株式会社Speee


2020年７月

（第２回訂正分）


株式会社Speee



ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年７月１日に関東財務局長に提出し、2020年７月２日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2020年６月10日付をもって提出した有価証券届出書及び2020年６月24日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集855,600株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し266,300株（引受人の買取引受による売出し120,000株・オーバーアロットメントによる売出し146,300株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2020年７月１日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

2020年７月１日に決定された引受価額（2,649.60円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,880円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「1,062,655,200」を「1,133,498,880」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「1,062,655,200」を「1,133,498,880」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件

(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さ い。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,880」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,649.60」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「1,324.80」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき2,880」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                                                  であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（2,520円～2,880円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ                                                                                                                    クビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                                                   xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,880円と決定いたしました。

なお、引受価額は2,649.60円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,880円）と会社法上の払込金額（2,142円）及び2020年７月１日に決定された引受価額（2,649.60円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                                               は1,324.80円（増加する資本準備金の額の総額1,133,498,880円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,649.60円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、2020年７月９日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,649.60                                                                                                                    円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき230.40円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と2020年７月１日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「2,125,310,400」を「2,266,997,760」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「2,111,310,400」を「2,252,997,760」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額2,252百万円については、「１ 新規発行株式」の(注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限387百万円と合わせて、運転資金として①採用費及び人件費、②広告宣伝費に充当する予定であります。


①採用費及び人件費

既存事業の規模拡大のための開発人員、営業人員及び管理体制強化のための管理人員の採用費及び人件費に

665百万円（2020年９月期に118百万円、2021年９月期に546百万円）を充当する予定であります。

当社グループでは、既存事業の機能拡充に努めており、開発人員を増強し、またシステムの導入に関する営業を強化する為に、営業人員を増強する予定であります。


②広告宣伝費

当社グループサービスの認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費に1,975百万円（2020年９月期に 364百万円、2021年９月期に1,610百万円）を充当する予定であります。

当社グループの提供するイエウール及びヌリカエについて、認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝に活用していく予定であります。


なお、将来における具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2020年７月１日に決定された引受価額（2,649.60円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 2,880円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「324,000,000」を「345,600,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「324,000,000」を「345,600,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「2,880」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,649.60」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき2,880」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき230.40円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2020年７月１日に元引受契約を締結いたしました。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「395,010,000」を「421,344,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「395,010,000」を「421,344,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,880」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき2,880」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2020年７月１日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 146,300株

(2)


(3)


(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2020年６月10日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式146,300株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

１株につき2,142円

増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

増加する資本金の額    193,818,240円（１株につき金1,324.80円）

増加する資本準備金の額 193,818,240円（１株につき金1,324.80円）

払込期日

2020年８月11日（火）

（注） 割当価格は、2020年７月１日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額（2,649.60                                                                                                                         円）と同一であります。

（以下省略）




2020年６月

（第１回訂正分）


株式会社Speee


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年６月24日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2020年６月10日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集855,600株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2020年６月23日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し266,300株（引受人の買取引受による売出し120,000株・オーバーアロットメントによる売出し 146,300株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxxxxxxxxxxxxxx0x0x

0．上記とは別に、2020年６月10日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 146,300株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更


２【募集の方法】

2020年７月１日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年６月23日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（2,142円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「1,650,880,200」を「1,832,695,200」に訂正

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「893,417,520」を「1,062,655,200」に訂正

「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「1,650,880,200」を「1,832,695,200」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「893,417,520」を「1,062,655,200」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（2,520円～2,880円）の平均価格（2,700円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                                                        額）は2,310,120,000円となります。


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,142」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、2,520円以上2,880円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比                                                                                                                  較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、 2020年７月１日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（2,142円）及び2020年７月１日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（2,142円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の記載の訂正＞

楽天証券株式会社の「住所」の欄：

「東京都世田谷区玉川一丁目14番１号」を「東京都港区南青山二丁目６番21号」に訂正

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社729,100、株式会社ＳＢＩ証

券58,500、みずほ証券株式会社36,500、楽天証券株式会社 9,700、ＳＭＢＣ日興証券株式会社7,800、大和証券株式会社

7,800、マネックス証券株式会社2,400、藍澤證券株式会社

1,900、いちよし証券株式会社1,900」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（2020年７月１日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．４．の全文削除及び２．３．の番号変更


