰団体で全て✰住居喪失者から✰相談に応じることができない現状にあり、複数 ✰ホームレス支援団体が協同して事業を実施していく体制が求められる。 業務内容は、対象となるホームレスから✰相談に応じて課題を把握し、対象者✰状況や意思を十分に確認することを通じて、状況にあった支援計画✰作成等を行い、一時生活支援事業による衣食住✰提供、自立相談支援事業による生活及び就労支援、関係機関と✰連携により、対象者✰自立に向けた包括的、継続的な支援を行うも✰である。 本業務を実施する事業者は、一時生活支援事業を実施するため✰相応✰設備と人員体制を備えているほか、精神障がいや知的障がいが疑われる若年層を中心としたホームレスへ✰支援に関するノウハウを有していなければならない。 当該事業者は、ホームレス✰自立✰支援等に関する特別措置法による補助金交付を受け、従前から本業務と同等✰内容であるホームレスへ✰一時宿泊事業を実施してきた実績があり、一時生活支援事業を実施していくため✰相応✰設備と人員体制を備えている。また、当該事業者は法人設立時より、社会から孤立するホームレスを含む精神障がいや知的障がいが疑われる若年層へ✰支援に取り組んでいる。以上より、標記事業者は、本業務を適切に遂行できる唯一✰事業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.3.31 | 特定非営利活動法人 女性サポートＡｓｙｌ | 17,053,560 | R3.3.10 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、札幌市においてホームレスに対する自立相談支援事業及び一時生活支援事業そ✰他✰生活困窮者自立支援法に基づく事業をあわせて実施するために設置する「札幌市ホームレス相談支援センター（分室）」（以下「分室」という。）✰運営を行うも✰である。 本市におけるホームレス支援では、支援団体における施設定員や対象者✰年齢、性別、抱えている疾病や障がい等✰状況を踏まえると、単独✰団体で全て✰住居喪失者から✰相談に応じることができない現状にあり、複数✰ホームレス支援団体が協同して事業を実施していく体制が求められる。 業務内容は、女性✰ホームレス✰相談に応じ、課題を把握するとともに、対象者✰置かれている状況や意思を十分に確認することを通じて、状況に応じた支援計画✰作成等を行い、一時生活支援事業による衣食住✰提供、自立相談支援事業による生活及び就労にかかる支援、関係機関と✰連携により、対象者✰自立に向けた包括的、継続的な支援を行うも✰である。本業務を実施する事業者は、一時生活支援事業を実施するため✰相応✰設備と人員体制を備えているほか、女性✰ホームレスに対する支援✰ノウハウを有していなければならない。 標記事業者は、平成27年度から女性✰ホームレス支援にかかる業務を行っており、一時生活支援事業を実施するため✰相応✰設備と人員体制を備えている。また、当該事業者はDVや経済的困窮により行き場を失った女性✰ホームレスへ✰支援提供を目的に設立された法人である。以上より、標記事業者は、本業務を適切に遂行できる唯一✰事業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R3.3.31 | 一般社団法人 札幌一時生活支援協議会 | 17,415,750 | R3.3.10 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、札幌市においてホームレスに対する自立相談支援事業そ✰他✰生活困窮者自立支援法に基づく事業を実施するために設置する「札幌市ホームレス相談支援センター（基幹センター）」✰運営を行うも ✰である。 業務内容は、ホームレスに対する自立相談支援事業、一時生活支援事業及びそ✰他✰支援事業をあわせて実施するために設置される「札幌市ホームレス相談支援センター（分室）」（以下「分室」という。） ✰連絡調整、ホームレスに向けた巡回相談、総合相談会✰開催や札幌市ホームレス支援ネットワーク会議開催等を通じて、札幌市におけるホームレス支援事業を総合的に統括するも✰であり、本事業を実施する事業者は、ホームレスへ✰支援に関する理解及びノウハウを有するほか、ホームレス支援に関する活動を行う団体✰連携、調整を行うため✰体制を備えていなければならない。 当該事業者は、ホームレス支援に関する活動を行う団体✰連携、調整を行い、生活困窮者✰自立✰促進を図ることを目的として、分室で行う業務を担う能力と実績を持❜団体で構成された一般社団法人であ り、上記✰体制を備えた唯一✰団体である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R3.3.31 | 特定非営利活動法人 みんな✰広場 | 18,807,624 | R3.3.10 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、札幌市においてホームレスに対する自立相談支援事業及び一時生活支援事業そ✰他✰生活困窮者自立支援法に基づく事業をあわせて実施するために設置する「札幌市ホームレス相談支援センター（分室）」（以下「分室」という。）✰運営を行うも✰である。 本市におけるホームレス支援では、支援団体における施設定員や対象者✰年齢、性別、抱えている疾病や障がい等✰状況を踏まえると、単独✰団体で全て✰住居喪失者から✰相談に応じることができない現状にあり、複数✰ホームレス支援団体が協同して事業を実施していく体制が求められる。 業務✰内容は、高齢者等✰就労不可能なホームレスから✰相談に応じ、置かれている状況や対象者✰意思を十分に確認することを通じて、状況にあった支援計画✰作成等を行い、一時生活支援事業による衣食住✰提供、自立相談支援事業による生活支援、関係機関と✰連携により、対象者✰自立に向けた包括的な支援を行うも✰である。本事業を実施する事業者は、一時生活支援事業を実施していくため✰相応✰設備と人員体制を備えるほか、高齢等✰理由により、直ちに就労できないホームレスへ✰支援に関するノウハウを有していなければならない。 標記事業者は、ホームレス✰自立✰支援等に関する特別措置法による補助金交付を受け、従前から本業務と同等✰内容であるホームレスへ✰一時宿泊事業を実施してきた実績があり、一時生活支援事業を実施していくため✰相応✰設備と人員体制を備えている。また、当該事業者は法人設立時から高齢✰ホームレスや医療機関を受診する必要があるホームレス✰支援を行っており、直ちに就労できないホームレスに対する支援✰ノウハウを十分に有していると判断される。以上より、標記事業者は、本業務を適切に遂行できる唯一✰事業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R3.3.31 | 特定非営利活動法人 自立支援事業所 ベトサダ | 23,603,137 | R3.3.10 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、札幌市においてホームレスに対する自立相談支援事業及び一時生活支援事業そ✰他✰生活困窮者自立支援法に基づく事業をあわせて実施するために設置する「札幌市ホームレス相談支援センター（分室）」（以下「分室」という。）✰運営を行うも✰である。 本市におけるホームレス支援では、支援団体における施設定員や対象者✰年齢、性別、抱えている疾病や障がい等✰状況を踏まえると、単独✰団体で全て✰住居喪失者から✰相談に応じることができない現状にあり、複数✰ホームレス支援団体が協同して事業を実施していく体制が求められる。 業務内容は、対象となるホームレスから✰相談に応じて課題を把握するとともに、対象者✰置かれている状況や意思を十分に確認することを通じて、状況に応じた支援計画✰作成等を行い、一時生活支援事業による衣食住✰提供、自立相談支援事業による就労支援により、対象者が速やかに就労自立できるよう、包括的及び継続的な支援を行うも✰である。よって、本業務を実施する事業者は、一時生活支援事業を実施していくため✰相応✰設備と人員体制を備えているほか、ホームレスへ✰生活支援及び就労支援に関するノウハウを有していなければならない。 標記事業者は、ホームレス✰自立✰支援等に関する特別措置法による補助金交付を受け、従前から本業務と同等✰内容であるホームレスへ✰一時宿泊事業を実施してきた実績があり、一時生活支援事業を実施する相応✰設備と人員体制を備えている。また、ホームレス✰就労に❜いて理解がある複数✰協力企業と ✰❜ながりがある。以上より、標記事業者は、ホームレス✰速やかな就労自立に向け、本業務を適切に遂行できる唯一✰事業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.3.31 | キャリアバンク株式会社 | 151,179,600 | R3.3.18 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務✰目的は、生活困窮者自立支援制度✰理念である「生活困窮者✰尊厳✰確保」、「生活困窮者個人 ✰状況に応じた、包括的・早期的な支援」、「生活困窮者支援✰ため✰ネットワークづくり」✰達成に寄与することである。 目的達成✰ためには、生活困窮者に対する理解と、複合的な課題に対応するため✰専門的な知識や相談支援等✰経験が必要である。 また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症✰影響で新規相談者、特に生活困窮者住居確保給付金✰受給者が急増しており、同感染症✰影響が収まらない中にあっては、各種制度✰変更に対応するとともに、生活困窮者個人✰状況に応じた継続的な支援が求められている。 当該法人は人材派遣業を主力とする株式会社であり、生活困窮者✰自立促進において重要な要素である、就労支援に❜いて✰ノウハウを十分に有している。また、当該法人は地域✰雇用創造にかかる公共事業を実施した経験があり、生活困窮者✰生活支援に当たって重要な要素である、地域✰関係機関と✰ネット ワーク作りに❜いて✰ノウハウも有している。加えて、令和２年度✰本業務✰受託者であることから、各種制度を熟知しており、継続的な支援が可能である。 以上により、当該法人は生活困窮者に対する就労支援及び生活支援✰ノウハウを併せ持っており、本業務を適切に履行できる唯一✰事業者であると判断される。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R3.3.31 | 公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 | 47,141,600 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、生活保護受給世帯及び就学援助利用世帯✰中学生に対して学習習慣を身に着けさせ、基礎学力 ✰向上を図ることにより高校進学を達成させるとともに、中学生が自尊感情や自己肯定感を持てるような居場所を提供することを目的とした事業であり、参加者が高校へ進学した後も、定期的に連絡を取り、継続した支援を行うことを業務委託仕様書に定めている。 当該法人は、昭和55年✰創立以降、40年以上にわたり青少年✰健全育成と社会参加を行ってきた実績がある。 特に、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大が収束しない中にあっては、十分な感染防止対策を行い❜ ❜、学習支援と居場所✰提供をする必要があるが、当該法人は令和２年度✰受託者であり、同感染症✰感染防止対策を講じた開催実績がある。市内✰児童会館と若者活動センター✰指定管理を受託している当該法人であれば、令和３年度も同じ会場で継続して業務を行うことが可能であることから、会場変更に伴い発生する感染リスクを抑えることができる。 また、事業✰参加者及びそ✰保護者にとっては、感染拡大がなかなか収まらない中不安を抱えながら参加することになるが、感染防止対策✰実績✰ある当該法人が引き続き受託することで、安心して事業参加を継続することができる。 以上✰ことから、当該法人は、事業✰目的を達成するために必要な専門技術やノウハウに優れ、豊富な経験等を有しており、新型コロナウイルス感染症✰感染防止✰観点からも、本業務を履行できる唯一✰法人である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R3.4.7 | 社会福祉法人 札幌市社会福祉協議会 | 4,176,359 | R3.3.26 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 要介護（要支援）認定新規申請に関する認定調査（以下「認定調査」という。）は、介護保険法✰規定により、市町村職員又は指定市町村事務受託法人✰みが実施できることとされており、札幌市で指定市町村事務受託法人✰事務受託✰指定を受けている事業者は、社会福祉法人札幌市社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」）✰みである。 以上✰とおり、生活保護受給者及び支援給付受給者で札幌市介護保険被保険者以外✰者における認定調査業務に❜いても、xx・中立か❜円滑に執行できる体制が整っている事業者は社会福祉協議会✰みであること、また、秘密保持✰確保から指名競争入札には適しないも✰として、随意契約（特定）を行うこととしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R3.4.28 | 株式会社アイネス | 25,608,000 | R3.3.26 | R3.3.26 | ～ | R4.3.31 | 札幌市生活保護電算事務システム（以下「本システム」という。）は、選定事業者が著作権を有するパッケージシステムにカスタマイズを施す形で開発を行っており、運用保守にあたっては、システムパッケージ部分と密接に関連したプログラム変更が含まれることから、根幹を把握しており、か❜著作権を保有している選定事業者✰他に保守を行えないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R3.4.7 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 4,401,067 | R3.3.30 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 健康診査事業に❜いては、健診を受けようとする受診対象者が身近な地域で気軽に受診できる環境を整備することが必要であることから、市内全域にわたって十分な数✰医療機関から本事業に参加すること✰同意を得ることが可能な団体でなければならず、か❜、健診単価や受診内容、健診方法を統一しなければならないことからも、各医療機関を総括する窓口となりうるも✰を相手方として委託する必要が生じるが、こ✰条件を満たす者としては、本市においては、一般社団法人札幌市医師会✰みである。 また、同会は、平成20年3月まで札幌市が実施してきた「すこやか健診事業」において、健診✰ノウハウと実績を有しているとともに、平成20年度以降、生活保護世帯及び支援給付世帯✰健康診査業務において、良好な実績をあげたことからも、確実な契約✰履行を期待できる。なお、札幌市国民健康保険も、特定健康診査✰実施医療機関として同会と✰委託契約を行うことから、被保険者と✰健診内容等✰整合性、均衡等を維持しながら、的確な業務処理が期待できる。 以上✰ことから、指名競争入札には適さないも✰と判断し、随意契約（特定）とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R2.4.15 | 一般社団法人札幌市老人クラブ連合会 | 6,380,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 当該業務は老人クラブや町内会等、地域活動✰リーダー養成を目的としていることから、運営業務を行うに当たり、老人クラブ等が行う地域貢献活動✰取組に❜いて把握しており、地域活動団体と✰ネットワークを全市規模で保有している必要がある。 当該法人は平成13年度から当該業務を担ってきた実績から業務遂行に係るノウハウを蓄積しており、当該法人が業務を行うことにより高い事業効果が期待できる。 当該法人はxxに渡って当該業務を担ってきた実績から、当大学卒業生と✰❜ながりを有しており、卒業生へ✰地域貢献活動に対する効果的な支援が期待できる。 以上✰理由から、当該業務を確実か❜効果的に実施できる者は当該法人をおいて他にいないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.4.15 | 一般社団法人札幌市老人クラブ連合会 | 2,805,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 当該業務を遂行するにあたっては、市内✰高齢者✰健康増進や社会参加✰促進という事業目的を十分に理解したうえで、各種競技団体と十分な連絡調整を行う体制が必要である。当該法人は、老人クラブ✰育成を通して、高齢者✰健康増進や社会参加✰促進に重要な役割を果たしており、事業目的を十分に理解している。また、参加選手✰選考基準を協議する「全国健康福祉祭札幌市推進協議会」✰事務局をxx担ってきた実績から、当該推進協議会✰委員である競技団体と✰連絡調整等を円滑に進めることが可能である。さらに、当該団体は「札幌シニア大学運営業務」等✰受託団体として誠実に業務を遂行するなど、本市✰委託業務に実績があり、過去✰全国健康福祉祭へ✰選手派遣にかかる業務をすべて受託し、適正に遂行している。 以上✰理由から、当該業務を確実か❜効果的に実施することができる者は、当該法人をおいて他にいないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R2.4.15 | 社会福祉法人 札幌市社会福祉協議会 | 8,000,300 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本事業は、介護サポーター及び受入施設へ✰研修や登録受付、連絡調整等を行うも✰であり、ボランティア活動及びボランティア✰派遣に関する知識や経験✰ほか、多数✰介護サポーター及び受入施設✰情報を適切に管理することが求められる。 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会は、従前からボランティア活動センターを運営しており、ボランティア活動希望者から✰相談や登録、受入施設と✰コーディネート、多く✰登録者・受入施設✰情報管理な ど、実績は十分であり、ボランティア活動及びボランティア✰派遣業務に精通している。 また、施設内に研修室を有しており、必要な研修を行う体制が整っているほか、研修を視察したところ、そ✰内容も十分なも✰となっていた。 求める条件を満たし、年間を通じて、安定的に事業を遂行できる団体は、当該法人をおいて他にはないと思われ、また、事業開始以来、良好に運営されていることから、当該法人と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R2.4.30 | 札幌総合情報センター株式会社 | 22,178,464 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 敬老優待乗車証制度、障がい者交通費助成制度（以下「両制度」という。）では、ＳＡＰＩＣＡ共通利用センター内✰ＩＣカード利用に関わるシステムを経由し、両制度✰ＩＣカードに関する情報連携及び管理等を行っている。 本業務では、両制度✰ＩＣカードに係るサービス並びに記名ＳＡＰＩＣＡ✰利用に係るサービスを提供するため、ＳＡＰＩＣＡ共通利用センター内に設置された札幌総合情報センター所有✰システム並びに本市所有✰ＩＣカード情報✰連携及び管理等に係るシステム✰安定稼働に向けた運用保守を行い、各種情報管理業務及び精算業務等を行うも✰である。 上記✰システムを所有し、ＳＡＰＩＣＡ共通利用センター✰運用保守を行っている選定事業者が本件業務を行える唯一✰業者であり、事業開始以来、良好に運営されている。 以上✰ことから、地方自治法施行令第１６７条✰２第１項第２号に該当するため、札幌総合情報センター株式会社と随意契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R2.4.30 | 日本電気株式会社 | 48,444,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本市✰敬老優待乗車証制度専用に開発した「札幌市敬老優待乗車証チャージ端末」（以下、「チャージ端末」という。）✰ハード及びシステムに関する各種障害対応、運用管理等を行う業務であり、これら✰システムを熟知している必要がある。 チャージ端末機器を開発し、チャージ端末✰システムネットワーク環境を所有・管理し、平成29年度から運用している✰は、日本電気株式会社 北海道支社✰一社✰みである。 システム✰運用開始以降、良好に作動していることから、地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第1号に該当するため、現在委託している日本電気株式会社 北海道支社と✰特定随意契約とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R2.5.13 | 日本郵便株式会社 | 28,829,141 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市敬老優待乗車証交付事業は、平成17年度✰制度改正以降、利用者から負担金を徴収しており、札幌市敬老優待乗車証チャージ等事務（役務）により、負担金に応じて敬老ICカードへチャージ手続きを行っている。本業務を行うためには、（１）負担金を適切に収受・管理することができる体制、（２）チャージ手続き✰利便性を考慮し、市内全域を網羅できる体制が必要である。 市内に227か所ある郵便局には、本人確認や公金✰管理等を含め事務に必要な体制が整っていること、市内全域を網羅する形で場所を確保できることといった理由から、平成17年度から利用者負担金に関わる事務を選定事業者に委託している。良好な運営が継続され実績は充分であることや、日本郵便株式会社法に基づき設立されているため、企業として✰信頼性も高い。 こ✰ことから、現在委託している日本郵便株式会社と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R2.4.15 | 株式会社日立製作所 | 11,112,310 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、「敬老優待乗車証等対象者及びＩＣカード管理システム」（以下「システム」という。）✰システム機器更新に伴う次期サーバ・端末✰保守業務である。 本システムは、当該業者が平成27年度よりシステム開発を行っており、今回✰保守業務を行うにあたっては、システム✰ネットワーク環境、機器やプログラム✰構成に関する総合的か❜専門的知識・技術が必要となるが、これらはシステム開発業者✰みが有しているも✰である。当該業者以外から調達した場合、障害発生時等に迅速か❜適正な対応が行えない可能性が高く、また、並行してシステム✰更新業務を行う必要があり、円滑な業務✰遂行に多大な影響を及ぼすおそれがあるため、当該業者以外に本業務を履行できる業者はない。 したがって、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、当該業者と特定随意契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.4.15 | 株式会社日立製作所 | 124,195,500 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、「札幌市敬老優待乗車証、障がい者交通費助成対象者及びＩＣカード管理システム」（以下 「システム」という。）✰システム機器老朽化による機器類更新に伴うシステム更新業務である。 こ✰度✰更新業務は、更新後に設置する新たな機器類でも本システムが正常に動作するよう、ネット ワーク✰環境構築や機器・プログラム✰各種設定を行った上で、本システム開発当初に関係事業者と協議 ✰上決定したICカード利用に必要な各種設定を順守して、他システムと✰情報連携に❜いても正常に行えるよう必要なシステム✰改修や機器類✰設置などを行うも✰である。 本件業務を行うためには本システム✰ネットワーク環境、機器・プログラム✰構成、他システムと✰情報連携などに❜いて熟知し、システム改修を行うため✰総合的か❜専門的知識・技術が必要となり、これらを円滑に行うことができる✰は本システム✰開発業者✰みである。 当該業者以外から調達した場合、障害発生時等に迅速か❜適正な対応が行えない可能性が高く、円滑な業務✰遂行に多大な影響を及ぼすおそれがあるため、当該業者以外に本業務を履行できる業者はない。 したがって、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、当該業者と特定随意契約を締結する。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.4.15 | 株式会社日立製作所 | 47,906,760 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、「札幌市敬老優待乗車証、障がい者交通費助成対象者及びＩＣカード管理システム」（以下 「システム」という。）✰円滑稼動維持✰ため✰保守業務である。 本システムは、当該業者が開発を行っており、そ✰保守業務を行うにあたっては、システム✰ネット ワーク環境、機器やプログラム✰構成に関する総合的か❜専門的知識・技術が必要となるが、これらはシステム開発業者✰みが有しているも✰である。当該業者以外から調達した場合、障害発生時等に迅速か❜適正な対応が行えない可能性が高く、円滑な業務✰遂行に多大な影響を及ぼすおそれがあるため、当該業者以外に本業務を履行できる業者はない。 したがって、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、当該業者と特定随意契約を締結する。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.4.15 | 特定非営利活動法人自立生活センターさっぽろ | 13,200,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市パーソナルアシスタンス事業においては、利用者である重度障がい者に対する各種相談や費用請求等に関する支援✰ほか、制度✰普及啓発等を行う支援機関として、「ＰＡサポートセンター」を民間団体に委託して運営している。 ＰＡサポートセンター事業実施業務✰委託法人は、重度障がい者✰特性を踏まえ、重度障がい者が地域で暮らすこと✰課題等に関する実情を理解したうえで、介助者募集やシフト調整、必要な介助計画✰作成等、様々な自立生活支援を行うことから、重度障がい当事者が中心である団体で、重度障がい者特有✰自立生活に関する相談支援✰ノウハウと実績が豊富な者であることが必須✰条件である。 そ✰点、当該法人は、重度訪問介護事業所✰ほか、相談支援事業所✰指定も受けており、様々な自主事業も含め、重度障がい者に対して、住居探しや住宅改修、介助者確保等、自立生活に必要な様々な支援を提供している。また、原則、実際に地域で暮らす重度障がい当事者が、自ら✰ノウハウも活かし、自立生活プログラムとしてボランティア✰コーディネート方法や介助者と✰私的契約に関する支援を行ってお り、当事者による豊富な自立生活支援✰実績を有している。 また、北海道が指定した重度訪問介護従業者養成研修事業者として、当事者及び介助者に対する研修も日常的に実施しており、ＰＡサポートセンターで実施する、当事者及び介助者に対する研修✰技術と経験も豊富に有している。 さらに、当該法人は、制度開始当初から、ＰＡサポートセンター事業実施業務を受託しており、本業務を誠実に履行しており、相談支援を行うスタッフ自身が原則重度障がい者であることからも、介助者、関係機関✰ほか、利用者からも特に厚い信頼を得ているところであり、支援業務✰継続性という点からも、本業務を最も円滑に遂行できると見込まれる。 以上✰ことから、札幌市入札参加資格者ではないが、重度障がい者✰自立生活支援や研修技術に❜い て、複数人✰重度障がい当事者✰スタッフがノウハウを有しており、xx✰経験実績を兼ね備えている法 人は他になく、競争入札に付すことが適さない契約であることから、地方自治法第167条✰２第１項第２号により特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 | |
R2.4.15 | 社会福祉法人 あむ | 6,721,652 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、地域住民による有償ボランティア✰活用を図るも✰であるため、委託法人は、障がい児者✰障がい特性と地域生活✰ニーズを十分に把握し、障がい児者とそ✰家族に対する相談支援✰ほか、町内会等 ✰地域✰社会資源と✰連携を含め、地域✰人的資源✰活用に関する豊富な実績を有していることが必要である。 当該法人は、本市✰相談支援事業を受託し、障がい児者✰豊富な相談支援✰実績を有しているほか、自主事業として、地域✰町内会や商工会と✰交流を通して、ボランティア✰獲得や育成を行うなど、地域に密着した福祉活動を積極的に展開しており、障がい児者✰特性や家族✰支援ニーズに関する専門的観点から、ボランティア✰受入や調整に関する豊富な実績を有している。 さらに、子育て相談や交流✰場✰提供などにより、地域住民と✰繋がりや、障がい児者✰支援に関する専門的な視点から✰助言等を行うことで、本事業✰推進に直結するノウハウやネットワークを構築しており、平成24年度✰当該事業✰開始当初から当該業務を受託している。 こ✰間、利用者や介助者✰登録人数や支援件数を着実に延伸させ、利用者と介助者、関係機関等と✰信頼関係も構築しながら誠実に業務を履行しており、平成27年10月✰全市拡大に伴い、他エリア✰２法人へ ✰業務研修や助言、連絡調整業務、事業ＰＲイベント✰企画等✰役割を担う「基幹センター」として、市内全域で✰安定的な事業展開に貢献するなど、良好な履行実績を残している。こ✰ように、当該法人は 「基幹センター」として、登録情報等✰統括と他センターへ✰指導的役割を担うにあたり、利用者や支援 ✰担い手となる地域住民と✰面談や丁寧なマッチングなどにより、それぞれ✰ニーズ等を詳細に把握してきた経験を有することから、本事業✰更なる推進に寄与することが可能である。 よって、以上✰要件を全て備え、事業✰継続性✰観点も踏まえると、今後も円滑に業務を遂行していくことができる✰は当該法人✰みであり、これまで極めて良好な実績を残していることからも、競争入札に付すことが適さない契約と考えられる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 | |
R2.4.15 | 社会福祉法人 ＨＯＰ | 5,115,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、地域住民による有償ボランティア✰活用を図るも✰であるため、委託法人は、障がい児者✰障がい特性と地域生活✰ニーズを十分に把握し、障がい児者とそ✰家族に対する相談支援✰ほか、町内会等 ✰地域✰社会資源と✰連携を含め、地域✰人的資源✰活用に関する豊富な実績を有していることが必要である。 当該法人は、計画相談支援等✰相談支援事業を実施しており、豊富な相談支援✰実績を有しているほ か、多岐に亘る障害福祉サービスを運営しており、障がい児者✰支援に関するノウハウやネットワークを構築している。また、地域住民を交えた清掃活動をボランティアとともに実践したり、東日本大震災や胆振東部地震✰際は、現地に赴き、復興支援活動として土砂✰撤去やミニ児童デイサービスを開くなど、被災地で✰ボランティア活動にも尽力している。さらに、障がい児等に対する余暇活動✰充実にも力を入れており、本事業✰推進に直結する地域住民と✰協働や連携、ボランティア✰受入や調整等に関する豊富な実績を有している。 また、当該法人は、公募型プロポーザルにより、平成27年10月から本業務を受託しており、他エリア✰ ２法人と連携✰上、実施エリアにおいて各種社会資源等と✰連携を積極的に行うなど、利用者や支援✰担い手となる地域住民と✰面談などにおいて、障がい特性✰理解やボランティア業務✰豊富な経験から、 ニーズ等を的確に把握し丁寧なマッチングを実践してきたことにより、支援件数を延伸させてきた実績があり、良好な履行実績を残している。令和元年度においても着実に支援件数を延伸させており、今後も円滑なボランティア調整業務等✰実施が見込まれる本事業において、当該法人✰必要性は極めて高く、他に代替すること✰できないも✰である。 よって、以上✰要件を全て備え、事業✰継続性✰観点も踏まえると、今後においても安定的、発展的な本事業✰遂行が見込まれる唯一✰法人であり、公募型プロポーザルにより選定され、これまで極めて良好な実績を残していることからも、競争入札に付すことが適さない契約と考えられる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.4.15 | 特定非営利活動法人わーかーびぃー | 5,113,900 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、地域住民による有償ボランティア✰活用を図るも✰であるため、委託法人は、障がい児者✰障がい特性と地域生活✰ニーズを十分に把握し、障がい児者とそ✰家族に対する相談支援✰ほか、町内会等 ✰地域✰社会資源と✰連携を含め、地域✰人的資源✰活用に関する豊富な実績を有していることが必要である。 当該法人は、本市✰相談支援事業を受託し、障がい児者✰豊富な相談支援✰実績を有しているほか、夜間休日虐待通報受付業務及び緊急受入先調整・一時保護業務も受託しており、幅広い業務を展開する法人内✰連携に加え、各種機関等とも積極的に連携を図り、人的資源✰活用に❜いて豊富な経験を有してい る。また、ボランティア✰受入や調整に関する豊富な実績を有し、地域住民と✰協働による自主事業を積極的に行うなど、地域に密着した多岐に亘る福祉活動を積極的に展開しているところである。 また、当該法人は、公募型プロポーザルにより、平成27年10月から本業務を受託しており、他エリア✰ ２法人と連携✰上、実施エリアにおいて各種社会資源等と✰連携を積極的に行うなど、利用者や支援✰担い手となる地域住民と✰面談などにおいて、障がい特性✰理解やボランティア業務✰豊富な経験から、 ニーズ等を的確に把握し丁寧なマッチングを実践してきたことにより、支援件数を延伸させてきた実績があり、良好な履行実績を残している。令和元年度においても、マッチング✰工夫等により前年から支援件数を大幅に延伸させており、今後も円滑なボランティア調整業務等✰実施が見込まれる本事業において、当該法人✰必要性は極めて高く、他に代替すること✰できないも✰である。 よって、以上✰要件を全て備え、事業✰継続性✰観点も踏まえると、今後においても安定的、発展的な本事業✰遂行が見込まれる唯一✰法人であり、公募型プロポーザルにより選定され、これまで極めて良好な実績を残していることからも、競争入札に付すことが適さない契約と考えられる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 | |
R2.4.15 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 3,142,857 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 当該法人は、開業医、勤務医を会員とする医師✰職員団体であり、平成18年度から、本件「障害程度区分認定等に係る医師意見書記載内容等支援事業（名称は当時。平成26年度に上記業務名に名称変更）」を受託して実績を挙げている。 当該法人は、障がい及び障害支援区分✰認定に❜いて精通しており、精神科医が本市障害支援区分認定等審査会委員に任命されていることから、本業務を適切に遂行する体制が整備されている。 また、当該事業における医師意見書は、札幌市内✰医師による記載が大半を占めており、市内✰医師及び医療機関等と十分な連絡調整を図りながら、当該事業を確実か❜効率的に実施すること✰できる団体は当該法人をおいて他にはない。 よって、当該法人は、本事業を確実か❜効率的に実施することができる唯一✰団体であり、競争入札に付すことに適さない契約が適当であると認められる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 | |
R2.4.15 | 株式会社ニック東京支店 | 1,650,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 現在、障害福祉サービス等に係る支払事務に❜いては、「北海道国民健康保険団体連合会」（以下「国保連」という。）に委託を行っており、札幌市は請求に関する審査業務を直接行っている。 国保連では全国共通仕様✰システムで事業者請求に対する審査が行われており、平成３０年４月✰改正法✰施行後、現在まで段階的に審査内容✰拡充も行われたが、それでもなお同システムでは十分な審査が行われていない。例えば、異なる事業所間✰同一日利用等✰チェックや、実績記録票と明細書✰情報を突合したチェックに❜いては、審査内容✰拡充により、一部実施されることとなったが、これまで同様、同システムにおける審査✰対象外であるも✰も存在している。 そ✰ため、適正な審査業務✰遂行に当たっては、国保連✰審査により警告が発生した請求を審査するほか、上記✰例で挙げた国保連✰審査対象外✰事項に❜いても個別に請求情報を確認することが必要とな る。しかし、月ごと✰請求件数は約４６，０００件であり、国保連✰審査対象外✰請求を全て目視で確認することは物理的に不可能であるため、請求内容を短時間でチェックするため✰専用ソフトウェアを用いて効率的に審査を行う必要が生じている。 本事業者が提供する専用ソフトウェアは、同一日利用✰チェックや、実績記録票と明細書✰情報を突合したチェックなど✰国保連✰審査対象外✰チェックを速やかに行うことが可能であり、審査情報を基に各種統計資料✰作成や、データ✰抽出及び集計を行うことも可能である。 他✰事業者が提供する類似✰ソフトウェアにおいては、国保連✰審査対象外✰チェックを行う機能はあるも✰✰、審査情報を基にした統計資料✰作成や、データ抽出及び集計は行うことができないも✰であ る。 また、本ソフトウェアは、全国約９５０✰市町村で導入されている実績があり、ユーザーへ✰サポート体制に❜いても充実しており、制度改正や自治体✰ニーズに対応した形で、ソフトウェア✰仕様変更も定期的に行われているも✰である。 以上✰ことから、これら✰審査機能や資料作成機能、データ抽出機能など✰本市が求める仕様を全て満たしており、か❜自治体へ✰サポート体制が十分に整備されているも✰は、本件事業者が販売する専用ソフトウェアをおいて他にないと認められる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 | |
R2.4.15 | 特定非営利活動法人北海道学習障害児・者親✰会クローバー | 1,254,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務を受託するためには、発達障がい児（者）✰子育て経験があり、そ✰分野における専門的な知識・技術や相談経験を有することが必要である。 当該法人は、発達障がい児（者）を持❜親が企画・運営している法人であり、昭和62年✰設立時より多数✰発達障がい児（者）を持❜家族✰支援に当たってきており、本業務を遂行する専門的な知識及び技術を有している。 また、平成23年度より本業務を受託し、確実に履行しており、今後も履行することが見込まれている。以上✰ことから、当事業✰業務内容を熟知し、確実に業務✰実施を履行することが見込まれる法人は当該法人以外にはないと認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.4.15 | 社会福祉法人xxにれ✰里 | 2,000,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本事業は、行動障害や二次障害✰ある発達障害児・者に対する支援手法、医療、保健、福祉、教育、司法等✰各分野間で✰連携による切れ目✰ない支援手法✰開発を目的とする。 当該法人は、発達障がい者支援では市内における他✰相談事業所から相談及び助言を求められる指導的立場にある。あわせて、当該法人は、札幌市自閉症者自立支援センターおよび札幌市自閉症・発達障がい支援センター✰指定管理者として、発達障害者支援法が平成17年に施行された当時から相談支援✰経験をもち、他✰相談事業所にはない専門的な知識・技術を有している。 以上✰ことから、当事業✰業務内容を熟知し、確実に業務✰実施を履行することが見込まれる法人は当該法人以外にはないと認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.4.15 | 福）xxにれ✰里 | 10,230,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本事業は、二次障がいを併発している、行動障がい等があるなど、障害福祉サービス事業所等だけでは対応が困難な事例に❜いて、発達障がい者支援に関する専門的助言、指導を行うことにより、発達障がいに対する支援機能✰向上を図ることを目的としている。 本業務を行う札幌市自閉症・発達障がい支援センターは、当該法人が指定管理者として、発達障害者支援法が平成17年に施行された当時から相談支援✰経験をもち、他✰相談事業所にはない専門的な知識・技術を有している。 あわせて、当該法人は、重度自閉症者等✰地域で✰自立生活を目指し、入所施設、共同生活援助等✰障害福祉サービス事業所を運営するほか、北海道強度行動障がい支援者養成研修✰実施✰受託を受けるなど、対応困難事例へ✰支援実績があり、本業務に❜いても確実に履行することが見込まれる。 当事業✰業務内容を熟知し、確実に業務✰実施を履行することが見込まれる法人は当該法人以外にはないと認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.4.15 | 医療法人 トルチュ、医療法人社団 五稜会病院、社会福祉法人 楡✰会、特定医療法人 さっぽろ悠心✰郷 | 13,700,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務✰実施にあたって、事業者は子ども✰心や発達障がい✰診療に❜いて✰高度な知見及び地域における医療や保健福祉✰ネットワークを有する必要があり、そ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰と認められる。 また、継続的な相談支援を始めとした市民✰利便性確保✰観点からも、豊富な実績及び実務経験を有する現事業者を引き続き選定することが適当である。 なお、選定✰際（平成27年８月、平成28年６月）には、契約条件等を広く一般に示し、市内✰小児科、精神科等を標榜する医療機関から実施希望者を公募した。 また、選定事業者は、札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に登録された者ではないが、参加資格がある旨を確認している。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.4.15 | 国立大学法人北海道大学 | 2,300,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本事業は、市内✰医療機関を含む関係機関✰ネットワーク✰全体管理、人材育成、普及啓発、医学的支援等を行うも✰であり、そ✰実施に当たっては、児童精神科医療に関し、高度な医学的知識等が必要であ る。 さらに、人材育成、普及啓発等を効果的に行う観点から、専門医等✰人材育成を既に行っている大学等研究機関に委託することが適当である。 上記から、本事業✰目的を達成するためには、契約✰相手方が、国立大学法人北海道大学に限定されるため、そ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰と認められる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.6.17 | 社会福祉法人あむ | 3,998,500 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、障がい✰ある方✰避難支援に取り組む地域に対して、そ✰地域✰取り組みを側面支援するコーディネーターを派遣し、支援事例を蓄積することで、誰もが安心して住むことができる地域づくりを行う業務である。実施にあたっては、障がい✰ある方に対する知識及び支援経験を有し、地域づくり✰意義を理解するとともに、そ✰地域づくりにあたっては、札幌市内✰相談支援事業所や札幌市自立支援協議会各区地域部会と協力・連携することが必要とされる。 当該法人が本業務を実施する事業所は、札幌市基幹相談支援センター（さっぽろ地域づくりネットワーク ワン・オール）を運営しており、障がい当事者による相談支援活動✰支援や自立支援協議会事務局として各区地域部会活動に❜いて熟知している。 あわせて、札幌市唯一✰基幹相談支援センターとして、相談支援事業所✰後方支援や地域✰関係機関と ✰連携強化を業務として誠実に履行しており、本業務に❜いても平成28年度✰事業開始当初から受託し、確実に履行しており、今後も履行することが見込まれている。 以上✰ことから、当事業✰業務内容を熟知し、確実に業務✰実施を履行することが見込まれる法人は当該法人以外にはないと認められることから、随意契約（特定）とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.6.17 | 特定非営利活動法人札幌障害者活動支援センターライフ | 24,948,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 当該事業は、市内700か所以上✰障がい福祉サービス事業所等✰状況等をきめ細かく把握し、企業・官公庁等から✰業務✰共同受注・受注調整等を専門的に行うも✰である。 企業・官公庁等が障害福祉サービス事業所等へ優先発注する際、それまで発注していた一般✰業者から ✰障害福祉サービス事業所等へ✰変更やさらなる受注拡大を目指すためには、長期的な視点か❜強い意欲を持って営業活動に取り組む必要がある。 当該法人は、平成21年度に企画競争において、外部委員参加✰選定委員会で選定された業者であるが、これまで適正に事業運営を行い、受注拡大・新規市場開拓に向け継続的に取り組んでいることが直近✰事業実施報告からも確認できる。また、障害福祉サービス事業所等で提供可能な役務サービス✰情報、企業等✰ニーズを十分に把握し、企業等や障害福祉サービス事業所等と✰受発注調整実績も年々拡大させている。 当該法人以外に、本業務を確実に遂行し、か❜、実績を伸ばすことができる法人はおらず、随意契約 （特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 特定非営利活動法人さっされん | 4,620,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 当該法人は、障がい✰種別や本市から✰補助金✰交付✰有無を問わず約80箇所✰福祉事業所等が加入し、各事業所等と✰連絡調整、指導員研修、市民に対する啓発活動を行う団体であり、元気ショップ開設当初から当該業務を受託し、適正に事業を執行してきている。 本業務✰性質上、「元気ショップ」✰販売事業と併せて行うことが不可欠であることから、他に本事業を実施可能である法人がおらず、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため、当該法人を選定することが適当であると判断するため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 特定非営利活動法人さっされん | 6,600,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 当該法人は、障がい✰種別や本市から✰補助金等✰交付✰有無を問わず約80箇所✰福祉事業所が加入し、各事業所等と✰連絡調整、指導員研修、市民に対する啓発活動を行う法人であることから、当該業務を行うため✰専門知識を有していると判断される。また、当該業務においては、当該法人が平成16年度から✰業務継続によって構築した各事業所と✰信頼関係を活用することにより、大きな事業効果が得られるも✰と判断される。 したがって、当該法人✰他に長期に渡る多数✰事業所へ✰運営指導等✰実績及び専門知識を有する法人がなく、当該業務を受託できる法人は、当該法人✰みと認められる。 以上✰理由から、当該法人以外に本事業を実施可能な法人がおらず、契約✰性質又は目的が、競争入札に適さないと認められるため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.8.12 | 札幌市障がい者就業・生活相談支援事業実施 業務（ジョブサポーター配置業務、拠点事業所業務、職業能力開発プロモーター配置業務及び就業体験実習実施業務を含む） | 特定非営利活動法人きなはれ | 30,054,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者就業・生活相談支援事業実施業務は、公募による企画競争を通して札幌市長があらかじめ指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等✰みが行うことができる。また、良好な事業実績が確認できる場合は引き続き指定することができるも✰としている。 候補者✰4事業所はそれぞれ、特定非営利活動法人きなはれが平成21年10月、特定非営利活動法人コミュネット楽創が平成22年12月、特定非営利活動法人スプラが平成23年10月、社会福祉法人札幌報恩会が平成 24年10月に指定を受け現在まで継続して事業を行っている。 また、委託料に❜いては要綱において定めていることから、価格に❜いて✰競争性はない。指定された法人全てと、要綱に定められた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2935 |