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「1,786,835,040」を「2,125,310,400」に訂正

「発行諸費用の概算額（円）」の欄：「12,000,000」を「14,000,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「1,774,835,040」を「2,111,310,400」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,520円～2,880円）の平均価格（2,700円）を基礎として算出した見込額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額2,111百万円については、「１ 新規発行株式」の(注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限363百万円と合わせて、運転資金として①採用費及び人件費、②広告宣伝費に充当する予定であります。


①採用費及び人件費

既存事業の規模拡大のための開発人員、営業人員及び管理体制強化のための管理人員の採用費及び人件費に 659百万円（2020年９月期に118百万円、2021年９月期に541百万円）を充当する予定であります。

当社グループでは、既存事業の機能拡充に努めており、開発人員を増強し、またシステムの導入に関する営業を強化する為に、営業人員を増強する予定であります。


②広告宣伝費

当社グループサービスの認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費に1,815百万円（2020年９月期に 364百万円、2021年９月期に1,451百万円）を充当する予定であります。

当社グループの提供するイエウール及びヌリカエについて、認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝に活用していく予定であります。


なお、将来における具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「272,400,000」を「324,000,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「272,400,000」を「324,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（2,520円～2,880円）の平均価格（2,700円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「332,101,000」を「395,010,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「332,101,000」を「395,010,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（2,520円～2,880円）の平均価格（2,700円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 146,300株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である大塚英樹（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2020年６月10日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式146,300株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。



募集株式の払込金額

１株につき2,142円


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）

払込期日

2020年８月11日（火）

（注） 割当価格は、2020年７月１日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


2020年6月




株式会社Speee


1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 1,650,880千円（見込額）の募集及び株式272,400千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式332,101千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2020年６月10日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


株式会社Speee


東京都港区六本木四丁 1番4号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。


Mission

解き尽くす。未来を引きよせる。

テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み

合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。

このようなミッションのもと、データドリブン※な事業開発の連鎖で多様な産業領域の変革を推進しております。

※ データドリブン

経営やマーケティングなど企業運営のために必要な意思決定をデータに基づいて判断し実行することを指します。


経営戦略

データドリブンな事業開発の連鎖で多様な産業領域を変革する会社

当社グループは、次の2つの活動に注力することを基本的な戦略としております。

① 事業発展による単価・収益性向上

顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。

② 事業開発による顧客数増加

前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーン※の非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。X-Tech事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。またあわせて、次世代の収益の柱となる事業の育成をめざし、Data Platform事業等新たな事業領域の開拓・投資を行っております。

― 中長期の成長モデル ―

事業発展による単価・収益性向上


事業


企業価値の拡大

マーケティング領域

不動産領域

Data Platform領域

HR領域

ヘルスケア領域

※ バリューチェーン

原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価 値（Value）の 連鎖

（Chain）として捉える考え方を指します。



事業開発による顧客数増加

当社グループの強み

当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②人材及び組織、③事業開発フローを強力にサポートする独自システム、であります。

① 事業開発全体へのデータの活用

当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。



ⅰ MarTech事業において、マーケティング関連プロジェクトを通じた、検索データやサイトのコンテンツに関するデータの蓄積


ⅱ X-Tech事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積


ⅲ その他において、インドネシア共和国の求職サイトを通じた、サイトへのアクセスデータの蓄積

これらのデータを用いることで、施策成果の事前予測や自動最適化プログラムを構築し、マッチングアルゴリズム※の精度向上等によって事業価値・生産性向上につなげるとともに、独自データを用いることで、新たな市場機会の発見にもつなげております。

― 事業開発全体へのデータの活用 ―


代表的な独自データ


サイトへの アクセスデータ

サイトの

コンテンツに関するデータ

見込み顧客データ

検索データ

【データ資産】

査定仲介データ

蓄積データを使った事業開発

•独自調査データや他事業データを用いた市場機会の発見

•データを使ったサービス開発

マーケティング関連プロジェクトでの データ蓄積

不動産売買／ リフォーム契約の

仲介を通じたデータ蓄積

インドネシア共和国の人材転職仲介を通じたデータ蓄積

蓄積データを使った事業価値＆生産性向上

•施策成果の事前予測や自動最適化プログラムを構築

•マッチングアルゴリズムの精度向上

ⅰ.

MarTech

ⅱ.

X-Tech

ⅲ.

HR Tech

※ アルゴリズム

プログラムを作るときに用いる、問題を解決するための手順及び計算方法を指します。

② 人材及び組織

当社グループでは、データドリブンな事業開発フローを実現するために、人材の増強、組織体制の充実に注力しております。バックオフィスを除く正社員のうち、約3分の1（30.7%）がプロダクト開発に関わる専門職種、約3分の1（33.1%）がデータ分析・利活用に関わる専門職種、約3分の1（36.2%）がビジネス系職種となっております（2020年5月末現在）。当社グループでは、データ分析と利活用、分析を元に得た知見や企画のプロダクト（サービス）化、そしてサービスを顧客に届ける活動までを一貫してバランスよく行うことが重要であると考えており、これらの比率の維持、及び各職種の専門性の深化に注力してまいります。

③ 事業開発フローを強力にサポートする独自システム


― 人材構成 ―

（2020年5月末現在・バックオフィス除く）

職種

（36.2％）

ビジネス系 データ分析系

職種

（33.1％）

プロダクト系職種

（30.7％）

事業間で共通の基盤をベースに、領域ごとの用途に特化させた独自システムを構築しており、これによって、顧客満足度をあげるとともに、オペレーションを最適化させることで工数負担の軽減を実現しております。


事業の概要

当社グループは、当社及び連結子会社（PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA、株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare）の計5社によって構成されております。

（1）MarTech事業

人々の消費活動の複雑化に伴い、マーケティング活動は高難易度化してきており、それに即した形で多種多様なデータや解法が存在する一方、それらの活用難易度も高い状態になっております。当社グループは、自社で蓄積したデータと世の中に散在するデータや解法を収集・整理し、活用方法を紡ぎ出すことで顧客企業の成果最大化を指しており、当セグメントでは、データ分析を元にしたマーケティングソリューションサービスを提供するほか、データを活用したマーケティング施策のオペレーション代行等を行っております。

具体的には、以下のサービスを提供しております。


■「Webアナリティクス」

Google等の検索エンジンを通じてユーザーの来訪数や購入数等を向上させるために顧客のWebサイトの掲載内容や構造を改良することを 的としたコンサルティングサービスの提供

■「トレーディングデスク」※1

運用型広告※2を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施

■「PAAM」※3

散在している顧客の社内外のデータを収集・統合・可視化するとともに広告の費用対効果の最適化を始めとするマーケティングへの利活用方法の提案

■「UZOU」

機械学習の技術を活用したアルゴリズムにより、ユーザー・媒体・広告の最適なマッチングをはかるネイティブ広告※4を扱うアドネットワーク※5

クライアント企業

コンサルティング

コンサルティングフィーの支払い


オペレーション代行

マーケティング予算の委託


データの利活用


データの蓄積・分析

UZOU

PAAM

トレーディングデスク


自社システム

Webアナリティクス

※1. トレーディングデスク

主にインターネット上の広告について、キャンペーン設計から運用までを一貫して担う機能を指します。

※2. 運用型広告

広告の出稿方法（広告配信の対象ユーザー・クリエイティブ（広告に用いる画像・動画など）や入札金額）が、広告の表示のたびに変動する広告を指します。予算とともに広告の出稿期間や回数が固定される広告（純広告、タイアップ広告など）と対比されます。

※3. PAAM

「予測分析マーケティング（Predictive Analytics And Marketing）」の略称で、データのインテグレート（統合）手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービスを指します。

※4. ネイティブ広告

デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告を指します。

※5. アドネットワーク

複数の媒体社サイト（ページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービスを指します。


（2）X-Tech事業

価値交換を行うための情報伝達経路が潜在したまま分断され、消費者と事業者双方の売買経験が蓄積されないことと相まってバリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、当セグメントは、バリューチェーンの生産性に影響を及ぼしている課題を特定した上で、テクノロジーを活用した新たなソリューションを実装しております。