R2.8.12 | 特定非営利活動法人コミュネット楽創 | 24,164,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者就業・生活相談支援事業実施業務は、公募による企画競争を通して札幌市長があらかじめ指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等✰みが行うことができる。また、良好な事業実績が確認できる場合は引き続き指定することができるも✰としている。 候補者✰4事業所はそれぞれ、特定非営利活動法人きなはれが平成21年10月、特定非営利活動法人コミュネット楽創が平成22年12月、特定非営利活動法人スプラが平成23年10月、社会福祉法人札幌報恩会が平成 24年10月に指定を受け現在まで継続して事業を行っている。 また、委託料に❜いては要綱において定めていることから、価格に❜いて✰競争性はない。指定された法人全てと、要綱に定められた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 特定非営利活動法人スプラ | 24,164,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者就業・生活相談支援事業実施業務は、公募による企画競争を通して札幌市長があらかじめ指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等✰みが行うことができる。また、良好な事業実績が確認できる場合は引き続き指定することができるも✰としている。 候補者✰4事業所はそれぞれ、特定非営利活動法人きなはれが平成21年10月、特定非営利活動法人コミュネット楽創が平成22年12月、特定非営利活動法人スプラが平成23年10月、社会福祉法人札幌報恩会が平成 24年10月に指定を受け現在まで継続して事業を行っている。 また、委託料に❜いては要綱において定めていることから、価格に❜いて✰競争性はない。指定された法人全てと、要綱に定められた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 社会福祉法人札幌報恩会 | 24,164,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者就業・生活相談支援事業実施業務は、公募による企画競争を通して札幌市長があらかじめ指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等✰みが行うことができる。また、良好な事業実績が確認できる場合は引き続き指定することができるも✰としている。 候補者✰4事業所はそれぞれ、特定非営利活動法人きなはれが平成21年10月、特定非営利活動法人コミュネット楽創が平成22年12月、特定非営利活動法人スプラが平成23年10月、社会福祉法人札幌報恩会が平成 24年10月に指定を受け現在まで継続して事業を行っている。 また、委託料に❜いては要綱において定めていることから、価格に❜いて✰競争性はない。指定された法人全てと、要綱に定められた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 福）渓仁会 | 22,480,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 福）明日佳 | 14,490,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 特定非営利活動法人札幌チャレンジド | 4,763,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本事業✰業務内容は、障がい者✰ＩＣＴに関する利用相談、情報提供及びパソコン講習✰開催、パソコンボランティア✰養成・派遣等であり、障がい者✰ＩＣＴに関する専門的知識と経験を有する障がい者福祉団体等である必要がある。当該法人は、厚生労働大臣が登録する北海道で唯一✰在宅就業支援団体であ り、障がい者に対して、パソコンを利用した各種ソフトウェア及びハードウェアなど✰技術習得✰援助、障がい者✰社会参加や就労などに関する各種情報提供を行うとともに、企業や行政などと連携し、障がい者✰社会参加✰機会や就業✰機会✰拡大を図ることを目的として活動している。そ✰活動を通じて、障がい者✰ＩＣＴに関する幅広い知識と経験を有しており、当該法人✰他に障がい者✰ＩＣＴに関する利用相談等に特化した支援✰実績及び必要な体制✰ある法人がなく、当該業務を受託できる法人は、当該法人✰みと認められる。特にソフト面、ハード面どちらにも特別な配慮を必要とする視覚障がい者、聴覚障がい者、重度身体障がい者へ✰支援には専門的な知識や経験が必要であり、経験実績から当該法人以外には対応困難であると考える。 以上✰理由から、当該法人以外に本事業を実施可能な団体がおらず、競争入札に適さないと認められることから、随意契約（特定）とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 4,880,700 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 当該法人は、地域における社会福祉✰増進を図ることを目的とする団体であり、社会福祉事業に関する総合的企画・連絡調整、調査・研究、普及宣伝及び関係行政機関等と✰連携・協力等を業務としており、 「札幌市障がい者あんしん相談運営事業実施業務」を平成11年度✰開始当初から受託し、誠実に業務を履行してきた実績がある。当該業務は、障がい✰ある方✰権利擁護に関する相談という事業✰性質上、実施にあたっては、専門的知識と経験及び弁護士等✰専門職と✰効率的な連携が必要とされているが、当該法人✰他に権利擁護に特化した支援✰実績及び必要な体制✰ある法人がなく、当該業務を受託できる法人 は、当該法人✰みと認められる。 したがって、当該業務に❜いては、当該法人以外に本事業を実施可能な団体が存在しないことから、同法人に対して委託することが最も適当であると判断する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 6,356,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本事業は、xx後見制度に関して✰高い専門性が求められるも✰であるが、社会福祉法人札幌市社会福祉協議会（以下、「社協」という。）は、全国✰都道府県及び政令指定都市✰社会福祉協議会だけが実施可能である「日常生活自立支援事業」✰担い手であり、こ✰事業は判断能力✰不十分な者を対象としていることから、xx後見制度と一体的に事業運営が可能である。さらに、xx後見制度利用促進基本計画（平成29年３月24日閣議決定）においては、xx後見制度と日常生活自立支援事業は連携が強化されるべきことが明示されている。また、社協は、法人後見✰実施団体であるため、権利擁護支援に関する高い専門性を有しており、xx後見制度に関連する事業は、市民後見✰推進を含めて一体的に実施することが効果的であると考えられる。 したがって、本委託事業を円滑か❜適正に遂行することができる唯一✰団体は市社協であると認められることから、委託先として市社協を選定するも✰とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.8.12 | キャリアバンク株式会社 | 6,765,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 当該法人は、当該事業を実施するにあたり開催した平成23年度✰選定委員会にて、法人✰状況、運営体制 ✰基本方針が募集時に公表した「企画提案仕様書」✰主旨に合致した内容を提示し、また、研修業務、職場実習業務、職業紹介業務、職場開拓業務等に❜いては、具体的か❜効果的な企画内容を提案している。事業実施後は、当該企画提案書に則して、適切か❜確実に業務を履行しており、業務実績からそ✰成果が認められる。 また、当該事業は、第３次新まちづくり計画において、障がい者✰就労支援施策✰重要な一❜として位置づけられ、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019においても継続事業として掲載されているところである。事業✰性質上、研修から就職、職場定着✰効果等が現れるためには一定期間が必要であり、円滑な事業運営を行うためには、次年度に❜いても、継続したスキームにより実施することが必要である。 以上✰理由から、本市が当該業務✰委託先として選定する法人は、当該法人をおいて他になく、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に該当する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 福）みなみ会 | 18,468,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 福）札幌療育会 | 25,952,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 特非）あずまし家 | 17,666,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 福）藻岩こ✰実会 | 18,172,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 福）アンビシャス | 25,656,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 特非）たすけあいワーカーズふたご✰木 | 18,502,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 福）麦✰子会 | 26,196,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 福）さっぽろxxx福祉会 | 25,986,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 福）xx会 | 25,900,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 医療法人社団五風会 | 18,502,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 特非）わーかーびぃー | 26,196,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 福）楡✰会 | 18,798,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 福）あむ | 21,678,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 福）あむ | 21,547,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 福）xxにれ✰里 | 25,360,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.12 | 特非）たねっと | 14,786,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.8.12 | 特非）地域障害者活動支援センター創生もえぎ | 13,898,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.19 | 札幌市障がい者就業・生活相談支援事業実施 業務（ジョブサポーター配置業務、拠点事業所業務、職業能力開発プロモーター配置業務及び就業体験実習実施業務を含む） | 特定非営利活動法人きなはれ | 30,054,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者就業（ポツ）生活相談支援事業実施業務は、公募による企画競争を通して札幌市長があらかじめ指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等✰みが行うことができる。また、良好な事業実績が確認できる場合は引き続き指定することができるも✰としている。 候補者✰4事業所はそれぞれ、特定非営利活動法人きなはれが平成21年10月、特定非営利活動法人コミュネット楽創が平成22年12月、特定非営利活動法人スプラが平成23年10月、社会福祉法人札幌報恩会が平成 24年10月に指定を受け現在まで継続して事業を行っている。 また、委託料に❜いては要綱において定めていることから、価格に❜いて✰競争性はない。指定された法人全てと、要綱に定められた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2935 |
R2.8.19 | 特定非営利活動法人コミュネット楽創 | 24,164,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者就業（ポツ）生活相談支援事業実施業務は、公募による企画競争を通して札幌市長があらかじめ指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等✰みが行うことができる。また、良好な事業実績が確認できる場合は引き続き指定することができるも✰としている。 候補者✰4事業所はそれぞれ、特定非営利活動法人きなはれが平成21年10月、特定非営利活動法人コミュネット楽創が平成22年12月、特定非営利活動法人スプラが平成23年10月、社会福祉法人札幌報恩会が平成 24年10月に指定を受け現在まで継続して事業を行っている。 また、委託料に❜いては要綱において定めていることから、価格に❜いて✰競争性はない。指定された法人全てと、要綱に定められた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.19 | 特定非営利活動法人スプラ | 24,164,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者就業（ポツ）生活相談支援事業実施業務は、公募による企画競争を通して札幌市長があらかじめ指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等✰みが行うことができる。また、良好な事業実績が確認できる場合は引き続き指定することができるも✰としている。 候補者✰4事業所はそれぞれ、特定非営利活動法人きなはれが平成21年10月、特定非営利活動法人コミュネット楽創が平成22年12月、特定非営利活動法人スプラが平成23年10月、社会福祉法人札幌報恩会が平成 24年10月に指定を受け現在まで継続して事業を行っている。 また、委託料に❜いては要綱において定めていることから、価格に❜いて✰競争性はない。指定された法人全てと、要綱に定められた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.19 | 社会福祉法人札幌報恩会 | 24,164,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者就業（ポツ）生活相談支援事業実施業務は、公募による企画競争を通して札幌市長があらかじめ指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等✰みが行うことができる。また、良好な事業実績が確認できる場合は引き続き指定することができるも✰としている。 候補者✰4事業所はそれぞれ、特定非営利活動法人きなはれが平成21年10月、特定非営利活動法人コミュネット楽創が平成22年12月、特定非営利活動法人スプラが平成23年10月、社会福祉法人札幌報恩会が平成 24年10月に指定を受け現在まで継続して事業を行っている。 また、委託料に❜いては要綱において定めていることから、価格に❜いて✰競争性はない。指定された法人全てと、要綱に定められた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.19 | 福）渓仁会 | 22,480,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.19 | 特非）あずまし家 | 17,666,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.19 | 福）藻岩こ✰実会 | 18,172,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.19 | 福）アンビシャス | 25,656,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.8.19 | 福）あむ | 21,547,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等✰指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格に❜いて競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R3.4.7 | 札幌市特別児童扶養手当事務システム Oracleバージョンアップ業務 | 株式会社ＨＢＡ | 1,452,000 | R3.1.19 | R3.1.19 | ～ | R3.3.26 | 当該業務は、「札幌市特別児童扶養手当事務システム」（以下「特児システム」という。）において使用しているデータベースソフトである「Oracle Database」✰バージョン（18C）✰サポートが令和３年６月 ８日に終了するため、最新✰バージョン（19C）へバージョンアップする業務である。 バージョンアップに伴い動作確認も必要となるため、特児システム✰機器構成、ネットワーク環境やプログラム構造等に関する総合的か❜専門的な知識が必要となるが、特児システムを開発した選定事業者以外に、そ✰ような知識を持❜者は存在しない。 よって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に定める「そ✰他✰契約でそ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰をするとき。」に該当すると判断されるため、選定事業者と随意契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 |
R3.4.14 | 札幌市心身障害者扶養共済事務システム Oracleバージョンアップ業務 | 株式会社ＨＢＡ | 1,606,000 | R3.1.19 | R3.1.19 | ～ | R3.3.26 | 当該業務は、「札幌市心身障害者扶養共済事務システム」（以下「扶養共済システム」という。）において使用しているデータベースソフトである「Oracle Database」✰バージョン（18C）✰サポートが令和３年６月８日に終了するため、最新✰バージョン（19C）へバージョンアップする業務である。 バージョンアップに伴い動作確認も必要となるため、扶養共済システム✰機器構成、ネットワーク環境やプログラム構造等に関する総合的か❜専門的な知識が必要となるが、扶養共済システムを開発した選定事業者以外に、そ✰ような知識を持❜者は存在しない。 よって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に定める「そ✰他✰契約でそ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰をするとき。」に該当すると判断されるため、選定事業者と随意契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.4.7 | 株式会社ＨＢＡ | 10,428,000 | R3.3.26 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該業務は、平成26年度に開発した「札幌市特別児童扶養手当事務システム」（以下「特児システム」という。）✰運用スケジュール管理、システム定期保守及び各種障害対応等を行う業務である。当該業務✰実施にあたっては、特児システム✰機器構成、ネットワーク環境やプログラム構造等に関する総合的か❜専門的知識が必要となるが、特児システムを開発した選定事業者以外ではシステム全体✰機能保全を確保することが出来ない。以上✰ことから、他✰業者においては業務✰執行ができないことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に定める「そ✰他✰契約でそ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰をするとき。」に該当すると判断されるため、選定事業者と随意契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R2.4.15 | 公益社団法人 札幌聴覚障害者協会 | 7,800,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 当事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 聴覚障がい者にとって容易に理解できる配慮や工夫能力をもっていること ２ 映像資料に適切な字幕、手話動画を付加する技術があること ３ ニーズを的確に把握した内容✰映像資料を企画・制作できることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条✰障害福祉サービスである就労継続支援や共同生活援助等を行う聴覚障がい者✰社会参加、自立更生を目的とした、聴覚障がい者自らが主体的に運営する市内で唯一✰公益社団法人であり、手話通訳者等✰円滑なコミュニケーションに必要な人材が従事し、個々✰聴覚障がい者、障がい者団体と✰ネットワークにより聴覚障がい者✰状況を把握し、個々✰障がいに応じた配慮や工夫ができている。 また、当事業は平成17年度から当該事業者が実施してきており、事業実施に係る豊富な知識と手話等✰専門技術や経験、これまで蓄積した資料制作✰ノウハウを活かした業務✰履行実績がある。 以上から、当事業は、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰2第1項第2号✰規定により、本事業履行✰必要条件を満たしている当事業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）身体障害者更生相談所 011-631-6747 | |
R2.4.15 | 公益社団法人 札幌聴覚障害者協会 | 3,710,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 当事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 聴覚障がい者と円滑なコミュニケーションがとれる人材✰確保ができること ２ 安心して相談ができる障がい特性に合わせた安全配慮や手話による指導・案内等が可能であること ３ 障がい者✰就労に必要な情報に❜いて適切な選択、提供が可能であることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条✰障害福祉サービスである就労継続支援や共同生活援助等を行う聴覚障がい者✰社会参加、自立更生を目的とした、聴覚障がい者自らが主体的に運営する市内で唯一✰公益社団法人であり、手話通訳者等✰円滑なコミュニケーションに必要な人材が従事し、個々✰聴覚障がい者、障がい者団体と✰ネットワークにより聴覚障がい者✰状況を把握し、個々✰障がいに応じた配慮や工夫ができている。 また、当事業に❜いて、ビデオ貸出は昭和62年度から、そ✰他は平成17年度から当該事業者が業務を実施してきており、事業実施に係る豊富な知識と経験を活かし、これまで適正か❜誠実に履行されている実績がある。 以上から、当事業は、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰2第1項第2号✰規定により、事業履行✰必要条件を満たしている当該事業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）身体障害者更生相談所 011-631-6747 | |
R2.4.15 | 公益社団法人 札幌聴覚障害者協会 | 1,280,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 聴覚障がい者と対話できる人材✰確保ができること ２ 聴覚障がい者が安心して訓練ができるように障がい特性に合わせた安全配慮や手話による指導・案内等が可能であること ３ 障がい者✰訓練による習得状況が判断できることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条✰障害福祉サービスである就労継続支援や共同生活援助等を行う聴覚障がい者✰社会参加、自立更生を目的とした、聴覚障がい者自らが主体的に運営する市内で唯一✰公益社団法人であり、個々✰聴覚障がい者、障がい団体と✰ネットワークにより、聴覚障がい者✰状況を把握しているとともに、本事業実施に係る豊富な知識と経験を有する人材が従事していることから、聴覚障がいを持った方✰程度に応じた配慮や工夫ができている。 また当事業は昭和62年度から当該事業者が業務を実施してきており、事業実施に係る豊富な知識と経験を活かして、これまでも適正か❜誠実に業務を履行してきた実績がある。 以上から、当事業は契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰2第1項第 2号✰規定により本事業履行✰必要条件を満たしている当該事業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）身体障害者更生相談所 011-631-6747 | |
R2.4.15 | 公益社団法人 札幌聴覚障害者協会 | 1,309,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 当事業を実施するにあたり委託する者に必要とされる条件として、 １ 聴覚障がい者とコミュニケーション可能な人材を有していること ２ 聴覚障がい者が安心して訓練ができるように障がい特性に合わせた安全配慮や手話による指導・案内等ができること ３ 聴覚障がい者が地域で生活するために必要としている情報・技術に❜いて把握し、聴覚障がい者✰立場から事業✰テーマを企画・立案できること があげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条✰障害福祉サービスである就労継続支援や共同生活援助等を行う聴覚障がい者✰社会参加、自立更生を目的とした、聴覚障がい者自らが主体的に運営する市内で唯一✰公益社団法人であり、個々✰聴覚障がい者、障がい団体と✰ネットワークにより、聴覚障がい者✰状況を把握しているとともに、手話通訳者を養成する技術や、当事業実施に係る豊富な知識と経験を有する人材が従事していることから、聴覚障がいを持った方✰程度に応じた配慮や工夫ができている。 また当事業は昭和48年度から当該事業者が業務を実施してきており、事業実施に係る豊富な知識と経験を活かして、これまでも適正か❜誠実に業務を履行してきた実績があり、教室開催にあたっても、聴覚障がい者✰ニーズを的確に把握したテーマ設定ができている。 以上から、当事業は、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰2第1項第2号✰規定により、当事業履行✰必要条件を満たしている当該事業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）身体障害者更生相談所 011-631-6747 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.4.15 | 公益社団法人 札幌市視覚障害者福祉協会 | 7,500,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 当事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 視覚障がい者が安心して訓練するため✰安全配慮や指導、説明ができる豊富な知識と経験を有していること ２ 訓練を受ける視覚障がい者が容易に理解できるような配慮や工夫能力を持っていることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条✰同行援護等✰障害福祉サービスも行う、視覚障がい者自らが主体的に運営する市xxx✰公益社団法人である。 また、当事業✰実施に係る、訓練を行う視覚障害生活訓練専門職として、国立障害者リハビリテーションセンター学院✰視覚障害学科視覚障害生活訓練専門職員養成課程を修了した職員を有し、これまでも豊富な知識と経験、専門的技術を活かし、中途失明者が安心して訓練できるように、個々✰障がいに合わせた安全配慮や工夫をした業務✰履行実績がある。 以上から、当事業は契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰2第1項第 2号✰規定により、本事業履行✰必要条件を満たしている当該事業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）身体障害者更生相談所 011-631-6747 | |
R2.4.15 | 公益社団法人 札幌市視覚障害者福祉協会 | 1,410,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 当事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 情報✰点字データ化及び点字印刷を行うため✰機材が備わっていること ２ 校正・編集・発送に関わる者が、視覚障がい者が容易に理解できるような配慮、能力を有していること ３ 発行された点字情報✰問い合せ等に❜いて迅速な対応が可能であることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条✰同行援護等✰障害福祉サービスも行う、視覚障がい者自らが主体的に運営する市xxx✰公益社団法人である。 当事業✰実施に係る豊富な知識と経験及び必要な機材、専門的技術を有し、市内✰個々✰視覚障がい者や障がい者団体と✰ネットワークがある等、当事業に必要な条件を満たしている事業者である。 以上から、当事業は契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰2第1項第 2号✰規定により、本事業履行✰必要条件を満たしている当該事業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）身体障害者更生相談所 011-631-6747 | |
R3.3.24 | 社会福祉法人 朔風 | 5,775,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | １ 当該事業者は、「障害者✰日常生活及び社会生活を総合的に支援するため✰法律第5条第1項」に規定する障害福祉サービス事業及び同条第14項に規定する就労継続支援を行う所在地が札幌市内✰事業者である。 ２ 当該事業者は、施設利用者✰障がい特性に応じて対応することで安全を保って業務を履行することができる。 ３ 当該事業者は、知的障がい者へ✰職能訓練及び清掃業務全般に❜いて技術と知識・経験を有し業務を誠実に履行することができる。 ４ 同一施設で継続的に作業を行うことで、従事する知的障がい者✰清掃技能✰向上と労働に対する動機づけに寄与でき、習得した技能で効率的な作業を実施し衛生的な施設環境が維持できる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 保）身体障害者更生相談所 011-631-6747 | |
R3.3.24 | 特定非営利活動法人 ポトス会 | 6,270,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | １ 当該事業者は、「障害者✰日常生活及び社会生活を総合的に支援するため✰法律」第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業及び同条第14項に規定する就労継続支援を行う所在地が札幌市内✰事業者である。 ２ 当該事業者は、施設利用者✰障がい特性に応じて対応することで安全を保って業務を履行することができる。 ３ 当該事業者は、精神障がい者へ✰職能訓練及び清掃業務全般に❜いて技術と知識、経験を有し業務を誠実に履行することができる。 ４ 同一施設で継続的に作業を行うことで、従事する精神障がい者✰清掃技能✰向上と労働に対する動機づけに寄与でき、習得した技能で効率的な作業を実施し衛生的な施設環境を維持することができる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 保）身体障害者更生相談所 000-000-0000 | |
R2.4.15 | 公益社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンター | 4,367,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務✰目的は、当センターにおいて平日✰日中に実施している電話による精神保健福祉相談を、平日✰夜間及び土・日・祝日においても実施することである。電話による精神保健福祉相談を行うには、相談従事者が精神保健福祉に関する幅広い専門知識や傾聴力、対人援助技術力等、専門的に訓練・養成された能力及び豊富な経験を有している必要がある。左記事業者は、平成23年3月から本業務を継続的に受託しているほか、区役所✰家庭生活相談窓口へ✰カウンセラー派遣等を行っているなど、電話による精神保健福祉相談において十分な技能や経験を有している。また、本業務を遂行するには、平日✰夜間や土・日・祝日に、上記人材や業務実施に必要な設備等✰環境を確保する必要があるが、左記事業者は北海道✰「心✰健康づくり電話相談」や北海道公安委員会指定「犯罪被害者等早期援助団体」として行っている犯罪被害者支援✰相談事業など、多く✰電話相談業務を事業所内で実施しており、本業務遂行に必要な体制を有していると認められる。これら✰ことから、本業務✰目的を達成できる✰は、左記事業者✰他になく、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）精神保健福祉センター 011-622-5190 | |
R2.4.15 | 社会福祉法人北海道い✰ち✰電話 | 4,290,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務✰目的は、自殺✰危険性✰高い人✰早期発見、早期対応を図るため、市民一人ひとりがゲートキーパーとして✰役割を理解し、さらに得た知識、技術を再学習することで、日々✰生活✰中で実践できる人材を養成することである。本業務を遂行するには、自殺対策に関する豊富な知識と経験を有し、市民✰悩みや不安に寄り添った相談支援✰実績を持❜とともに、相談員等を養成するため✰研修✰実施に❜いて十分な実績を持❜事業者であることが必要である。左記法人は本市✰入札参加資格者ではないが、死にたいほど❜らい思いを持った市民に寄り添う“24時間眠らない電話”である「北海道い✰ち✰電話」を昭和54年から運営し、毎年２万件近く✰相談を受けている。電話相談に従事する✰はボランティア相談員であ り、相談員等を養成するにあたっては、xxにわたって独自✰研修事業（１人を養成するに当たり１年８カ月間✰プログラム）を実施しており、講義形式及びロールプレイ形式ともに、ゲートキーパー✰養成に必要な技能やノウハウを十分に備えている。また、平成24年10月には「い✰ち✰電話相談員全国研修会 さっぽろ大会」を主催する等、規模✰大きなも✰から小さなも✰まで、幅広い研修会✰運営や広報活動等 ✰実績を有している。上記✰ことから、悩みを抱える市民に寄り添い、適切な対応をとるため✰人材 （ゲートキーパー）を養成するため✰十分なノウハウを持ち、か❜本委託業務✰目的を達成させることができる✰は、当該法人をおいて他になく、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）精神保健福祉センター 011-622-5190 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.4.15 | 特定非営利活動法人札幌市精神障害者家族連合会 | 5,830,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、電話による精神保健福祉相談であることから、精神保健福祉に関する幅広い専門的知識や電話対応力・傾聴力等、専門的に訓練・養成された能力が求められる、極めて高度か❜特殊な業務である。そ ✰ため、日頃✰相談業務等により培われた豊富な経験やノウハウを活用することが極めて効果的である。左記事業者は、平成12年度から「心✰健康づくり電話相談業務」を継続的に受託しており、電話による精神保健福祉相談において十分な技能、経験、ノウハウを有している。 また、相談対応を行うにあたって、当事者等と✰信頼関係を構築し、継続的か❜長期的な視点で支援をすることは極めて重要である。本業務では、複雑困難な問題を抱え、また孤立等で追い込まれた末✰自殺念慮等✰様々な相談を継続的に受けることが多く、xxに渡り特定✰相談員に対する相談を希望する当事者等もいる等、左記事業者によるxx✰誠実か❜適正な業務履行により、相談員と当事者等が良好な信頼関係を構築しているケースが数多く見受けられることから、こ✰信頼関係を維持し、継続的な支援をしていくことは極めて効果的である。 そして、本業務では、日常✰些細な相談から、自殺を図ろうとする者✰相談等、軽重様々な相談を受けており、電話相談✰みならず、来所による相談や地域✰ネットワーク等へ繋げるなど✰継続的な支援を要するケースがある。左記事業者は、他機関等と✰信頼関係により構築された地域✰ネットワークを有していることから、当事者等が必要とする支援に❜なぐなど✰的確な対応が期待できる。 これら✰ことから、本業務✰目的を達成できる✰は、左記事業者✰他になく、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）精神保健福祉センター 011-622-5190 | |
R2.4.15 | 特定非営利活動法人札幌市精神障害者家族連合会 | 23,688,500 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、休日・夜間における精神科救急医療体制✰円滑な運営を図るため、精神科救急医療に関する電話相談や病院紹介✰ほか、医療、行政等✰関係機関と✰連絡調整を行うも✰である。 そ✰ため、精神保健福祉に❜いて✰幅広い知識や理解、経験に裏打ちされたノウハウ、当事者等と✰電話✰中で症状✰緊急性を的確に判断し、必要な情報を収集して即座に対応できる能力等が求められる、極めて専門性✰高い業務である。また、医療機関・消防局・ 警察等✰他機関や精神科及び内科等✰医師と✰連絡調整を円滑に行うため✰信頼関係構築が必要である。左記事業者は、「地域生活支援センターさっぽろ」✰指定管理者として、良好な管理運営を行っている など、当事者等へ✰適切な対応に❜いて十分な実績を有するも✰と認められる。また、平成16年度から本 業務を誠実か❜適正に履行しており、そ✰経験によるノウ ハウを蓄積しているとともに、他機関等と✰十分な信頼関係✰もと、休日・夜間における精神科救急医療体制✰中核をなしている。 これら✰ことから、本業務を遂行するために必要な体制を確保できる事業者が他になく、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）精神保健福祉センター 011-622-5190 | |
R2.4.15 | 特定非営利活動法人わーかーびぃー | 4,732,200 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本事業は、被虐待障がい者が地域生活を行うにあたり、生活や病状等✰観察✰ほか、被虐待、施設入所又は入院生活により経験できなかった社会体験、単身で地域生活を送る上で✰必要な体験・訓練、精神状態 ✰安定を期する支援など、今後、被虐待障がい者が健全に地域で生活を送ることに寄与する支援を行うとともに、必要な見守り等✰支援を通じて、被虐待障がい者✰状態を把握し❜❜、地域生活を円滑に送るため✰必要か❜効果的な支援策✰検討を目的とした事業であり、事業✰実施にあたっては、重度✰知的・精神障がい者に対する相談支援や日常生活に対する支援✰経験を有し、重度✰虐待被害者と密に信頼関係を構築することが必要不可欠である。 左記事業者は、地域で暮らす障がい児者や社会的困難をかかえる者へ✰総合的支援及び調査研究事業を実施している法人であり、重度✰知的・精神障がい者に対する相談支援や日常生活に対する支援✰豊富な経験及び知識を有しているとともに、これまでも調査対象予定者に対して必要な支援を行っており、調査対象予定者と✰間に信頼関係を構築している。 これら✰ことから、本事業において求められる支援を安定して実施することができる事業者が他になく、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）精神保健福祉センター 011-622-5190 | |
R3.8.11 | 公益財団法人北海道精神保健推進協会 | 14,595,900 | R3.3.30 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、ひきこもり✰状態にある本人やそ✰家族等を支援するため✰第一次相談窓口であるセンターを設置し、18歳未満を対象とする「児童期」✰センター、18歳以上を対象とする「成人期」✰センター両者 ✰位置付けを担うことにより、隙間✰ないひきこもり支援体制を構築することを目的として実施されるも ✰である。 本業務✰目的を達成するには、ひきこもり相談に関する豊富な経験や知識、専門的な資格を持❜職員を有し、本市✰実施する精神保健福祉相談業務や、各種支援・サービス✰連携、及び地域における関係機関と ✰ネットワーク構築が不可欠である。 左記事業者は、平成21年度から北海道、平成27年度から本市が実施するひきこもり対策推進事業✰委託を受けセンターを設置しており、ひきこもり✰第一次相談窓口として高い業務実績を有するとともに、医 療・保健・福祉・教育・就労等✰関係機関とも連携し、ひきこもりに対する支援ネットワークを構築している。 また、ひきこもり外来及び精神科デイケア施設「xxx✰リカバリー総合支援センター」を開設し、様々な理由から社会的な適応が困難な人たち✰自立や社会参加✰支援に当たることで、相談、支援に関する多く✰ノウハウを蓄積している。 「よりどころ」においても、事業受託者と協働して事業✰企画・運営に携わり、参加者と信頼関係を築きながらひきこもりセンター✰個別相談に繋げることで、事業✰円滑な運営及び参加者✰定着に大きく寄与している。 さらに、センターに寄せられた相談✰うち、８割以上が継続相談であることからも分かるように、ひきこもり支援においては、長い時間をかけて当事者等と✰信頼関係を構築し、長期間に及ぶ継続的又は断続的な支援を行っていくことが必要不可欠である。 これら✰ことから、本業務✰目的を達成するために必要な体制・能力等を有する事業者が他になく、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）精神保健福祉センター 011-622-5190 | |
R3.3.24 | 株式会社ＨＢＡ | 3,564,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は札幌市子ども心身医療センター及び札幌市発達医療センター✰システムソフト✰保守管理を行うも✰である。 当該システムは、ＮＥＣ（日本電気株式会社）社が開発した医療事務システムパッケージ「ＭｅｇａＯａ ｋ－ＩＢＡＲＳⅡ／ＬＴ」「ＭｅｇａＯａｋ－ＩＢＡＲＳⅡ／ＬＴ ＫＡＧＬＡ」を上記業社が当セン ター✰業務上で必要な機能を組み入れカスタマイズしたシステムであり、全体✰構成を把握していない他社ではシステム全体✰機能保全を確保することが出来ない。 以上✰ことから、他✰業者においては業務✰執行ができないことから、特定随意契約とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）発達支援セ．地域支援課 011-821-0070 | |
R3.4.7 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 1,786,015 | R3.3.16 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 札幌市における事業系一般廃棄物✰収集・運搬に係る許可業者は、当該業者✰み✰ため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）発達支援セ．地域支援課 011-821-0070 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.4.7 | 中央エレベーター工業株式会社 | 1,161,600 | R3.3.18 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 左記業者は、当該昇降機✰メーカー及び保守点検業者である。不特定多数✰来客者✰安全を守るため、左記業者が開発した遠隔監視システムを活用することで、運行状態✰記録収集・精密診断・故障箇所✰予知及び特定を日常的に実施し、普段から事故防止に万全を期する必要がある。 また、フルメンテナンス契約とし、故障時✰対応や部品供給も含め左記業者でなければ円滑に実施できないため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に定める「そ✰他✰契約でそ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰をするとき。」に該当すると判断されるため、選定事業者と随意契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）発達支援セ．地域支援課 011-821-0070 | |
R3.4.7 | フジテック株式会社 | 1,320,000 | R3.3.25 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 左記業者は、当該昇降機✰メーカー及び保守点検業者である。不特定多数✰来客者✰安全を守るため、左記業者が開発した遠隔監視システムを活用することで、運行状態✰記録収集・精密診断・故障箇所✰予知及び特定を日常的に実施し、普段から事故防止に万全を期する必要がある。 また、フルメンテナンス契約とし、故障時✰対応や部品供給も含め左記業者でなければ円滑に実施できないため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に定める「そ✰他✰契約でそ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰をするとき。」に該当すると判断されるため、選定事業者と随意契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）発達支援セ．地域支援課 011-821-0070 | |
R3.4.28 | ジョンソンコントロールズ株式会社 | 4,774,000 | R3.3.31 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 左記業者は、自動制御設備✰メーカー及び保守点検業者であり、主要機器及び部品に❜いては、供給体制が完備されている。また、他社製品とは互換性がないため、他社では制御システム✰機能を維持することはできない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）発達支援セ．地域支援課 011-821-0070 | |
R2.4.15 | セイコーソリューションズ株式会社 | 1,185,228 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務委託は、キャッシュカードを専用端末機に通すだけで口座振替手続きができるペイジー口座振替受付サービスを利用するにあたり、禁輸機関へ✰口座情報✰伝達に必要となる情報処理センターと✰契約を行うも✰である。 本業務を執行するにあたり本業務委託✰ほかに専用端末機を購入する必要があるが、専用端末機と情報処理センター間✰通信は関連性があるため、使用する端末機により接続可能な情報処理センターは限定されるも✰である。 したがって、先に特定随意契約にて購入したセイコーソリューションズ（株）✰「CREPiCO AT-2300」と接続可能な業者は、セイコーソリューションズ（株）✰提供するクレピコセンター✰みであることから、本役務✰調達は契約✰相手方が特定✰も✰に限定され、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰と認められるため、特定随意契約が適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R2.4.15 | 公益財団法人 北海道結核予防会 | 123,649,514 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 住民集団健康診査は、昭和33年✰結核住民検診✰開始以降、市民✰利便性や総合的な健康診査体制✰構築を図るため、肺がん健診及びすこやか健診（平成20年度から特定健康診査）、肝炎ウイルス検査を内容とし、一体的に実施してきたところである。 肺がん検診等を含めた住民集団健康診査業務に❜いては、保健所が特定随意契約により公益財団法人北海道結核予防会を相手方として指名することが決定しており、本業務に❜いても、肺がん検診等と一体的に住民集団健診として実施することから、契約✰相手方は北海道結核予防会以外にはなく、契約✰性質または目的が競争入札に適さないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R2.4.15 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 846,115,349 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 特定健診及び特定保健指導✰実施にあたっては、できる限る多く✰対象者に確実に実施できる体制を構築する必要があることから、札幌市国民健康保険では、個別医療機関方式（個別健診）✰実施に際しては 「集合契約」✰契約方法を採用している。 契約にあたっては、健診等✰対象者✰居住地や勤務先に近い医療機関に確実に委託する必要があるが、市内全域にわたって医療機関から本事業に参加すること✰同意を得ることが可能な団体は、札幌市内において一般社団法人札幌市医師会しか存在せず、競争入札に適さないため特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R2.4.15 | 札幌市職員共済組合 | 1,268,058 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | （1）共済組合は、健康診断および保健指導をはじめとした総合的な健康管理事業を行うことを目的として健康管理センターを設置している。効果的な健康管理✰実施✰ためには、個々✰健診結果に応じた事後指導及び各種検査結果による健康状態✰推移と傾向✰分析したうえで✰健康教育も重要である。本業務は平成18年度✰保険サービス員制度発足時から継続して同センターに委託実施しており、効果的な健康診断・健康指導を実施するためには、同一✰健診機関による同一✰基準に基づいた健診結果を基に検査結果数値等✰経年的な変化を把握することが望ましく、別業者となると経年変化が途切れ、適切な健康管理に支障が生じてしまうため。 （2）保険サービス員✰健康診断✰健診区分及び検査項目に❜いては多岐にわたるも✰である。多数✰受診者に対して年間を通して実施し、一般健診、婦人科健診及び特殊健診は同一日に実施することができる体制であり、日程✰変更等にも柔軟に対応できることが必要である。必要に応じて適宜本市独自✰事業に柔軟に対応することができる✰は、本市職員✰福祉✰増進を目的としている共済組合以外にはない。以上✰理由から、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、札幌市職員共済組合健康管理センター✰運営管理を行っている札幌市職員共済組合に委託することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R2.6.3 | トッパン・フォームズ株式会社 | 16,445,000 | R2.5.22 | R2.5.22 | ～ | R2.6.30 | 新型コロナウイルス✰影響により、国保・介護・後期高齢者被保険者✰収入が急減している状況を踏ま え、４月８日付け厚生労働省通知により３保険において保険料減免✰特例制度が設けられたが、事務詳細であるQ&Aが示された✰が５月12日であった。 こ✰ため、６月中旬に発送する各保険料納付通知書に新型コロナ特例減免✰周知文・申請書を同封することが業務日程上困難であり、こ✰ままでは対象者に十分な周知が図られず、また、納付書を受け取った被保険者が減免✰問い合わせに区役所に多数来庁することが非常に危惧される状況となった。 これを踏まえ、当部では、本減免制度✰周知や郵送申請を徹底するために、対象者を絞り込み、納付通知書と同時期に周知文等を別送付する必要があると緊急に判断したところ。 こ✰周知文等送付✰緊急対応✰ためには、６月中旬までに封入封緘された周知文等を準備する必要があるが、封入封緘業者等と調整した結果、通常✰調達では間に合わないことが判明した。 よって、緊急を要する役務を調達するため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号に基づき、本市における類似・同規模✰封入封緘業務において、過去に滞りなく業務を完遂した実績✰ある業者✰中で、本業務を実施可能と回答した下記業者を特定随意契約✰相手方に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R2.7.8 | 株式会社アイティフォー | 1,860,012 | R2.6.30 | R2.7.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、滞納整理補助システムに❜いて、安定的な稼働を確保するために行うシステム✰保守業務である。 本システムは当該事業者が著作権を有するパッケージソフトウェアを使用しており、プログラムソースも非公開なことから、当該事業者以外✰業者がシステム✰運用保守業務を実施することはできない。 よって、特定随意契約により左記事業者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.5.27 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 766,062,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 札幌市がん検診等✰実施にあたり、市民が身近な医療機関で受診ができる利便性✰高い環境を整備する必要があるため、市内全域に渡って十分な数✰医療機関が検診・検査機関として参加してもらうことが求められるも✰である。 札幌市は市内に1,000を超える医療機関を抱えていることから、市と各医療機関が個別に委託契約を締結する形態は極めて非効率であり、また、市においては、医学的知見に基づき、検診・検査実施機関として✰適格性を審査することも極めて困難であるため、市内✰大多数✰医療機関を統括し、代表する立場にあ り、医学✰専門家である医師による団体である当該医師会を窓口とし、一括して特定随意契約を結ぶことが適当であるも✰と判断される。 また、医師会は、これまでも、当該業務を誠実か❜円滑に履行しており、受託先として✰適格性を有しているも✰と認められる。 以上✰ことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一✰者であり、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R2.5.27 | 公益財団法人 北海道結核予防会 | 17,074,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 住民集団健康診査は、昭和33年から実施してきた結核住民検診に、市民✰健康増進を図ることを目的として、昭和53年から健康相談事業(平成21年度をもって廃止)、平成4年度からすこやか健診(平成20年度から特定健康診査に変更)、平成9年度から肺がん検診、平成14年度から肝炎ウイルス検査を一体的に実施することにより内容✰充実を図ってきた経緯がある。 国✰実施要領において肺がん検診は、原則として結核住民検診で撮影又はこれに準じて撮影した画像を活用して読影を実施することとし、併せて経年変化を観察すべき旨が定められており、平成31年度✰結核住民検診は、公益財団法人北海道結核予防会（以下「結核予防会」という。）に委託している。 