売却 希望者


ユーザー


外壁塗装・リフォーム希望者

提携

マッチング

提携


サービス加盟業者


外壁塗装・リフォーム業者


不動産業者

外壁塗装・

リフォーム相談

業者紹介

査定依頼

査定結果

具体的には以下サービスを運営しており、いずれの市場においても、集客支援メディアとして参入後、ツールの提供等を通じて価値提供の幅を拡大する方針を採っております。

■ イエウール

中古不動産売却におけるマッチングサービス

■ ヌリカエ

外壁リフォームにおけるマッチングサービス

（3）Data Platform事業

ビッグデータやAIといった潮流がある中で、世界にはデータが溢れているイメージがあるものの、重要なデータは共有されず、データを活用しきれていない課題があります。そのような課題に対して、以下のサービスを運営しております。

■ Datachain

重要なデータに関して、全ての取引履歴について第三者による検証が可能であり、意図しない相手へのデータ流出を防ぎつつ、中央管理者を介さずに当事者間でデータ流通が完結する取引形態を実現することで、ブロックチェーン※技術とトークンエコノミーによってデータ流通を革新することを 指しております。

※ ブロックチェーン

情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術を指します。（出典：総務省 令和元年版 情報通信白書）


（4）その他

上記のほか、当社グループでは将来の企業成長の柱となる事業の立ち上げを 指し、次に挙げるような様々な領域へ参入を行っております。なお、PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA、株式会社ThinQ Healthcareの2社によって当該事業を行っております。

■ ThinQ Healthcare事業について

従業員のヘルスケア領域に対して、テクノロジーを活用したサービスの運営を行っております。

■ インドネシア共和国におけるHR（人材）関連サービス「Job-Like」

インドネシア共和国において、企業の求人広告を制作・掲載し、それを求職者である一般ユーザーへ情報提供を行うWebサービス「Job-Like」を運営しております。


［事業系統図］

広告運用/コンサルティングサービスの提供

広告運用/コンサルティング費の支払い

広告枠の提供

広告費の支払い

配信サービスの提供

広告費の支払い

配信サービスの提供

広告費の支払い

代理店

配信サービスの提供

広告費の支払い

プロモーション実施

査定/見積依頼

見込客の情報を送付

手数料の支払い

広告配信事業者

広告費の支払い

コンサルティング及びプラットフォームの提供

コンサルティング費及び利用料の支払い

Data Platform事業


X-Tech事業


MarTech事業

顧客企業

広告枠提供事業者

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。


ユーザー

（注）その他に区分している、PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA、株式会社ThinQ Healthcareについては、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

業績等の推移

（1）連結経営指標等


売上高 （千円）

7,165,064

7,420,781

4,600,317

経常利益 （千円）

165,254

189,956

481,712

親会社株主に帰属する （千円）

226,495

21,853

542,149

包括利益又は四半期包括利益

（千円）

227,229

22,054

554,794

純資産額

（千円）

884,688

918,742

1,484,936

総資産額

（千円）

3,403,439

3,286,587

4,120,452

1株当たり純資産額

（円）

103.81

105.34

－

1株当たり当期（四半期）純利益

（円）

28.32

2.53

61.69

回次 第11期 第12期 第13期第2四半期決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年3月



当期（四半期）純利益


潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益


（円） － － －

自己資本比率

（％）

26.0

27.9

36.0

自己資本利益率

（％）

29.9

2.4

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

485,976

△192,148

335,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

72,001

△152,238

△71,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△65,916

54,212

237,908

（人）

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

（千円） 1,866,417 1,576,435

2,072,081

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）



回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期


決算年月

2015年9月

2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

売上高

（千円）

3,648,949

5,666,438

5,737,701

7,156,993

7,361,503

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

417,298

367,456

△287,580

388,437

301,384

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

252,683

73,290

△397,995

149,827

38,077

資本金

（千円）

13,015

13,015

13,015

24,940

30,940

発行済株式総数

（株）

1,450

1,450

1,450

1,702

8,710,000

純資産額

（千円）

1,035,241

1,111,951

710,563

885,355

935,559

総資産額

（千円）

2,546,164

3,209,052

2,756,067

3,360,326

3,490,005

1株当たり純資産額

（円）

713,959.49

766,863.08

490,043.64

103.89

107.27

1株当たり配当額

（円）

－

－

－

－ －

（うち1株当たり中間配当額）


（－）

（－）

（－）

（－） （－）

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失（△）

（円）

174,264.32

50,545.43

△274,479.91

18.73

4.41

潜在株式調整後 1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.7

34.7

25.8

26.3

26.8

自己資本利益率

（％）

27.8

6.8

－

18.8

4.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

（人）

186

（75）

259

（129）

247

（98）


（2）提出会社の経営指標等

272

（48）

295

（59）

－

（－）



（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

238

（42）

263

（51）

2．第8期、第9期、第11期、第12期及び第13期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3．第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