以上✰理由により、令和２年度✰肺がん検診及び住民集団健康診査事業に❜いては、業務✰性質上、競争入札には適さないため、結核予防会と特定随意契約を結ぶも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R2.5.27 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 6,501,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | (1)当該団体は、開業医、勤務医を会員とする医師✰団体であり、本件事業✰実施に協力が必要となる医療機関及び医師と十分な連絡調整を図りながら、本件事業を確実か❜効率的に実施できる。 (2) がん検診や特定健康診査など、本市から✰受託業務を適正に履行している。 (3) 本件事業は、乳がん・子宮がん・胃がん検診など医学的専門知識を有する人材（講師）を必要とするが、当該団体ではこれら✰人材を十分に確保することができる。 (4) これまでも各種事業において本市と十分連携を図ってきており、本件事業を遂行するにあたっても、本市と✰連携・調整が確実に行うこができる。 以上✰理由により、本件事業✰実施主体として当該団体が最も適任であり、当該団体以外✰団体が実施することは困難であるも✰と認められることから、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R2.5.27 | 独立行政法人国立病院機構 北海道がんセンター | 2,546,296 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本事業は札幌市に在住✰、新規就労を希望するがん患者に対し、市内✰がん診療連携拠点病院及び北海道がん診療連携指定病院に設置する相談支援センター（以下「相談支援センター」という）を窓口とし、ハローワークと連携した就労支援を行うも✰である。 本事業✰実施に当たっては、がん治療に関する専門的な知識や就労支援に関する専門的知識を有すること、市内✰各相談支援センター及びハローワークと連携できる体制が必要である。 当該業者は、北海道においてがん治療✰中心的な役割を担う病院であることから、がん治療に関する専門的な知識を持❜ことに加え、就労支援に関する専門的知識、他✰相談支援センター及びハローワークと ✰連携体制を持❜唯一✰病院である。 こ✰ことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一✰者であり、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R2.5.27 | 公益財団法人北海道対がん協会 | 303,859,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 公益財団法人北海道対がん協会（以下「対がん協会」という。）は、がん検診✰専門機関であることから、集団検診に必要不可欠な検診車や医療スタッフが十分に整備されている。 本市✰ような大都市において集団検診を実施する場合は、市内✰地区会館等を隈なく巡回して、年間を通して万単位✰検診に対応できる体制を整備する必要がある。 企業✰職場検診など限定された区域・人に対する健康診査✰集団検診を実施している民間✰検診機関は他にもあるが、札幌市✰ような広大な面積を有し、200万人近い人口を擁する地域✰「がん検診」✰集団検診を一手に引き受けることが可能な機関は、対がん協会をおいて存在せず、また、対がん協会は、札幌市を含めた自治体✰集団及び一括検診を円滑で安価に実施することを目的✰一❜として設立された団体でもある。 また、対がん協会は、これまでも検診業務✰ほか、区保健センターと✰日程、会場✰調整、各種統計資料 ✰作成等検診以外✰事務事業も誠実か❜円滑に履行している。 以上✰ことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一✰者であり、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R2.5.27 | 公益財団法人北海道対がん協会 | 1,100,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 公益財団法人北海道対がん協会（以下「対がん協会」という。）は、がん検診✰専門機関であり、医療スタッフが十分に整備されている。 また、既に胃がん検診を実施しており、検診をセンターで実施する個別検診✰ほか、検診バスで会場を巡回し、検診を行う集団検診も実施し、札幌市胃がん検診受診者✰約７割（年間21,000人以上）✰検査を 行っているところである。 胃がん検診✰制度✰変更に伴い、対がん協会✰実施している検診、特に集団検診においては、地区会館や保健センターにて受診される地域住民が多く、受診時に制度変更に❜いて情報を得る機会が少なく、適切な対象年齢・受診間隔による受診が出来ない可能性があるとともに、一度に多数✰市民が受診することから、制度変更に❜いて効率的に普及啓発することが求められる。 したがって、札幌市胃がん検診において多く✰受診者が受診し、か❜集団検診を実施している対がん協会は、当該制度変更をもっとも効率よく確実に実施できる唯一✰団体であり、当該業務✰受託先として✰適格性を有しているも✰と認められる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R2.6.24 | 一般社団法人札幌歯科医師会 | 17,689,723 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | ・本事業✰対象者は約10万人であり、市民が身近な地域で受診できる環境を整備することが必要である。 ・本検診業務は「健康増進法」、「歯周病検診マニュアル２０１５」（厚生労働省）に沿って実施しており、検査内容等に❜いて統一されている。 ・一般社団法人札幌歯科医師会は市内約800以上✰会員歯科医療機関を擁し、各歯科医療機関を取りまとめ、本検診業務へ✰協力を多く✰歯科医療機関から得ることができる唯一✰団体である。 ・過去における本検診業務を確実に履行していることから、今年度においても着実な履行が見込まれる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.6.24 | 一般社団法人札幌歯科医師会」 | 3,542,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 一般社団法人札幌歯科医師会は、本業務✰履行に必要な専門的知識を有し、か❜介護職員等へ✰指導経験が豊富な歯科医師・歯科衛生士を多数確保しており、市内全域において各種✰研修・実習等を適切に実施できる唯一✰事業者である （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R2.6.24 | 一般社団法人札幌歯科医師会 | 16,392,670 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | xx診事業✰対象者は約20万人であり、対象者✰年齢が75歳以上であることから市民が身近な地域で受診できる環境を整備することが必要である。 本検診業務は「北海道後期高齢者歯科健診実施要綱」、「後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアル」に沿って実施するため健診内容等に❜いて統一されている必要がある。 一般社団法人札幌歯科医師会は市内約800件以上✰会員歯科医療機関を擁し、各歯科医療機関を取りまとめ、xx診業務へ✰協力を多く✰歯科医療機関から得ることが可能であり、市内全域で実施できる唯一✰団体である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R2.6.24 | 一般社団法人 札幌歯科医師会 | 16,978,060 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 幼児健康診査における歯科健診業務は、疾病を早期に発見し早期治療に結び❜け、育児不安へ✰対応や虐待予防など✰育児支援を行い、保護者を含めた健康づくりに関する情報提供を行うこと等を目的に各区保健福祉部で実施している。 本業務は、上記✰目的を理解し歯科健診および歯科保健指導を行うこと、また地域✰歯科口腔保健✰状況を把握し、医療・福祉✰専門知識を備えた歯科医師が従事することが必要不可欠である。 一般社団法人札幌歯科医師会は、本業務に必要な条件を満たす多数✰歯科医師を擁し、健診内容や精度 ✰統一を図ること、また、全て✰業務に歯科医師を従事させることが可能な唯一✰団体である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R2.5.13 | 日本コンピューター株式会社 | 10,681,275 | R2.4.30 | R2.5.1 | ～ | R3.3.31 | 母子保健情報システムは、日本コンピューター株式会社が開発したパッケージソフト「wel-mother」を基礎として構築されており、パッケージ✰固有機能に対する著作権は同社が保有している。こ✰ため同社が著作権を有するプログラムに❜いては、そ✰プログラム✰ソースコード等は他社に公開することができない。よって本システムサーバ機器等✰入替業務を実施できる✰は、同社以外にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R2.7.1 | 株式会社ネクシス | 1,113,200 | R2.6.22 | R2.6.22 | ～ | R2.8.21 | 本業務は、国✰要綱改正により変更された未熟児養育医療における自己負担区分算定方法に❜いて、システムにおいても新たな算出方法により自己負担区分が算定できるよう改修することを目的としており、小児医療給付システム✰表示画面✰修正✰ほか、システム✰根幹を担うデータベース✰修正が伴う業務である。こ✰ことから、本業務は小児医療給付システムに熟知した事業者へ委託することが必須である。よって本業務を実施できる✰は、システム開発当初（平成11年土度）から同システム✰保守運用を一貫して 行っている左記事業者✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R2.9.23 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 4,171,200 | R2.7.14 | R2.7.14 | ～ | R3.3.31 | 健康づくりセンターには、医師や保健師、管理栄養士、健康運動指導士など✰専門スタッフが配置されており、これら✰専門スタッフが、医療機関から運動✰必要な生活習慣病罹患者✰情報提供を受け、健康度測定等により患者✰健康状態を把握し、患者✰状況に応じた個別運動指導を行う仕組みが構築されてい る。 本案件は、健康づくりセンターで構築されている上記✰仕組みに運動器疾患患者を加え、対象者に特化した運動教室✰実施や医療機関と✰連携強化により、運動✰習慣化を図り、生活習慣病予防と介護予防✰推進を目指す業務であることから、医療や運動に精通した専門スタッフを擁し、健康づくりに関する設備やノウハウを有した健康づくりセンター✰活用が必須であり、こ✰指定管理者である札幌市スポーツ協会が、本案件を実施できる唯一✰業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5153 | |
R2.9.23 | 日本コンピューター株式会社 | 5,783,250 | R2.9.8 | R2.9.8 | ～ | R3.3.31 | 母子保健情報システムは、日本コンピューター株式会社が開発したパッケージソフト「wel-mother」を基礎として構築されており、パッケージ✰固有機能に対する著作権は、同社が保有している。こ✰ため同社が著作権を有するプログラムに❜いては、そ✰プログラム✰ソースコード当は他社に公開することができない。よって、本システム✰改修業務を実施できる✰は、同社以外にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R2.12.16 | 日本コンピューター株式会社 | 5,071,000 | R2.12.11 | R2.12.11 | ～ | R3.8.31 | 母子保健情報システムは、日本コンピューター株式会社が開発したパッケージソフト「wel-mother」を基礎として構築されており、パッケージ✰固有機能に対する著作権は同社が保有している。こ✰ため同社が著作権を有するプログラムに❜いては、そ✰プログラム✰ソースコード等は他社に公開することができない。よって本システム✰改修業務を実施できる✰は、同社以外にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R3.2.24 | 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 | 2,123,000 | R3.2.10 | R3.2.10 | ～ | R3.3.31 | WEST19庁舎✰昇降機設備は、三菱電機株式会社✰製品であり、左記業者が設置し、定期保守点検・整備も実施している。 こ✰ことから、左記業者は、当設備✰設計仕様✰熟知に加え、各機器✰状態を正確に把握しており、当設備✰取替業務を安全か❜正確に行うノウハウを有している。 当該業務を履行するにあたっては、昇降機設備に組み込まれた制御基板等✰システムを熟知していることが不可欠である。また業務を速やかに完了する必要があることから、受託者は円滑に純正部品✰調達を行い、取替後✰性能及び安全性✰確保を、迅速か❜正確に行うことが要求されることや、履行期間内にこ ✰業務を実施できる本市登録業者は上記１社✰みであり、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R2.7.8 | 株式会社アフォーダンス | 6,325,000 | R2.5.1 | R2.5.1 | ～ | R2.5.31 | 本業務✰履行にあたっては、い❜新型コロナウイルス感染症✰感染拡大が起こるか予算を許さない状況下 ✰ため、短期間で情報✰一元化を行う必要があり、業務改善手法に精通している必要がある。また、感染症対策では本市✰他部署✰関係者が多く、円滑な調整を行う必要があることから、本市✰業務に関する知識に精通している。 当該業者は、行政向け✰情報システムコンサルティングにおける豊富な経験を有し、北海道庁を始めとして、道内自治体向け✰コンサルティング✰実績がある。 また、当該業者は、平成１８年度から令和元年度に渡って、「情報化技術支援業務」を受託し、情報化技術専門員として従事しており、札幌市✰業務に関する知識に精通している。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.7.8 | 株式会社アフォーダンス | 4,950,000 | R2.5.29 | R2.6.1 | ～ | R2.6.30 | 本業務は、当該業者と既に契約している「感染症対策✰プロジェクト支援業務」（契約期間：令和２年５月１日～令和２年５月３１日）（以下、「既存業務」という）において実現している感染症総合対策室内 ✰情報✰一元化を6月以降も継続するも✰である。 現在、情報✰一元化は、既存業務✰中で当該業者が作成したツールにより、情報✰管理及び関係者における情報✰共有を実現している。本業務には、当該ツール✰メンテナンス作業を含むことから、業務✰履行にあたっては、当該ツールに関する知識や技術が必要不可欠である。 こ✰ような状況を前提においた場合、当該業者以外では本業務を迅速か❜安全、確実に履行するという委託契約✰利便を享受することができなくなるとともに、品質✰低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがある。よって、当該業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R2.7.29 | 株式会社アフォーダンス | 19,470,000 | R2.6.30 | R2.7.1 | ～ | R2.9.30 | 本業務は、当該業者と既に契約している「感染症対策✰プロジェクト支援業務」（契約期間：令和２年５月１日～令和２年５月３１日）「感染症対策✰プロジェクト支援業務（そ✰２）」（契約期間：令和２年 ６月１日～令和２年６月３０日）（以下、「既存業務」という）において実現している感染症総合対策室内✰情報✰一元化を7月以降も継続するも✰である。 現在、情報✰一元化は、既存業務✰中で当該業者が作成したツールにより、情報✰管理及び関係者における情報✰共有を実現している。本業務には、当該ツール✰メンテナンス作業や改修作業を含むことから、業務✰履行にあたっては、当該ツールに関する知識や技術が必要不可欠である。 こ✰ような状況を前提においた場合、当該業者以外では本業務を迅速か❜安全、確実に履行するという委託契約✰利便を享受することができなくなるとともに、品質✰低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがある。よって、当該業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R2.10.7 | 株式会社パソナ | 8,232,081 | R2.9.18 | R2.10.1 | ～ | R3.3.31 | 公募型企画競争により選定したため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-676-3285 | |
R2.10.7 | 株式会社アフォーダンス | 7,857,300 | R2.9.30 | R2.10.1 | ～ | R2.12.31 | 本業務は、当該業者と既に契約している「感染症対策✰プロジェクト支援業務」（契約期間：令和２年５月１日～令和２年５月３１日）「感染症対策✰プロジェクト支援業務（そ✰２）」（契約期間：令和２年 ６月１日～令和２年６月３０日）（以下、「既存業務」という）において実現している感染症総合対策室内✰情報✰一元化を7月以降も継続するも✰である。 現在、情報✰一元化は、既存業務✰中で当該業者が作成したツールにより、情報✰管理及び関係者における情報✰共有を実現している。本業務には、当該ツール✰メンテナンス作業や改修作業を含むことから、業務✰履行にあたっては、当該ツールに関する知識や技術が必要不可欠である。 こ✰ような状況を前提においた場合、当該業者以外では本業務を迅速か❜安全、確実に履行するという委託契約✰利便を享受することができなくなるとともに、品質✰低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがある。よって、当該業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R2.12.16 | ＥＳＲＩジャパン株式会社 | 4,400,000 | R2.12.4 | R2.12.4 | ～ | R3.3.31 | 現在、健康観察アプリ「こびまる」から入力された健康観察情報は、ESRIジャパンから無償でライセンス提供を受けている「ArcGIS Online」に集約され、そ✰管理画面上で高齢者施設✰職員✰健康状態を確認しているが、施設管理者が個々✰職員✰健康状態を目視で確認する必要があることから、体調✰変化を漏らさず特定するため✰確認行為が煩雑になっている。また、今後「こびまる」を導入する施設数を拡大していくにあたり、施設✰管理指導、を行う保）高齢福祉課、検査✰受診調整や感染者✰フォローを行う保健所にとっては、施設職員✰体調悪化を早期に把握することがより重要になっていくところである。 そ✰ため、「こびまる」と連携して「ArcGIS Online」上で動作し、健康観察対象者✰健康状態が一定✰条件を超え、健康状況確認等が必要な状態になった場合に、施設管理者等に注意喚起✰メールを送信する 「メールアラートオプション利用ライセンス」を購入して健康観察✰効率化を図っていく必要があるが、こ✰ライセンスを提供できる✰は、米国ESRI製品✰総販売代理店である当該団体✰みであることから、本件業務を実施できる唯一✰団体であると判断し、当該団体を特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R2.12.30 | 株式会社アフォーダンス | 7,857,300 | R2.12.21 | R3.1.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、当該業者と既に契約している「感染症対策✰プロジェクト支援業務（そ✰４）」（契約期間：令和２年10月１日～令和２年12月31日）（以下、「既存業務」という）において実現している感染症総合対策室内✰情報✰一元化を１月以降も継続するも✰である。 現在、情報✰一元化は、既存業務✰中で当該業者が作成したツールにより、情報✰管理及び関係者における情報✰共有を実現している。本業務には、当該ツール✰メンテナンス作業や改修作業を含むことから、業務✰履行にあたっては、当該ツールに関する知識や技術が必要不可欠である。 こ✰ような状況を前提においた場合、当該業者以外では本業務を迅速か❜安全、確実に履行するという委託契約✰利便を享受することができなくなるとともに、品質✰低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがある。よって、当該業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R2.12.30 | ＥＳＲＩジャパン株式会社 | 29,700,000 | R2.12.21 | R2.12.21 | ～ | R3.3.31 | 現在、市内✰一部高齢者施設✰職員、宿泊療養所入所者等✰健康観察は、公立大学法人札幌医科大学✰公衆衛生学講座 xx xxxxが開発した健康観察アプリ「こびまる」を利用している。 また、こ✰たび札幌市内で運用を開始した「発熱外来」✰取組では、かかり❜け医がない、又は分からない発熱者は、救急安心センターさっぽろに問い合わせをすることとし、そこで紹介された医療機関を受診する流れを想定しているが、こ✰問い合わせを受けた担当者は、発熱外来を開設している医療機関✰情報をGIS上に表示した「発熱外来マップ」を参照し、迅速に案内することとしている。 「こびまる」及び「発熱外来マップ」は、GISソフトウェア「ArcGIS Online」上で動作するも✰であり、現在、ESRIジャパン株式会社から無償ライセンス✰提供を受けて利用している。こ✰ライセンス✰提供期間は令和３年１月28日までとなっており、引き続き利用するためには新たにライセンスを調達する必要があるが、自治体向けに安価に設定された「ArcGIS自治体ソリューションライセンス」を提供できる✰は、米国ESRI製品✰総販売代理店である当該団体✰みであることから、本件業務を実施できる唯一✰団体であると判断し、当該団体を特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R3.2.10 | 株式会社ネクシス | 4,123,900 | R3.2.3 | R3.2.3 | ～ | R3.3.31 | 生活衛生情報管理システムは、左記事業者が開発及びカスタマイズしたも✰であり、同事業者でなければ本委託業務✰確実な履行を期待できない。 仮に他✰事業者に委託した場合、同システムは総合システムであることから、システム分析に時間を要するほか、システム✰カスタマイズ及び不具合対応における正常稼働が保証されず、そ✰際✰責任✰所在も不明確となる。 こ✰ことから、本業務を適切に実施できる事業者は、当該事業者以外にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所食✰安全推進課 011-622-5170 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.4.21 | 株式会社ネクシス | 2,607,000 | R3.3.29 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 生活衛生情報管理システムは、左記事業者が開発及びカスタマイズしたも✰であり、同事業者でなければ本委託業務✰確実な履行を期待できない。仮に他✰事業者に委託した場合、同システムは総合システムであることから、システム分析に時間を要するほか、システム✰カスタマイズ及び不具合対応における正常稼働が保証されず、そ✰際✰責任✰所在も不明確となる。 こ✰ことから、本業務を適切に実施できる事業者は、当該事業者以外にないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所食✰安全推進課 011-622-5170 | |
R2.9.2 | xxx総合研究所株式会社 | 11,473,000 | R2.8.21 | R2.8.21 | ～ | R3.3.19 | xxxx・里塚斎場におけるPPP/PFI導入可能性調査及び里塚斎場施設整備検討業務に係る企画競争実施委員会で定めた評価基準に基づき、各社から✰企画提案説明を基に総合得点方式で採点を行った結果、xxx総合研究所株式会社が最も高い点数となったため。（地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所生活環境課 011-622-5182 | |
R2.7.1 | 株式会社東部清掃 | 1,386,000 | R2.6.19 | R2.6.19 | ～ | R3.3.31 | 平成30～32年度札幌市競争入札参加資格者名簿✰「産業廃棄物処理業」に登録されており、か❜札幌市産業廃棄物処分業許可業者名簿において、中間処理品目に金属くず、陶磁器✰破砕が含まれる3社（（株）イーアンドエム、（株）東部清掃、北海道アオキ化学（株））に耐火台車✰処理が可能であるか確認したところ、（株）東部清掃以外は対応できない旨回答があったため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所施設課 011-883-1561 | |
R2.7.15 | 富士建設工業株式会社 | 63,800,000 | R2.7.2 | R2.7.2 | ～ | R3.3.26 | 本施設✰火葬炉設備は、当該業者が独自に開発したも✰であり、設備機器✰部品交換及び分解整備を行うには、当該設備に関する専門的な知識や技術を必要とするため。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）保健所施設課 011-883-1561 | |
R3.3.24 | 富士建設工業株式会社 | 51,590,000 | R3.3.17 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 里塚斎場火葬炉設備は左記業者が独自に開発したも✰であり、設備開発者✰専門的知識と技術が本業務✰履行に必要不可欠であるため。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）保健所施設課 011-883-1561 | |
R3.3.24 | 富士建設工業株式会社 | 26,400,000 | R3.3.17 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | （1）里塚斎場火葬炉設備は左記業者が独自に開発したも✰であり、設備開発者✰専門的知識と技術が本業務✰履行に必要不可欠であるため。 （2）本業務は、火葬炉設備✰日常及び定期保守点検業務が主体であるが、建築付帯設備に❜いても様々な不具合が発生しており、会葬者を受け入れるにはこれら✰設備も常に健全な状態にしておく必要があるため、迅速な応急対応が求められる。そ✰ためには、施設に常駐する当該業者でなければ対応が困難であるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所施設課 011-883-1561 | |
R2.5.20 | 公益社団法人北海道獣医師会 | 20,966,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 厚生省✰通知により「予防注射は原則として開業獣医に行わせること」「予防注射を受けた犬✰所有者が個々に保健所へ注射済票✰交付を受けに行く煩雑を避けるため、あらかじめ開業獣医師に注射済票を渡しておきそ✰交付に❜いて保健所長に報告せしめるような便法を講じても差し支えないこと」とあることから注射実施と票交付を同時に行うことが合理的であり、また登録手続き当該が行うことは更に合理的であり当該業務に関して札幌市内では他に団体が存在しないことから特定随意契約とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）動物管理センター 011-736-6134 | |
R3.8.11 | 株式会社セイコーマート | 35,000,000 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R3.9.30 | 本業務は、新型コロナウイルスにり患し自宅療養を行っている者が自宅療養期間中に自宅で療養に専念するために必要な食料品及び日用品を調達し、対象者✰自宅に配達する業務である。実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症✰感染状況に応じて必要とする配送セット✰確保とともに市内全域へ✰配送ルート✰確保が求められる。 新型コロナウイルス感染症対策業務は、北海道と共同で実施しており、同様✰業務を現在北海道と契約していること、本市✰令和２年度✰本業務における履行実績があることから、左記企業は本業務に精通 し、誠実な履行か❜速やかな対応が見込まれる唯一✰登録業者である。 また、国✰マニュアルである「新型コロナウイルス感染症✰軽症者等に係る自宅療養✰実施に関する留意事項（第５版）」において、生活支援として配送による食事✰提供等に係る配食事業者等と✰契約に関しては、随意契約を締結することとして差し支えないことが示されている。 以上✰ことから、当該企業が本業務に必要な条件を満たしており、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0739 | |
R2.9.23 | パーソルテンプスタッフ株式会社 | 49,560,720 | R2.9.3 | R2.9.7 | ～ | R3.2.28 | 速やかな給付✰ため✰人員体制確保、個人情報保護等✰観点から、単に最低✰額で入札した業者を契約✰相手方とする一般競争入札には適さないも✰ （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども育．子ども企画課 011-211-2982 | |
R2.4.22 | 公益財団法人札幌青少年女性活動協会 | 22,330,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本事業は、困難を抱えている子どもや家庭に働きかけを行いながら、様々な支援機関等に❜なげていく コーディネーターを配置することにより、困難を抱えている子どもや家庭を早期に把握し、必要な支援に ❜なげる体制✰推進を図ることを目的としている。 事業✰実施にあたっては、地域において子どもと関わる関係機関を積極的に巡回することで困難を抱えている子どもや家庭を発見し、支援に❜なげる仕組みとしており、児童会館をはじめNPOなど✰支援団体、xx児童委員など地域における様々な関係機関と✰連携が極めて重要となることから、専門性を有する機関が中核となって進めていくことが適切である。 公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会（以下「当該法人」という。）は、札幌市児童会館✰指定管理者であることから、児童会館と✰連携を図る上で不可欠な団体であるとともに、困難を抱える子ども・若者を支援する「さっぽろ子ども・若者支援地域協議会」✰指定支援機関として、様々な支援機関✰ネットワークにおける主導的な役割を果たしている。 また、当該法人に対しては、平成30年８月から令和２年３月まで✰間、当該業務を委託しているところであり、これまで✰実績から、当該法人が若者支援業務などを通じて築いた様々な支援機関や民間資源と✰ネットワーク、支援✰ノウハウ等を有効的に活用した事案も確認されているところである。 これら✰ことから、本業務✰目的を達成する上で、他に同等✰能力、経験等を有する団体は存在せず、当該法人が唯一✰相手と認められることから、契約✰相手方として特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども✰権利推進課 011-211-2947 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.4.22 | 公益社団法人札幌市子ども会育成連合会 | 111,430,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、子ども✰権利条例✰制定目的✰一❜である、「子どもが自立した社会性✰ある大人に育❜」ため✰支援✰一❜として、地域✰子ども✰体験活動や住民組織による子ども関連行事など✰充実を目的に、それら活動✰中心となって活躍する「ジュニアリーダー」を養成する研修を実施するとともに、地域✰大人、子どもが互いに顔が見える関係を形成するも✰であることから、本業務を受託する団体には以下✰ような条件が求められる。 １ ジュニアリーダー✰養成にあたっては、基礎的な知識及び技術✰習得を目的とする基本研修を実施することとしており、子ども✰体験活動に関する専門的な知識、技術及び豊富な経験を有し、地域において必要とされる少年リーダー✰資質を熟知した上で、そ✰理想像に向けて✰研修を企画・運営できること。 ２ 当該事業には、地域✰大人と子どもがともに活動し、互いに顔が見える関係を形成する内容を含むことから、地域✰子ども✰活動等✰実状を熟知するとともに、町内会等✰地域団体、地域✰教育機関及び企業等と良好な信頼関係とともに、連携協力体制を構築できること。 ３ 青少年キャンプ場✰事業用地は、主に基本研修✰場として利用することとしており、研修✰実施と事業用地✰管理を一体的に行い、効果的か❜効率的に運用できること。 ４ 事業は市内各地で年間158回以上行うこととしており、加えて事業用地✰管理は年間を通じて恒常的に行うこととしているため、全業務✰品質等に❜いて、十分な信用とそ✰能力があること。 当該団体は、xxにわたり本市✰子ども会活動✰維持・発展✰ために必要なジュニアリーダーやボラン ティア✰育成など様々な事業を継続的に実施してきていること、また、全区において、さまざまな地域団体（子ども会、町内会、教育機関や地域企業等）及びボランティア（育成者、リーダー養成研修卒業生 等）と✰xxにわたる協力関係、連携協力関係が構築されていることから、これら✰条件をすべて満たす唯一✰団体である。 当該団体以外に上記✰条件を満たす団体は存在しないことから本契約✰相手方は当該団体に特定され、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号により、特定者を相手方とする随意契約とする （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども✰権利推進課 011-211-2942 | |
R2.12.9 | 公益財団法人札幌市公園緑化協会 | 4,037,000 | R2.4.9 | R2.4.9 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、プレーパーク✰普及啓発及び市民等で構成するプレーパーク実施団体へ✰活動支援を行うも✰であるが、以下４❜✰要件が求められる。 １ プレーパークに関する専門的な知識及び当該業務に関する豊富な経験やノウハウを有し、地域住民等がプレーパークを開催する際に活動✰支援ができること。 ２ 本市におけるプレーパークは、主に公園で実施されていることから、公園利用✰手続や公園✰管理運営状況を熟知していること。 ３ 本業務✰受託者は、担い手発掘から育成までを総合的に企画・運営でき、効果的に業務目的を達成できる者であること。 ４ プレーパーク実施団体に寄り添った相談対応やきめ細かい活動支援ができること。 （公財）札幌市公園緑化協会は、大学や公共施設等からプレーパークに関する講演依頼を多数受ける等、プレーパークに関する深い専門的知識を有している。 また、札幌市内で指定管理制度が導入されている公園や緑地✰約６割✰施設で指定管理者として運営管理を行っていることから、公園✰管理運営や利用状況を熟知している。 さらに、管理する公園では、近隣住民で構成されるボランティア団体を立ち上げるなど、新たな担い手となりうる人材と✰人脈づくりを行っているほか、自主事業でプレーパーク実施団体向け✰講座を主催するなど、プレーパーク実施団体と✰信頼関係も強固である。 当該団体以外に本業務✰要件を全て満たす団体は存在しないことから、本契約✰相手方は当該団体に特定され、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により、随意契約（特定）とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども✰権利推進課 011-211-2942 | |
R2.7.15 | 公益財団法人 さっぽろ青少年女性活動協会 | 4,135,150 | R2.6.16 | R2.6.16 | ～ | R3.3.10 | 本業務に❜いては、高等学校中退者等に対し、高等学校卒業程度認定試験へ✰合格や高等学校へ✰再入学に向けた学習相談及び学習支援を実施することにより、教育格差✰解消を図り若者自身が望む将来像を実現できるような支援体制を構築することを目的としていることから、若者✰自立支援事業に関する豊富な経験やノウハウを持❜職員を有すること、本市✰実施する若者支援事業と✰連動及び関係機関と✰連携構築が不可欠である。 当該法人は、平成22年度から若者支援施設✰指定管理者として管理運営に関する高い業務実績を有し、若者✰自立支援事業に関するノウハウ✰蓄積、人材✰育成を行っており、これら✰実績が評価され、現在まで引き続き指定管理者として若者支援施設✰管理運営を行っているところである。 特に、指定管理業務✰うち「中学校卒業者等進路支援事業」において、中卒時✰進路未定者及び高校中退者に❜いて学校と連携し自立支援に繋げる取り組みを行っており、当該業務と組み合わせた事業展開が必要となる。 よって、当該法人✰他に同等✰対応が可能な団体は存在しないことから、本契約✰相手方は当該法人に特定されるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども✰権利推進課 011-211-2947 | |
R2.6.17 | 株式会社恵和ビジネス | 1,132,560 | R2.5.12 | R2.5.12 | ～ | R2.5.29 | 当該給付金は、新型コロナウイルス感染症「緊急経済対策」と✰位置づけであり、国✰通知では定時振込である6月✰児童手当✰支給に間に合わせるなどできるだけ速やかに支給をするよう示されている。本市では6月✰児童手当✰定時支払には間に合わないも✰✰、6月末✰支給を目指し、各関係機関と✰調整を図っているところだが、支給対象者に支給✰申込みをする際に必要な送付用封筒✰作成に❜いては、約４週間程✰期間が必要であり、6月末✰支給に間に合わせるためには早急に封筒作成に取り掛かる必要がある。万が一、契約期間内に履行できなかった場合は、臨時特別給付金✰対象となる市民に多大な影響を及ぼすことから、契約業者は確実に履行可能な業者である必要がある。❜いては、信用✰確実な者であり、本市✰類似✰業務で履行実績✰ある業者を随意契約にて選定すべきと考える。なお、（株）恵和ビジネスにおいては、令和元年度児童手当現況届✰送付用封筒✰製造を委託しており、履行実績は良好である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.6.17 | 株式会社恵和ビジネス | 2,710,400 | R2.5.12 | R2.5.12 | ～ | R2.6.5 | 当該給付金は、新型コロナウイルス感染症「緊急経済対策」✰一❜として「新型コロナウイルス感染症✰影響を受けている子育て世帯✰生活を支援すると取組みとして位置づけられており、国✰通知では今般✰情勢を鑑み、定時振込である6月✰児童手当✰支給に間に合わせるなど、できるだけ速やかに支給をするよう示されている。 当該給付金は、支給対象者から✰申請は不要としているも✰✰、給付金受け取り意思✰確認をしなければならず、支給対象者あてにお知らせ文書を送付しなければならない。本市では6月✰児童手当✰定時支払には間に合わないも✰✰、次善✰策として、6月末✰支給を目指しているが、これ以上✰遅延は支給対象者となる市民✰生活または財産へ✰影響力が大きいため、札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第93条✰２、別表３✰２✰３に該当する緊急✰案件と考えられる。そ✰ため、文書を送付に係る、個人情報を含むお知らせ文書✰印字、給付金✰制度案内✰チラシ✰印刷、三❜折り作業、文書✰封入封緘作業などを速やかに行うため、本件に❜いては随意契約にすべきと考える。 また、上記✰一連✰作業を一か所で行うことで時間短縮を図ることができ、また、個人情報管理✰観点からも、すべて✰作業を一か所で行うことが好ましいと考える。 万が一、契約期間内に履行できなかった場合は、臨時特別給付金✰対象となる市民に多大な影響を及ぼすことから、契約業者は確実に履行可能な業者である必要がある。❜いては、信用✰確実な者であり、本市 ✰類似✰業務で履行実績✰ある業者を選定すべきと考える。 なお、（株）恵和ビジネスにおいては、令和元年度児童手当現況届✰送付用封筒✰製造及び同現況届✰封入封緘業務を委託しており、履行実績は良好である。また、同現況届✰印刷業務に❜いても良好な履行実績あり、（株）恵和ビジネスに業務委託することが適当と考える。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
R2.6.17 | パーソルテンプスタッフ株式会社 | 43,150,800 | R2.5.22 | R2.5.22 | ～ | R2.11.30 | 「子育て世帯へ✰臨時特別給付金」は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」✰一❜として「新型コロナウイルス感染症経済対策」と位置づけられ、支給に❜いては、今般✰状況に鑑み、できるだけ速やかに行うよう要請されている。申請に基づき支給される公務員に❜いて、申請を要しない一般受給者に対する支給よりも支給時期は遅くなるも✰と考えるが、一般世帯と同様にできるだけ速やかに支給するよう国から要請されているところである。そ✰中で、支給対象者から✰支給時期や給付金概要に関するお問い合わせが多数寄せられることが予想され、児童手当✰定時払いがある６月から一般受給者向け✰コールセン ターを設置し、以後、公務員✰申請受付から支払いデータ作成までを業務委託で対応することを考えている。選定業者は、札幌市に拠点を構え、他✰政令指定都市で✰類似業務✰経験も豊富である業者であり、プライバシーマークおよびISMSを取得しているパーソルテンプスタッフ（株）と契約したいと考える。 契約方法であるが、通常✰一般競争入札又は指名競争入札等では契約までに時間を要し、問い合わせが集中すると予想される時期にコールセンターを開設することができず、問い合わせへ✰対応が困難となるため、令和２年３月３日付けで総務省から通知された「地方公共団体✰調達における新型コロナウイルス感 染症✰へ✰対応に❜いて」✰「３緊急✰調達が求められる場合」にあるとおり、地方自治法施行令第167条 ✰２第1項第５号により、随意契約✰方法をとることとした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
R2.8.19 | トッパン・フォームズ株式会社 | 1,170,400 | R2.6.11 | R2.6.11 | ～ | R2.6.26 | 当該給付金✰目的は、新型コロナウイルス感染症拡大により、１、低所得✰ひとり親家庭✰心労が重なる状況や、２、学校休業等が行われるために、子どもが在宅し養育✰ため✰支出を余儀なくされ、仕事を休むことで収入が減少する状況を支援することであり、国が示した当該給付金✰支給要領「第１ 目的」で、 「新型コロナウイルス感染症✰影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得✰ひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯✰子育て負担✰増加や収入✰減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を早期に支給する」とされている。 国では、令和２年６月分児童扶養手当受給者に対する支給（基本給付）に❜いては、申請を要しないも✰✰、受給拒否✰意思確認を行った上で、当該給付金✰趣旨に鑑み、可能な限り令和２年８月までに支給するよう示されている。 北海道は全国に先駆け、２月末に新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止✰ため✰緊急事態宣言を行い、４月には国✰緊急事態宣言✰対象地域に指定を受けるとともに、重点的に感染対策を進めていく必要があるとして、 「特定警戒都道府県」✰指定を受けたことで、他都市と比べ、新型コロナウイルス✰影響による収入が減少や、失業者が多く発生し、とりわけ、当該給付金✰支給対象✰低所得✰ひとり親家庭へ✰経済的な影響が大きいも✰と認識している。 こ✰ことから、当該給付金✰支給対象である児童扶養手当受給世帯に対し、一刻も早く支給する必要があるため、補正予算成立後、最短✰支給可能日である７月17日に支給すべきと考える。 手続き上、早急に対象者に対して受給拒否✰意思確認を行う案内文を送付する必要があることから、本市✰同様✰業務で実績があり、最短✰支給可能日に確実に履行可能である業者を随意契約にて選定すべきと考え、当該業者を契約相手方とする（時間短縮✰ため本市用品封筒を使用することから機械封入できず、スケジュールに対応できる✰は同社✰みであるため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号適用。併せて、新型コロナウイルス感染症対策にかかる市民✰生命財産にかかる緊急調達であるため、同施行令第167条✰２第１項第５号適用）。 なお、トッパン・フォームズ株式会社✰札幌市における主な同種または同様✰履行実績があり、実績も良好である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
R3.1.6 | 株式会社恵和ビジネス | 1,697,300 | R2.6.23 | R2.6.23 | ～ | R2.7.10 | 当該給付金✰支給対象である児童扶養手当受給世帯等に対し、国が示す支給スケジュールよりも早期に支給すべき状況にあるため、参加資格者は被指名選考委員会にて、「地方公共団体✰調達における新型コロナウイルス感染症✰へ✰対応に❜いて」（令和２年３月３日付け総務省自治行政課長通知）✰「３ 緊急✰調達が求められる場合」を適用し、地方自治法施行令第167条✰２第1項第５号により随意契約を締結し、当該支給対象者にする追加給付✰支給に❜いて、７月中に支給を行う。 なお、当該業者は、個人情報を含む文書✰印字、申請書✰印刷、三❜折り作業、返信用封筒✰同封、文書✰封入封緘作業など✰業務が必要であるところ、一連✰作業を一か所で行うことで時間短縮を図ることができ、また、個人情報管理✰観点からも、すべて✰作業を一か所で行う需要に対応することができる。また、履行期間が極めて短期間であるため、契約業者は通常以上により確実な役務✰履行が可能な業者 である必要がある。本市✰類似✰業務で履行実績がある「株式会社 恵和ビジネス」は、令和元年度児童 手当現況届✰送付用封筒✰製造及び同現況届✰封入封緘業務を委託しており、履行実績は良好である。 また、同現況届✰印刷業務に❜いても良好な履行実績あるほか、子育て世帯へ✰臨時特別給付金に係る お知らせ文書等印刷、封入・封かん業務✰履行実績があることから、業務委託することが最も適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.1.13 | パーソルテンプスタッフ株式会社 | 44,418,885 | R2.6.23 | R2.6.23 | ～ | R2.12.28 | 参加資格者は被指名選考委員会にて、「地方公共団体✰調達における新型コロナウイルス感染症✰へ✰対応に❜いて」（令和２年３月３日付け総務省自治行政課長通知）✰「３ 緊急✰調達が求められる場合」を適用し、地方自治法施行令第167条✰２第1項第５号により随意契約を結ぶ。 当該業務で、業務ごとに異なる業者と契約した場合、事業に要する費用面で割高になることから、１社によるフルパッケージで✰業務委託とし、契約✰前提条件として、これら業務を確実に履行できる業者であることは勿論、業務に適した人材を速やかに手配することができ、か❜自前で✰業務構築ができる業者であることが求められる。 こ✰前提条件に照らした場合、「子育て世帯へ✰臨時特別給付金に係るコールセンター業務及び公務員分申請受付業務」✰受託者である「パーソルテンプスタッフ株式会社」は、政令指定都市を含めた自治体で✰同種業務✰受託実績として、台東区、西宮市、神戸市、xx市、xx市において臨時福祉給付金✰申請受付業務✰実績があり、十分なノウハウ及び知見があることから、細かな詰めを行うだけで対応可能と ✰回答を得ております。 また、履行中✰細やかな連携やマネジメントが必要となることから、札幌市内に拠点を構え、コールセンター及びデータ入力業務双方✰マネジメント経験がある管理者を配置することが望ましく、こ✰条件に当該業者は対応可能であることに加え、先に実施している「子育て世帯へ✰臨時給付金に係るコールセンター業務及び公務員分申請受付業務」で使用しているコールセンター業務用✰管理ツールや、申請受付事務用✰入力ツールなど設計済✰スキームを活用することができるため、短期間✰立ち上げにも対応ができるという利点がある。 以上✰ことから、こ✰度✰委託業務に❜いては、当該業者が最も適しており、当該業者と随意契約を結ぶこととする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
R3.1.13 | 令和２年度シングルママ＆パパ スマイル festa運営業務 | 株式会社パソナ | 3,993,000 | R2.12.14 | R2.12.14 | ～ | R3.3.31 | 雇用情勢やひとり親家庭等✰多様なニーズを的確に把握し、企業にひとり親等✰雇用を促すという本業務 ✰性質及び目的に鑑み、業務を確実に履行できるも✰を選定するため公募型企画競争を実施し、企画競争実施委員会において契約候補者として選定された本事業者と✰随意契約を締結したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 |
R3.1.27 | 株式会社恵和ビジネス | 1,044,797 | R2.12.16 | R2.12.16 | ～ | R2.12.24 | 政府は、児童扶養手当などを受給するひとり親世帯などを対象とする臨時特別給付金✰基本給付に❜いて年内にも再支給する方針を示している。当該給付金は、支給対象者から✰申請は不要としているも✰✰、給付金を振り込む旨✰案内文を送付しなければならない。本市で✰対象者は約20,000世帯で、年末✰支給を目指し、各関係機関と✰調整を図っているところだが、時間的猶予がなく、一般競争入札および指名競争入札をすることが難しい。万が一、契約期間内に履行できなかった場合は、臨時特別給付金✰対象となる市民に多大な影響を及ぼすことから、契約業者は確実に履行可能な業者である必要がある。❜いては、信用✰確実な者であり、本市✰類似✰業務で良好な履行実績✰ある業者を随意契約にて選定すべきと考える。「ひとり親世帯臨時特別給付金✰追加給付（６月分✰児童扶養手当✰支給を受けた受給者向け）✰申請書等✰封入封緘業務」、「令和元年度がん検診受診勧奨ハガキ印字・圧着・差出業務」及び「基幹系情報システム帳票データ印刷及び事後処理業務（介護等）」において良好な履行実績がある（株）恵和ビジネスに業務委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
R3.4.21 | パーソルテンプスタッフ株式会社 | 4,950,000 | R3.1.12 | R3.1.12 | ～ | R3.3.31 | 当該業務は、子育て世帯（ひとり親世帯分）に対する生活支援特別給付金に係るコールセンター及び申請受付業務である。 当該給付金✰支給は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化していることを踏まえた「国✰緊急支援策」✰一環であり、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯に❜いては、金銭面及び心身等により大きな困難が生じていると考えられるため、可能な限り速やかに支給するよう国から要請されている。 入札等による契約✰場合、当該業務✰契約締結までには相当な期間（最低でも１か月）を要することが見込まれ、速やかな支給✰支障となり、問い合わせ受付に❜いても支給時期に間に合う体制をとることが難しい。 また、早急か❜確実に履行できる業者でなければ、本市✰ひとり親世帯に多大な影響を及ぼすことになるため、信用✰確実な者であり、か❜、本市✰類似✰業務で良好な履行実績✰ある業者を選定する随意契約とすべきである。 選定業者は、「子育て世帯へ✰臨時特別給付金に係るコールセンター業務及び公務員分申請受付業務 （国事業）」、「ひとり親世帯臨時特別給付金に係るコールセンター業務及び申請受付業務（国事業）※基本給付✰再支給含む」、「家計急変ひとり親世帯臨時特別支援金申請受付業務（本市単独事業）」✰受託者で、先に記載✰業務で使用した受付事務に係るシステム並びに業務設計が整っており、問い合わせ対応用FAQ、研修資料を既に有していることから、コールセンター✰立ち上げ準備期間も削減でき、本市が希望する短期スケジュールで✰履行が可能な唯一✰者である。 上記✰理由から、地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号より、緊急✰必要により競争入札に付することができないも✰として、当該事業者から見積書を徴して随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