6．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

7．第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、第13期第2四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査及び四半期レビューを受けております。第8期、第9期及び第10期の財務諸表については、「会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

8．第10期の経常損失及び当期純損失は、子会社に対する貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。

9．第13期第2四半期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益、1株当たり四半期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第13期第2四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額、自己資本比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、第13期第2四半期連結会計期間末の数値を記載しております。

10．当社は2019年2月18日開催の取締役会決議により、2019年3月8日付で、普通株式1株につき5,000株の割 で株式分割を行っております。第11期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。

11．当社は、2019年2月18日開催の取締役会決議により、2019年3月8日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第8期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場 の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第8期、第9期及び第10期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。


回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期


決算年月

2015年9月

2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

1株当たり純資産額

（円）

142.79

153.37

98.01

103.89

107.27

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失（△）

（円）

34.85

10.11

△54.90

18.73

4.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

1株当たり配当額

（うち1株当たり中間配当額）

（円）

－

（－）

－

（－）

－

（－）


提出会社の経営指標等


－

（－）

－

（－）

売上高


（単位：千円）

純資産額／総資産額


（単位：千円）


単体

連結

8,000,000

7,165,064

7,420,781

7,156,993 7,361,503

6,000,000

5,666,438

5,737,701

4,600,317

4,000,000

3,648,949

2,000,000

0

3月期

2020年

累計期間

（ ）

第13期

第2四半期

9月期 9月期 9月期 9月期

2016年 2017年 2018年 2019年

9月期

第9期 第10期 第11期 第12期

第8期

2015年

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

純資産額（単体） 総資産額（単体） 純資産額（連結） 総資産額（連結）

5,000,000

4,000,000

3,403,439 3,286,587

3,490,005

3,209,052

3,360,326

3,000,000

2,756,067

2,546,164

2,000,000

1,035,241

1,000,000

884,688

1,484,936

918,742

935,559

710,563

885,355

0

3月期

2020年

第13期

第2四半期

会計期間末

（ ）

9月期 9月期 9月期 9月期

2016年 2017年 2018年 2019年

9月期

第9期 第10期 第11期 第12期

第8期

2015年

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）


1,111,951


4,120,452


経常利益又は経常損失（△）


（単位：千円）

1株当たり純資産額


（単位：円）


単体

連結

200



単体

連結

600,000

481,712

417,298

400,000

367,456

388,437

301,384

200,000

165,254

189,956

0

△200,000

△287,580

△400,000

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

2015年

第8期

第9期 第10期 第11期 第12期 第13期

9月期

2016年 2017年 2018年 2019年 第2四半期

9月期 9月期 9月期 9月期 累計期間

（ ）

2020年

3月期

153.37

142.79

98.01

103.89

107.27

103.81

105.34

150



100



50



（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

2015年

第8期

第9期 第10期 第11期 第12期

9月期

2016年 2017年 2018年 2019年

9月期 9月期 9月期 9月期

0


親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益／ 1株当たり当期（四半期）純利益

当期純利益又は当期純損失（△）

（単位：千円）

又は1株当たり当期純損失（△）

単体

連結


34.85

61.69



28.32




18.73


10.11





2.53

4.41



△54.90


第8期 第9期 第10期 第11期 第12期

（2015年）（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）

9月期 9月期 9月期 9月期 9月期

第13期

第2四半期累計期間

（2020年）

3月期

80

（単位：円）



単体

連結

600,000

542,149

300,000

252,683

226,495

149,827

73,290

38,077 21,853

0

△300,000

△397,995

△600,000

3月期

2020年

累計期間

（ ）

第13期

第2四半期

9月期 9月期 9月期 9月期

2016年 2017年 2018年 2019年

9月期

第9期 第10期 第11期 第12期

第8期

2015年

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

40


0


△40


△80


（注）当社は、2019年2月18日開催の取締役会決議により、2019年3月8日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割を行っております。上記では、第8期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場 の1株当たり指標の数値を記載しております。


目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

12


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

15


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

16


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

23


１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

23


２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

25


３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

29


４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

35


５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

35


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

36


１ 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

36


２ 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

37


３ 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

37


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

38


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

38


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

47


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

47


４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

48




頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

59


１．連結財務諸表等……………………………………………………………………………………………………

60


２．財務諸表等…………………………………………………………………………………………………………

119


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

138


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

139


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

139


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

139


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

140


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

140


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

141


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

141


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

142


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

142


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

143


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

144


【表紙】


【提出書類】

【提出先】

有価証券届出書

関東財務局長


【提出日】

2020年６月10日


【会社名】

株式会社Speee


【英訳名】

Speee, Inc.


【代表者の役職氏名】

代表取締役 大塚 英樹


【本店の所在の場所】

東京都港区六本木四丁目１番４号


【電話番号】

03-5114-1943（代表）


【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長 西田 正孝


【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木四丁目１番４号


【電話番号】

03-5114-1943（代表）


【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長 西田 正孝


【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式


【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集売出金額

（引受人の買取引受による売出し） ブックビルディング方式による売出し

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し


1,650,880,200円


272,400,000円


332,101,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 855,600（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．2020年６月10日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2020年６月23日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

４．上記とは別に、2020年６月10日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 146,300株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

2020年７月１日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年６月23日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集


入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。


－

－

－

－

－

－

855,600

1,650,880,200

893,417,520

855,600

1,650,880,200

893,417,520

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年６月10日開催の取締役会決議に基づき、 2020年７月１日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,270円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は1,942,212,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件 (引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


発行価格 引受価額 払込金額 資本組入

（円） （円） （円） 額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】


未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 2020年７月２日(木)

至 2020年７月７日(火)

未定

(注)４．


2020年７月９日(木)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2020年６月23日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年７月１日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年６月23日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年７月

１日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年６月10日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2020年７月１日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第

１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2020年７月10日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従 い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2020年６月25日から2020年６月30日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社みずほ銀行 青山支店

東京都港区北青山三丁目６番12号

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。


引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

野村證券株式会社


株式会社ＳＢＩ証券みずほ証券株式会社楽天証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社大和証券株式会社

マネックス証券株式会社藍澤證券株式会社

いちよし証券株式会社


計

４【株式の引受け】



東京都中央区日本橋一丁目９番１号



１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、2020年７月９日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

東京都港区六本木一丁目６番１号


東京都千代田区大手町一丁目５番１号


東京都世田谷区玉川一丁目14番１号


東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

未定

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号


東京都港区赤坂一丁目12番32号


東京都中央区日本橋一丁目20番３号


東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号


－

855,600

－

（注）１．2020年６月23日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2020年７月１日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

４．楽天証券株式会社の住所は、2020年６月22日より、「東京都港区南青山二丁目６番21号」に変更される予定であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

1,786,835,040

12,000,000

1,774,835,040

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,270円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,774百万円については、「１ 新規発行株式」の(注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限305百万円と合わせて、運転資金として①採用費及び人件費、②広告宣伝費に充当する予定であります。


①採用費及び人件費

既存事業の規模拡大のための開発人員、営業人員及び管理体制強化のための管理人員の採用費及び人件費に 659百万円（2020年９月期に118百万円、2021年９月期に541百万円）を充当する予定であります。

当社グループでは、既存事業の機能拡充に努めており、開発人員を増強し、またシステムの導入に関する営業を強化する為に、営業人員を増強する予定であります。


②広告宣伝費

当社グループサービスの認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費に1,421百万円（2020年９月期に 364百万円、2021年９月期に1,057百万円）を充当する予定であります。

当社グループの提供するイエウール及びヌリカエについて、認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝に活用していく予定であります。


なお、将来における具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2020年７月１日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


入札方式のうち入札

－ －

による売出し


－

入札方式のうち入札

によらない売出し


－


－


－


ブックビルディング方式


120,000


272,400,000

東京都港区

大塚 英樹

120,000株

－

120,000

272,400,000

－

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－


－

普通株式

計(総売出株式)

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,270円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格 引受価額

（円）

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は 元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】



未定

(注)２．

自 2020年

７月２日(木)至 2020年

７月７日(火)


100


未定

(注)２．


引受人の本店及び全国各支店


東京都中央区日本橋一丁目

９番１号

野村證券株式会社


未定

(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2020年７月１日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－普通株式


計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】



入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－

ブックビルディング

方式

146,300

332,101,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

野村證券株式会社 146,300株

－

146,300

332,101,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年６月10日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式146,300株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,270円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】



自 2020年

７月２日(木)至 2020年

７月７日(火)


100


未定

(注)１．


野村證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2020年７月１日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2)ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しております。


２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 146,300株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である大塚英樹（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2020年６月10日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式146,300株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

未定 （注）１.