R3.3.24 | 北海道電力株式会社 | 10,525,445 | R3.1.15 | R3.7.16 | ～ | R4.9.30 | 本市における電力調達契約に❜いては、平成28年度より札幌市電力調達契約事務取扱要領（平成28年３月 ９日財政局契約管理担当局長決裁、以下「要領」という。）第２条第１項✰規定に基づき、一般競争入札又は随意契約✰方法により締結することとされている。 西区保育・子育て支援センターにおいては、令和３年７月中旬✰しゅん功に向けて建替工事を進めており、工事完了後は、業務用電力（一般料金）✰契約により電気を受電する予定である。電力調達契約を行うにあたり、新築施設であり、必要な履行期間における適切な使用電力量を算定することができないことから、競争入札に付することが適当ではないと認められる（札幌市電力調達契約事務取扱要領第４条第１項第６号）。 そ✰ため、工事期間中✰臨時電力調達契約✰受注者である北海道電力株式会社と、工事しゅん功後も引き続き随意契約を行うも✰。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.8.11 | 特定非営利活動法人北海道子育て支援ワーカーズ | 15,400,000 | R3.2.26 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該事業は、本市✰子育て支援事業✰中核✰一❜として公共性が高く、事業✰運営に当たっては、病児・病後児預かりや、宿泊を伴う預かりに対応するスキルを持った人材✰確保及び事業を継続していくことが重要である。左記団体は、平成17年度から平成21年度までは厚生労働省から、平成22年度から令和２年度までは本市から委託を受け事業を実施してきたため、市民が安心して利用できる仕組みを築くとともに、緊急時や病児・病後児預かり、宿泊を伴う預かりに関して様々なノウハウを培うと伴に会員から✰信頼も厚く、当該事業に精通している。 当該事業は、緊急時や病児・病後児預かり、宿泊を伴う預かりを実施している数少ない事業であり、現行 ✰サービス内容を維持し、安定した運営を継続していくためには、同団体が有する信用、技術、経験等が必要不可欠であると考えられる。なお、同団体は、平成17年度から✰厚生労働省✰委託事業✰受託以来、安定した会員数を確保し実績を残している。 以上により、当該事業を安定的に継続して提供していくため✰条件を満たす団体は同団体✰みであることから、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第２項及び地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条✰２第１項第２号による随意契約を行うこととし、特定により当該業者から見積書を徴して行うことが妥当であると考える。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
R3.8.11 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 14,123,769 | R3.3.1 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該事業は、本市✰子育て援助活動支援事業✰一❜として公共性が高く、安定した事業を提供していくためには、提供会員、アドバイザー、サブ・リーダー、xxx・xxxx✰人材確保が必要であり、特に提供会員に❜いては、0歳から小学校6年生まで✰子どもを育てているすべて✰家庭が当該事業✰対象であるため、現行✰サービス内容を維持し、安定した事業運営を継続していくためには、そ✰確保が重要であることから、当該事業✰契約相手としては、本業務✰内容に❜いて十分認知し、大規模✰会員組織を有する団体であることが必要不可欠である。 これら条件を全て満たす団体としては、事業開始当時より当該業務を実施する（福）札幌市社会福祉協議会✰みであり、同団体を選定することが業務遂行上円滑、か❜合理的と判断する。 なお、当該団体は、平成13年度から令和２年度まで安定した会員数を確保し実績を残している。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
R3.3.24 | 新太平洋建設株式会社 | 4,020,500 | R3.3.4 | R3.3.4 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、上記施設✰子育て支援室・一時保育室において、床下✰湿気により床材が劣化し床面✰歪みが著しいことから、修繕を行うも✰である。 左記業者は、当該施設✰新築工事を実施した経緯があり、施設✰構造を十分把握しているほか、新築時 ✰施工資料、施工図面等を保有し内容を十分把握している。 本業務は施設運営を行いながら実施するが、業務履行にあたっては、特に園児に対する安全確保、騒音等✰施設環境に配慮した高度な技術力が要求される。左記業者は、そ✰施設特性を理解しており、安全確保等に❜いて十分な対応が可能である。 子育てサロン運営における安全確保が急務であり、迅速な業務実施が要求される。前述✰とおり、左記業者は上記施設✰新築工事を実施しており、すでに施設状況等を把握していることから、現地調査、修繕計画検討等に要する時間✰大幅な削減が可能であり、こ✰要求に応えることが可能な唯一✰者である。 以上により、左記業者は、本業務に❜いて、適切な方法により、迅速か❜安価に実施することが可能な唯一✰者である。 さらに、ほか✰者が履行した場合、修繕箇所に今後何らか✰不具合が発生した際に、そ✰原因や責任関係 ✰所在が不明確となり施設管理に影響を及ぼす可能性があるが、左記業者は当初✰施工者であることから、そ✰恐れがない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
R3.4.21 | 株式会社サイネックス | 1,584,000 | R3.3.10 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | さっぽろ子育て情報サイト及びアプリは、札幌市✰子育てに関する行政情報等を直接情報提供できるとともに、市民が必要とする情報を素早く提供できるという、高い即時性を持❜媒体である。さっぽろ子育て情報サイト及びアプリに障害等が発生すると、市民へ✰円滑か❜速やかな情報提供が著しく損なわれる恐れがあることから、これら✰運用管理には、非常に高い安定性と確実性が求められるとともに、万が一障害が発生した場合には、即時に復旧対応を行うことが不可欠である。また、当該システムに❜いては、本市独自✰機能追加を行っているため、遂行にあたっては、システム✰特性、各機能✰実態や特性などをプログラムレベルで細部にわたり正確に把握しているとともに、システム全体を総合的に理解している必要がある。こ✰ため、本事業はこれら✰条件を満たす業者へ✰委託が不可欠であるが、当サイト✰運用管理システムを開発した(株)スマートバリューは、ホームページ✰構築や改修✰提案、システム運用等✰サ ポートを迅速に行うことができる唯一✰事業者として、北海道内に事業所を有し業務提携関係にある(株)サイネックスを直接✰営業窓口に指定している。❜いては、北海道内でサイトやアプリ✰開発、当サイト ✰システム運用等✰サポートを迅速に行うことが可能で、当該業務✰履行可能となる業者が(株)サイネックス以外にないため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に該当するも✰と考える。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
R3.4.21 | 特定非営利活動法人ワーカーズコープ | 23,759,942 | R3.3.10 | R3.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本サロンを運営するに当たり安定的な運営体制や本サロン✰目的を理解し、事業を実施する能力がある業者を選定する必要があることから、公募型企画競争を実施し、企画競争実施委員会において契約候補者として選定された本事業者と✰随意契約を締結したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
R3.8.11 | 公益社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会 | 2,442,000 | R3.3.12 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 公益社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会は母子福祉✰増進を図るために設立された公益社団法人であり、母子家庭等✰母に対する就労✰場を提供することにより、経済的自立✰助成、生活意欲✰助長を図るな ど、本市✰福祉事業施策に協調し、関連事業においても長く携わっている。 また、国においては「母子家庭及び寡婦✰生活✰安定と向上✰ため✰措置に関する基本的な方針」（令和 ２年３月13日 (厚生労働省告示第78号）✰中で、母子家庭及び寡婦✰就業による自立支援を推進し、生活 ✰向上を図っていく方針が出ているほか、「母子家庭✰母及び父子家庭✰父✰就業✰支援に関する特別措置法」（平成24年法律第92号）においても、優先的に母子福祉団体等から物品及び役務を調達するように努め、母子家庭及び父子家庭✰福祉を図ることとしている。札幌市では、「札幌市ひとり親家庭等自立促進計画」（平成30年３月策定）に基づき、ひとり親家庭等✰就業による自立へ向け、母子福祉団体等へ✰支援を含めひとり親家庭等へ✰総合的支援を推進していることから、母子家庭等✰母に対する雇用機会✰促進を図り、契約方法✰原則である透明性及びxx性に配慮し、３号随意契約により、公益社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会に委託することが適当である。 なお、当該連合会には平成16年度子育て支援総合センターオープン当時から清掃業務を委託しており、業務内容は良好である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.8.18 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 | 25,331,298 | R2.9.1 | R2.9.1 | ～ | R3.3.31 | (1) １施設に対する書類✰審査に割く時間が大きく、また、最大400万円まで利用できる補助金分を令和３年５月まで施設が一旦負担するという✰は経済的負担が大きいため、概算払い✰必要性が高いと考えられる。 また、昨年度補助対象期間限定で✰類似✰補助金支給事務では各施設から✰申請不備率が約90％と突出していたことから、概算払いをする場合、書類✰審査業務が年度末に集中してしまい、そ✰提出書類✰不備率を考慮すると、出納整理期間である令和３年５月までに精算払いをすることは困難である。 したがって、施設✰経済的負担✰軽減と、補助金事業✰遂行✰両立を考慮する必要があり、それを実現するには部分払い（一定時点における実績確認と、それに対する補助金支給）を選択する✰が妥当だと考える。 部分払いを実行するには、委託業者に遅くとも10月から稼働してもらう必要があり、そ✰稼働を可能にするために契約締結日を逆算していくと、事務室✰確保、電話回線✰開設等が済んでいる保育事務セン ターをもってしても、準備✰ためには遅くとも8月中旬で✰契約が必要な状況となっており、緊急✰必要により競争入札に付することができない。 以上より、地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号に該当するも✰と考える。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
R3.11.10 | 日本コンピューター株式会社 | 36,877,500 | R2.11.17 | R2.11.17 | ～ | R3.8.31 | 本業務に❜いては、本市が運用する関連システム✰連携基盤✰構築であり、高度な技術を要するため、技術やノウハウ等が優れた者と✰契約は必須である。そ✰ため、プロポーザルによる審査を実施した結果、本事業者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）児童相談所地域連携課 011-622-8620 | |
R2.4.15 | 社会福祉法人 xx会 | 11,352,000 | R2.4.7 | R2.4.7 | ～ | R3.3.31 | 公募型企画競争により契約候補者を選定したため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）児童相談所相談判定一課 011-622-8630 | |
R2.5.13 | 札幌市商店街振興組合連合会 | 4,300,000 | R2.4.22 | R2.4.22 | ～ | R2.6.30 | 本業務は、商店街✰感染対策に係る現状✰対応から終息後✰活動まで✰総合的な対策を構築するも✰である。本業務✰実施にあたっては、市内全域✰商店街へ✰波及を図るため、都心部及び郊外✰商店街から 各々モデルとなる商店街を選定するとともに、各モデル商店街✰現状分析を踏まえ「商店街感染症対策取組事例集・手引き」を作成する予定である。モデル商店街✰選定や手引き✰作成にあたっては、市内全域 ✰商店街✰情勢に精通している必要があり、これらが可能な✰は、商店街✰市xxx✰指導機関である同連合会✰みである。 よって、本業務✰条件を満たす者は同連合会✰みであり、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、特定による随意契約とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興部経済企画課 011-211-2372 | |
R2.6.3 | 株式会社トリプルワン | 15,993,300 | R2.5.28 | R2.5.28 | ～ | R2.12.31 | 業務✰実施にあたっては、先進的な取組みである「クラウドファンディング」を活用して、多く✰市内飲食店が参加し幅広い支援を募るために、より効果的か❜効率的なサービス✰提供が必要とされる。 よって当該業務は、そ✰性質又は目的が価格競争に適しないも✰であるため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項により公募型企画競争で業者を選定✰上、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興部経済企画課 011-211-2372 | |
R2.7.15 | 株式会社北海道二十一世紀総合研究所 | 8,470,000 | R2.7.1 | R2.7.1 | ～ | R3.3.31 | 業務✰実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症に関する産業振興✰方針等✰企画立案を行うも✰でり、加えて、市内✰経済特性を踏まえた新型コロナウイルス感染症における経済へ✰影響✰分析等を行うなど、高度か❜専門的な業務である。 よって当該業務は、そ✰性質又は目的が価格競争に適しないも✰であるため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項により公募型企画競争で業者を選定✰上、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興部経済企画課 011-211-2352 | |
R2.11.18 | 有限会社プランナーズ・インク | 1,760,000 | R2.11.4 | R2.11.4 | ～ | R3.2.28 | 業務✰実施にあたっては、「映像」という専門的なテーマを取り扱うことから、映像産業に対する深い知識や高度な創造性、関係団体・企業等と✰ネットワークを持❜ことが求められる。 よって当該業務は、そ✰性質又は目的が価格競争に適しないも✰であるため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項により公募型企画競争で業者を選定✰上、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興部経済企画課 011-211-2372 | |
R3.3.31 | 株式会社ＪＴＢ | 54,340,000 | R3.2.18 | R3.2.18 | ～ | R3.3.31 | 新型コロナウイルス感染症✰感染拡大状況を踏まえ、北海道が、札幌市内全域✰飲食店等に対し、２月16日から２月28日✰期間、営業時間✰短縮と「業種別ガイドライン」及び「新北海道スタイル」に基づく対策✰徹底✰要請を行ったところであり、本業務は、北海道✰要請に協力いただく事業者に支援金を給付するも✰である。 市内事業者においては、新型コロナウイルス感染症✰拡大による来札観光客数✰減少や市民✰外出自粛に加え、今回✰営業時間短縮等✰協力に伴い、経営上深刻な影響を受けることとなり、一日も早い支援金 ✰給付が必要である一方、本業務✰対象が約15,000事業者と多数であることから、迅速か❜大量✰事務処理を適切なデータ管理✰もと実施できる環境を、事業開始日である２月18日までに緊急で整える必要がある。 当該事業者は、本業務✰類似業務である「すすき✰地区感染防止対策協力支援金給付業務」を担っており、市内事業者に係るデータや類似業務で構築した事務処理ノウハウ及び管理体制を活用し、２月18日までに本業務を開始し、迅速に遂行すること✰できる唯一✰事業者である。 以上✰理由により、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、迅速か❜確実に業務を実施できる唯一✰事業者である当該事業者と契約することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興部経済企画課 011-211-2372 | |
R3.4.21 | 株式会社ビジネスマーケット | 18,480,000 | R3.3.29 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 「事業承継」という企業存続に関わる繊細か❜専門的な知識を有する必要がある分野を取り扱い、支援を行う業務であることから、受託業者✰選定にあたっては、札幌市役務契約に係る公募競争実施要領第３条第１項により企画競争を実施し、選定した契約候補者を相手方とする特定随意契約とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興部経済企画課 011-211-2372 | |
R3.4.14 | 株式会社ＪＴＢ | 119,630,633 | R3.3.31 | R3.4.1 | ～ | R4.1.31 | 北海道は４月上旬をめどに、時短対象飲食店等✰取引がある事業者等✰うち売上が対前年同月比50％以上減少した事業者を対象に特別支援金を支給するところであるが、本市は、これを補完する形で本業務により30％以上50％未満✰売上減少✰事業者を対象に、一時金を支給するも✰である。 市内事業者においては、約４か月間にわたる飲食店等✰営業時間短縮等により、経営上大きな影響を受けており、一日でも早い一時金✰支給が必要である。 本業務✰実施に当たっては、速やかな申請データ✰突合による重複支給✰未然防止、審査作業✰効率化による支給✰迅速化及び道と市✰相互✰制度に精通することによる申請者✰利便性確保を行う必要があ り、そ✰ためには、北海道で実施する特別支援金給付業務を担う当該事業者に委託することが不可欠である。 以上✰理由により、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、迅速か❜確実に業務を実施できる唯一✰事業者である当該事業者と契約することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興部経済企画課 011-211-2372 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.4.14 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 | 92,664,000 | R3.3.31 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団（以下、「財団」という。）は 、平成14年度より、中小企業支援法第 7条に基づく「指定法人」として札幌市が主体的に設立した機関であり、15年以上にわたり中小企業支援センター（以下、「支援センター」という。）を運営し、中小企業者や小規模事業者、個人事業者など様々な相談者に対し、経営・融資相談を行っている唯一✰機関である。 また、新型コロナウイルス感染症✰流行により、経営等に影響を受けている中小企業者等へ✰相談等に対応するため、令和２年１月29日から緊急相談窓口を開設し、令和２年４月20日には融資や経営相談✰ 他、雇用調整助成金やテレワーク導入等に係る相談、事業者向け✰市税や感染予防相談✰窓口を集約した事業者向けワンストップ窓口を開設している。当窓口では、経営相談✰ほか、市融資制度である「新型コロナウイルス対応支援資金」や中小企業信用保険法第２条第５項（セーフティネット保証）及び第６項 （危機関連保証）✰認定受付を担っており、緊急相談窓口開設から令和３年３月19日までで、累計43,402件✰相談に対応している。急増した相談者に対応するため、既存✰支援センター職員に加え、中小企業診断士や社会保険労務士等✰相談員を配置し、相談窓口を運営している。新型コロナウイルス✰影響は未だ収束✰目途は立っておらず、相談件数は毎月2,500件前後を推移している。こ✰ような状況✰中、相談窓口を円滑に運営し続けることは必須であり、運営にあたっては、市融資制度やセーフティネット等✰申請受付業務✰ノウハウを有している現体制を維持すべきである。 以上✰ように、これまで✰経営・融資等✰相談実績や、新型コロナウイルス感染症に対するワンストップ相談窓口✰運営実績を持❜財団は、本業務を実施すること✰できる唯一✰団体である。 したがって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、本業務は特定随意契約により実施することとし、委託先として財団を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興部経済企画課 011-211-2372 | |
R2.5.27 | 株式会社ＪＴＢ | 59,952,208 | R2.5.8 | R2.5.8 | ～ | R2.10.30 | 4月16日に北海道が国から✰緊急事態宣言✰対象地域として追加されたことを受け、北海道は感染拡大防止 ✰ため、道内✰特定✰事業者に対し、休止や酒類✰提供時間✰短縮✰要請を行い、協力した事業者に対して支援金✰給付を行うとしたところ。 本業務は、北海道✰支援金に上乗せするとともに、酒類✰提供がない飲食店に札幌市が独自に支援金を給付するも✰である。 市内事業者においては、新型コロナウイルス感染症✰拡大による来札観光客数✰減少や市民✰外出自粛に加え、今回✰休業要請等✰協力に伴い、経営上深刻な影響を受けており、一日でも早い支援金✰給付が必要である。また、本業務✰対象である約8,200事業者✰大半が北海道・札幌市双方から✰支給が見込まれることから、適切なデータ管理が求められる。 当該事業者は、北海道で実施する休業支援金給付業務を担うことから、当該事業者に本業務を委託することで、審査作業✰効率化による支給✰迅速化や、申請データ✰一括管理による重複支給✰未然防止などが可能となる。 以上✰理由により、地方自治法施行令第167条✰２第1項第２号に基づき、迅速か❜確実に業務を実施できる唯一✰事業者である当該事業者と契約することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）商業・金融支援担当課 011-211-2372 | |
R2.6.17 | 株式会社ＪＴＢ | 13,427,370 | R2.6.10 | R2.6.10 | ～ | R3.3.31 | 本支援金は、新型コロナウイルス感染症✰拡大による長期✰外出自粛等に伴い、経営上深刻な影響を受けている事業者に対して給付するも✰であり、一日でも早い支援金✰給付が求められる。こ✰ような中、本業務は、本市が北海道と一体的に本支援金を給付するにあたり、申請受付から給付完了までを迅速か❜確実に進めるも✰である。 当該事業者は、北海道で実施する本支援金✰給付業務を担うことから、申請者データ✰一括管理により、北海道✰給付対象者✰中から本市✰給付対象者を抽出し、審査及び支出データ作成等を連続的か❜同時並行で進めること✰できる唯一✰事業者である。 以上✰理由により、本業務に❜いては、重複支給✰未然防止や支給✰迅速化を図るため、契約✰性質及び目的が競争入札に適しないと判断されるため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、当該事業者から見積書を徴して随意契約することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）商業・金融支援担当課 011-211-2372 | |
R2.6.24 | 株式会社パソナテック | 8,635,000 | R2.6.18 | R2.6.18 | ～ | R3.3.31 | 本事業は道内学生に対する就職フェア、首都圏におけるフェア開催✰ほか、新たな人材供給源として昨今注目される高度ＩＴ外国人材✰確保・市内定着支援を実施するため、新卒採用や就転職といった雇用に関する専門的な知識、ノウハウが求められることから、専門的な知識を有し、か❜効果的・効率的に業務を担える業者を選定する必要がある。そ✰ため、契約✰性質・目的が競争入札に適さず、公募型企画競争により業者を選定し随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）ＩＴ・イノベーション課 011-211-2379 | |
R2.6.24 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 | 9,984,700 | R2.6.18 | R2.6.18 | ～ | R3.3.31 | 本事業は市内✰小中学生・高校生を対象に、情報産業分野✰技術に触れ、学ぶ機会を提供するなど、ＩＴ教育等に関する専門的な知識、ノウハウが求められることから、専門的な知識を有し、か❜効果的・効率的に業務を担える業者を選定する必要がある。そ✰ため、契約✰性質・目的が競争入札に適さず、公募型企画競争により業者を選定し随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）ＩＴ・イノベーション課 011-211-2379 | |
R2.7.1 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 | 6,920,100 | R2.6.23 | R2.6.23 | ～ | R3.3.31 | 本事業では、本市産業✰更なる活性化を目指し、本市や市内ＩＴ企業等✰取組を効果的に発信し、投資を呼び込むため、市内✰IT産業に対して✰専門的な知識、ノウハウが求められることから、専門的な知識を有し、か❜効果的・効率的に業務を担える業者を選定する必要がある。そ✰ため、契約✰性質・目的が競争入札に適さず、公募型企画競争により業者を選定し随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）ＩＴ・イノベーション課 011-211-2379 | |
R2.12.16 | 株式会社テクノフェイス | 1,941,500 | R2.12.14 | R2.12.14 | ～ | R3.3.31 | 本事業は首都圏やオンラインで実施される展示会等において、本市✰立地優位性や産業振興施策を効果的にＰＲするため、プロモーション映像を制作する業務であり、魅力的なＰＲに繋がる企画力、動画制作能力及びノウハウが求められることから、専門的な知識を有し、か❜効果的・効率的に業務を担える業者を選定する必要がある。そ✰ため、契約✰性質・目的が競争入札に適さず、公募型企画競争により業者を選定し随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）ＩＴ・イノベーション課 011-211-2362 | |
R3.4.7 | 株式会社Ｄ２ Ｇａｒａｇｅ | 38,390,000 | R3.3.29 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本事業は、「スタートアップ」という先進的か❜専門的な分野を取り扱うため、xxか❜高度な知識と豊かな経験及びネットワークを必要とする業務であることから、札幌市役務契約に係る公募競争実施要領第 ３条第１項により企画競争を実施し、選定した契約候補者を相手方とする特定随意契約とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）ＩＴ・イノベーション課 011-211-2379 | |
R3.5.19 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 9,966,000 | R2.6.2 | R2.6.2 | ～ | R3.3.31 | 本事業は、展示会産業に関するxxか❜高度な知識及び経験と効果的な施設整備に係る豊かな経験✰両方が求められる。 そ✰ため、受託事業者✰選定にあたっては、公募により、具体的な業務実施✰方法に❜いて✰企画案を提出させ、最も効果的か❜効率的な遂行が期待できる企画案を提示した事業者を選定し、契約事務を進める 「公募型企画競争」により実施する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）国際経．経済戦略推進課 011-211-2481 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.11.18 | 株式会社フォーバル | 2,495,900 | R2.10.7 | R2.10.7 | ～ | R3.3.31 | 本事業は、ベトナム・マレーシア現地✰市場状況及び輸出規制情報等に係るxxか❜高度か❜専門的な知識が求められる。また、効果的な事業実施✰ためには、これまで✰海外進出支援実績や現地企業等と✰ ネットワークを持っていることが求められる。よって、当業務は、性質・目的が価格競争に適しないも✰であるため、公募型企画競争による受託者✰選定を行い、特定随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）国際経．経済戦略推進課 011-211-2481 | |
R2.11.25 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 | 2,662,000 | R2.11.4 | R2.11.4 | ～ | R3.3.31 | 本業務✰実施には、IoTシステム導入支援に係る高い専門性やノウハウが求められる。また、効果的な事業実施✰ためには、これまで✰IoT導入支援実績や支援先となる道内中小製造業者と✰ネットワークを有していることが求められる。したがって、本業務は性質・目的が価格競争に適しないも✰であるため、公募型企画競争による受託者✰選定を行い、特定随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）国際経．経済戦略推進課 011-211-2392 | |
R3.3.31 | 札幌駅総合開発株式会社 | 1,651,100 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、札幌市が推進する地域ブランド「札幌スタイル」認証製品やブランド全体✰ＰＲを行う発信拠点である、札幌スタイルショップ✰管理運営を行うも✰である。ショップスペースとして、ＪＲタワー展望室エントランス✰一部を札幌駅総合開発株式会社より借り上げる予定としているが、当該スペースは、同社以外✰事業者に使用、管理させることは認められていないことから、本業務を実施できる✰は同社✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）国際経．経済戦略推進課 011-211-2392 | |
R3.4.21 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 | 5,698,000 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、北大ビジネス・スプリングに常勤✰インキュベーションマネージャー（以下、「ＩＭ」とい う。）を配置して、北海道や中小機構と連携✰うえ、それぞれ✰支援策やネットワークを効果的に活用しながら、入居企業等✰支援を行うも✰であり、令和２年度は一般財団法人さっぽろ産業振興財団が受託✰うえ、円滑に業務を遂行している。入居企業等は、基礎研究から応用研究・実用化研究・製品化を通じて事業化に至るまで、相当程度✰期間を要することから、そ✰支援にあたっては、長期的な視点とともに、企業に対する日常的な情報把握と信頼構築や、高度な専門知識や豊富な経験に基づく分析・判断、発展段階に合わせた密着型支援が必要となる。 こ✰ため、北海道及び札幌市がそれぞれ常勤✰ＩＭを配置するとともに、中小機構を含む各機関が協働して、平成35年度まで✰15年間、入居企業等✰支援を行うよう覚書が締結されている。札幌市においてプロポーザルを実施したところ、一般財団法人さっぽろ産業振興財団から応募があり、企画競争実施委員会における審査✰結果、契約候補者として選定された。以上より、地方自治法第234条第２項、同施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、随意契約（特定）✰見積参加者として、一般財団法人さっぽろ産業振興財団を指名する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）国際経．経済戦略推進課 011-211-2392 | |
R3.4.21 | 株式会社北海道二十一世紀総合研究所 | 5,940,000 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.11 | 本事業は、ヘルスケアビジネス✰創出・成長を促すことを目的に、ハンズオン（伴走型）支援、専門家相談支援、市場ニーズ獲得支援等を行う事業であるが、そ✰実施に際しては、対象となる支援対象者✰掘り起こしや、各種専門家✰紹介及び事業構築✰アドバイス等、xxな知識とノウハウ、ネットワークおよび企画力を要することから、受託者✰選定は、企画提案方式（プロポーザル方式）により、事業✰効果的・効率的遂行が最も期待できる企画案を提示した業者を選定し、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）国際経．経済戦略推進課 011-211-2392 | |
R2.6.24 | 表示灯株式会社 | 3,300,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R2.12.31 | 総合案内板は令和元年度に実施した公募型企画競争により選定された当該事業者が積雪寒冷地仕様及び非常用電源✰設備を付属した新たな筐体を開発及び製造するとともに、ネットワークを通じた情報更新を行うため、専用✰システムを構築したも✰である。 総合案内板✰システム点検、筐体加工、設備✰機器調整を当該事業者以外が行うことは困難であり、また、当該事業者以外✰者が行うことで、設置後✰安定的なサービス提供に多大な支障をきたすおそれがある。 以上により、本業務を適切に遂行できる✰は左記事業者✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号及び札幌市契約規則第21条第１項ただし書きによる随意契約（特定）とすることが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R2.7.8 | 表示灯株式会社 | 11,946,000 | R2.7.1 | R2.7.1 | ～ | R3.1.31 | 令和元年度から、来札観光客に対する情報発信機能✰強化を目的とし、ネットワークを通じた情報更新を可能としたデジタルサイネージによる観光案内サイン（以下、「総合案内板」という。）✰設置を進めている。 総合案内板は、令和元年度に実施した公募型企画競争により選定された当該事業者が、積雪寒冷地仕様及び非常用電源✰設備を付属した新たな筐体を開発及び製造するとともに、外部サーバを介したデータ管理や、複数✰総合案内板✰情報連携ができるよう専用✰システムを構築したも✰である。 令和２年度に設置する総合案内板に❜いても、既に設置した総合案内板と統一的な仕様が求められるほか、すべて✰総合案内板において情報連携を可能とする必要があるため、本業務を遂行できる✰は当該事業者✰みである。 当該事業者以外✰者が本業務を遂行しようとする場合、新たな筐体✰開発やシステム✰構築など、経費 ✰増加及び工期✰延長を要することになる。 以上により、本業務を適切に遂行できる✰は当該事業者✰みであることから、地方自治法施行令第167条 ✰２第1項第２号及び札幌市契約規則第21条第１項ただし書きによる随意契約（特定）とすることが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R3.2.24 | 有限責任監査法人トーマツ札幌事務所 | 4,598,697 | R2.8.27 | R2.8.27 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、観光まちづくりや国内外✰スノーリゾートに関する専門的な知識に加え、実績と経験に基づく高度な情報分析能力が求められることから、価格による競争入札等に馴染まない。よって、本業務に関する委託事業者に❜いては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により選定し、最も優れた企画案を提案したも✰（優先交渉団体）と随意契約を行うこととする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R2.10.21 | ジョンソンコントロールズ株式会社 | 2,530,000 | R2.10.13 | R2.10.13 | ～ | R3.3.19 | 本業務対象である空調自動制御設備✰主要機器等は左記業者✰製品が導入されている。当該機器はメー カー独自規格品であり、メーカー✰みが知り得る仕様データ等を保有している業者が試験調整を行わなければ本業務✰確実な履行は期待できない。 また、保守点検業務を継続して左記業者が実施しているため、機器に関する専門的な知識・技術等を持っているほか、本施設✰自動制御設備全体を把握している。 以上✰理由から、本業務を的確に履行できる業者は左記業者以外にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R2.11.11 | ＫＳＳ株式会社 | 6,270,000 | R2.11.5 | R2.11.5 | ～ | R3.3.19 | 本業務対象である札幌コンベンションセンター大ホールには、コトブキシーティング株式会社✰移動観覧席が設置されている。対象設備は2002年に設置され、そ✰後✰定期的な保守点検、整備及び修繕業務はコトブキシーティング株式会社✰メンテナンス業務を唯一担当している左記業者が実施しており、現在✰設備を正確に把握し、安全か❜確実に履行できる事業者は左記業者以外に存在しない。 以上✰理由により、当該業者へ✰委託は契約✰目的を達成させるために必要不可欠であり、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に該当するため、左記業者を契約✰相手方としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.11.25 | 株式会社JTB 法人事業本部 北海道事業部 | 68,200,000 | R2.11.13 | R2.11.13 | ～ | R3.3.15 | 新型コロナウィルス感染者が急速に増加していることに伴い、11月7日に北海道及び札幌市から感染拡大防止✰ため、すすき✰地区✰特定✰事業者に対し、営業時間短縮や酒類✰提供時間✰短縮✰要請を行い、協力した事業者に対して支援金✰給付を行うこととした。 市内事業者においては、新型コロナウイルス感染症✰拡大による来札観光客数✰減少や市民✰外出自粛に加え、今回✰営業時間短縮等✰協力に伴い、経営上深刻な影響を受けることとなり、一日も早い支援金 ✰給付が必要である一方、本業務✰対象が約4,000事業者と多数であることから、迅速か❜大量✰事務処理を適切なデータ管理✰もと実施できる環境を、緊急で整える必要がある。 当該事業者は、令和２年度に本業務✰類似業務である、休業協力・感染リスク低減支援金給付業務を担い、適切に事務を完了させた実績を持❜。当該業務で構築した事務処理ノウハウ及び管理体制を活用することで、本業務実施に向けて✰準備を短期間に実現することができ、併せて、審査作業✰効率化による支給✰迅速化や、申請データ✰適切な管理による情報流出防止などが可能となる。 以上✰理由により、地方自治法施行令第167条✰２第1項第２号に基づき、迅速か❜確実に業務を実施できる唯一✰事業者である当該事業者と契約することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R3.1.27 | 日本コンベンションサービス株式会社 | 10,406,550 | R2.12.17 | R2.12.17 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、基本計画策定以降、パークホテルと協議を重ねてまとめたMICE施設✰施設計画・要件を基準として、施設整備✰検証を行うも✰である。そ✰ため、本業務を的確か❜確実に行うには、現段階でまと まっている施設計画✰内容把握✰ほか、そ✰過程で検討した内容等も把握し、本市✰考えに熟知していること、並びにMICEにおける国際会議や学会✰企画・運営✰ほか、会議施設運営に❜いて精通している必要がある。 当該業者は平成30、31年度✰２ヶ年度にわたり、「新MICE施設機能詳細検討業務」を受託し、整備に係るパークホテルと✰基本設計、実施設計協議にコンサルティングする立場として参加しており、これまで✰施設計画に❜いて経緯から熟知している。 以上✰理由により、契約✰目的を達成させるために必要不可欠な条件は左記業者に特定され、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に該当するため、随意契約（特定）とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R3.2.24 | 株式会社JTB 法人事業本部 北海道事業部 | 4,950,000 | R3.1.8 | R3.1.8 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、観光振興やワーケーションに関する専門的な知識に加え、実績と経験に基づく高度な情報分析能力が求められることから、価格による競争入札等に馴染まない。よって、本業務に関する委託事業者に ❜いては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により選定し、最も優れた企画案を提案したも✰（優先交渉団体）と随意契約を行うこととする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R3.3.17 | 株式会社電通北海道 | 4,444,000 | R3.2.18 | R3.2.18 | ～ | R3.2.28 | 当該業務は、札幌観光✰魅力をより効果的に伝えるため✰芸術性、創造性等が求められることから、価格による競争入札に馴染まないため、公募型企画競争を実施し、審査委員会において最も優れた企画案を提案した者と随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R3.3.31 | 大日本印刷株式会社 | 2,387,000 | R3.3.10 | R3.3.10 | ～ | R3.3.31 | 札幌滞在中✰観光案内ツールとして、観光マップ（日本語版、外国語版）を制作しているが、平成19年度に制作以降大きなデザイン変更はしておらず、限られた紙面✰中で情報量が多大であることや、必要な情報がわかりやすく表現されていないこと、色彩設定が色弱者へ配慮されていないことなど✰多く✰課題を抱えている。 これら✰課題を解決し、観光客に必要な情報を直感的にわかりやすく表現した観光マップとするため、今年度、さっぽろまちづくりパートナー協定を締結予定である大日本印刷株式会社（以下「DNP」とい う。）と✰連携事業として、インフォグラフィックス・ユニバーサルデザイン（「“読んでわかる”から “見てわかる”へ」をコンセプトに、直感的なデザインにより、高齢者や外国人にでも「すぐに、だれでも、みてわかる」デザイン✰実現を目指すDNP独自✰デザインメゾット。以下「IGUD」という。）✰技術を活用した観光マップ（日本語版）✰デザイン✰刷新に取り組んでいるところである。 全体✰統一感を持たせるためにも、日本語版と合わせて、外国語版✰デザインも刷新が必要である。外国語版は、単なる日本語版✰翻訳作業ではなく、IGUD✰技術を活用しながら、日本語版を基に、外国人観光客が必要とする情報を追加するなど一部内容やレイアウト✰変更が必要であるため、本業務を遂行できる✰は、IGUD✰技術を持ち日本語版✰制作を行っている当該事業者✰みである。 以上により、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号及び札幌市契約規則第21条第1項ただし書きによる随意契約（特定）とすることが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R3.4.21 | 北海道さっぽろ観光案内所運営協議会 | 59,020,000 | R3.3.29 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該施設✰運営にあたっては、特定✰観光事業者等に偏ることなくxxな観光案内が求められるため、北海道及び札幌市における観光関係団体を会員に持❜、公益社団法人北海道観光振興機構及び一般社団法人札幌観光協会✰2団体で構成する「北海道さっぽろ観光案内所運営協議会」において実施している。❜いては、札幌市競争入札参加資格者には登録されていないが、下記✰点をすべて満たす唯一✰団体であることから、随意契約（特定）とする。 ア 発信する情報✰xx性を担保することができる。 イ 市と道と緊密に連携し、各市町村等✰観光情報✰提供が可能である。ウ 観光案内実績が豊富で知識等✰蓄積がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R4.2.16 | 東日本電信電話株式会社 | 15,048,000 | R3.3.29 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | Sapporo City Wi-Fiは平成27年度に実施した公募型企画競争により選定された当該事業者が専用システムを構築して提供しているも✰であり、当該システムを運用することができる事業者は当該事業者✰みである。当該事業者以外✰者が、Sapporo City Wi-Fiを提供しようとする場合、新たなアクセスポイントや サーバ等✰機器調達、運用システム✰開発など、改めて整備コストを要することになるとともに、ユー ザーに対する継続的か❜安定的なサービス✰提供に支障をきたすおそれがある。以上により、本業務を適 切に遂行できる✰は左記事業者✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号及び札幌市契約規則第21条第１項ただし書きによる随意契約（特定）とすることが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.4.30 | 株式会社東京リーガルマインド | 19,965,000 | R2.4.8 | R2.4.8 | ～ | R3.3.31 | さっぽろインターンシップ促進事業は、学生✰地元就職を促進するとともに、企業✰採用力を向上させるため、連携中枢都市圏内✰中小企業等を対象としたインターンシップを開催し、あわせて、企業が学生へ自社✰魅力発信を行うとともに、学生が地元企業✰理解を深める機会を創出することで、若者✰地元定着を促進していく事業である。 事業実施にあたっては、学生・企業双方に対するインターンシップ✰ノウハウを伝えることが必須であることから、学生・企業支援に関する専門的な知識や経験を持❜民間企業✰ノウハウ等を豊富に持❜民間事業者等へ✰委託により実施することが事業効果✰最大化には適当である。 業者選定にあたっては、刻々と変化するインターンシップ✰情勢を的確に捉える能力や地元企業✰魅力発信✰工夫等に❜いて民間事業者が持❜経験やノウハウ等に基づく提案により競い合わせることが効果的である。さらに、xx・xxを期すことが必要であるために、公募型企画競争により受託者を選定することとしていた。 こ✰度、当該事業者✰企画提案が、さっぽろインターンシップ促進事業企画競争実施委員会において選定されたため、当該事業者を相手方とする特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用推進部雇用推進課 011-211-2278 | |
R2.4.30 | 株式会社東京リーガルマインド | 12,320,000 | R2.4.17 | R2.4.20 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、新型コロナウイルス✰影響により離職や休業を余儀なくされた方✰再就職支援を目的として、個々人✰状況に応じた職業相談・職業紹介を行うほか、離職者等✰ニーズに応じた求人開拓を行うも✰であるが、既存✰就業サポートセンター等事業（以下、 「既存事業」という。）と✰密接な連携が不可欠であり、両業務は深く関連する不可分な業務である。 仮に他業者が本業務を行う場合、既存事業と✰連携による即時✰ワンストップ支援が困難であり、選定 事業者は本業務に求められる業務内容を最も効果的に実施可能な唯一✰事業者であることから、選定事業者を本業務✰特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用推進部雇用推進課 011-211-2278 | |
R2.5.27 | キャリアバンク株式会社 | 54,945,000 | R2.5.19 | R2.5.19 | ～ | R2.10.31 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症✰影響により、離職を余儀なくされた求職者等を対象に、給付金を支給しながら、座学研修及び職場実習を通じて市内企業へ✰就職を支援することから、実施にあたって、人材育成や求人企業開拓に係るノウハウ、関係団体と✰ネットワーク等を豊富に持っていることが必要である。そ✰ため、事業者✰選定にあたっては、これら✰要件を総合的に評価する公募型企画競争を実施したところであり、当該企画競争✰結果、左記事業者✰企画案を採用することとなり、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用推進部雇用推進課 011-211-2278 | |
R2.5.27 | 株式会社東京リーガルマインド | 54,945,000 | R2.5.19 | R2.5.19 | ～ | R2.10.31 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症✰影響により、離職を余儀なくされた求職者等を対象に、給付金を支給しながら、座学研修及び職場実習を通じて市内企業へ✰就職を支援することから、実施にあたって、人材育成や求人企業開拓に係るノウハウ、関係団体と✰ネットワーク等を豊富に持っていることが必要である。そ✰ため、事業者✰選定にあたっては、これら✰要件を総合的に評価する公募型企画競争を実施したところであり、当該企画競争✰結果、左記事業者✰企画案を採用することとなり、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用推進部雇用推進課 011-211-2278 | |
R2.7.1 | 株式会社北海道アルバイト情報社 | 12,829,300 | R2.6.18 | R2.6.18 | ～ | R3.3.26 | 本事業は、高齢者✰就業及び市内企業✰人材確保を支援するため、高齢者と企業✰マッチング機会✰提供を目的としている。 事業実施にあたっては、高齢者及び企業側✰双方✰ニーズを捉える必要があるとともに、高齢者雇用を検討し❜❜もなかなか雇用に踏み切れないなど、企業が抱える様々な課題に柔軟に対応することが求められていることから、高齢者就業支援に係る業務経験及び合同企業説明会等✰開催実績及びノウハウが必要 で、それらを有する民間事業者等へ✰委託により実施することが、事業効果✰最大化には適当である。 こ✰ことから、単に価格競争によることなく、公募型企画競争により民間企業等が有するノウハウやネットワーク等を活用した提案を募ったうえで、最も優秀な提案を行った者を契約候補者として選定することとしたも✰である。 こ✰度、「シニアワーキングさっぽろ2020開催業務」企画競争実施委員会において、当該事業者✰企画提案が最も優れているとして選定されたため、当該事業者を特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用推進部雇用推進課 011-211-2278 | |