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）２.

払込期日

2020年８月11日（火）

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2020年６月23日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、2020年７月１日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、2020年７月10日から2020年８月４日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である大塚英樹、当社株主である久田哲史、株式会社Print、渡邉昌司及び株式会社バルーン並びに当社新株予約権者である安田智之は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年10月７日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨を合意しておりま す。

また、当社は主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年

１月５日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等

（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2020年６月10日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨を合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第11期

第12期

(1）連結経営指標等



決算年月

2018年９月

2019年９月

売上高

（千円）

7,165,064

7,420,781

経常利益

（千円）

165,254

189,956

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

226,495

21,853

包括利益

（千円）

227,229

22,054

純資産額

（千円）

884,688

918,742

総資産額

（千円）

3,403,439

3,286,587

１株当たり純資産額

（円）

103.81

105.34

１株当たり当期純利益

（円）

28.32

2.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

26.0

27.9

自己資本利益率

（％）

29.9

2.4

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

485,976

△192,148

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

72,001

△152,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△65,916

54,212

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,866,417

1,576,435

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

（人）

272

295

(48)

(59)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

５．第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

６．当社は2019年２月18日開催の取締役会決議により、2019年３月８日付で、普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次


決算年月

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高 （千円）

3,648,949

5,666,438

5,737,701

7,156,993

7,361,503

経常利益又は経常損失（△） （千円）

417,298

367,456

△287,580

388,437

301,384

当期純利益又は当期純損失（△） （千円）

252,683

73,290

△397,995

149,827

38,077

資本金 （千円）

13,015

13,015

13,015

24,940

30,940

発行済株式総数 （株）

1,450

1,450

1,450

1,702

8,710,000

純資産額 （千円）

1,035,241

1,111,951

710,563

885,355

935,559

総資産額 （千円）

2,546,164

3,209,052

2,756,067

3,360,326

3,490,005

１株当たり純資産額 （円）

713,959.49

766,863.08

490,043.64

103.89

107.27

１株当たり配当額

（円）

（うち１株当たり中間配当額）

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

又は１株当たり当期純損失（△）

174,264.32

50,545.43

△274,479.91

18.73

4.41

潜在株式調整後１株当たり

（円）

当期純利益

－

－

－

－

－

自己資本比率 （％）

40.7

34.7

25.8

26.3

26.8

自己資本利益率 （％）

27.8

6.8

－

18.8

4.2

株価収益率 （倍）

－

－

－

－

－

配当性向 （％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

（外、平均臨時雇用者数）

186

259

247

(98)

238

(42)

263

(51)

(75) (129)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第８期、第９期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

７．第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

８．第10期の経常損失及び当期純損失は、子会社に対する貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。

９．当社は2019年２月18日開催の取締役会決議により、2019年３月８日付で、普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．当社は、2019年２月18日開催の取締役会決議により、2019年３月８日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133

号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

又は１株当たり当期純損失（△）潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

142.79

153.37

98.01

103.89

107.27

（円）

34.85

10.11

△54.90

18.73

4.41

（円）

－

－

－

－

－

（円）

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

なお、第８期、第９期及び第10期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

年月 概要

2007年11月 モバイルSEO（現Webアナリティクス）事業の運営を目的として、東京都渋谷区道玄坂に株式会社 Speee（資本金9,990千円）を設立

2009年９月 本社を東京都港区六本木に移転

2012年５月 ポイントメディア事業を行う国内子会社株式会社LikeIt（旧商号株式会社Splay）を設立

2013年10月 DSP※１を中心としたデジタル広告のトレーディングデスク事業を開始

2014年１月 中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」を開始

2014年４月 エンタメ系メディア事業を行う国内子会社株式会社Laughyを設立ヘルスケア事業を行う国内子会社ザイエンス株式会社を設立

2014年11月 美容系メディア事業を行う国内子会社BPM株式会社を設立

2015年３月 統合アド運用プラットフォーム「VOYAGER」をリリース

2015年10月 ネイティブアド事業を開始

デジタルマーケティングの総合支援プラットフォーム「Markeship」をリリース美容系メディア事業を行う国内子会社株式会社Jennyを設立

2015年12月 外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」を開始

2016年４月 ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」をリリース

2016年10月 国内子会社株式会社Laughyが国内子会社株式会社LikeItを吸収合併

2016年12月 美容系SNS事業を行う国内子会社株式会社Vicolleを設立

2017年１月 インドネシア共和国に現地求職メディア運営事業を行う海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAを設立