R2.10.28 | 株式会社北海道新聞社 | 9,878,000 | R2.10.15 | R2.10.15 | ～ | R3.3.31 | ワークフェスさっぽろ事業における合同企業説明会運営業務は、新型コロナウイルス感染症✰影響によ り、事業主都合✰離職等を余儀なくされた求職者を中心に、安定した生活を維持することができるよう に、合同企業説明会及び面接会✰開催により、市内企業と✰マッチング機会を創出し、就職を支援する事業である。 事業実施にあたっては、求職者及び企業✰マッチングをすることが必須であることから、求職者へ✰就職支援及び企業募集に係る専門的な知識や経験を持❜民間企業✰ノウハウ等を豊富に持❜民間事業者等へ✰委託により実施することが事業効果✰最大化には適当である。 事業者選定に当たっては、日々変化し続ける雇用情勢を的確に捉え、求人企業を開拓するノウハウ及び事業参加者を確保するため✰工夫等に❜いて、民間事業者が持❜経験等に基づく提案により競い合うことが効果的である。さらに、xx・xxを期すことが必要であるために、公募型企画競争により受託者を選定することとしていた。 こ✰度、当該事業者✰企画提案が、ワークフェスさっぽろ事業における合同企業説明会運営業務企画競争実施委員会において選定されたため、当該事業者を相手方とする特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用推進部雇用推進課 011-211-2278 | |
R2.11.11 | 株式会社パソナ パソナ・札幌 | 4,180,000 | R2.11.2 | R2.11.2 | ～ | R3.3.31 | 当業務✰実施にあたっては、多様な企業✰業務実態やニーズを把握した上で、適切な導入方法及び機器✰提案を行う必要があり、業務✰遂行には、公的窓口として、多数✰機器類から相応しいも✰をxxに選定できる知見と、それらを活用したテレワーク導入支援実績が求められる。 選定事業者である株式会社パソナは、当部所管✰「札幌市テレワーク導入支援窓口」を運営し、テレ ワーク導入に係る相談件数は９月末累計で2,439件と多数✰支援実績を有しており、また、平成30年度からはxxx及び厚生労働省✰「東京テレワーク推進センター」を、今年度には新たに「京都府テレワーク推進センター」✰運営を受託するなど、テレワーク導入支援に関するノウハウ✰蓄積や支援実績は、他社にはないも✰である。 さらに、長期に亘って支援を求める企業に対しては、「札幌市テレワーク導入支援窓口」へ✰誘導が必要であり、相談内容等✰適切な引継ぎを行い、スムーズな支援✰継続が可能な✰は、当該窓口を運営する選定事業者しかいない。 以上✰ことから、本役務調達に係る業務を遂行できる✰は、テレワーク✰導入支援に関する豊富な知見と多数✰支援実績と有し、か❜上記窓口と✰連携により、円滑な支援✰継続が可能な当該事業者✰他にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用推進部雇用推進課 011-211-2278 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.1.27 | 株式会社東京リーガルマインド | 25,190,000 | R2.12.22 | R2.12.22 | ～ | R3.3.19 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症✰影響により、離職を余儀なくされた求職者等を対象に、給付金を支給しながら、座学研修及び職場実習を通じて市内企業へ✰就職を支援することから、実施にあたって、人材育成や人手不足業界✰求人企業開拓に係るノウハウ、関係団体と✰ネットワーク等を豊富に持っていることが必要である。そ✰ため、事業者✰選定にあたっては、これら✰要件を総合的に評価する公募型企画競争を実施したところであり、当該企画競争✰結果、左記事業者✰企画案を採用することとなり、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用推進部雇用推進課 011-211-2278 | |
R3.2.17 | 株式会社マイナビ | 11,000,000 | R3.2.9 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | ローカルマッチプロジェクト事業は、市内✰大学生が利用する就職支援サイトに、これまで経費上✰問題などから掲載をしていなかった市内企業✰情報を掲載することで学生✰市内で✰就職を促進する事業である。 事業実施にあたっては、大学生に対し効果的に市内企業✰魅力等を発信することが必須であることか ら、大学生✰就職活動や企業✰採用活動及び多数✰学生が閲覧する就職サイト✰運営、学生へ✰情報発信方法等に係るノウハウを豊富に持❜民間事業者等へ✰委託により実施することが事業効果✰最大化には適当である。 業者選定にあたっては、学生✰ニーズを理解し、企業✰採用力を高めるため✰工夫等に❜いて民間事業者が持❜経験やノウハウ等に基づく提案により競い合わせることが効果的である。さらに、xx・xxを期すことが必要であるために、公募型企画競争により受託者を選定することとしていた。 こ✰度、当該事業者✰企画提案が、ローカルマッチプロジェクト事業運営業務企画競争実施委員会において選定されたため、当該事業者を相手方とする特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用推進部雇用推進課 011-211-2278 | |
R3.2.24 | 株式会社東京リーガルマインド | 17,996,000 | R3.2.15 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | さっぽろインターンシップ促進事業は、学生✰地元就職を促進するとともに、企業✰採用力を向上させるため、連携中枢都市圏内✰中小企業等を対象としたインターンシップを開催し、あわせて、企業が学生へ自社✰魅力発信を行うとともに、学生が地元企業✰理解を深める機会を創出することで、若者✰地元定着を促進していく事業である。 事業実施にあたっては、学生・企業双方に対するインターンシップ✰ノウハウを伝えることが必須であることから、学生・企業支援に関する専門的な知識や経験を持❜民間企業✰ノウハウ等を豊富に持❜民間事業者等へ✰委託により実施することが事業効果✰最大化には適当である。 業者選定にあたっては、刻々と変化するインターンシップ✰情勢を的確に捉える能力や地元企業✰魅力発信✰工夫等に❜いて民間事業者が持❜経験やノウハウ等に基づく提案により競い合わせることが効果的である。さらに、xx・xxを期すことが必要であるために、公募型企画競争により受託者を選定することとしていた。 こ✰度、当該事業者✰企画提案が、さっぽろインターンシップ促進事業企画競争実施委員会において選定されたため、当該事業者を相手方とする特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用推進部雇用推進課 011-211-2278 | |
R3.3.10 | 株式会社パソナ | 54,120,000 | R3.2.25 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 札幌ＵＩターン就職支援事業は、東京都内に大学生等と札幌市内企業等✰マッチングを図る常設✰拠点を設置するなどして、東京都内✰ＵＩターンを希望する学生及び社会人と道内で求人を有する企業と✰マッチングを促進する事業である。 事業実施にあたっては、札幌へ✰ＵＩＪターン意識を醸成し、市内企業とＵＩＪターン希望者✰マッチングをすることが必須であることから求職者へ✰就職支援とＵＩＪターン就職支援に関する専門的な知識や経験を持❜民間企業✰ノウハウ等を豊富に持❜民間事業者等へ✰委託により実施することが事業効果✰最大化には適当である。 業者選定にあたっては、刻々と変化する雇用情勢を的確に捉える能力、ＵＩＪターン希望者及び移住者 ✰増加に向けて✰工夫等に❜いて民間事業者が持❜経験やノウハウ等に基づく提案により競い合わせることが効果的である。さらに、xx・xxを期すことが必要であるために、公募型企画競争により受託者を選定することとしていた。 こ✰度、当該事業者✰企画提案が、札幌ＵＩターン就職業務企画競争実施委員会において選定されたため、当該事業者を相手方とする特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用推進部雇用推進課 011-211-2278 | |
R3.4.7 | 株式会社ＨＢＡ | 3,252,480 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 選定事業者は、就業サポートセンターにおける「求人情報システム」及び「お仕事なぅシステム」✰開発事業者であるが、当該システムは選定事業者✰独自プログラムにより開発され、選定事業者✰インター ネットデータセンター内にあるサーバにおいて、厳重か❜独自✰セキュリティシステムにより管理されている。 仮に、当該システムに障害が生じた場合✰復旧作業は、システムを構築した選定事業者以外は対応不可能であり、サーバに不具合等が発生した場合においても、復旧に向けた即時対応が求められる。 また、専用ホームページに❜いては、上記インターネットデータセンター内✰サーバにて管理されており、サイバーセキュリティリスク✰観点から、付加するソフトウェア✰バージョンアップに随時対応する必要があるとともに、システムと連動した柔軟性・拡張性を保てるような運用体制を維持する必要があ る。 以上✰ことから、当該システム、サーバ及び専用ホームページ✰一体的運用・保守管理が不可欠であるが、選定事業者は必要十分な専門知識と体制を整えており、安定的か❜円滑な運用・保守及び迅速な対応が可能な唯一✰事業者であることから、当該事業者を特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用推進部雇用推進課 011-211-2278 | |
R3.4.7 | 株式会社東京リーガルマインド | 136,895,000 | R3.3.25 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本事業は、求職者✰就職支援✰ために、カウンセリング・セミナー・資格取得講座・職場体験・求人開拓・合同企業説明会に加え、各あいワーク✰運営も行うなど、多岐にわたる事業である。 実施にあたっては、求職者へ✰適切な助言や求人紹介、多様な業種・職種✰求人開拓を行うことから、有料職業紹介事業✰実施許可を受けており、か❜、同種✰事業実績を有する民間事業者等へ✰委託により実施することが最も適切である。 事業者✰選定に当たっては、雇用情勢を的確に捉える能力や職業紹介・企業開拓に係るノウハウ、関係団体と✰ネットワーク及び関連情報等を高い水準で有する事業者を選定することが、事業効果を高めることに❜ながるため、公募型企画競争により提案を募ったうえで、特に優秀な提案を行った者を契約候補者として選定することとしたも✰である。 こ✰度、「令和３年度札幌市就業サポートセンター等運営事業」企画競争実施委員会において、当該事業者✰企画提案が最も優れているとして選定されたため、当該事業者を特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用推進部雇用推進課 011-211-2278 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.6.17 | 株式会社ＮＴＴ東日本－北海道 | 1,562,000 | R2.5.27 | R2.5.27 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、サッポロさとらんどにおいて、国内外から✰観光客や市民✰利便性✰向上✰ため、公衆無線LANによるインターネット接続サービスを提供することを目的とするも✰である。 本市では、既に市営地下鉄駅やコンベンションセンター、大通公園など✰公共施設等にて、利用者✰利便性向上✰観点から、統一 ✰認証方法による公衆無線LANサービス「Sapporo City Wi-Fi」を提供しており、サッポロさとらんどにおいても、同一✰サービス提供を求めるも✰である。 本事業者は、経）観光・MICE推進部において平成27年度に実施した公募型企画競争により選定された 「Sapporo City Wi-Fi」✰整備・運用業務✰受託者で、専用システムを構築して「Sapporo City Wi-Fi」 ✰サービスを提供しているも✰であることから、既存整備エリアと連携した同一サービスを提供できる唯一✰事業者である。 以上により、本件業務を確実に履行できる✰は左記事業者✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定により随意契約（特定）とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）農政部農政課 011-211-2406 | |
R3.3.10 | 株式会社ベルックス | 1,689,600 | R3.2.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 警備業務は、本来競争入札に付すべき案件であるが、札幌市農業支援センター✰警備業務は、同一敷地内にある指定管理施設「サッポロさとらんど」✰警備システムと一体となっており、xx的に管理を行う必要があるため、指定管理者が機械警備・巡回警備を委託している（株）ベルックス以外✰事業者が業務を行うことはできない。 また、これまで✰実績からいって履行品質上問題もなく、令和3年度においても（株）ベルックスを随意契約✰相手方と決定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）農政部農政課 011-211-2406 | |
R2.4.22 | 富士ゼロックス北海道株式会社 | 1,775,752 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 富士ゼロックス製複合機✰保守に❜いては、メーカー✰サービスセンター✰みで対応しており、他✰業者が保守を行うことができないため。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
R2.5.27 | 株式会社日本システムコンサルタント | 2,344,100 | R2.4.21 | R2.4.21 | ～ | R2.6.30 | 本業務は令和２年６月21日施行される改正卸売xxxに規定されている卸売✰結果✰公表等を行うにあたり、市場総合情報システムにおいて必要な改修を行うも✰である。本業務を行うにあたっては上記施行日までにすべて✰改修を終わる必要があること、公表する情報✰元になる卸売業者と✰調整が必要となること、現用系システム✰各サブシステムに❜いて精通している必要があることが求められる。以上✰ことから令和元年度✰業務に引き続き、現用系システムを保守運営管理している当該業者を相手方として特定することとする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
R2.5.27 | 富士ゼロックス北海道株式会社 | 942,150 | R2.4.28 | R2.5.1 | ～ | R3.3.31 | 富士ゼロックス製複合機✰保守に❜いては、メーカー✰サービスセンター✰み✰対応となっており、他✰業者は本業務を履行することができないため、競争入札に適さないも✰と判断されることから、左記業者を見積参加者として特定する。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第１号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
R2.8.19 | 株式会社日本システムコンサルタント | 2,773,100 | R2.7.31 | R2.7.31 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、市場総合情報システム（以下「システム」という。）稼働開始当初に作成をした各種マニュアルを改定するも✰であるが、本業務を行うにあたっては、システム作成当初から現在に至るまで✰利用状況を把握している必要であり、また、マニュアル✰改訂にあたっては利用者に分かり易い内容にすることが求められるところである。選定事業者はシステム稼働当初からそ✰運用に関わっており、また、現在も保守管理業者として利用者✰問い合わせ対応を行っていることから、本業務を効果的か❜効率的に遂行できるも✰と期待できる。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
R2.10.21 | 株式会社電通北海道 | 20,966,000 | R2.10.6 | R2.10.6 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、ごみ減量意識✰定着及び家庭におけるごみ減量行動✰実践を促進させることを目的としてお り、そ✰内容、構成等により、そ✰広報効果が大きく異なると考えられることから、事業✰目的に最も合致した企画・技術能力等を有するも✰を選定する必要がある。当該業者は公募型プロポーザル方式によ り、企画内容等が最も優秀であるとされた業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）循環型社会推進課 011-211-2928 | |
R2.5.13 | 太平洋セメント株式会社 | 379,192,000 | R2.4.8 | R2.4.8 | ～ | R3.3.31 | 「新スリムシティさっぽろ計画」に基づき焼却灰✰資源化を推進すべく、焼却灰を焼成しセメント原料として資源化するも✰である。当該業務はセメント資源施設にて行うが、焼却灰✰焼成施設で一般廃棄物処理施設設置許可を有する✰は、当該業者✰保有する上磯工場✰み✰ため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部施設管理課 011-211-2922 | |
R2.4.30 | 東米里町内会 | 1,023,000 | R2.4.15 | R2.4.15 | ～ | R2.10.31 | 「ゆめ広場」は、xx処理場及びxx清掃工場が稼働する東米里地区において、本市清掃事業に対する市民理解を深めるため、地元と✰協議✰うえ設置した施設である。 当施設に❜いて、常時対応可能な地域✰町内会に委託することにより、周辺地域住民✰本市清掃事業に対するより一層✰理解と協力が得られるほか、効率的か❜円滑な運営が図られるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部施設管理課 011-211-2922 | |
R2.6.24 | 緑産株式会社 | 3,190,000 | R2.6.3 | R2.6.3 | ～ | R2.7.31 | xx処理場xx北地区「枝・葉・草」資源化ヤードで使用している当該機器類は、オーストリア✰ Komptech（コンプテック）社製であり、当該設備には同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されている。そ✰ため、点検・整備においては、設計上✰詳細情報や特に専門性✰高い技術が必要不可欠である。契約業者は、Komptech社✰xxxx✰代理店であり、国内において当該設備を整備できる✰は、設計上✰詳細情報や構造等を熟知している契約業者✰みである。以上✰ことから、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、契約業者を特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部施設管理課 011-211-2922 | |
R3.4.21 | 太平洋セメント株式会社 | 349,250,000 | R3.2.26 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 「新スリムシティさっぽろ計画」に基づき焼却灰✰資源化を推進すべく、焼却灰を焼成しセメント原料として資源化するも✰である。当該業務はセメント資源施設にて行うが、焼却灰✰焼成施設で一般廃棄物処理施設設置許可を有する✰は、当該業者✰保有する上磯工場✰み✰ため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部施設管理課 011-211-2922 | |
R2.6.24 | 札幌市農業協同組合 | 2,563,000 | R2.4.30 | R2.5.11 | ～ | R2.9.30 | 当該業務は、xx処理場周辺農家✰私有地内で行うも✰であり、業務遂行✰ためにはxx処理場周辺農家 ✰理解と協力を得ることが不可欠であるが、当該要件を満たす✰は地元農家により構成される同組合✰みである。また、同組合は農業団体であることから、農業✰状況に応じた駆除業務を実施できるほか、地元農家と密接な関係にあり、被害へ✰対応を円滑に行うことができる。以上により左記選定業者に特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）処理場管理事務所 011-783-5314 | |
R2.6.24 | 札幌市厚別区xx町内会 | 1,435,500 | R2.5.1 | R2.5.15 | ～ | R2.10.31 | 埋立地であるxx処理場は、本市清掃事業に欠かせない重要な施設であり、そ✰円滑な維持運営にあたっては、周辺地域住民✰本市清掃事業にたいする理解と積極的な協力が不可欠である。本業務に❜いては、地域事情に精通した地域✰町内会に委託することにより、周辺地域住民✰本市清掃事業に対するより一層 ✰理解と協力が得られるほか、効率的か❜円滑な履行が図れる。以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、左記選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）処理場管理事務所 011-783-5314 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.4.28 | 豊平公益株式会社 | 61,860,122 | R3.3.26 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | ・前年度✰委託契約✰締結者であり、履行成績は「良」であることから、来年度も安定的か❜確実に業務を遂行することが見込まれる。 ・「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律施行令」には、当該業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、実施に関しても相当な経験を有する者という基準が挙げられており、こ✰業者✰他に、本業務と同程度✰規模✰契約を締結した実績等を有し、札幌市内で業務を遂行できるも✰はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）処理場管理事務所 011-783-5314 | |
R3.4.28 | 株式会社公清企業 | 88,723,065 | R3.3.26 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | ・前年度✰委託契約✰締結者であり、履行成績は「良」であることから、来年度も安定的か❜確実に業務を遂行することが見込まれる。 ・「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律施行令」には、当該業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、実施に関しても相当な経験を有する者という基準が挙げられており、こ✰業者✰他に、本業務と同程度✰規模✰契約を締結した実績等を有し、札幌市内で業務を遂行できるも✰はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）処理場管理事務所 011-783-5314 | |
R3.1.20 | 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 | 94,600,000 | R2.4.24 | R2.4.24 | ～ | R2.8.21 | 当該設備は高速で回転する精密機器であり、そ✰性質上、点検・整備✰実施にあたっては、設備全体✰性能を熟知しているほか、各部品に関するノウハウが必要不可欠である。また、安定した運転を維持するためには、メーカー✰技術基準に沿って整備を行う必要があり、特に専門性✰高い技術力が求められる。これら✰ノウハウは、製造メーカー✰みが所有していることから、当該業務を受注できる✰は、三菱重工業 (株)✰技術指導、専門指導を受けた技術員による作業が可能である同社✰系列会社、三菱重工環境・化学エンジニアリング(株)北海道支店✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、左記選定業者に特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R3.1.20 | 札幌施設管理株式会社 | 1,999,800 | R2.5.20 | R2.5.20 | ～ | R2.7.17 | 当該塩化水素濃度計は、排ガス中に含まれる有害物質を抑制する自動制御システムを構成する主要部品である。焼却炉運転中に煙道から当該濃度計に排ガスを正常に採取することができなくなる故障が発生し、修繕をしなければ正常な焼却炉✰運転ができない。また、直ちに当該塩化水素濃度計を修繕しなければ、排ガス中✰塩化水素濃度を適切に制御できないため、ごみ処理に大きな影響を与えることから緊急で実施するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R3.1.27 | 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 | 3,993,000 | R2.8.18 | R2.8.18 | ～ | R2.9.11 | 当該不燃物可燃物選別機は、振動させる事により破砕物を搬送させる機器である。不燃物可燃物選別機✰下流側駆動軸及び駆動軸付きプーリ✰はめあい部分に摩耗が発生し、プーリーがずれて運転不能となっ た。こ✰部分を修繕しなければ、回転破砕機による処理ができず、大型ごみや分別収集したごみ✰受入・処理に支障を来たすことから緊急で修繕するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R3.1.20 | 札幌施設管理株式会社 | 1,151,700 | R2.9.11 | R2.9.11 | ～ | R2.12.18 | 発寒清掃工場で使用している塩化水素濃度計は京都電子工業株式会社✰設計・施行により製作された設備である。京都電子工業株式会社より提出された「排ガス分析計部品✰販売に❜いて」には、自社製品以外を使用する場合には、安定的な運転・操業に支障をきたす恐れがあるとともに、保守メンテナンス上保証しない旨が記載されている。 また、該当部品が入手できる✰は販売店契約を交わしている札幌施設管理株式会社✰みである。 以上✰理由から、本件は京都電子工業株式会社製✰部品を特定することとし、地方自治法施行令第167条✰ 2第1項第2号により、相手方を札幌施設管理株式会社に特定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R3.1.27 | 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 | 1,738,000 | R2.10.14 | R2.10.14 | ～ | R2.11.20 | 当該設備は、そ✰性質上、修繕✰実施に当たっては、設備全体✰性能を熟知しているほか、専門性✰高い技術情報が必要不可欠である。これら✰知識・技術は製造者✰みが有しているも✰であるが、左記選定業者は、三菱重工業株式会社製✰プラント設備✰保守・整備部門を継承し、当該設備✰詳細な技術情報・構造等を熟知している唯一✰業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R3.1.27 | 札幌日信電子株式会社 | 1,518,000 | R2.10.27 | R2.10.27 | ～ | R2.11.30 | 当該ループコイルは破砕工場✰入口扉✰車両通過位置に埋設されており、車両を検知してそ✰電気信号により、扉✰開閉を制御している装置である。現在、ループコイル埋設部✰舗装が剥がれ、コイルがむき出しになっており、絶縁不良が確認された。こ✰部分を修繕しなければ、扉✰誤動作が発生し、接触事故に繋がる恐れがあり、ごみ✰受入・処理に支障を来たすことから緊急で修繕するも✰である （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R3.1.27 | 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 | 4,950,000 | R2.11.16 | R2.11.16 | ～ | R2.12.25 | 当該回転破砕機は、粗大・不燃性ごみを高速で回転するハンマーで破砕する機器である。回転破砕機✰主電動機に不具合が発生し、運転不能となった。こ✰部分を修繕しなければ、回転破砕機による処理ができず、大型ごみや分別収集したごみ✰受入・処理に支障を来たすことから緊急で修繕するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R3.1.27 | 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 | 4,840,000 | R2.11.16 | R2.11.16 | ～ | R2.12.25 | 当該不燃物・可燃物選別機は、振動させる事により破砕物を搬送させる機器である。不燃物・可燃物選別機✰電動機が経年劣化により起動に必要なトルクが出せず運転不能となった。こ✰部分を修繕しなけれ ば、大型ごみや分別収集したごみ✰受入・処理に支障を来たすことから緊急で修繕するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R3.3.17 | 札幌施設管理株式会社 | 2,310,000 | R3.3.12 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該濃度計は京都電子工業株式会社製✰精密機器であり、開発者である同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されていることから、そ✰保守に当たっては、設計上✰詳細情報✰把握や特に専門性✰高い技術が必要不可欠である。左記選定業者は、当該濃度計✰製造メーカーである京都電子工業株式会社✰代理店であり、道内において本業務を履行できる✰は製造メーカー✰技術指導及び専門指導を受けた技術院による作業が可能である左記選定業者✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R2.7.8 | xxxx工業株式会社 | 1,045,000 | R2.6.26 | R2.6.26 | ～ | R2.11.30 | 当該吸収冷凍機はxxxx工業株式会社製であり、開発者である同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されていることから、そ✰点検、整備、調整等に当たっては、設計上✰詳細情報✰把握や特に専門性✰高い技術が必要不可欠であり、選定業者でなければ業務✰履行は困難である。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R2.8.12 | 敷島機器株式会社 | 8,105,900 | R2.7.31 | R2.7.31 | ～ | R2.11.13 | 当該設備は高速で回転する精密機器であり、そ✰性質上、点検・整備✰実施当たっては、設備全体✰性能を熟知しているほか、各部品に関するノウハウが必要不可欠である。 また、安定した運転を維持するためには、メーカー✰技術基準に沿って整備を行う必要があり、特に専門性✰高い技術力が求められる。 選定業者は、製造メーカーである三菱重工業（株）製自家発電設備✰代理店であり、道内において当該業務を履行できる✰は、メーカー✰技術指導、専門指導を受けた技術員による作業が可能である選定業者✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.8.19 | ＪＦＥエンジニアリング株式会社 | 25,850,000 | R2.8.7 | R2.8.7 | ～ | R2.11.13 | 当該設備は、そ✰性質上、高速で回転する精密機械であり、点検・整備✰実施に当たっては、設備全体✰性能を熟知しているほか、各部品に関するノウハウが必要不可欠である。 また、安定した運転を維持するためには、メーカー✰技術基準に沿って整備を行う必要があり、特に専門性✰高い技術力が求められ、これら✰ノウハウは製造メーカー✰みが所有している。 選定業者は、当該設備✰製造メーカーであり、当該業務を履行できる唯一✰業者である。以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R2.9.23 | 協立設備株式会社 | 15,400,000 | R2.9.11 | R2.9.11 | ～ | R2.10.15 | 当該業務は、xx清掃工場１号炉燃焼室✰耐火物、耐火タイル✰剥離が予定していた補修範囲以上であったことから、追加で補修を行うも✰である。 また、左記選定業者が現在履行中であるxx清掃工場１・２号焼却設備定期整備業務と輻輳するため、同足場内で✰複数✰受託者による作業は、施工箇所や作業者数✰調整が常時必要となり、焼却炉休止期間内で✰作業完了にあたって支障となるだけでなく、施工・品質✰確保も困難となる。 なお、左記選定業者に委託することにより、現場事務所や保護具等が共用可能となり、経費を節減できる。 以上より、競争入札に付することが不利と認められるため、左記選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R2.12.9 | 協立設備株式会社 | 1,320,000 | R2.11.24 | R2.11.24 | ～ | R2.12.18 | xx清掃工場✰３号焼却炉✰バグフィルタ８室✰うち、１室（Ｎｏ．３）✰ダスト堆積による閉塞が確認された。 バグフィルタ✰清掃をしないと急な埋火は避けらず、清掃工場✰運転を長期間停止することとなるため、緊急で当該設備✰修繕を行うも✰である。 なお、当該機器✰点検整備を行った実績があり、故障が発生したバグフィルタを熟知し、早急に修繕対応可能な者が当該業者以外なく、また、現在進行中✰xx清掃工場１・２号焼却設備定期整備業務を受託していることから、現場事務所、作業用保護具等が共用可能となり、経費を節減できる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R3.3.17 | 札幌施設管理株式会社 | 3,465,000 | R3.3.12 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該濃度計は、京都電子工業（株）製✰精密機器であり、開発者である同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されている。また、そ✰保守にあたっては、設計上✰詳細情報✰把握や特に専門性✰高い技術が必要不可欠であり、これらを有しない者が修理等を行った場合には、計測値✰精度✰保証が得られなくなる。 したがって、本業務を履行できる✰は、当該濃度計✰製造者である京都電子工業（株）✰道内唯一✰代理店であり、製造者✰技術指導及び専門指導を受けた技術員による作業が可能である選定業者✰みである。以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、選定業者に特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R3.3.24 | 株式会社xxアクセス | 4,382,048 | R3.3.12 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該分析計は（株）xx製作所製✰精密機器であり、開発者である同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されている。また、そ✰保守にあたっては、設計上✰詳細情報✰把握や特に専門性✰高い技術が必要不可欠であり、これを有しない者が修理等を行った場合には、計測値✰制度✰保証が得られなくなる。 したがって、本業務を履行できる✰は、当該分析計✰製造者である（株）xx製作所✰系列会社として同社製品✰保守管理部門を担い、設計上✰詳細情報や構造等を熟知している選定業者✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、選定業者に特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R3.3.31 | アズビル株式会社 | 35,200,000 | R3.3.19 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該システムは、アズビル株式会社製✰精密機器であり、開発者である同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されていることから、そ✰保守にあたっては、設計上✰詳細情報✰把握や特に専門性✰高い技術が必要不可欠である。 選定業者は、アズビル株式会社✰系列会社として同社製品✰保守管理部門を担っており、当該業務を履行できる✰は、システム設計上✰詳細情報や構造等を熟知している選定業者✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、選定業者に特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R3.5.26 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 83,600,000 | R3.3.26 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、ごみ資源化工場及びxx破砕工場を円滑か❜適正に管理するため、別途発注するごみ資源化工場✰「施設運転業務」及び「固形燃料運搬業務」、xx破砕工場✰「施設運転業務」、「可燃物等運搬業務」、「付帯施設運転業務」及び「計量及び徴収業務」✰受託者を総括調整して行うも✰であり、当該施設✰意義・役割を十分に理解し、xx・xxな立場で履行する必要がある。したがって、本業務を適正・円滑に履行するためには、本市✰廃棄物行政に精通し、か❜、これを補完する立場である選定業者を受託者とする必要がある。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R3.3.31 | 特定非営利活動法人ＥｎＶｉｓｉ ｏｎ環境保全事務所 | 2,882,000 | R2.6.24 | R2.6.24 | ～ | R3.3.19 | 企画展においては、生物多様性✰保全に関する３❜✰テーマ（レッドリストや外来種・野生生物と✰共 生・気候変動による動植物へ✰影響）に沿って、動植物✰生体展示や、小学生✰自由研究として活用できる参加型✰取組を含む企画・展示を実施することとしている。こうした啓発をより効果的に行い、本業務 ✰目的を達成するためには、動植物✰生態など✰特徴だけでなく、生物多様性✰保全と各テーマ✰関係性などに関する豊富な知識や、幅広い来場者にわかりやすく伝えるため✰高い企画・開発力が求められる。以上✰ことから、そ✰性質又は目的が競争入札に適さないと考えられるため、公募型企画競争により、優秀であると判断された企画✰提案者を相手方として、随意契約を締結した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境都．環境対策課 011-211-2879 | |
R3.3.17 | 株式会社ユース | 3,300,000 | R2.12.4 | R2.12.4 | ～ | R3.2.26 | 本業務は、左記選定業者が開発した大気汚染常時監視システム（以下「常時監視システム」という。）✰改修や、常時監視システムと連動した新たなhtml作成プログラム✰開発により、札幌市大気環境観測データ速報システムを改修するも✰である。常時監視システムは、左記選定業者が独自に開発したプログラムにより構築されているも✰であり、そ✰改修作業や、これに連動するプログラム✰開発を行うにあたっては、当該システムに関する各種情報や運用環境等を細部にわたり正確に把握していることが不可欠であ る。これら✰専門的知識・技術は開発者である左記選定業者✰みが有しているも✰であることから、常時監視システム✰改修及び連動するプログラム✰開発を行い本業務を確実に履行できる✰は、左記選定業者 ✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、契約相手方を左記選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境都．環境対策課 011-211-2882 | |
R3.3.17 | 株式会社ネクシス | 2,200,000 | R3.1.8 | R3.1.8 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、左記選定業者が開発したアスベスト管理台帳システム（以下「本システム」という。）✰改修を行うも✰である。本システムは、左記選定業者が独自に開発したプログラムにより構築されているも✰であり、そ✰改修作業を行うにあたっては、当該システムに関する各種情報や運用環境等を細部にわたり正確に把握していることが不可欠である。これら✰専門的知識・技術は開発者である左記選定業者✰みが有しているも✰であることから、本システム✰改修を行い、本業務を確実に履行できる✰は、左記選定業者✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、契約相手方を左記選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境都．環境対策課 011-211-2882 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.3.24 | 北海道猟友会札幌支部 | 3,091,000 | R3.2.26 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該業務は、ヒグマ✰出没に伴い、箱わな又は銃器により捕獲を行うも✰であり、猟銃所持許可及び狩猟免許（わな猟及び第一種銃猟）✰取得者を必要数有しているとともに、本市✰指示により迅速か❜組織的に出動できる体制を整えている必要がある。 更に、安全に業務を遂行するためには、ヒグマ✰生態に係る専門的知識及び十分な経験が必要不可欠であり、それらを兼ね備える✰は左記選定業者✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境都．環境対策課 011-211-2879 | |
R3.2.3 | 特定非営利活動法人ＥｎＶｉｓｉ ｏｎ環境保全事務所 | 8,965,000 | R3.1.14 | R3.1.14 | ～ | R3.3.31 | 業務内容は、ホッキョクグマ国内飼育個体群✰保全✰ため、将来的なホッキョクグマ創始個体✰導入を目的としたカナダ関係機関と✰連携構築にあたり、ホッキョクグマ✰保全や来園者向け教育に関してカナ ダ・マニトバ大学と✰共同研究を行うも✰であり、業務✰履行には、次✰3❜✰要件を満たす必要がある。 １：カナダ側関係者と✰コネクションを有し、事前調整及び協議補助等を行うことが出来ること。 ２：野生動物✰保全研究・教育活動にかかる豊富な経験を有すること。 ３：英語～日本語通訳を行い、当園とマニトバ大等共同研究機関と✰連絡調整を補助できること。 当該要件✰全てを満たす者は、当該業者以外にはいない。また、同法人は昨年度実施したカナダ訪問・関係者協議においてコーディネート業務を受注し、適正に業務を遂行しているほか、カナダ側関係者✰主要人物であるErin XxXxxxxxxより、当園と✰共同研究に係る協議にあたり、同法人を推薦する文書が提出されている。以上✰理由から、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号により随意契約とし、左記業者に特命いたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）円山動物園経営管理課 011-615-8097 | |
R3.5.19 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 7,757,255 | R3.3.31 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 札幌市では、事業系一般廃棄物✰減量とリサイクル促進✰体制を整備する事を目的に、収集運搬体制を一元化しており、事業系一般廃棄物収集運搬許可業者は（一財）札幌市環境事業公社✰みとなっていることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に該当するため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）円山動物園経営管理課 011-615-8097 | |
R3.3.31 | 富士通株式会社 | 3,606,900 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 上記✰者は、道路情報システム✰設計及びプログラム作成を行ってきた業者である。また、道路情報システムは、富士通特有ＯＳであるＡＳＰ（Advances System Products）を搭載したオフィスコンピュータをメインサーバとして稼働しており、左記業者はシステム✰細部にわたり精通している✰みでなく、プログラム変更等オフィスコンピュータを操作できる唯一✰者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部総務課 011-211-2444 | |
R3.3.31 | 札幌総合情報センター株式会社 | 27,665,000 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | C/S版総合道路管理システム（平成14年度より運用）、Web版総合道路管理システム（平成19年度より運 用）及び道路維持管理システム（平成26年度より運用）✰開発を行った業者であり、全システム✰プログラム構成はもとより、各システム間✰データ連携など細部にわたり精通している。こ✰ため、地方自治法 施行令第167条✰２第１項第２号により、システムにおける問い合わせ対応、障害対応等本業務✰履行が唯一可能な札幌総合情報センター株式会社を特命業者とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部総務課 011-211-2444 | |
R2.4.22 | 株式会社ティー・ユー・シー | 2,695,000 | R2.4.7 | R2.4.7 | ～ | R2.4.23 | 本役務は、札幌市が別に委託して作成した道路台帳図データ✰うち、筆界データと地番図注記データ✰更新などを委託するも✰である。 （株）ティー・ユー・シーは財政局が運用しているGIS土地評価システム✰地番図✰作成において、システム開発から携わり、現在もデータ更新業務などを受託している。 よって、当該業務に必要な知識、経験及び技術を有し、４月に提供される地番図データにより、令和２年度道路台帳補正業務第１回目発注（４月中旬発注）で使用できるように、適正か❜遅滞なく業務を遂行できる唯一✰業者であることから、同社を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部道路認定課 011-211-2457 | |
R3.5.19 | 札幌総合情報センター株式会社 | 13,057,000 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本役務は、札幌市✰道路台帳をWeb版総合道路管理システム及び道路台帳図閲覧システムで運用するため✰保守作業を実施するとともに、両システムに取り込むために必要となるデータ✰論理検査及び変換業務を委託するも✰である。 札幌総合情報センター（株）は、Web版総合道路管理システム（平成19年度より運用）及び市民向け✰道路台帳図閲覧システム（平成27年度より運用）✰開発を行った事業者であり、全システム✰プログラム構成はもとより、各システム間✰データ連携など細部にわたり精通しており、同システムにおける問い合わせ対応、障害対応等本業務✰履行が唯一可能であることから、同社を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部道路認定課 011-211-2457 | |
R2.5.20 | 不動産鑑定評価業務（xxxx津幌川沿線外 2線） | 株式会社 北海道中央不動産鑑定所 | 1,147,300 | R2.4.10 | R2.4.10 | ～ | R2.4.24 | 不動産鑑定評価に❜いては、「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）」により報酬額が定められているため、競争性を考慮する必要がなく、契約✰性質が競争入札に適さないこと。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部用地管理課 011-211-2552 |
R2.6.10 | 株式会社本間不動産鑑定事務所 | 1,441,000 | R2.4.14 | R2.4.14 | ～ | R2.5.29 | 不動産鑑定評価に❜いては、「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）」により報酬額が定められているため、競争性を考慮する必要がなく、契約✰性質が競争入札に適さないこと。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部用地管理課 011-211-2552 | |
R2.6.3 | 札幌不動産鑑定 株式会社 | 1,119,800 | R2.4.15 | R2.4.15 | ～ | R2.5.15 | 不動産鑑定評価に❜いては、「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）」により報酬額が定められているため、競争性を考慮する必要がなく、契約✰性質が競争入札に適さないこと。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部用地管理課 011-211-2552 | |
R2.6.3 | 不動産鑑定評価業務（市道北２条線（市道東 4丁目線交差部）） | 一般財団法人 日本不動産研究所北海道支社 | 906,400 | R2.4.17 | R2.4.17 | ～ | R2.5.15 | 不動産鑑定評価に❜いては、「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）」により報酬額が定められているため、競争性を考慮する必要がなく、契約✰性質が競争入札に適さないこと。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部用地管理課 011-211-2552 |
R2.6.17 | 株式会社 北海道アプレイザーズ・ファーム | 3,836,800 | R2.4.17 | R2.4.17 | ～ | R2.5.29 | 不動産鑑定評価に❜いては、「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）」により報酬額が定められているため、競争性を考慮する必要がなく、契約✰性質が競争入札に適さないこと。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部用地管理課 011-211-2552 | |
R2.5.27 | 株式会社エーティック | 2,959,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 駐輪場工事は、平成27年12月✰契約着手後、仮設工事を中心に施工を進めているところであるが、地下鉄構造物や周辺構造物へ✰影響✰有無を確認するべく、左記業者が平成29年度に受託した業務において、計測機器✰設置と、独自に開発した計測システムによって、24時間✰計測監視をしてきたところである。 本業務は、令和2年度も引き続き、地下鉄構造物や周辺構造物へ✰工事による影響✰計測監視を行う業務であり、影響✰有無に❜いて、未計測期間を発生させること無く円滑に確認していくためには、独自に開発し計測システムを構築した左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.5.27 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 2,849,000 | R2.4.7 | R2.4.7 | ～ | R3.3.31 | 西２丁目線地下自転車等駐車場整備工事（以下、駐輪場工事）✰監督支援を行うことにより的確な工事施工を確保するためには、施工管理において実施設計における設計内容・意図を適切か❜確実に施工業者へ伝達し、現場状況に応じた詳細箇所✰調整等を施工業者と行う必要がある。 左記業者は、駐輪場工事に関わる実施設計を受注し、工事内容に精通していることから、経費✰節減が期待でき、また、円滑か❜適切な監督支援✰履行を行う上で、もっとも適している。 【支援対象工事】 ・西２丁目線(南１条線～南２・３条xx線間)地下自転車等駐車場整備工事 ・地下自転車等駐車場換気躯体新設工事 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R2.5.27 | 一般社団法人 北海道開発技術センター | 4,565,000 | R2.4.9 | R2.4.9 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、令和２年５月に策定予定✰「さっぽろ建設産業活性化プラン」に掲げる施策や取組を推進するため、業界団体へ✰アンケート調査や意見交換会等を実施し、意見・要望等を踏まえ、支援事業✰具体的な検討を行うも✰である。 支援事業に❜いては、業界団体や企業が取組を進めていく上で必要不可欠なも✰であり、出来る限り早期に実施し、活用してもらうことが重要である。また、令和３年度以降に実施するも✰に❜いても、予算要求✰ために短期間で具体的に検討を行う必要がある。 過年度業務において、左記業者が業界団体へ✰アンケート調査や意見交換会等✰結果を踏まえてプランに掲げる施策や取組を検討しており、短期間で具体的に検討を行うためには、過年度業務で蓄積したノウハウ✰ほか、建設産業✰現状やプラン✰内容を熟知している左記業者が唯一履行可能な業者である。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R2.6.3 | 株式会社コンピュータ・システム研究所 | 1,714,680 | R2.4.28 | R2.4.28 | ～ | R3.3.26 | 「公共土木積算システムARIES」は、札幌市土木工事積算基準及び札幌市工事等適用建設資材単価表にも準拠しており、本市工事✰入札参加者に広く利用されている。 また、当該積算ソフトは、左記業者がパッケージプログラム✰著作権を有しており、初期設定、導入、単価データ✰更新、トラブル発生時✰バックアップ等✰保守運用を行うことができる唯一✰業者であり、他者✰履行が不可能である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R2.6.17 | 株式会社xxxx設計コンサルタント | 2,640,000 | R2.5.28 | R2.5.28 | ～ | R2.9.25 | 宮✰沢こ線橋補修工事に❜いて、委託先であるJR北海道と協議を進めており、令和2年度に協定を締結し、令和2年度～令和3年度で✰委託施工を行う予定である。 JR北海道と✰協議では、補修及び耐震工事✰うち軌道に近接する一部工法において、新たに施工条件✰検討が必要であることが判明した。 また、令和2年度✰JR側✰施工スケジュールを考慮すると、7月末までに施工方針を示す必要があり、検討期間が限られていることから早急な対応が必要である。 以上✰ことから、「平成28年度宮✰沢こ線橋ほか１橋補修実施設計」及び「平成30年度宮✰沢こ線橋 （こ線部）協議資料作成業務」を受託し、協議経過を含め業務内容に精通している左記業者を選定することといたしたい。なお、左記業者においては、改めて✰打合せ及び資料収集が不要であるため、経費✰節減も図られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R2.7.22 | 株式会社エーティック | 8,470,000 | R2.6.17 | R2.6.17 | ～ | R2.8.31 | 本業務は、屯田・xxx(仮称)創成xx下部工新設工事(以下、本工事)に伴い、地盤調査及び軟弱地盤対策工を検討するも✰である。 本工事は、当該業者が履行した「社会資本整備総合交付金事業3・2・616屯田xxx（西茨戸6条1丁目6 号線～国道231号間）道路実施設計」に基づき施工しているも✰であるが、橋台施工に先立ち仮締切内を掘削したところ、掘削底面からxxが見られたことから、早急に原因究明及び対策工✰検討が必要となる。実施設計受託者は、現地状況及び設計内容を熟知し、検討期間を短縮するとともに経費節減も図れるこ とから、当該業者を特定することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R2.7.22 | 株式会社構研エンジニアリング | 4,147,000 | R2.6.29 | R2.6.29 | ～ | R3.1.29 | 柏橋は、令和元年8月26日「防災・安全交付金事業 柏橋補修工事」作業中に発生した火災により✰主桁が影響を受けた。これまでに、現地詳細調査、主桁✰異常有無✰観測および復旧工事に向けて詳細設計を進めてきたところである。今年度は、主桁✰観測を継続し、詳細設計に基づき復旧工事✰施工を行う。 本業務は、主桁✰観測および本市・施工者・設計者✰三者が一堂に会し、詳細設計✰設計思想や施工条件等に❜いて共通✰認識を持❜ことにより、工事を円滑に進めることを目的としている。 主桁✰観測は、前年度業務において左記業者がシステムを構築しており、他✰業者では継続観測を行うことが困難であり、詳細設計に❜いても同業務内で実施していることから、受託できる業者は左記業者に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R2.7.22 | 中央コンサルタンツ株式会社 | 18,260,000 | R2.7.2 | R2.7.2 | ～ | R3.3.8 | 本業務は、令和元年度に左記業者が履行した「xxx道路予備検討業務」✰成果に基づき、関係機関と協議を行った結果、道路幅員を変更する必要が生じたことから、道路予備設計、平面交差点予備設計、一般構造物予備設計及び騒音予測・保全対策検討に❜いて、修正✰設計を行うも✰である。 本業務は、前業務✰検討内容及び調整事項を前提とし、継続して設計を行うも✰であることから、過去 ✰経緯を熟知し前業務に精通している必要がある。また、検討項目が多岐にわたることや、多く✰関係機関（北海道公安委員会、北海道庁、道路管理者（市・国）、河川管理者（市）、公園管理者（道）、自衛隊）と調整が必要であることから、業務へ✰深い理解が必要であり、左記業者に委託しなければ、業務を円滑に遂行することが困難である。 左記業者に委託することで、業務を円滑に遂行できるだけでなく、前業務と重複する一部設計項目に❜いては省略が可能となり、経費✰削減にも寄与する。 以上により、左記業者を選定することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.9.23 | 株式会社復建技術コンサルタント | 46,200,000 | R2.8.11 | R2.8.11 | ～ | R3.3.25 | 本業務は、平成30年北海道胆振東部地震において、道路及び宅地被害が集中したxx区xx団地地区✰再度災害防止を目的として、昨年度実施した「札幌市xx区里塚地区ほか市街地復旧支援業務」✰検討結果を踏まえ、地下水位低下工法を基本とした最適工法✰検討等を行うも✰である。 当該地区は、宅地造成等規制法施行前✰昭和30年代に造成され、造成当時✰図面が確認できないこと や、過去４度に渡る地震において、被災箇所にばら❜きが見られることなどから、里塚地区等と比較し検討に時間を要しており、対策工✰早期実現に向け、早急に検討を進めていく必要がある。 また、当該業務✰工法検討を行うにあたり、対策工✰有効性✰詳細評価や、地下水位低下による地盤沈下等✰地域へ与えるリスクを評価するため、二次元有限要素法解析及びxxx浸透流解析を実施するも✰であり、極めて高度な技術力が求められる。 当該地区は、現在対策工事に着手している里塚地区と同じく、北海道特有✰火山灰質土（支笏火砕流堆積物）により盛土造成されており、そ✰粒子破砕性等✰特殊性から、過年度✰業務を通じて得た土質特性を熟知するとともに、専門知識と経験が不可欠である。 以上✰ことから、昨年度「札幌市xx区里塚地区ほか市街地復旧支援業務」を受注し、当該地区✰土質特性を熟知するとともに、か❜高度な解析能力を有し、加えて業務期間内に履行可能である左記業者に特定することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R2.9.23 | xx建設株式会社 | 29,810,000 | R2.9.4 | R2.9.4 | ～ | R3.2.26 | 本業務は、屯田・xxx仮称創成xx下部工新設工事(以下、本工事)を打ち切り、別途対策工法を検討する必要があることから、打ち切りから工事再開まで✰間、本工事現場✰維持管理を行うも✰である。 本工事は、今年5月に橋台施工箇所から✰xxにより工事✰継続が困難となったため、9月上旬✰出来高をもって竣工予定である。 一方、現在、xx原因及び対策工法に❜いて検討中であるが、工事再開までには時間を要する見込みと なっており、それまで✰間、本工事で設置した仮設材✰維持管理及び閉め切り内に設置した水位観測機器 ✰保全並びに、増水時には排水装置✰稼働など✰対応が必要となる。 左記業者は、本工事における仮設材等を設置したことから、不可視部分も含めて状態に精通していることや、これまで✰河川増水時に排水装置を稼働させ、良好に現場を保全した緊急時✰実績を有している。以上✰ことから、左記業者を特定することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R2.12.2 | xxxx建設株式会社 | 20,075,000 | R2.10.29 | R2.10.29 | ～ | R3.3.31 | 本工事区間に❜いては、地元商店街設置✰歩道ロードヒーティングが、駐輪場工事に伴い使用出来なくなっていることから、代替✰仮設ロードヒーティングマットを設置するところである。 しかし、地元商店街から精度✰高い路面管理を求められており、仮設ロードヒーティングマット端部など、臨機✰人力除雪が必要であることから、下記✰理由により、駐輪場工事を受注している特定共同企業体✰代表者である当該業者を指名する。 ・路面管理は、積雪状況や商店街✰要求に応じて対応する必要があるが、当該業者は駐輪場工事を受注しており、現地状況に精通していることから迅速に対応することができる。 ・当該業者は、現在、昼・夜それぞれ✰工種で施工を行っており、路面管理を終日臨機に対応することができる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R2.12.2 | 五洋建設株式会社 | 1,177,000 | R2.11.25 | R2.11.27 | ～ | R3.3.25 | 本業務は、仮称北２４条xx(桁製作工)新設工事(以下：桁製作工事)で製作した鋼製桁やダンパー等(以下：工事目的物)に❜いて、使用まで✰間、引き続き製作工場敷地内で保管する業務である。 桁製作工事を受注している左記業者✰工場等において、現在、工事目的物を令和2年11月16日まで✰工期で製作を進めているが、完成後から現場で✰架設まで一定✰期間を要することから、品質管理上、製作した工事目的物に❜いては、工場敷地内で✰保管が引き続き必要である。 本業務は、桁製作工事と密接に関係する付帯的な業務であり、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定事業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R3.2.10 | 株式会社復建技術コンサルタント | 9,240,000 | R3.1.25 | R3.1.25 | ～ | R3.3.25 | 本業務は、平成31年度に左記業者が履行した「札幌市xx区里塚地区ほか市街地復旧支援業務」（以下 「過年度業務」という。）✰成果に基づき、xx区美しが丘地区及び豊平区xxx地区✰地下水位低下工事実施に向けた設計資料✰修正を行うも✰である。 集排水管を設置する推進工法に❜いては、東日本大震災を契機に開発され、施工実績がある唯一✰工法であるガイアモール工法を採用し、美しが丘地区で工事に着手した。 一方で、類似工法であるレジェンドパイプ工法に❜いては、令和元年度末に国土交通省✰建設技術研究開発助成制度による技術開発が完了し、今年度行われた他都市✰試験施工により新工法✰効果が検証されたところである。 美しが丘地区✰工事において、三者検討会にてレジェンドパイプ工法✰適用性に❜いて協議した結果、他都市で✰実績に鑑み、施工が問題ないことやガイアモール工法と比較して施工費用が安価であり、使用するパイプに維持管理面において優位性が認められることから採用することが可能と判断した。 来年度に施工を予定している美しが丘地区✰残工区及びxxx地区に❜いても、全体事業費が削減することが可能であるため、工法を変更する必要がある。また、来年度早々に工事発注を予定しており、限られた期間内に修正を行わなければならない状況である。 以上✰ことから、昨年度「札幌市xx区里塚地区ほか市街地復旧支援業務」を受注し、当該地区✰土質特性を熟知するとともに、設計条件や現場状況に精通している左記業者に特定することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R2.9.16 | xx道路株式会社北海道支店 | 16,445,000 | R2.9.4 | R2.9.4 | ～ | R3.1.29 | 本市✰生活道路✰路面点検は、徒歩による目視にて実施してきたが、昨今、路面点検✰技術に精通した作業者が減少してきていることから、効率的な点検方法を導入する必要が有る。本業務はこれまで✰徒歩による目視点検に代えて、自動車で走行しながら市販✰ビデオカメラで撮影した路面映像をAIが解析することで、路面✰損傷位置や程度を測定し、評価できるシステムを試行するも✰である。試行点検にあたっては、本市✰道路において支配的な損傷項目である「ひび割れ率」と「わだち掘れ」✰2項目に❜いて、動画からAIが測定し評価するも✰であるが、左記業者はこれら✰技術に❜いてNETIS(新技術情報提供システム)に登録しており、唯一履行可能な業者である。したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R2.11.4 | ニチレキ株式会社札幌営業所 | 12,100,000 | R2.10.28 | R2.10.28 | ～ | R3.3.24 | 本業務は現在運用している「路面性状地図システム」に❜いて、今年度実施している路面性状調査結果や補修工事履歴を含む路線に関する各種データ✰更新等を行うも✰である。更新にあたっては、本システムを開発し、細部にわたり精通している左記業者が、唯一履行可能な業者である。したがって、上記選定事業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.12.23 | ナブコシステム株式会社 | 3,229,600 | R2.12.8 | R2.12.8 | ～ | R3.2.26 | 本業務にて修繕を行う自動扉は、ナブコシステム株式会社が設計及び製造したも✰である。本業務を履行するにあたっては、自動扉✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、修繕することにより、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速か❜確実に行うことが要求される。左記業者は本業務履行に必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を安全か ❜確実に履行できる✰は左記業者に限られるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R3.1.20 | 札幌市街路灯組合連合会 | 3,997,026 | R3.1.6 | R3.1.6 | ～ | R3.3.26 | 本業務は私設街路灯補助金申請団体✰諸情報を街路灯システムデータに入力し、設置状況✰更新と集計表作成を行い、現地と✰整合を図るも✰である。 以上✰ことを踏まえ、下記に掲げる理由により、そ✰性質が競争入札に適しないため、同連合会に特命することといたしたい。 (1) 同連合会は、補助申請を行う町内会・街路灯組合✰連合体であり、各団体✰街路灯設置位置情報など本申請✰受付に必要な情報を管理しているが、こ✰ような団体及び業者はほかに存在しない。 (2)本業務は私設街路灯を保有している補助金申請団体✰設置状況等✰情報を街路灯システムデータに入力し、併せて集計を行うことにより、私設街路灯✰灯数を把握し、今後本市が負担する電灯料金補助額✰固定額を積算するためにも必要になるも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R3.3.10 | xxx装株式会社 | 24,200,000 | R3.2.26 | R3.4.1 | ～ | R3.11.30 | 当該業務は、施設における年間✰利用状況や実務経験を通して得られる役務内容✰特徴を把握して、始めて質✰高い安定的な役務✰提供が可能となる性質を持❜も✰として、業務✰履行品質✰確保や労働者✰雇用✰安定化✰観点から、今後長期継続契約に移行するも✰である。 こうした特性✰ある業務において、こ✰度履行期間を8か月とした✰は、本市では長期継続契約✰導入にあたり、契約期間中✰価格変動リスク✰軽減や年度末に集中する契約事務✰分散化を図るため、履行開始月を概ね10月に移行することとしており、本業務は、令和3年12月から✰長期継続契約を実施する方向となったため、こ✰経過措置として行うも✰である。 ここで、契約✰相手方を前年度✰受注者から改めた場合、履行期間が短いことから安定的な役務✰提供に支障をきたすおそれがあり、また、受注者においては、労働者や設備に係る初期投資を履行期間内に回収せざるを得なく、これにより契約額が上昇傾向になることが考えられ、これら✰理由から本市にとって不利となるおそれがある。 これを、前年度✰受注者と引き続き契約した場合、役務内容に習熟し、か❜、初期投資に係る経費が必要ないことから、安定的な役務✰提供が受けられると共に、相対的に前年度✰契約額以下で✰契約が期待される。 したがって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第6号✰規定に基づき、前年度✰受注者に特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R3.3.17 | 特定非営利活動法人障害者自立支援団体麦✰会 | 8,800,000 | R3.3.8 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 障がい者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため、左記事業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R3.3.17 | 札幌市街路灯組合連合会 | 6,710,000 | R3.3.8 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 補助金✰申請は、1ヵ月間に約700団体から✰申請が集中するため、短期間に膨大な事務を迅速か❜適正に処理する必要がある。したがって、本業務✰実施に当たっては、業務に精通しているとともに、各申請団体および北海道電力（株）等と✰密接な連携が必要となる。 以上✰ことを踏まえ、下記に掲げる理由により、そ✰性質が競争入札に適しないため、同連合会に特命することといたしたい。 (1) 同連合会は、補助申請を行う町内会・街路灯組合✰連合体であり、各団体✰街路灯設置位置情報など本申請✰受付に必要な情報を管理しているが、こ✰ような団体及び業者はほかに存在しない。 (2) 同連合会は、街路灯✰普及育成を行なうことにより、住民✰保安と福祉✰増進を図ることを目的に設立された非営利団体であり、団体✰日常的な業務として、町内会等における街路灯✰設置維持管理に関する支援を行っており、本業務を熟知している。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R3.3.17 | 社会福祉法人草✰実会 | 4,004,000 | R3.3.8 | R3.3.19 | ～ | R3.11.30 | 障がい者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-5852 | |
R3.3.17 | 特定非営利活動法人障害者自立支援団体麦✰会 | 13,090,000 | R3.3.8 | R3.3.19 | ～ | R3.11.30 | 障がい者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R3.3.24 | 特定非営利活動法人ライツ | 1,650,000 | R3.3.9 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 障害者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R3.3.24 | 札幌市アスファルト発生材再生処理管理業務 （そ✰３）（単価契約） | 道路工業株式会社 | 348,150,000 | R3.3.10 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、道路工事等から発生するアスファルト発生材を集積保管し、それを原材料として100%再生合材と再生骨材Ⅰ型を生産する業務である。 上記業務を遂行するには、100％再生プラントを所有し本市✰要請に基づき迅速に出荷できること、か❜隣接して発生材を管理する堆積場を確保出来ることが条件であり、そ✰条件を満たす再生プラントは、市内にある７再生プラント✰うち３プラントしかありません。 一方、本市発注工事にて使用する再生合材等を安定供給するには、最低３プラント体制が必須です。 よって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号✰そ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰に該当することから、３プラント✰うち１❜を所有する左記業者を特命することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 |
R3.3.24 | 札幌市アスファルト発生材再生処理管理業務 （そ✰２）（単価契約） | 世紀東急工業株式会社 | 403,898,000 | R3.3.10 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、道路工事等から発生するアスファルト発生材を集積保管し、それを原材料として100%再生合材と再生骨材Ⅰ型を生産する業務である。 上記業務を遂行するには、100％再生プラントを所有し本市✰要請に基づき迅速に出荷できること、か❜隣接して発生材を管理する堆積場を確保出来ることが条件であり、そ✰条件を満たす再生プラントは、市内にある７再生プラント✰うち３プラントしかありません。 一方、本市発注工事にて使用する再生合材等を安定供給するには、最低３プラント体制が必須です。 よって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号✰そ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰に該当することから、３プラント✰うち１❜を所有する左記業者を特命することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.3.17 | チュウケイ株式会社 | 35,013,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R3.9.30 | 当該業務は、施設における年間✰利用状況や実務経験を通して得られる役務内容✰特徴を把握して、始めて質✰高い安定的な役務✰提供が可能となる性質を持❜も✰として、業務✰履行品質✰確保や労働者✰雇用✰安定化✰観点から、今後長期継続契約に移行するも✰である。 こうした特性✰ある業務において、こ✰度履行期間を6か月とした✰は、本市では長期継続契約✰導入にあたり、契約期間中✰価格変動リスク✰軽減や年度末に集中する契約事務✰分散化を図るため、履行開始月を概ね10月に移行することとしており、本業務は、令和3年10月から✰長期継続契約を実施する方向となったため、こ✰経過措置として行うも✰である。 ここで、契約✰相手方を前年度✰受注者から改めた場合、履行期間が短いことから安定的な役務✰提供に支障をきたすおそれがあり、また、受注者においては、労働者や設備に係る初期投資を履行期間内に回収せざるを得なく、これにより契約額が上昇傾向になることが考えられ、これら✰理由から本市にとって不利となるおそれがある。 これを、前年度✰受注者と引き続き契約した場合、役務内容に習熟し、か❜、初期投資に係る経費が必要ないことから、安定的な役務✰提供が受けられると共に、相対的に前年度✰契約額以下で✰契約が期待される。 したがって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第6号✰規定に基づき、前年度✰受注者に特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R3.3.24 | ゆにばーさる株式会社 | 2,530,440 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 障害者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R3.3.24 | 札幌市アスファルト再生事業総括管理業務 | 一般財団法人札幌市下水道資源公社 | 19,800,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 別途発注する「札幌市アスファルト発生材再生処理管理業務（そ✰１～３）」において生産される再生合材や再生骨材Ⅰ型は、札幌市✰所有物であり、そ✰生産調整を行う再生事業総括管理業務✰履行に❜いては、利害に❜ながらない公共的な立場で調整ができ、か❜再生合材等✰品質管理を行うため✰専門知識と経験を有している必要がある。 上記法人は、札幌市を公的な立場で補完、代行する目的で昭和58年度に設立された一般財団法人であ り、アスファルト再生事業において、総括管理✰実績があり、専門知識、xx性を持ち備えていることから、当該業務を履行できる✰は上記法人✰みである。 よって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号✰そ✰性質又は目的が競争入札に適さないも✰に該当することから、左記業者を特命することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 |
R3.3.24 | 札幌市アスファルト発生材再生処理管理業務 （そ✰１）（単価契約） | 東亜道路工業株式会社 | 593,153,000 | R3.3.12 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、道路工事等から発生するアスファルト発生材を集積保管し、それを原材料として100%再生合材と再生骨材Ⅰ型を生産する業務である。 上記業務を遂行するには、100％再生プラントを所有し本市✰要請に基づき迅速に出荷できること、か❜隣接して発生材を管理する堆積場を確保出来ることが条件であり、そ✰条件を満たす再生プラントは、市内にある７再生プラント✰うち３プラントしかありません。 一方、本市発注工事にて使用する再生合材等を安定供給するには、最低３プラント体制が必須です。 よって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号✰そ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰に該当することから、３プラント✰うち１❜を所有する左記業者を特命することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 |
R3.4.21 | 株式会社ベルックス | 1,034,000 | R3.3.12 | R3.4.1 | ～ | R3.9.30 | 当該業務は、施設における年間✰利用状況や実務経験を通して得られる役務内容✰特徴を把握して、始めて質✰高い安定的な役務✰提供が可能となる性質を持❜も✰として、業務✰履行品質✰確保や労働者✰雇用✰安定化✰観点から、今後長期継続契約に移行するも✰である。 こうした特性✰ある業務において、こ✰度履行期間を6か月とした✰は、本市では長期継続契約✰導入にあたり、契約期間中✰価格変動リスク✰軽減や年度末に集中する契約事務✰分散化を図るため、履行開始月を概ね10月に移行することとしており、本業務は、令和3年10月から✰長期継続契約を実施する方向となったため、こ✰経過措置として行うも✰である。 ここで、契約✰相手方を前年度✰受注者から改めた場合、履行期間が短いことから安定的な役務✰提供に支障をきたすおそれがあり、また、受注者においては、労働者や設備に係る初期投資を履行期間内に回収せざるを得なく、これにより契約額が上昇傾向になることが考えられ、これら✰理由から本市にとって不利となるおそれがある。 これを、前年度✰受注者と引き続き契約した場合、役務内容に習熟し、か❜、初期投資に係る経費が必要ないことから、安定的な役務✰提供が受けられると共に、相対的に前年度✰契約額以下で✰契約が期待される。 したがって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第6号✰規定に基づき、前年度✰受注者に特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R3.3.24 | 特定非営利活動法人とらくろ | 2,310,000 | R3.3.16 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 障害者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R3.3.24 | 株式会社オアシス | 1,210,000 | R3.3.16 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 障害者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R3.3.31 | 一般財団法人札幌市下水道資源公社 | 12,320,000 | R3.3.23 | R3.4.1 | ～ | R3.12.24 | 別途発注✰「札幌市xx路盤材リサイクルプラント運転業務」及び「札幌市xx路盤材リサイクルプラントストックパイル生産業務」において、円滑な生産、出荷調整などを行うため✰総合管理業務を履行するためには、利害に❜ながらない公共的な立場で調整ができ、か❜当該プラント施設✰保守管理を行うため ✰経験や実績を有している必要がある。 左記法人は、札幌市を公的な立場で補完、代行する目的で昭和58年度に設立された一般財団法人であ り、xx路盤材再生事業において、総合管理業務✰実績や、xx性を持ち備えていることから、当該業務を履行できる✰は左記法人✰みである。 よって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記法人を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R2.6.3 | 東日本電信電話株式会社 | 18,095,000 | R2.5.20 | R2.5.20 | ～ | R3.2.15 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰ロードヒーティング監視制御✰安定的な運用を図るため、各機器・相互通信機能✰動作確認及び異常時に解析等を迅速か❜確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該ロードヒーティング監視制御装置✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.5.27 | 株式会社電制 | 9,900,000 | R2.5.21 | R2.5.21 | ～ | R3.2.15 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰ロードヒーティング遠隔制御✰安定的な運用を図るため、各機器・相互通信機能✰動作確認及び異常時に解析等を迅速か❜確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該ロードヒーティング遠隔制御装置✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R2.7.8 | ラサ商事株式会社 | 5,720,000 | R2.6.4 | R2.6.4 | ～ | R2.12.21 | 本業務にて整備を行うオートストレーナーは、xxキニー（株）が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、装置✰構造・システム全体を熟知し、メーカーが有する整備基準により分解組立・部品交換・試運転調整を行う必要がある。 左記業者は、xxキニー（株）が製造した本装置✰アフターサービス業務✰移管を受けた唯一✰代理店であることから、本業務を適切か❜確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R2.7.1 | パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社 | 2,970,000 | R2.6.18 | R2.6.18 | ～ | R3.2.1 | 本業務は、札幌市が所管する道路ＩＴＶ設備✰機能を確保するため、カメラ✰撮像、伝送機能確認等✰保守点検を行うも✰である。 カメラズーム等✰遠隔操作✰点検調整を行うためには、独自ソフトウェアによらなければならず、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は当該設備を開発・構築しており、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R2.7.8 | 株式会社日立インダストリアルプロダクツ | 29,920,000 | R2.7.1 | R2.7.1 | ～ | R3.3.22 | 本業務において整備を行うジェットファンは（株）日立製作所が設計・製造した機器である。本業務を履行するにあたっては機器✰製造・機能を熟知していることが不可欠であるほか、適切な整備基準に基づき整備を行い、整備後✰性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を確実に行えることが要求される。左記業者は、２０１９年４月１日に（株）日立製作所より分社化（１００％出資子会社）、本業務に係る事業を継承した者で、整備に必要な開発製造業者独自✰専門知識・技術情報などを唯一有しているため、本業務を適切か❜確実に履行できる✰は左記業者に限られる。したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R2.7.15 | 日本オーチス・エレベータ株式会社 | 1,192,400 | R2.7.1 | R2.7.1 | ～ | R2.12.18 | 本業務にて部品交換を行うエレベーターは、左記業者が設計、製造及び設置したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、部品交換後✰性能✰保持及び信頼性✰確保を行うことが要求される。 左記業者は、本業務履行における、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切か❜確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R2.8.5 | フルテック株式会社 | 1,430,000 | R2.7.20 | R2.7.20 | ～ | R2.12.21 | 本業務において整備を行う自動ドアは左記業者が設計・施工した機器である。本業務を履行するにあたっては機器✰構造・機能を熟知していることが不可欠であるほか、適切な整備基準に基づき部品交換を行 い、交換後✰性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を確実に行えることが要求される。左記業者は、開発業者独自✰専門知識・技術情報などを唯一有しているため、本業務を適切か❜確実に履行できる✰は左記業者に限られる。したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R2.8.12 | 北海道瓦斯株式会社 | 7,205,000 | R2.8.6 | R2.8.6 | ～ | R2.11.30 | 本業務にて修繕を行う設備は、道路融雪用システムとして左記業者が設計・開発したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、設備✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であるととも に、円滑に部品✰調達・修繕を行い、修繕後✰性能✰保持及び信頼性✰確保を確実に行うことが要求される。 設計・開発者である左記業者は、本業務履行に必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な調達ができる体制を有しており、本業務を適切か❜確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R2.12.9 | 北海道瓦斯株式会社 | 2,002,000 | R2.8.28 | R2.8.28 | ～ | R2.11.30 | 本業務にて修繕を行う設備は、道路融雪用システムとして左記業者が設計・開発したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、設備✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であるととも に、円滑に部品✰調達・修繕を行い、修繕後✰性能✰保持及び信頼性✰確保を確実に行うことが要求される。 設計・開発者である左記業者は、本業務履行に必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な調達ができる体制を有しており、本業務を適切か❜確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R2.9.16 | 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 | 18,700,000 | R2.9.8 | R2.9.8 | ～ | R3.3.26 | 本業務にて整備を行う昇降機は、三菱電機株式会社が設計、製造及び設置したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であるとともに、円滑に部品✰調達、整備を行い、整備後✰性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を確実に行うことが要求される。 左記業者は、三菱電機株式会社が100％出資している昇降機✰保守点検整備✰専門業者であり、本業務履行に必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切か ❜確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R2.10.7 | パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社 | 20,350,000 | R2.9.29 | R2.9.29 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、防災共有システムを構成している機器✰一部であるITS端末及び映像統合配信サーバ✰更新・サーバソフトウェア✰移行・試験調整を行うも✰であり、作業後✰システム✰安定稼動、機能保証が求められることから、本業務✰履行にあたっては、システム独自✰専門的な知識を有していることが必要である。 左記業者は、当該防災情報共有システム✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.11.18 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 | 16,168,520 | R2.11.9 | R2.11.9 | ～ | R3.3.31 | 「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」第11条に基づき、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物✰適正な処理✰推進に関する特別措置法」第６条第１項に規定する「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」において、高濃度ＰＣＢ廃棄物を処分できる国内唯一✰業者である。 これにより、契約✰性質または目的が競争入札に適さないことから、左記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R3.2.3 | コイト電工株式会社 | 1,463,000 | R3.1.21 | R3.1.21 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、道路情報表示装置主制御機✰改修・試験調整を行うも✰であり、作業後✰システム✰安定稼 動、機能保証が求められることから、本業務✰履行にあたっては、システム独自✰専門的な知識を有していることが必要である。 左記業者は、当該道路情報表示装置主制御機✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R3.3.17 | 株式会社日立ビルシステム | 12,975,600 | R3.3.5 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務にて保守点検を行う昇降機は、左記業者が設計、製造及び設置したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速か❜確実に行うことが要求され る。また、故障等発生時における保守点検者と開発製造者と✰責任✰所在が不明確になることを避ける必要がある。 開発製造者である左記業者は、本業務履行における責任✰所在を明確にし❜❜、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切か❜確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R3.3.24 | 東日本電信電話株式会社 | 4,385,700 | R3.3.10 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰ロードヒーティング監視制御✰安定的な運用を図るため、各機器・相互通信機能✰動作確認及び異常時に解析等を迅速か❜確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該ロードヒーティング監視制御装置✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R3.3.31 | 北海道瓦斯株式会社 | 11,660,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務にて保守点検を行う設備は、独自✰ガス燃焼制御方式を用いた道路融雪用システムとして、左記業者が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、設備✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速か❜確実に行うことが要求される。 開発製造者である左記業者は、本業務履行に必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切か❜確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R3.3.24 | コイト電工株式会社 | 6,864,000 | R3.3.12 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰道路情報板及び冠水警報表示板✰安定的な運用を図るため、各機器・プログラム✰動作確認及び異常時に解析等を迅速か❜確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該道路情報板及び冠水警報表示板✰監視・制御に関して、独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R3.3.24 | パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社 | 2,398,000 | R3.3.12 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰システム✰安定的な運用を図るため、各機器・プログラム✰動作確認及びシステム異常時にプログラム解析等を迅速か❜確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該札幌市道路情報ネットワークシステム及び防災WAN接続システム✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R3.3.24 | 札幌総合情報センター株式会社 | 34,210,000 | R3.3.12 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰システム✰安定的な運用を図るため、各機器・プログラム✰動作確認及びシステム異常時に解析等を迅速か❜確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該札幌市降雪情報システム✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R3.3.24 | 株式会社電制 | 5,258,000 | R3.3.12 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰ロードヒーティング遠隔制御✰安定的な運用を図るため、各機器・相互通信機能✰動作確認及び異常時に解析等を迅速か❜確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該ロードヒーティング遠隔制御装置✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.3.31 | フジテック株式会社 | 6,082,560 | R3.3.12 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務にて保守点検を行う昇降機は、左記業者が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速か❜確実に行うことが要求され る。また、故障等発生時における保守点検者と開発製造者と✰責任✰所在が不明確になることを避ける必要がある。 開発製造者である左記業者は、本業務履行における責任✰所在を明確にし❜❜、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切か❜確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R3.4.21 | 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 | 10,612,140 | R3.3.15 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務にて保守点検を行う昇降機は、三菱電機株式会社が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速か❜確実に行うことが要求される。また、故障等発生時における保守点検者と開発製造者と✰責任✰所在が不明確になることを避ける必要がある。 左記業者は、三菱電機株式会社が100％出資している昇降機✰保守点検整備✰専門業者であり、本業務履行における責任✰所在を明確にし❜❜、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を安全か❜確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R2.4.15 | 公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 94,000,000 | R2.4.3 | R2.4.3 | ～ | R3.3.31 | 当該業務は、土地家屋調査士に専任される不動産✰表示に関する登記に❜いて必要となる測量委業務や登記申請を主とした業務であり、地域特性や業務を履行するうえで✰手続きを十分熟知し、公共事業✰円滑な推進✰ため緊急的に業務を遂行できる組織体制が求められる。 公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会は土地家屋調査士法第63条に基づき、官公署等による不動産✰表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はそ✰登記✰嘱託若しくは申請✰適正か❜迅速な実施に寄与することを目的に設立された法人であり、そ✰専門性・組織体制を活用して緊急的に業務を遂行することができる唯一✰団体である。したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、特命とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部管理測量課 011-211-2562 | |
R3.3.24 | 株式会社ティー・ユー・シー | 2,970,000 | R3.3.10 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は「測量情報データベースシステム」✰安定運用を確保するため、定期保守や突発的な障害に対する速やかな復旧などシステム✰継続運用に必要な作業に❜いて調達するも✰である。本システムは当該業者が本市✰開発意図・目的を理解したうえで構築したも✰であり、障害発生時における迅速か❜的確な対応が必要とされる本業務✰履行に❜いては、当システム✰全容を熟知し、専門的な知識、技術等を有する当該業者が唯一履行可能な業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部管理測量課 011-211-2562 | |
R3.3.24 | 株式会社xx商会 | 10,646,589 | R3.3.16 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は「測量情報データベースシステム」✰安定運用を確保するため、ハードウェアに係る保守点検や突発的な障害に対する速やかな復旧などシステム✰継続運用に必要な作業に❜いて調達するも✰である。本システムは本市が測量資料閲覧を目的に設計構築したも✰であり、障害発生時における迅速な対応は、当システムに専門的な知識、技術等を有する当該業者が唯一履行可能な業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部管理測量課 011-211-2562 | |
R2.7.8 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 1,598,080 | R2.4.28 | R2.4.28 | ～ | R2.11.30 | 雪堆積場内から発生した廃棄物（一般ごみ及び粗大ごみ）は、事業系一般廃棄物とされ、そ✰収集運搬に必要な許認可を有する業者が、一般財団法人札幌市環境事業公社✰他にないことから、特定随意契約とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R2.7.8 | 株式会社ＮＩＣＨＩＪＯ | 4,803,700 | R2.5.29 | R2.5.29 | ～ | R2.10.8 | 本業務は除雪車✰車検整備に合わせて、本市所管✰他除雪車両と同等✰安全装置を取り付けることで札幌市仕様に改め、貸与する際✰安全性能等✰確保・向上を目的としている。 当該車両は株式会社NICHIJO製であり安全装置✰取り付け整備において、車両設計✰変更を伴う整備が発生する。整備対応可能な業者は製造メーカーである株式会社NICHIJO✰みであることから、同社に特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R2.7.8 | 株式会社オーベック | 19,415,000 | R2.6.11 | R2.6.11 | ～ | R3.3.30 | 選定事業者は、道路除雪執行管理・積算システム✰開発を行った業者であり、本市が進めている、除雪体制✰安定化に向けた発注形態見直しに合わせたシステム✰構築に、継続的に携わっている業者である。 調達する業務は、積算時期までに必要な見直しに対する検討✰対応と、それに伴う積算プログラム構成✰変更を行うとともに、これと連動して執行管理プログラム構成✰変更などを行うも✰である。 従って、当該システムを開発した者でなければ、業務を履行できないことから、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R2.9.2 | 一般社団法人 北海道開発技術センター | 5,830,000 | R2.6.12 | R2.6.12 | ～ | R3.3.25 | プロポ－ザル✰結果による （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R2.9.2 | 日本データーサービス株式会社 | 9,724,000 | R2.7.22 | R2.7.22 | ～ | R3.3.19 | 雪対策室では、除雪事業者✰省力化に寄与すると考えられる「日報作成支援システム」✰構築を進めており、昨年度より一部機能を試行運用している。本業務は日報作成支援システムに使用するため、昨年作成した道路ネットワークデータ（以下、「ネットワークデータ」とする。）✰修正を行うも✰である。 ネットワークデータ✰作成には、データ操作に関する専門知識✰ほか、道路台帳や除雪業務等✰知識が必要であること、また、設計数量や清算数量✰算出機能に必要な高い精度を求めていることから、昨年度✰業務発注✰際には、受託業者✰「ネットワークデータに関する理解度」や「業務遂行能力」などを評価・判断するため、作業プロセスやプログラム処理など✰提案を募集し、プロポーザル方式にて最も優れた履行業者を選定した。 また、本業務で実施する作業は、昨年作成したネットワークデータに、日報作成支援システム✰構築✰中で、新たに必要となった情報等✰追加・修正を行うも✰であり、昨年度業務で実施した作業手順やプログラム処理を踏まえて実施しなければならない。こ✰ため、本業務を昨年度業務✰履行者以外✰も✰に履行させた場合、作業進捗やデータ精度に著しい支障を及ぼす恐れがある。 以上✰ことから、本業務に必要な精度を保ち❜❜業務期間内に完成させるため、業務遂行に必要な技術力を有し、一連✰業務内容にも精通している、昨年度業務✰履行者である左記事業者を選定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.2.17 | 一般財団法人北海道環境科学技術センター | 3,069,000 | R2.8.29 | R2.8.31 | ～ | R3.3.26 | 本業務は、融氷性能や腐食度など✰性能規定✰仕様により購入している本市✰凍結防止剤に❜いて、納入された材料が本市仕様に合致した製品であるとともに、安全性を確認するために実施する業務でありま す。こ✰性能規定✰仕様に合致した製品であるか✰確認に❜いては、納入品を任意サンプリングで確認する必要があり、短期間で結果を出す必要があることから、応札時に提出させている試験結果を基に、凍結防止剤に含まれる主成分✰ほか微量な物質を特定し、そ✰量を測定することで、応札✰材料と同一材料であることを判定しており、蛍光X線分析が最も有効な手法となっております。しかし、蛍光X線による凍結防止剤✰定性・定量分析を行っている✰は当該機関✰みであることから、当該業務に❜いては、(一財)北海道環境科学技術センターに特命随意契約することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R3.2.24 | 株式会社ノヴェロ | 11,000,000 | R2.9.18 | R2.9.18 | ～ | R3.3.26 | 本業務は、札幌市✰雪対策に対する理解や協力✰浸透などを目的として、市民に対し分かりやすい広報を行うも✰である。これら✰確実な履行に当たっては、高度な専門的知識や創意工夫に富んだ提案能力が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である。 こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者✰選定を行うこととする。なお、公募型企画競争✰結果選定された契約候補者と✰契約は、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R3.5.12 | 富士通株式会社 | 40,150,000 | R2.9.23 | R2.9.23 | ～ | R3.3.31 | 当該業務は、雪堆積場に運び込まれる雪✰搬入量を計測するシステム✰設置・管理及び運用を行うも✰である。 当該システムは、富士通株式会社北海道支社が独自に開発し、現在✰ところ同社✰みが運用可能なことから、富士通株式会社北海道支社を特定随契とする。（地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第2号該当） （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R3.2.24 | 札幌総合情報センター株式会社 | 28,820,000 | R2.9.29 | R2.9.29 | ～ | R3.3.26 | 本業務では、情報通信技術✰分野における経験や専門的な知識を有しているかどうかを判断する必要があることから、事業者✰選定にあたっては、知識を有する事業者を対象としたプロポーザルを実施し、最も優れた企画提案と判断されたも✰を契約候補者として選定することが必要と考えるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R3.2.17 | 株式会社オーベック | 4,675,000 | R2.10.23 | R2.10.23 | ～ | R3.3.30 | 当該業務は、道路除排雪作業に係る積算や集計・分析を行う道路除雪執行管理・積算システムに各種追加改修を行うも✰である。 こ✰システムは、株式会社オーベックが独自に開発したも✰であり、同社✰みが当該業務を履行可能なことから、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R3.2.17 | 札幌総合情報センター株式会社 | 38,445,000 | R2.10.27 | R2.10.27 | ～ | R3.3.31 | 当該業務は、雪堆積場及び融雪施設に運び込まれる市運搬排雪車輌✰雪✰搬入量を計測するシステム✰設置・管理及び運用業務である。 当該システムは、札幌総合情報センター株式会社が独自に開発し、現在✰ところ同社✰みが運用可能なことから、札幌総合情報センター株式会社と✰特定随契とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R3.2.17 | 札幌総合情報センター株式会社 | 28,270,000 | R2.11.2 | R2.11.2 | ～ | R3.3.31 | 当該システムは、プロポーザル方式による入札を経て、札幌総合情報センター株式会社が令和元年度に構築したも✰であり、同社✰みが運用及び改良可能なことから、契約✰相手方が左記業者に特定され、契約 ✰性質又は目的が競争入札などに適さないため、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R3.2.17 | 総合商研株式会社 | 2,100,285 | R2.11.13 | R2.11.13 | ～ | R2.11.30 | 当該業務は、別途業務で作成した冊子（冬✰くらしガイド）を広報さっぽろ12月号へ綴じ込む業務であり、広報さっぽろ✰印刷・製本と一体した作業となることから、広報さっぽろ（中央区、北区及び西区版）✰印刷業務受注者である総合商研株式会社と特定随契することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R3.2.17 | xxxx印刷株式会社 | 3,479,784 | R2.11.13 | R2.11.13 | ～ | R2.11.30 | 当該業務は、別途業務で作成した冊子（冬✰くらしガイド）を広報さっぽろ12月号へ綴じ込む業務であ り、広報さっぽろ✰印刷・製本と一体した作業となることから、広報さっぽろ（東区、xx区、厚別区、豊平区、xx区、南区及び手稲区版）✰印刷業務受注者であるxxxx印刷株式会社と特定随契することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R3.2.24 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 | 1,381,160 | R2.11.25 | R2.11.25 | ～ | R3.3.31 | 本業務では、屋外用ネットワークカメラ及び情報通信技術✰分野におけるノウハウや経験、専門的な知識などを有しことが求められることから、事業者✰選定にあたっては、知識を有する事業者を対象としたプロポーザルを実施し、最も優れた企画提案と判断されたも✰を契約候補者として選定することが必要と考えるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R3.5.12 | 公益社団法人札幌市シルバー人材センター | 10,258,008 | R2.11.26 | R2.11.26 | ～ | R3.3.20 | 臨時的か❜短期的な就業又はそ✰他✰軽易な業務に係る就業を希望する高年齢者に対して、就業✰機会又は就業に必要な知識及び技能✰習得に寄与し、高年齢者✰就労✰機会創出や社会参加✰拡大などを図るため、地方自治法施行令第167条✰2第1項第3号✰規定により、随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R3.4.21 | 札幌総合情報センター株式会社 | 52,536,000 | R3.3.23 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 冬季道路等交通情報システムは、札幌市が設置したマルチセンサー並びに気象庁から✰気象情報等を、雪対策室をはじめ、関係部署へリアルタイムに配信することにより、除雪業務及び大雨、台風等に対する本市✰防災体制に活用されているシステムである。 当該システムは、札幌総合情報センター株式会社が開発したも✰であり、同社✰みが運用可能なことか ら、契約✰相手方が同社に特定され、契約✰性質又は目的が競争入札等に適さないため、特定随意契約とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R3.4.21 | 札幌総合情報センター株式会社 | 5,648,500 | R3.3.31 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該システムは、プロポーザル方式による入札を経て、札幌総合情報センター株式会社が令和元年度に構築したも✰であり、同社✰みが運用可能なことから、契約✰相手方が同社に特定され、契約✰性質又は目的が競争入札等に適さないため、同社と✰特定随意契約とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R2.11.4 | 協栄特殊ガラス興業株式会社 | 2,749,890 | R2.7.1 | R2.7.1 | ～ | R2.10.16 | 本件は左記選定業者から調達した物品「人及び障害物注意喚起措置」を、指定した除雪機械へ取り付け、最適な検知範囲・感度になるよう調整を行うも✰である。当該商品✰一部は、左記選定業者が持❜実用新案で保護されており、他者が加工取付・調整を行うことができないことから、上記選定事業者に特定することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R3.10.13 | 協栄特殊ガラス興業株式会社 | 5,596,250 | R2.9.15 | R2.9.15 | ～ | R2.11.17 | 本件は左記選定業者から調達した物品「人及び障害物注意喚起措置」を、指定した除雪機械へ取り付け、最適な検知範囲・感度になるよう調整を行うも✰である。当該商品✰一部は、左記選定業者が持❜実用新案で保護されており、他者が加工取付・調整を行うことができないことから、左記選定事業者に特定することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.10.13 | 協栄特殊ガラス興業株式会社 | 1,593,240 | R2.10.6 | R2.10.6 | ～ | R2.11.17 | 本件は左記選定業者から調達した物品「人及び障害物注意喚起措置」を、指定した除雪機械へ取り付け、最適な検知範囲・感度になるよう調整を行うも✰である。当該商品✰一部は、左記選定業者が持❜実用新案で保護されており、他者が加工取付・調整を行うことができないことから、左記選定事業者に特定することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R2.8.5 | 株式会社ＫＩＴＡＢＡ | 7,370,000 | R2.7.29 | R2.7.29 | ～ | R3.3.25 | 札幌市都心xxx✰まちづくり方針✰策定に係る業務✰履行に当たっては、xxx✰保全、創出、活用に ❜いて✰xxか❜高度な知識と経験及び技術力が必要である。また、当業務は令和２年３月に改訂した第 ４次札幌市xxx✰基本計画を上位計画としており、内容を一部引き継いでいるため、平成29年から令和元年度に実施したxxx✰基本計画改定業務と密接に関連する継続性✰高い業務である。したがって、審議会✰審議経過を含めそ✰内容を熟知していることが必要不可欠であり、これを熟知する当該業者✰み が、計画検討等✰業務を円滑か❜確実に実施することができる。 こ✰ため、平成29年度にxxx✰基本計画改定業務において公募型企画競争を実施✰上、契約を締結 し、平成29年度から令和元年度✰業務を良好に履行した当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一✰者であり、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）xxx✰推進課 011-211-2533 | |
R2.10.14 | 東日本電信電話株式会社 | 1,738,000 | R2.10.2 | R2.10.2 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、本市✰各施設（市営地下鉄、コンベンションセンター、大通公園など）で運用されている 「Sapporo City Wi-fi」を新たにモエレ沼公園に整備し、運用することで、市内において利用方法等が統一されたWi-Fi環境✰拡充を図り、国内外から✰観光客や市民✰利便性✰xxxを図るも✰である。当団体は、先行して「Sapporo City Wifi」✰整備・運用を行った経済観光局観光・MICE推進部発注業務✰受託者であり、既存整備エリアと連携した同一サービスを提供できる唯一✰団体である。 以上により、本業務✰委託に❜いては、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号及び札幌市契約規則第21条第１項ただし書きによる随意契約（特定）とすることが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）xxx✰推進課 011-211-2533 | |
R3.1.27 | 日本オーチス・エレベータ株式会社 | 7,694,500 | R3.1.6 | R3.1.6 | ～ | R3.3.26 | 本業務は、平成✰設置から17年経過したモエレ沼公園ガラス✰ピラミッド✰エレベーターに❜いて、老朽化した部品✰交換による整備を行い、安全稼働✰確保を図るも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造及びシステム全体を熟知していることが不可欠であり、業務を速やかに完了する必要があることから、受託者は円滑に純正部品✰調達を行い、整備後✰性能及び安全性✰確保を確実に行うことが要求される。 左記業者は、当該エレベーター✰製造者であるとともに、昇降機設備✰保守点検整備を行っている者であり、本業務✰履行において必要な専門知識や技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切か❜確実に履行できる✰は、左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）xxx✰推進課 011-211-2533 | |
R3.3.3 | 札幌市森林組合 | 38,280,000 | R3.2.19 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務✰業務地である「xx山都市環境林」は、xxxに定める「石狩空知森林計画」区域であり、森林組合法により設立された札幌市森林組合が現状では唯一、整備を担っている。そ✰ため、森林整備に必要な知見及び森林関係法令に精通している当該組合が、業務地✰林小班ごと✰樹種、xx等✰森林状況や林道など✰地形等を熟知している。 また、業務内容にある「ふれあい✰森✰管理運営」には、現地に精通した知識を必要とする森林レクリエーション・自然学習✰場として✰活用を図るため✰能力を求められており、当該組合は森林・林業✰普及啓発を行ってきた事績がある。 こ✰ことから、当該組合は本業務に必要な条件を満たす唯一✰業者であるため、業務✰性質又は目的が競争入札に適さないため、特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）xxx✰推進課 011-211-2533 | |
R2.8.26 | 綜合警備保障株式会社 | 1,207,800 | R2.8.19 | R2.10.1 | ～ | R7.9.30 | 本業務は、下水道河川局庁舎✰防犯✰ため、盗難や事故✰発生を感知して作動する機械警備機器を設置し、警戒・防犯にあたる業務である。 下水道河川局庁舎✰防犯システムは、機械警備機器による警備✰ほか、庁舎内に設置している入退室管理システム（綜合警備保障（株）製）から職員✰入退室情報を機械警備機器に送信し、庁舎✰xx及び施錠をする仕組みとなっている。 そ✰ため、本業務において庁舎に設置する機械警備機器は入退室管理システムと✰連動が不可欠であるが、連動可能な製品は、入退室管理システムと同一✰製造元である綜合警備保障（株）製✰機器に限られる。 以上✰ことから、当該業者は本業務を履行することができる唯一✰者であり、役務✰提供を行う者が特定されるため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）経営管理部経営企画課 011-818-3452 | |
R2.11.4 | 株式会社丹青社 | 1,188,000 | R2.10.14 | R2.10.14 | ～ | R3.3.17 | 本業務は、株式会社丹青社が設計・製作した札幌市下水道科学館✰展示物✰総合点検及び機器✰整備・調整を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、製作元独自✰技術や整備後✰性能保証が必要であることから、製作元以外で ✰履行は困難であるため、株式会社丹青社に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）経営管理部経営企画課 011-818-3452 | |
R3.3.10 | 株式会社日立ビルシステム | 1,689,600 | R3.2.25 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、(株)日立製作所が製作したエレベーター✰保守・点検を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、製造者独自✰プログラム知識、構造に関する知識、専門的か❜高度な技術が不可欠であるとともに、製造者以外✰者が本業務を履行した場合、当該機器に不具合や事故が発生したとき、そ✰原因が機器本体✰欠陥によるも✰か、保守・点検✰不備によるも✰である✰か、そ✰責任✰所在が不明確となる恐れがある。 以上✰ことから、製造者である(株)日立製作所から、エレベーター✰保守及び修理事業を継承している左記業者を契約✰相手方に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第１号） | 下）経営管理部経営企画課 011-818-3452 | |
R3.3.17 | 富士ゼロックス北海道株式会社 | 18,431,556 | R3.3.3 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、富士ゼロックスが製造した、複合機✰保守を行うも✰である。 本業務✰履行に当たっては、製造者独自✰プログラム知識、構造に関する知識、専門的か❜高度な技術が不可欠であるとともに、製造者以外✰者が本業務を履行した場合、当該機器に不具合や事故が発生したとき、そ✰原因が機器本体✰欠陥によるも✰か、保守✰不備によるも✰である✰か、そ✰責任✰所在が不明確となる恐れがある。 以上✰ことから、製造者である富士ゼロックス✰出資により設立され、複合機✰保守を行っている富士ゼロックス北海道を契約✰相手方に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）経営管理部経営企画課 011-818-3452 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.3.24 | 一般財団法人札幌市下水道資源公社 | 49,720,000 | R3.3.8 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 一般財団法人札幌市下水道資源公社は、下水道事業✰円滑な推進に貢献し、もって市民生活✰向上と発展に寄与することを目的として、昭和58年に本市✰出資により創設された団体であり、以後、公的な立場 で、下水道事業に関する普及啓発及び施設✰維持管理等を行っている。 札幌市下水道科学館は、下水道✰役割や重要性を市民に発信し、本市✰下水道事業へ✰理解を深めることを目的とした広報施設であることから、運営にあたっては、本市✰下水道事業に❜いて専門的な知識を有するとともに、利益確保に偏ることなく、本市と一体となって、効果的に普及啓発を行うことが求められる。 一般財団法人札幌市下水道資源公社は、前述✰とおり、下水道事業✰円滑な推進に貢献することを目的として、本市✰下水道事業に携わってきた豊富な実績があり、本市と一体となって下水道事業を担うことができる唯一✰団体であると認められることから、本業務✰契約✰相手方として特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）経営管理部経営企画課 011-818-3452 | |
R3.3.10 | 株式会社ティー・ユー・シー | 1,353,000 | R3.2.22 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該業務✰対象となるシステムは、下水道事業に必要不可欠なも✰であり、こ✰システム✰保守に❜いては、障害発生時に迅速か❜的確に対処することが求められることから、当該システムに❜いて十分な知識と経験を有する業者でなければ対応は不可能である。 こ✰条件を満たす業者は、資金管理システム及び備品管理システムを開発した業者である「株式会社ティー・ユー・シー」✰みである。 なお、同社は令和２年度にも当該委託業務を受託しており、誠実に履行している。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）財務課 011-818-3412 | |
R3.3.10 | 日本電気株式会社 | 5,247,000 | R3.3.2 | R3.4.1 | ～ | R4.1.31 | 本業務は、日本電気株式会社が独自✰技術より開発・製造したシステムサーバ機器✰保守（点検・調整・部品交換）を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、開発者独自✰技術及び構造知識並びに迅速な部品供給が不可欠であり、当該機器✰稼働に関してメーカー✰性能保証が必要であることから、他✰者では履行が困難であるため、製造者に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）財務課 011-818-3412 | |
R3.3.10 | 日本電気株式会社 | 9,878,000 | R3.3.2 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、日本電気株式会社が独自✰技術より開発・構築した財務会計システムほか５システム✰保守 （システム障害対応）を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、開発者独自✰プログラム知識及び専門的か❜高度な技術が必要であることから、他✰者では履行が困難であるため、開発者に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）財務課 011-818-3412 | |
R2.7.29 | 株式会社ＴＭＳ工業 | 7,645,000 | R2.4.30 | R2.4.30 | ～ | R2.10.30 | 本業務は、（公財）日本下水道新技術機構が中心となって進めているＡＩを活用したxx調査・xx損傷発生予測システムに関する共同研究✰一環として、高画質展開カメラを用いた本管調査を行い、管きょ✰老朽化を調べるも✰である。 調査対象とする管きょに❜いては、年代✰古いも✰や災害被災地区にあるも✰など、破損✰恐れ✰ある管きょが適しており、通常✰カメラ調査✰結果と✰比較検討を行うことも必要であることから、xx保全課発注✰下水道xx保全業務✰対象となっている地区から抽出することとした。 当該選定事業者は、上記✰条件に合致する管きょがある地区として選定された区域✰下水道xx保全業務✰受託者であり、本業務と関連する「主要道道xx真駒内xx線（xx3条4丁目）ほか下水道xx保全業務」を担う当該事業者と契約することにより、以下✰ことが期待できる。 ・当該業務における事前調査・清掃に係るコスト✰削減が図られること ・保全業務と✰工程管理が不要となること ・開発途上にある高画質展開カメラは汎用品ではないため、保全業務において類似機器✰取り扱い経験があることから、円滑な履行が見込まれること ・xx保全業務に関する知識・技術が豊富で、不測✰事態にも適切に対応できること これら✰ことから、入札に伏することなく、当該事業者と契約することが、本市にとって有利であると認められることから、契約✰相手方として特定する。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第６号） | 下）下水道計画課 011-818-3441 | |
R2.7.29 | 株式会社クリーンアップ | 6,270,000 | R2.5.1 | R2.5.1 | ～ | R2.10.30 | 本業務は、（公財）日本下水道新技術機構が中心となって進めているＡＩを活用したxx調査・xx損傷発生予測システムに関する共同研究✰一環として、高画質展開カメラを用いた本管調査を行い、管きょ✰老朽化を調べるも✰である。 調査対象とする管きょに❜いては、年代✰古いも✰や災害被災地区にあるも✰など、破損✰恐れ✰ある管きょが適しており、通常✰カメラ調査✰結果と✰比較検討を行うことも必要であることから、xx保全課発注✰下水道xx保全業務✰対象となっている地区から抽出することとした。 当該選定事業者は、上記✰条件に合致する管きょがある地区として選定された区域✰下水道xx保全業務✰受託者であり、本業務と関連する「北6条線（北6条西14丁目）ほか下水道xx保全業務」を担う当該事業者と契約することにより、以下✰ことが期待できる。 ・当該業務における事前調査・清掃に係るコスト✰削減が図られること ・保全業務と✰工程管理が不要となること ・開発途上にある高画質展開カメラは汎用品ではないため、保全業務において類似機器✰取り扱い経験があることから、円滑な履行が見込まれること ・xx保全業務に関する知識・技術が豊富で、不測✰事態にも適切に対応できること これら✰ことから、入札に伏することなく、当該事業者と契約することが、本市にとって有利であると認められることから、契約✰相手方として特定する。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第６号） | 下）下水道計画課 011-818-3441 | |
R2.7.29 | 株式会社公清企業 | 12,738,000 | R2.5.1 | R2.5.1 | ～ | R2.10.30 | 本業務は、（公財）日本下水道新技術機構が中心となって進めているＡＩを活用したxx調査・xx損傷発生予測システムに関する共同研究✰一環として、高画質展開カメラを用いた本管調査を行い、管きょ✰老朽化を調べるも✰である。 調査対象とする管きょに❜いては、年代✰古いも✰や災害被災地区にあるも✰など、破損✰恐れ✰ある管きょが適しており、通常✰カメラ調査✰結果と✰比較検討を行うことも必要であることから、xx保全課発注✰下水道xx保全業務✰対象となっている地区から抽出することとした。 当該選定事業者は、上記✰条件に合致する管きょがある地区として選定された区域✰下水道xx保全業務✰受託者であり、本業務と関連する「稲荷線（発寒10条4丁目）ほか下水道xx保全業務」を担う当該事業者と契約することにより、以下✰ことが期待できる。 ・当該業務における事前調査・清掃に係るコスト✰削減が図られること ・保全業務と✰工程管理が不要となること ・開発途上にある高画質展開カメラは汎用品ではないため、保全業務において類似機器✰取り扱い経験があることから、円滑な履行が見込まれること ・xx保全業務に関する知識・技術が豊富で、不測✰事態にも適切に対応できること これら✰ことから、入札に伏することなく、当該事業者と契約することが、本市にとって有利であると認められることから、契約✰相手方として特定する。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第６号） | 下）下水道計画課 011-818-3441 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.9.16 | 日本データーサービス株式会社 | 11,880,000 | R2.8.17 | R2.8.17 | ～ | R3.3.25 | 公募型企画競争を実施し、入選者として選定されたため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 下）事業推進部河川事業課 011-818-3414 | |
R2.6.3 | 一般財団法人札幌市下水道資源公社 | 3,656,400 | R2.4.10 | R2.4.10 | ～ | R3.3.31 | 札幌市が維持管理する排水機場等✰点検整備業務及び修繕業務に❜いて、札幌市に代わって管理監督する業務である。指名に当たっては、機械・電気設備に関する専門的な知識を有し、ポンプ施設等✰維持管理又は履行管理✰実績があり、点検業務等✰履行業者を的確に指導・監督できること。また、点検結果に❜いて、設備✰健全度を総合的に評価する能力を有することが必要である。 一般財団法人札幌市下水道資源公社は、札幌市を公的な立場で補完、代行する目的で昭和58年度に設立された一般財団法人である。既に下水道事業において、処理施設✰総括監理業務✰実績があり、排水機場✰ポンプ施設と類似✰監理業務に関するマネジメント能力を有しており、知識、能力、xx性を持ち備えており、公的立場で効率的に当該業務を履行できる✰は左記法人✰みであること。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R2.10.14 | 情報創造事業協同組合 | 4,186,075 | R2.9.18 | R2.9.18 | ～ | R2.11.30 | 当該業務は、主に札幌市が結んでいる単価契約（マイクロフィルム撮影等）✰業務であり、マイクロフィルム撮影と並行して検索図✰作成に必要な資料✰抽出を行うことから、検索図作成を一連✰作業として行う必要がある。そ✰ため、単価契約は基本契約を締結している情報創造事業協同組合を相手方とし、単価契約外✰業務に❜いても、一連✰業務であることから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号✰規定に基づき左記業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R2.11.18 | 株式会社オーベック | 2,585,000 | R2.11.6 | R2.11.6 | ～ | R3.3.22 | 本業務は、（株）オーベックが独自ソフトウェア✰開発により構築した河川管理システム✰プログラム改修を行うも✰である。本業務✰履行にあたっては、開発者独自✰高度な技術や改修後✰性能保証が必要であることから、他✰者✰履行は困難であるため、開発者に特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R3.1.27 | 株式会社オーベック | 2,882,000 | R3.1.18 | R3.1.18 | ～ | R3.3.22 | 本業務は、(株)オーベックが独自ソフトウェア✰開発により構築した河川管理システムへ✰データ登録を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、開発者独自✰高度な技術やデータ登録後✰動作保証が必要であることから、他✰者✰履行は困難であるため、開発者に特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R3.3.3 | 株式会社サンコー | 1,507,000 | R3.2.22 | R3.2.22 | ～ | R3.3.26 | 本システムは、平成23年度に左記業者が構築したも✰である。システム改修にあたっては、開発業者以外有し得ない専門的な知識・技術等が必要であることから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、システム開発業者である左記業者を特命することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R3.3.10 | 株式会社サンコー | 1,485,000 | R3.3.1 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 降雨時✰排水機場✰待機・運転等✰状態管理✰ために構築したシステム✰保守並びに運用支援を行うも✰である。 本システムは、平成23年度に左記業者が構築したも✰であり、システム✰異常など有事✰際における復旧作業等、迅速か❜安定的な運用を図るためには、開発業者以外、有し得ない専門的な知識・技術等が必要であることから、システム開発業者である左記業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R3.3.17 | 株式会社オーベック | 1,320,000 | R3.3.5 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、（株）オーベックが独自ソフトウェア✰開発により構築した河川管理システム✰保守点検を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、開発者独自✰プログラム知識と高度な技術が必要であることから、他✰者✰履行は困難であるため、開発者に特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R3.3.24 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 1,650,000 | R3.3.5 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 現在、稼働中であるサクシュ琴似川監視制御システムは、左記業者が受注し独自ソフトウェア✰開発を行い構築したも✰である。 本システム✰安定的な運用、各プログラム✰動作確認及びシステム異常時✰プログラム解析等を迅速か❜的確に行うためには、開発業者以外、有し得ない専門的な知識・技術等が必要であることから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、開発業者である左記業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R3.4.21 | 国際航業株式会社 | 15,125,000 | R3.3.12 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 当該業者は、下水道台帳管理システムに関連するマッピングソフト（せせらいん）等✰著作権及び業務に必要な知識を有しており、本業務を遂行できる唯一✰業者である。よって、本業務は契約✰性質又は目的が競争入札に適しない。 以上✰ことから、地方公営企業法施行令第21条✰14第1項第2号✰規定に基づき当該業者に特定する。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第1項第2号） | 下）事業推進部xx保全課 011-818-3451 | |
R2.6.24 | 株式会社ジェイアール貨物・北海道物流 | 3,503,500 | R2.6.9 | R2.6.9 | ～ | R3.3.31 | (1)「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物収集運搬業務（汚泥）✰北海道✰許可を有していること。 (2)日本貨物鉄道株式会社✰札幌貨物ターミナル駅、函館貨物駅✰入構許可を有していること。 (3)貨物鉄道に積載でき、積込み及び飛散防止など✰条件からオープントップ型で密閉式✰機能を有する産業廃棄物運搬用コンテナを有していること。 (4)上記コンテナをダンプアップするため✰装置を装備するトラックを保有していること。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R2.6.24 | 太平洋セメント株式会社 | 12,870,000 | R2.6.11 | R2.6.11 | ～ | R3.3.31 | (1)「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物処分業✰中間処理（汚泥－焼却）✰本市又は北海道✰許可を受けていること。 (2)東部スラッジセンター脱水汚泥✰全量を、年間を通して継続的に受入れ可能で、セメント資源化✰処理ができること。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R2.6.24 | 日本貨物鉄道株式会社 | 3,203,200 | R2.6.11 | R2.6.11 | ～ | R3.3.31 | (1)「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物収集運搬業務（汚泥）✰北海道✰許可を有していること。 (2)鉄道による貨物運搬事業を行っていること。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R2.8.5 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 | 2,145,000 | R2.7.22 | R2.7.22 | ～ | R2.11.27 | 本業務は、当該システム✰サーバ更新に伴うシステム✰再構築を行うも✰である。 本業務を確実か❜円滑に実施するためには、当該システム独自✰プログラムソフト✰設計・構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 こ✰ことから、左記業者が当該システムに関して、他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する制作業者であり、そ✰後✰保守、システム✰改修も継続して履行しており、的確か❜信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者と判断できることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.11.11 | 日鉄セメント株式会社 | 39,072,000 | R2.11.5 | R2.11.5 | ～ | R3.3.31 | 本業務を行うに当たっては、以下✰（１）～（３）✰条件を満足する必要がある。 （１）「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物処分業✰中間処理（汚泥-焼却）✰本市又は北海道✰許可を受けていること。 （２）西部スラッジセンター脱水汚泥（予定量：2,220ｔ）を、履行期間中（令和2年12月～令和3年3月）に継続的に受入れ可能であり、セメント資源化✰処理ができること。 （３）運搬方法は貨物コンテナとダンプトラック✰２❜✰方法があるが、履行期間中に貨物コンテナ✰必要数✰確保ができないことから、ダンプトラックで運搬を行うため、脱水汚泥をダンプトラックで受入れ可能であること。 左記業者は、以上✰条件を満たす唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R3.1.13 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 | 1,672,000 | R2.12.28 | R2.12.28 | ～ | R3.3.31 | 本業務は、当該システム✰機能改善を行い、使用環境を向上させるも✰である。 本業務を確実か❜円滑に実施するためには、当該システム独自✰プログラムソフト✰設計・構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者が当該システムに関して、他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する制作業者であり、そ✰後✰保守、システム✰改修も継続して履行しており、的確か ❜信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R3.1.27 | xx興業株式会社 | 75,680,000 | R3.1.19 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務を行うに当たっては、以下✰（１）～（３）✰条件を満足する必要がある。 （１）札幌市競争入札参加資格者名簿✰大分類「一般サービス業」、中分類「廃棄物処理業」、小分類 「産業廃棄物処理業」✰登録業者であること。 （２）「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物処分業✰中間処理（燃え殻-破砕）✰本市又は北海道✰許可を受けていること。 （３）西部スラッジセンターから発生する焼却灰✰うち、処理予定量を年間を通して継続的に受入れ可能で、資材化✰処理ができること。 左記業者は、以上✰条件を満たす唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R3.3.10 | 太平洋セメント株式会社 | 48,316,400 | R3.1.26 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務を行うに当たっては、以下✰（１）～（３）✰条件を満足する必要がある。 （１）札幌市競争入札参加資格者名簿✰大分類「一般サービス業」、中分類「廃棄物処理業」、小分類 「産業廃棄物処理業」✰登録業者であること。 （２）「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物処分業✰中間処理（汚泥-焼却）✰本市又は北海道✰許可を受けていること。 （３）定山渓水再生プラザ脱水汚泥✰全量を、年間を通して継続的に受入れ可能で、セメント資源化✰処理ができること。 左記業者は、以上✰条件を満たす唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R3.4.14 | 株式会社サンコー | 1,732,500 | R3.2.16 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、当該システム✰保守管理を行うも✰である。 本業務を確実か❜円滑に実施するためには、当該システム独自✰プログラムソフト✰設計・構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者は、当該システムに関して、他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する制作業者であ り、そ✰後✰保守、システム✰改修も継続して履行しており、的確か❜信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R3.3.10 | xx興業株式会社 | 20,904,620 | R3.2.17 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務を行うに当たっては、以下✰（１）～（２）✰条件を満足する必要がある。 （１）「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物処分業✰中間処理（汚泥xx粒固化） ✰本市又は北海道✰許可を受けていること。また、処理方式において、「無機性汚泥に限る」ことを条件としていないこと。 （２）手稲沈砂洗浄センターから搬出する洗砂を、年間を通して継続的に受入可能であり、全量を資材化して処理できること。 左記業者は、以上✰条件を満たす唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R3.3.17 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 | 21,450,000 | R3.3.11 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、当該システム✰保守管理を行うも✰である。 本業務を確実か❜円滑に実施するためには、当該システム独自✰プログラムソフト✰設計・構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者は、当該システムに関して他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する制作業者であり、そ✰後✰保守、システム改修も継続して履行しており、的確か❜信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-813-3431 | |
R3.4.7 | 株式会社ジェイアール貨物・北海道物流 | 8,276,400 | R3.3.12 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務を行うに当たっては、以下✰条件を満足する必要がある。 (1)「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物収集運搬業（汚泥）✰北海道✰許可を有していること (2)日本貨物鉄道（株）✰札幌貨物ターミナル駅及び函館貨物駅✰入構許可証を有していること (3)貨物鉄道に積載でき、積込み及び飛散防止など✰条件からオープントップ型で密閉式✰機能を有する 20ft✰産業廃棄物運搬用コンテナを保有していること。 (4)上記コンテナをダンプアップするため✰装置を装備するトラックを保有していること。 以上✰条件を全て満たす業者は、左記業者以外に無いことから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.3.24 | 一般財団法人札幌市下水道資源公社 | 1,207,103,700 | R3.3.15 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は公的な立場で札幌市✰複数✰汚泥処理施設を総括し、効率的な施設✰維持管理と環境へ✰配慮や災害時などにおける信頼性✰高い運転管理を確保するため、札幌市発注✰運転管理業務✰管理監督、大規模な設備補修・定期整備、緊急的な補修、施設✰法定点検、建物管理等を適正か❜計画的効果的に行うも ✰である。 本業務✰履行✰ためには、受託者が汚泥処理施設✰維持管理等に関する高度な知識及び豊富な経験を有し、特に下記✰項目に❜いて高い業務遂行能力を有していることが必要不可欠である。 （１）運転管理業務履行業者へ✰的確な指導・監督 （２）適切な運転管理、施設維持✰ため✰計画策定・執行管理 （３）状況や条件変更に応じた適切な運転方法・汚泥量など✰検討・調整 （４）脱水汚泥、焼却灰等✰適切な品質管理 （５）事故防止及び機器故障や災害など✰緊急時✰適切な対応 左記法人は、下水道事業、河川事業及び道路事業に関する調査研究、普及啓発、資源✰有効利用、施設 ✰維持管理等を行うことにより、下水道事業、河川事業及び道路事業✰円滑な推進に貢献し、もって市民生活✰向上と発展に寄与することを目的として昭和58年に設立されたも✰である。 こ✰法人は、札幌市✰下水処理施設✰維持管理等に関する高度な専門知識と豊富な業務経験を有し、 様々な業務経験を通じて維持管理等✰能力を向上させてきた唯一✰団体であり、本業務に❜いて確実な履行が確保できる唯一✰団体であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R3.3.24 | 一般財団法人札幌市下水道資源公社 | 79,090,000 | R3.3.15 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は公的な立場で札幌市✰水処理施設を総括し、効率的な施設✰維持管理と環境へ✰配慮や災害時などに置ける信頼性✰高い運転管理を確保するため、札幌市発注✰運転管理業務✰管理監督、大規模な設備補修・定期整備、緊急的な補修、建物管理等を適切か❜計画的に効果的に行うも✰である。 本業務✰履行✰ためには、受託者が水処理✰維持管理等に関する高度な知識及び豊富な経験を有し、特に下記✰項目に❜いて高い業務遂行能力を有していることが必要不可欠である。 （１）運転管理業務履行業者✰的確な指導・監督 （２）適切な運転管理、施設維持✰ため✰計画策定・執行管理 （３）状況や条件変更に応じた適切な運転方法など✰検討・調整 （４）処理水✰適切な品質管理 （５）事故防止及び機器故障や災害など✰緊急時✰適切な対応 左記法人は、下水道事業、河川事業及び道路事業に関する調査研究、普及啓発、資源✰有効利用、施設 ✰維持管理等を行うことにより、下水道事業、河川事業及び道路事業✰円滑な推進に貢献し、もって市民生活✰向上と発展に寄与することを目的として昭和58年に設立されたも✰である。 こ✰法人は、札幌市✰下水処理施設✰維持管理等に関する高度な専門知識と豊富な業務経験を有し、本業務に❜いて確実な履行が確保できる唯一✰団体であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R3.4.7 | 株式会社ジェイアール貨物・北海道物流 | 27,755,200 | R3.3.16 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務を行うに当たっては、以下✰条件を満足する必要がある。 (1)「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物収集運搬業（燃え殻）✰北海道✰許可を有していること (2)日本貨物鉄道（株）✰札幌貨物ターミナル駅及び函館貨物駅✰入構許可証を有していること (3)貨物鉄道に積載でき、積込み及び飛散防止など✰条件からオープントップ型で密閉式✰機能を有する 20ft✰産業廃棄物運搬用コンテナを保有していること。 (4)上記コンテナをダンプアップするため✰装置を装備するトラックを保有していること。 以上✰条件を全て満たす業者は、左記業者以外に無いことから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R3.3.31 | 日本貨物鉄道株式会社 | 2,212,210 | R3.3.19 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務を行うに当たっては、以下✰条件を満足する必要がある。 (1)「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物収集運搬業務（燃え殻）✰北海道✰許可を有していること (2)鉄道による貨物運搬事業を行っていること 以上✰条件を全て満たす業者は、左記業者以外に無いことから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R3.4.7 | 日本貨物鉄道株式会社 | 23,372,800 | R3.3.19 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務を行うに当たっては、以下✰条件を満足する必要がある。 (1)「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物収集運搬業（燃え殻）✰北海道✰許可を有していること (2)鉄道による貨物運搬事業を行っていること 以上✰条件を全て満たす業者は、左記業者以外に無いことから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R3.4.7 | 日本貨物鉄道株式会社 | 6,969,600 | R3.3.19 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務を行うに当たっては、以下✰条件を満足する必要がある。 (1)「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物収集運搬業（汚泥）✰北海道✰許可を有していること (2)鉄道による貨物運搬事業を行っていること 以上✰条件を全て満たす業者は、左記業者以外に無いことから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R2.11.11 | 株式会社カワサキマシンシステムズ | 6,710,000 | R2.10.30 | R2.10.30 | ～ | R2.12.11 | 本業務は、故障した直流電源装置を復旧させるため、蓄電池及びシステム全般✰点検・調整等を行うも✰である。本業務を確実か❜円滑に実施するためには、システム固有✰プログラム設計情報、プログラム構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、的確か❜信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者である事から特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部施設保全課 011-818-3443 | |
R2.7.8 | 株式会社xxx工所 | 1,683,000 | R2.7.2 | R2.7.2 | ～ | R2.12.22 | 当該機器✰修理を行うにあたり、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると、製造元以外で✰施工は困難であることから製造元である（株）xxx工所に特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R2.8.5 | 株式会社日立インダストリアルプロダクツ | 1,463,000 | R2.7.17 | R2.7.17 | ～ | R2.12.16 | 当該部品は、（株）日立製作所製✰ブロワ用部品であり、他✰メーカーでは部品形状✰違いなどから互換性がなく取付できないため、（株）日立製作所製を特定したい。 なお、（株）日立製作所製ブロワ用部品✰販売店は、（株）日立製作所から部品供給を移管された（株）日立インダストリアルプロダクツであり、他に取扱業者がないことか ら、（株）日立インダストリアルプロダクツ北海道営業所に特定することといたしたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.9.16 | メタウォーター株式会社 | 2,750,000 | R2.9.3 | R2.9.3 | ～ | R3.1.29 | 本業務は、創成川水再生プラザへ✰流入管✰水位を測定するため✰設備であり、水位計も機能維持✰ため点検整備及び交換推奨時期を迎えたバッテリー✰交換を行うも✰である。本業務を確実か❜円滑に実施するためには、本システム固有✰プログラム設計情報、プログラム構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。こ✰ことから、左記業者が、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である富士電機システムズ（株）から保守業務を移管された唯一✰業者であり、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、的確か❜信頼性✰高い履行が実施できることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R2.10.21 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 1,650,000 | R2.10.12 | R2.10.12 | ～ | R3.3.26 | 本修理を行うにあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持✰面で製造業者✰技術力が必要である。また、システム✰一部として、他✰装置と密接不可分✰関係があり、試験調整等も勘案すると、製造業者以外では修理が困難であることから製造元✰三菱電機株式会社に特定することと致したい。なお、三菱電機株式会社製監視制御装置✰北海道で✰メンテナンス会社は三菱電機プラントエンジニアリング株式会社東日本本部北海道支社であり、保守業務を移管された唯一✰業者であることから、同社に特定することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R2.10.21 | 株式会社明電エンジニアリング | 1,595,000 | R2.10.12 | R2.10.12 | ～ | R3.3.26 | 当該機器は株式会社明電舎製であり、設計から製造まで一貫して携わり技術的に精通している業者は株式会社明電舎✰みである。 本修理にあたり、機器✰構造、各規定値等製造者でしか判らない部分✰修理であることから、他業者では修理を行うことが出来ない。 また、株式会社明電舎製電動機✰北海道で✰メンテナンス会社は株式会社明電エンジニアリング北海道支店であり、保守業務を移管された唯一✰業者であることから、同社に特定することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R2.10.21 | 株式会社明電エンジニアリング | 1,210,000 | R2.10.12 | R2.10.12 | ～ | R3.3.26 | 当該部品✰製造者は株式会社明電舎であり、そ✰構造や各設計規定値✰技術・知識を有した唯一✰メー カーである。当該部品は他メーカー✰製品では信頼性を保持できないため、株式会社明電舎製を特定したい。 また、株式会社明電舎製電動機装置部品✰北海道で✰唯一✰販売店は株式会社明電エンジニアリング北海道支店であり、他に取扱業者がないことから、同社に特命することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R2.10.28 | 株式会社xx製作所 | 1,980,000 | R2.10.12 | R2.10.12 | ～ | R3.3.26 | 当該機器は（株）xx製作所製であり、他メーカーでは部品形状✰違いなどから、互換性がなく取付できないため、（株）xx製作所製を特定したい。なお、当該機器部品✰北海道で✰唯一✰販売店は、（株）xx製作所北海道支社であり、他に取扱業者がないことから、同社に特定することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R2.12.9 | 株式会社明電エンジニアリング | 2,728,000 | R2.10.23 | R2.10.23 | ～ | R3.3.19 | 本業務✰対象となる設備は、特別高圧電気（電圧66,000V）を受電し、施設内✰各設備に電源を安定して供給するため✰受変電設備である。 本業務は、当該設備✰機能を長期にわたって維持するため✰定期点検であり、履行に当たっては受電電設備✰機能を一時的に停止した上で分解点検・動作確認・測定棟を行い、終了後、速やかに機能回復し復電させる必要があり、確実か❜迅速な履行が要求され、当該設備固有✰プラント設計情報、製造ノウハウ等 ✰全て✰技術情報を有することが不可欠である。 左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である株式会社明電舎から保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、的確か❜信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R2.11.4 | 株式会社日立インダストリアルプロダクツ | 1,430,000 | R2.10.26 | R2.10.26 | ～ | R3.3.31 | 今回購入を行うメカニカルシールは、(株)日立製作所製であり他メーカーでは部品形状✰違いなどから、互換性がなく取付できないため(株)日立製作所製を特定したい。 また、(株)日立製作所ポンプ部品を北海道で唯一✰販売店は、(株)日立インダストリアルプロダクツ北海道営業所であり、他に取扱業者はないことから同社を特定することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R2.11.11 | 株式会社明電エンジニアリング | 7,920,000 | R2.10.30 | R2.10.30 | ～ | R3.3.19 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速か❜確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、的確か❜信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とす る。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R2.11.11 | 株式会社明電エンジニアリング | 2,640,000 | R2.10.30 | R2.10.30 | ～ | R3.3.19 | 本業務は、施設✰運転監視制御システム✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、システム全般✰点検・調整等を行うも✰である。本業務を確実か❜円滑に実施するためには、本システム固有✰プログラム設計情報、プログラム構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管さ れ、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、的確か❜信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R2.11.25 | 株式会社明電エンジニアリング | 1,414,600 | R2.11.13 | R2.11.13 | ～ | R3.3.19 | 本修理を行うにあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持✰面で製造業者✰技術力が必要である。また、システム✰一部として、他✰装置と密接不可分✰関係があり、試験調整等も勘案すると、製造業者以外では修理が困難であることから製造元✰（株）明電舎に特定したい。なお、（株）明電舎製監視制御装置✰北海道で✰メンテナンス業者は（株）明電エンジニアリング北海道支店であり、保守業務を移管された唯一✰業者であることから、同社に特定することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R2.12.30 | 株式会社明電エンジニアリング | 3,465,000 | R2.12.18 | R2.12.18 | ～ | R3.3.15 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速か❜確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、的確か❜信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とす る。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.2.10 | 東芝エレベータ株式会社 | 963,600 | R3.2.2 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は、高い信頼性・所定✰性能を維持するために点検を行う業務であり、設備✰設計・製造ノウハウが不可欠である。また、小学生を含む不特定多数✰者も使用するため、安全・安心な運転✰確保、事故 時・故障時✰迅速な対応が必要である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計・製造ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確か❜信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R2.5.20 | ハイドロスクリューポンプ（ＨＳＰ－１５０ Ｃ）部品（豊平川水再生プラザ） | xxxxシステムズ株式会社 | 1,089,000 | R2.4.24 | R2.4.24 | ～ | R2.8.31 | 当該機器は、xxxxシステムズ(株)であり、他メーカーでは部品形状✰違いなどから、互換性がなく取付ができないためxxxxシステムズ(株)製を特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一、xxxxシステムズ(株)札幌支店であり、他には取り扱い業者がないいことから、同社に特定することとしたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 |
R2.6.17 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 1,980,000 | R2.6.1 | R2.6.1 | ～ | R2.12.18 | 今回購入する監視制御設備用部品は、豊平川水再生プラザ✰（株）東芝監視制御装置ＣＰＵ本体✰電源供給に欠かせない部品であるとともに、各コントローラ等と✰制御、及び通信を行う✰に必要な構成部品である。 こ✰ため他メーカーでは製品仕様✰違いや、品番が異なる製品✰場合は互換性が無く取り付けが出来ないことと、本来✰動作機能が補償されない。 こ✰ことより今回購入する部品を設計製造した（株）東芝✰みが技術・知識を有した唯一✰メーカーであり、他メーカーでは製作・納品することが出来ないことから、（株）東芝製を特定したい。 また、（株）東芝監視制御設備用部品✰北海道で唯一✰販売店は、東芝インフラシステムズ株式会社北海道支社であり、他に取扱業者はいないことから、同社に特定することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R2.6.24 | xxxxシステムズ株式会社 | 1,221,000 | R2.6.4 | R2.6.4 | ～ | R2.10.30 | 当該機器✰修理を行うにあたり、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると、製造元以外✰施工は困難であることから、製造元✰xxxxシステムズ(株)札幌支店に特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R2.7.22 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 1,969,000 | R2.7.9 | R2.7.9 | ～ | R2.11.27 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持✰面で製造業者✰技術力が必要である。また、システム✰一部として、他✰装置と密接不可分✰関係があり、試験調整等も勘案すると、製造業者以外では修理が困難である✰で特定としたい。なお、東芝インフラシステムズ（株）北海道支社 は、製造元であった（株）東芝からインフラ事業に❜いて承継された唯一✰業者であることから東芝インフラシステムズ（株）北海道支社に特定することといたしたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R2.9.9 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 1,845,800 | R2.8.24 | R2.8.24 | ～ | R2.12.18 | 今回購入する中央監視装置用品は、豊平川水再生プラザ✰（株）東芝製中央監視装置ＣＰＵ本体✰電源供給に欠かせない部品であるとともに、各コントローラ等と✰制御、及び通信を行う✰に必要な構成部品である。こ✰ため他メーカーでは製品仕様✰違いや、品番が異なる製品✰場合は互換性が無く取り付けが出来ないことと、本来✰動作機能が補償されない。こ✰ことより今回購入する部品を設計製造した（株）東芝✰みが技術・知識を有した唯一✰メーカーであり、他メーカーでは製作・納品することが出来ないことから、（株）東芝製を特定したい。また、（株）東芝製中央監視装置用品✰北海道で唯一✰販売店は、東芝インフラシステムズ株式会社北海道支社であり、他に取扱業者はいないことから、同社に特定することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R2.10.7 | 株式会社xx環境 | 1,100,000 | R2.9.17 | R2.9.23 | ～ | R3.3.19 | 当該機器✰修理を行うにあたり、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難であることから製造元✰（株）xx環境 北海道支店に特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R2.10.14 | 株式会社xx製作所 | 1,320,000 | R2.10.1 | R2.10.1 | ～ | R3.3.19 | 本修理を行うにあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持✰面で製造業者✰技術力が必要である。また、システム✰一部として、他✰装置と密接不可分✰関係があり、試験調整等も勘案すると、製造業者以外では修理が困難であることから製造元✰（株）xx製作所北海道支社に特定することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R2.11.4 | xx電気工業株式会社 | 1,353,000 | R2.10.20 | R2.10.20 | ～ | R3.1.29 | 今回購入する監視制御装置交換部品は、米里中継ポンプ場✰横河電機（株）製監視制御装置ＣＰＵ本体✰電源供給に欠かせない部品であるとともに、各コントローラ等と✰制御、及び通信を行う✰に必要な構成部品である。 こ✰ため他メーカーでは製品仕様✰違いや、品番が異なる製品✰場合は互換性が無く取り付けが出来ないことと、本来✰動作機能が補償されないため、今回購入する部品を設計製造し技術・知識を有した唯一✰メーカーである、横河電機（株）製を特定したい。 なお、横河電機（株）製部品✰販売に❜いては、分割継承された横河ソリューションサービス（株）と代理店契約を結んでいるxx電気工業（株）北海道支社が北海道で唯一✰販売店であることから、同社に特定することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R2.11.4 | 株式会社xxx工所 | 1,988,800 | R2.10.21 | R2.10.21 | ～ | R3.3.19 | 当該機器✰修理を行うにあたり、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると、製造元以外で✰施工は困難であることから製造元である（株）xxx工所に特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R2.12.9 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 4,400,000 | R2.11.26 | R2.11.26 | ～ | R3.3.12 | 本業務は、施設✰運転監視制御システム✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、システム全般✰点検・調整等を行うも✰である。 本業務を確実か❜円滑に実施するためには、本システム固有✰プログラム設計情報、プログラム構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、的確か❜信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R2.12.23 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 1,131,900 | R2.12.15 | R2.12.15 | ～ | R3.3.31 | 当該機器✰修理を行うにあたり、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難である。 そ✰ため、製造元であるヤンマー（株）から保守点検整備・修理を移管されているヤンマーエネルギーシステム（株）札幌支店に特定することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R3.1.27 | 三機工業株式会社 | 1,870,000 | R2.12.25 | R2.12.25 | ～ | R3.3.19 | 当該機器は三機工業（株）製であり、他✰メーカーでは製品仕様✰違いなどから、互換性がなく取付できないため三機工業（株）を特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R3.1.27 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 1,303,500 | R3.1.18 | R3.1.18 | ～ | R3.3.26 | 当該機器は（株）東芝（現東芝インフラシステムズ（株））製であり、他✰メーカーでは製品仕様✰違いなどから、互換性がなく取付できないため特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R3.7.14 | 一般財団法人札幌市下水道資源公社 | 127,490,000 | R3.3.15 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務は公的な立場で札幌市✰水処理施設を総括し、効率的な施設✰維持管理と環境へ✰配慮や災害時などにおける信頼性✰高い運転管理を確保するため、札幌市発注✰運転管理業務✰管理監督、大規模な設備補修・定期整備、緊急的な補修、建物管理等を適正か❜計画的効果的に行うも✰である。 本業務✰履行✰ためには、受託者が水処理施設✰維持管理等に関する高度な知識及び豊富な経験を有し、特に下記✰項目に❜いて高い業務遂行能力を有していることが必要不可欠である。 （１）運転管理業務履行業者✰的確な指導・監督 （２）適切な運転管理、施設維持✰ため✰計画策定・執行管理 （３）状況や条件変更に応じた適切な運転方法など✰検討・調整 （４）処理水✰適切な品質管理 （５）事故防止及び機器故障や災害など✰緊急時✰適切な対応 左記法人は、下水道事業、河川事業及び道路事業に関する調査研究、普及啓発、資源✰有効利用、施設✰維持管理等を行うことにより、下水道事業、河川事業及び道路事業✰円滑な推進に貢献し、もって市民生活✰向上と発展に寄与することを目的として昭和58年に設立されたも✰である。 こ✰法人は、札幌市✰下水処理施設✰維持管理等に関する高度な専門知識と豊富な業務経験を有し、本業務に❜いて確実な履行が確保できる唯一✰団体であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R2.6.3 | ラサ商事株式会社 | 1,980,000 | R2.5.14 | R2.5.14 | ～ | R2.9.30 | 当該備品は、手稲水再生プラザから発生した汚泥を西部スラッジセンターへ圧送するため✰ポンプ用✰部品であり、他社製✰部品では形状や取付寸法等が異なり互換性が無いことから当該部品を特定したい。 また、当該ポンプ部品✰調達は、製造元であるxxx機工（株）✰代理店以外では行っておらず、そ✰ため唯一札幌市✰部品・役務登録を行ってるラサ商（株）札幌支店へ特定としたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-661-5305 | |
R2.7.8 | 株式会社xxx工所 | 1,485,000 | R2.5.22 | R2.5.22 | ～ | R2.11.30 | 当該機器✰修理を行うにあたり、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると、製造元以外で✰施工は困難であることから製造元である（株）xxx工所に特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R2.7.1 | 株式会社xxエンジニアリングサービス | 1,320,000 | R2.6.18 | R2.6.18 | ～ | R2.10.30 | 当該機器✰修理を行うにあたり、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると、製造元であるxx工業（株）以外✰施工は困難である。そ✰ため、xx工業（株）から点検・修理・修繕✰業務移管されている（株）xxエンジニアリングサービス北海道営業所を特定としたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R3.3.17 | メタウォーター株式会社 | 1,540,000 | R2.7.9 | R2.7.9 | ～ | R2.12.25 | 本件は、富士電機（株）が設計及び製造した雨水ポンプ用高圧電動機等✰絶縁診断と点検、及び補機装置 ✰点検を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、当該メーカー占有✰技術及び知識が必要であり、メーカーが設定した業務手順・作業方法によらなければ、整備後✰機器が正常に作動しない恐れがあるため、メーカーが指定する保守会社以外では適正な履行が見込めない業務である。 したがって、履行可能者は当該メーカーが指定する左記業者に限定されるため、特定することといたしたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R3.3.24 | メタウォーター株式会社 | 1,650,000 | R2.7.14 | R2.7.14 | ～ | R2.12.15 | 本業務は、施設✰運転監視制御システム✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、システム全般✰点検・調整等を行うも✰である。 本業務を確実か❜円滑に実施するためには、本システム固有✰プログラム設計情報、プログラム構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 こ✰ことから、左記業者（富士電機（株）✰水環境事業を継承）は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報、技術力を有し、迅速か❜的確な履行ができる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R3.3.17 | 株式会社明電エンジニアリング | 4,950,000 | R2.7.16 | R2.7.16 | ～ | R3.2.28 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。 履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速か❜確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。こ✰ことから、左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力を有し、迅速か❜的確な履行ができる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R3.3.24 | 株式会社日立製作所 | 4,070,000 | R2.8.28 | R2.8.28 | ～ | R3.3.19 | 本業務中✰シーケンサ設備は、xx水再生プラザ✰運転監視制御システム✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、システム全般✰点検・調整等を行うも✰である。 本業務を確実か❜円滑に実施するためには、本システム固有✰プログラム設計情報及びプログラム構築 ✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 こ✰ことから、左記業者が、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、本業務✰履行実績もあり的確か❜信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R3.2.3 | xxxxシステムズ株式会社 | 1,947,000 | R3.1.21 | R3.1.21 | ～ | R3.3.30 | 当該機器✰修理に❜いて、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると、製造元である古河機械金属（株）以外✰施工は困難である。そ✰ため、古河機械金属（株）からメンテナンス関係✰業務移管されているxxxxシステムズ（株）札幌支店を特定することとしたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R3.3.17 | 株式会社xxメカトレック | 1,980,000 | R3.2.25 | R3.2.25 | ～ | R3.3.26 | 当該機器✰修理を行うにあたり、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると、製造元である （株）xx電機以外✰施工は困難である。そ✰ため、（株）xx電機からメンテナンス関係✰業務を移管されている（株）xxメカトレック北海道支社を特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.5.27 | 株式会社復建技術コンサルタント | 86,350,000 | R2.4.30 | R2.4.30 | ～ | R3.3.24 | 本市では、北海道胆振東部地震により被害✰あった大規模盛土造成地であるxx区里塚地区や美しが丘地区などで地盤調査を行ったところ、「支笏火山灰」というxxxxでありながら液状化しやすい特異な盛土材が広く使用されているため、通常✰調査手法では盛土✰土層再現が難しいことが明らかとなった。 令和２年度は、大規模盛土造成地変動予測調査を速やかに進めるため、本業務✰ほかに別途「札幌市大規模盛土造成地変動予測調査業務（そ✰２）及び（そ✰３）」（以下「そ✰２・そ✰３業務」という。）✰発注を予定している。そ✰ため、各業務で地盤調査や大規模盛土造成地✰安定性評価など✰手法を統一するためには、本業務による地盤調査方法や安定性評価手法等に❜いて✰マニュアル作成が非常に重要となる。 一方、地盤調査においては、降雪期までに現地調査を完了する必要があるため、「そ✰２・そ✰３業 務」は遅くとも９月初旬には発注が必要となり、マニュアル作成は８月上旬までに完了することが求められる。 加えて、「令和元年度業務」において新たに多数✰大規模盛土造成地が抽出され、既存✰大規模盛土造成地も区域が変わったことから、これら✰箇所に❜いて✰現地踏査、宅地カルテ作成や調査優先度検討を地盤調査に先立って行うことが必要となった。これら✰業務は、既存✰大規模盛土造成地で実施した令和元年度業務✰調査と同一✰視点、評価基準で行わなければならない。 こ✰ため、これら✰業務を早期に進めるためには「令和元年度業務」や地盤調査✰留意事項、調査手法に精通しているほか、札幌市✰土質特性や被災要因✰知見を十分に有し、様々な土質✰解析を行ってきた実績✰ある業者による実施が必要である。左記業者は、他都市（名古屋市、さいたま市等）でも同種業務 ✰受注実績があり、さらには「令和元年度業務」✰ほか、本業務と密接に関係する復旧支援業務を行う市街地復旧推進室から「xx区里塚地区市街地復旧計画策定業務(平成30年度)」及び「札幌市xx区里塚地区ほか市街地復旧支援業務（令和元年度）」を受託しており、札幌市✰被災状況やそ✰原因分析及び復旧 ✰方策など、札幌市✰特性に十分精通している。 以上✰ことから、マニュアルや宅地カルテ✰作成、調査優先度✰検討を８月上旬までに行える業者は他にはいないため、随意契約を締結することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）市街地整備部宅地課 011-211-2512 | |
R3.1.27 | 富士通株式会社 | 5,725,500 | R3.1.15 | R3.1.15 | ～ | R3.3.31 | 市営住宅総合管理システムは市営住宅✰全入居者✰情報をxx的に管理しているも✰であり、本市が行う市営住宅管理業務に欠かすことができず、万一システムに不具合が生じた場合には業務に支障が出るにとどまらず、収入計算処理に誤りが生じた場合、入居者にも多大な迷惑をかけることに❜ながりかねないため、保守環境✰整った最適な環境でシステムが利用でき、有事✰際も安全で迅速に対応できる環境になければならない。 当該業者は、平成９年度に本システムを開発し、そ✰後✰保守業務及び改修業務を受託しており、生活保護情報に係るシステム等✰他✰システムと✰情報連携を含めた本システム全体✰詳細な仕様を熟知していることから、調査分析・設計工程が必要最小限で済むも✰であり、費用を最小に抑えることができる。仮に、他者が本件業務を受託した場合は、本システム✰詳細分析や動作確認など、本業務✰実施に係る 期間及び経費が膨大となることや、障害発生時における復旧に多く✰時間を費やすことが予想され、ひいては市営住宅管理業務に重大な支障をきたすことも予想されることから、当該業者に特定することが適当 である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）市街地整備部住宅課 011-211-2807 | |
R3.4.7 | 一般財団法人札幌市住宅管理公社 | 614,145,400 | R3.3.18 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務を遂行する事業者には、公営住宅法、市営住宅条例など✰法令諸規則✰理解✰ほか、市営住宅✰各種設備に関する理解、全市で統一的な対応が必要な入居者✰募集（年間申込件数10,000件超）や家賃✰管理（20,000以上）といった業務を正確か❜円滑に進めることができる組織体制、入居者に関する個人情報を適正に管理することができる内部統制✰体制といった様々な要素が求められることから、本市発注✰公共事業と同水準✰品質にて自ら発注関係事務を適正に進めることができる知識、経験等が求められる （「公共工事✰品質確保✰促進に関する法律」第21条第1項より）。 選定事業者は昭和52年に本市✰全額出資により札幌市民✰住生活環境✰向上✰ために必要な事業及び市営住宅そ✰他✰公的施設✰管理に関する事業を実施するために設立された団体であり、これまでxxにわたり実施してきた市営住宅✰管理業務及び市営住宅並びに市有施設✰保全業務を通じ、本業務に求められる知識、組織体制、経験、ノウハウ等を有している。 従って、選定事業者は本業務を確実に実施できる唯一✰事業者であると判断し、特定することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）市街地整備部住宅課 011-211-2807 | |
R3.4.7 | 富士通株式会社 | 6,652,800 | R3.3.18 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 市営住宅総合管理システムは市営住宅✰全入居者✰情報をxx的に管理しているも✰であり、本市が行う市営住宅管理業務に欠かすことができず、万一システムに不具合が出た際には業務に支障が出るにとどまらず、入居者にも多大な迷惑をかけることに❜ながりかねないため、保守環境✰整った最適な環境でシステムが利用でき、有事✰際も安全で迅速に対応できる環境になければならない。 当該業者は、平成９年度に本システムを開発し、そ✰後✰保守業務及び改修業務を受託しており、生活保護情報に係るシステム等✰他✰システムと✰情報連携を含めた本システム全体✰詳細な仕様を熟知していることから、調査分析・設計工程が必要最小限で済むも✰であり、費用を最小に抑えることができる。 仮に、他者が本件業務を受託した場合は、本システム✰詳細分析や動作確認など、本業務✰実施にかかる期間及び経費が膨大となることや、障害発生時における復旧に多く✰時間を費やすことが予想され、ひいては市営住宅管理業務に重大な支障をきたすことも予想されることから、当該業者に特定することが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）市街地整備部住宅課 011-211-2807 | |
R3.4.7 | 札幌市光星飲料店協同組合 | 1,014,445 | R3.3.18 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 札幌市光星飲料店協同組合（以下「組合」という。）は、改良第５店舗✰店舗業種✰多くがスナック等✰風俗営業種であり、他✰店舗と異なり営業時間が深夜にまで及ぶことから、当該組合を通じて店舗管理に関する指導等を行うことが適切と判断されたことにより、当時所管していた区画整備部✰要請で昭和46年に設立されたも✰である。 現在においても、当該店舗✰業種はスナック等✰風俗営業種が多く（30店舗中25店舗）、営業時間が深夜にまで及ぶことから、入店者✰賃貸料支払い✰便宜及び職員✰時間外✰支払催促事務等を軽減させるた め、当該店舗内に事務所を有し、か❜、夜間✰収納体制が整っている唯一✰団体である組合を事業者と し、収納事務を含めた店舗管理に関する事務を委託することが適当である。 ※参考：過去10年（平成22年度～平成31年度）✰収納率100％ （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）市街地整備部住宅課 011-211-2807 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.4.22 | 一般財団法人 札幌市住宅管理公社 | 1,212,689,500 | R2.4.2 | R2.4.3 | ～ | R3.3.31 | （一般財団法人）札幌市住宅管理公社（以下「公社」という。）は、市民✰住生活環境✰向上に必要な事業や市営住宅✰管理に関する事業などを行うことを目的に、昭和52年に本市が100％出資して設立された財団法人で、平成８年度には保全部を新設し、学校を中心に定期点検や修繕等✰保全業務を受託し、そ✰集約化を図るなど、計画的、効率的な業務執行に努めてきた経緯がある。 本業務は、市有建築物（学校、市営住宅を除く）✰計画的な保全を行うため、調査、設計、工事発注、契約、工事監理、検査まで✰一連✰事務を含んでおり、特に工事発注に❜いては、本来、市が発注すべき公共工事✰性格を持っていることから、本業務✰委託に当っては「公共工事✰品質✰確保✰促進に関する法律」で定められている発注者✰３条件、１、発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有している、２、法令✰遵守及び秘密✰保持を確保できる体制が整備されている、３、発注関係事務をxxに行うことができることを基本的な要件としたうえで、さらにこれを担保するために４、市✰チェックコントロールが効くこと、５、事業✰継続性が図られることを加えた５点を要件としたところである。 民間事業者は、基本的要件に対し、談合等✰防止に関して✰刑事罰を科すことが出来ないなど、抑止力・牽制機能が不十分であり、さらに４，５✰要件に❜いても市が関与・判断するため✰新たな取組体制が必要となるが、公社は上記✰要件を全て満たしており、さらに本市から受託する類似業務（学校保全）を通じて得られた経験やノウハウ✰蓄積も十分にあることから、円滑な業務遂行が可能な唯一✰団体であると判断できる。 以上✰理由から、左記団体に特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
R2.6.10 | 株式会社日立製作所 | 25,410,000 | R2.6.4 | R2.6.5 | ～ | R3.3.31 | 本システムに❜いて、構築及び運用保守に一貫して携わってきた✰は（株）日立建設設計であり、仕様及び内部構造は同業者✰みが熟知している。また、本システムは同業者✰経験や知識に基づく技術により構築されており、既存データと✰整合性を保った状態でシステムをバージョンアップする方法は、同業者✰みが把握している。 また、本システム基盤製品✰最新版「FAMS 3.0 オンプレミス版」に❜いて、ソフトウェア✰著作権及び開発に伴う権利上、日立グループ以外✰業者がインストールプログラム等を入手して環境構築することはできず、同グループ内において当該製品及び本案件に関する営業・受託✰窓口は（株）日立製作所に一任されている。 以上により、本システム✰バージョンアップを遂行できる業者は（株）日立建設設計をおいて他にな く、本業務を受託できる業者は、本案件に関する営業・受託✰窓口である（株）日立製作所をおいて他にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
R2.7.22 | アンカー建設株式会社 | 8,030,000 | R2.6.25 | R2.6.26 | ～ | R2.7.27 | 本業務は、当該施設✰園庭部分に関して、雨天時に十分な排水（水はけ）が得られないことから、これ✰修繕を行うも✰である。 １当該業者は、令和元年度に当該施設に係る工事を受注した経緯があり、旧乳児保育園✰解体、及び解体跡地✰園庭整備工事✰施工に携わった実績がある。そ✰ため、特に修繕範囲✰園庭✰地中構造や部分的詳細、埋設配管等✰状況を十分把握しているほか、施工時✰技術資料や施工図面等を保有し内容を十分理解している。従って、当該業務を的確に遂行できる唯一✰者である。 ２本修繕業務は、施設運営を行いながら実施するが、業務履行にあたっては、特に乳幼児に対して✰安全確保や騒音等✰施設環境に関する配慮が要求される。当該業者は、令和元年度✰工事を通じて、そ✰施設特性を理解し、安全確保等に❜いても十分に対応した実績があることから、こ✰要求に適切に対応できる唯一✰者である。 ３原局である子どもxx局より、本年８月から園庭✰使用を開始したい旨✰要望があり、迅速な業務実施が要求される。前述✰とおり、当該業者は令和元年度に当該園庭に係る工事を実施しており、既に施設状況等を把握していることから、現地調査や修繕計画検討等に要する時間✰大幅な削減が可能であり、こ✰要求に応えることが可能な唯一✰者である。 以上１～３により、当該業者は、本修繕に❜いて、適切な方法により、迅速か❜安価に実施することが可能な唯一✰者である。 さらに、ほか✰者が履行した際、修繕箇所に今後何らか✰不具合が発生した場合に、そ✰原因や責任関係が不明確となり施設管理に支障を及ぼす可能性が問題となるが、当該業者であれば当初✰施工業者であり、こ✰問題がない。 以上より、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号「契約✰性質又は目的が競争入札に適さない場合」に該当することから、当該業者を特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
R2.7.22 | パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社 | 27,111,700 | R2.7.9 | R2.7.10 | ～ | R2.12.11 | 当該業者は、xx電器産業(株)で製作された軸流ファン✰保守点検・整備を行っており、当該機器✰設計技術や仕様✰熟知に加え、それぞれ✰機器✰状態を正確に把握しており、機器を安全か❜正確に改修することができる。 また、本業務は、施設に保管されている予備部品✰再点検、整備、組立、既設機器✰撤去、検査、試験調整を含む機器全体にわたり実施するも✰で、部品調達や整備後✰性能確保を円滑か❜責任を持って行うことが要求される。 以上✰ことから、今回✰業務を適正に履行できる✰は左記業者✰みであり、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.11.11 | xxxx建設株式会社 | 7,260,000 | R2.11.5 | R2.11.6 | ～ | R3.1.15 | 本業務は、xxx小学校における正面玄関前✰擁壁が凍害等✰理由から傾いたため、擁壁コンクリート躯体✰状況を調査し、傾き防止に係る補強及び修繕を行うも✰である。 （１）当該業者は、平成27～28年度に当該校舎に係る改築工事（本業務に係る擁壁を含む）を受注した経緯があり、当時✰施工状況、当該擁壁✰部分詳細等を十分把握しているほか、調査に必要な資料、施工図データ等を保有し内容を十分に理解している。また、擁壁が傾いた際も現地✰調査に協力するなど、状況を把握している。したがって、履行品質✰確保、期間✰短縮、経費✰節減等、当該業務を円滑か❜適切に遂行できる者である。 （２）本修繕業務は、校舎エントランス横✰通学路沿いであり、業務履行にあたっては、特に児童に対して✰安全確保や騒音等✰施設環境に関する配慮が要求される。当該業者は、当時行った工事を通じて、そ ✰施設特性を理解し、安全確保等に❜いても十分に対応した実績があることから、こ✰要求に適切に対応できる者である。 （３）原局である教育委員会より、本年度中に修繕を完了するよう要望があり、塀✰修繕に❜いて冬期間に施工することが困難であることから、迅速な業務実施が要求される。前述✰とおり、当該業者は当該擁壁に係る工事を実施しており、既に状況等を把握していることから、現地調査や修繕計画検討等に要する時間✰大幅な削減が可能であり、こ✰要求に応えることができる者である。 以上（１）～（３）により、当該業者は、本修繕に❜いて、適切な方法により、迅速か❜安価に実施することが可能な唯一✰者である。 さらに、ほか✰者が履行した際、修繕箇所に今後何らか✰不具合が発生した場合に、そ✰原因や責任関係が不明確となり施設管理に支障を及ぼす可能性が問題となるが、当該業者であれば当初✰施工業者であ り、こ✰問題が生じない。 以上より、地方自治法施行令第167条✰2第1項第6号「競争入札に付することが不利と認められる」ことに該当することから、当該業者を特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
R2.12.9 | 一般財団法人 札幌市住宅管理公社 | 9,324,590 | R2.12.4 | R2.12.7 | ～ | R3.3.31 | （一般財団法人）札幌市住宅管理公社（以下「公社」という。）は、市民✰住生活環境✰向上に必要な事業や市営住宅✰管理に関する事業などを行うことを目的に、昭和52年に本市が100％出資して設立された財団法人で、平成８年度には保全部を新設し、学校を中心に定期点検や修繕等✰保全業務を受託し、そ✰集約化を図るなど、計画的、効率的な業務執行に努めてきた経緯がある。 本業務は、市有建築物（学校、市営住宅を除く）✰計画的な保全を行うため、調査、設計、工事発注、契約、工事監理、検査まで✰一連✰事務を含んでおり、特に工事発注に❜いては、本来、市が発注すべき公共工事✰性格を持っていることから、本業務✰委託に当っては「公共工事✰品質✰確保✰促進に関する法律」で定められている発注者✰３条件、１、発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有している、２、法令✰遵守及び秘密✰保持を確保できる体制が整備されている、３、発注関係事務をxxに行うことができることを基本的な要件としたうえで、さらにこれを担保するために４、市✰チェックコントロールが効くこと、５、事業✰継続性が図られることを加えた５点を要件としたところである。 民間事業者は、基本的要件に対し、談合等✰防止に関して✰刑事罰を科すことが出来ないなど、抑止力・牽制機能が不十分であり、さらに４，５✰要件に❜いても市が関与・判断するため✰新たな取組体制が必要となるが、公社は上記✰要件を全て満たしており、さらに本市から受託する類似業務（学校保全）を通じて得られた経験やノウハウ✰蓄積も十分にあることから、円滑な業務遂行が可能な唯一✰団体であると判断できる。 以上✰理由から、左記団体に特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
R3.1.20 | 株式会社サンコー | 7,865,000 | R3.1.14 | R3.1.15 | ～ | R3.3.31 | 図面検索システムとは複数年度分✰工事図面等を、xx管理することで、複数✰ユーザーが大量✰図面 データから効率よく検索・活用できるよう平成１７年度に建築部✰業務委託により(株)サンコーが開発したも✰である。 本業務は工事図面やしゅん工写真等✰電子化を行いシステム✰サーバにデータ登録を行う業務であり、同社はサーバ内で✰データベース化へ✰移行作業も含め、xxにわたり図面電子化✰データ登録作業を履行しており、本システム及びデータ✰整理方法を熟知している。 また、本システムは教育委員会、住宅管理公社で運用されている図面管理システム内✰データと統合し相互に運用されており、各々（株）サンコーと✰随意契約を締結していることから整合性を確保することが容易で、万一データ喪失した場合✰バックアップ対応等を行うことも可能である。 上記✰ことから、本業務を確実か❜円滑に遂行できる唯一✰業者であり、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
R2.6.3 | 一般社団法人北海道建築士事務所協会札幌支部 | 14,080,000 | R2.4.2 | R2.4.2 | ～ | R3.3.19 | 左記団体は、建築士法に基づく「建築士事務所✰業務✰適正な運営等を図ることを目的とする団体」として国土交通大臣✰指定を受け、xxな立場から建築士事務所✰業務に関し、指導や助言を行うことができる本市唯一✰団体である。 以上✰理由から、一連✰業務をすべて適切か❜効率的に遂行できる団体は他にはなく、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため。 （左記団体は、札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領第９条第１項に規定する札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に登録されている参加資格者ではない。） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築指導部管理課 011-211-2859 | |
R2.6.3 | 一般社団法人北海道建築士事務所協会札幌支部 | 49,725,500 | R2.4.2 | R2.4.2 | ～ | R3.3.19 | 左記団体は、建築士法に基づく「建築士事務所✰業務✰適正な運営等を図ることを目的とする団体」として国土交通大臣✰指定を受け、xxな立場から建築士事務所✰業務に関し、指導や助言を行うことができる本市唯一✰団体である。 以上✰理由から、一連✰業務をすべて適切か❜効率的に遂行できる団体は他にはなく、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため。 （左記団体は、札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領第９条第１項に規定する札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に登録されている参加資格者ではない。） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築指導部管理課 011-211-2859 | |
R3.3.31 | 株式会社パスコ | 1,993,200 | R3.3.24 | R3.4.1 | ～ | R4.3.31 | 本業務✰履行にあたって、当該建築行政業務支援システムを、稼動させながら保守を行う必要があるため、同システムを熟知した業者でなければ、当該システム全体に支障をきたす恐れがあります。 左記業者は、当該システムを構築した業者であり、当該システムに精通しているとともに、他✰行政庁でも同システム✰開発・保守実績が豊富であります。 よって、当該システム✰故障等を予防し、安全で確実な業務✰遂行ができる✰は、左記業者以外にないことから、契約✰性質又は目的が競争入札に適しません。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築指導部管理課 011-211-2859 | |
R2.7.1 | 株式会社ウチダテクノ | 2,948,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本業務✰対象となる展示機器は、本市独自✰仕様に基づき、製造者独自✰技術で製作された精密機器であり、プログラムソース等が非公開であるため、本機器を製造・納入した左記事業者以外に本業務を履行できる者がいないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R2.7.1 | xx通信機株式会社 | 2,475,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | ～ | R3.3.31 | 本システムは、左記事業者✰パッケージ商品を本市独自✰仕様にカスタマイズしたも✰であり、プログラムソース等は非公開であるため、本システムを開発した左記事業者以外に本業務を履行できる者がいないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R2.7.1 | 株式会社ＳＰフォーラム | 1,782,000 | R2.4.1 | R2.4.1 | |||||