2017年12月 国内子会社株式会社Laughyの事業を譲渡国内子会社株式会社Vicolleの事業を譲渡

2018年３月 ブロックチェーン※３技術を基盤としたデータプラットフォーム事業を行う国内子会社株式会社 Datachainを設立

BPM株式会社が株式会社Jenny及び株式会社Vicolleを吸収合併 2018年９月 株式会社Laughy及びBPM株式会社を吸収合併

2018年10月 データインテグレート手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービス「PAAM※４」を開始

2018年11月 中古不動産売却に関するメディア事業を行う株式会社Velocity（旧株式会社ウェブスキー）を子会社化

リフォーム関連領域におけるマッチングサービス「ナコウド」を開始

2019年８月 スマートヘルスケア事業を行う国内子会社株式会社ThinQ Healthcareを設立

2019年９月 国内子会社ザイエンス株式会社の事業を譲渡

2019年10月 ザイエンス株式会社を吸収合併


※１．DSP（デマンドサイドプラットフォーム） RTB※２技術を活用した、広告主側から見た広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームを指しま す。広告主はDSPを通じて広告配信をしたい対象者の属性や入札上限額を設定し、広告主の条件に合うユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われ、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。


※２．RTB(リアルタイムビッティング）

ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みを指します。


※３．ブロックチェーン

情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術を指します。（出典：総務省 令和元年版 情報通信白書）


※４．PAAM

「予測分析マーケティング（Predictive Analytics And Marketing）」の略称で、データのインテグレート（統合）手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービスを指します。

３【事業の内容】

ミッション

当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。

このようなミッションのもと、データドリブン※な事業開発の連鎖で多様な産業領域の変革を推進しております。


※データドリブン

経営やマーケティングなど企業運営のために必要な意思決定をデータに基づいて判断し実行することを指します。


事業の概要

当社グループは、当社及び連結子会社（PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA、株式会社Datachain、株式会社 Velocity、株式会社ThinQ Healthcare）の計５社によって構成されております。

なお、当社グループの事業セグメントにつきましては、「MarTech(マーテック)事業」「X-Tech(クロステック)事業」「Data Platform(データプラットフォーム)事業」「その他」に区分しております。


(1）MarTech事業

人々の消費活動の複雑化に伴い、マーケティング活動は高難易度化してきており、それに即した形で多種多様なデータや解法が存在する一方、それらの活用難易度も高い状態になっております。当社グループは、自社で蓄積したデータと世の中に散在するデータや解法を収集・整理し、活用方法を紡ぎ出すことで顧客企業の成果最大化を目指しており、当セグメントでは、データ分析を元にしたマーケティングソリューションサービスを提供するほか、データを活用したマーケティング施策のオペレーション代行等を行っております。

具体的には、以下のサービスを提供しております。


（コンサルティングサービス）

本サービスでは、顧客の事業に本質的に貢献できるようなサービスを目指して、「Webアナリティクス」、「トレーディングデスク※１」、2018年10月より事業開始した「PAAM」を主要なサービス内容としており、首都圏を中心に293社の顧客に利用されております（2020年５月末現在）。

「Webアナリティクス」においては、Google等の検索エンジンを通じてユーザーの来訪数や購入数等を向上させるために顧客のWebサイトの掲載内容や構造を改良することを目的としたコンサルティングを提供し、顧客ごとに毎月一定額の報酬を得ております。

「Webアナリティクス」では「Webサイトの流入数やコンバージョン数※２の最大化による顧客の事業上の成果に貢献するための要素」ととらえ、Webサイトに流入するユーザーの分析やプロジェクトマネジメントなどの機能を通じて、より上流の工程から顧客をサポートしております。


「トレーディングデスク」においては、運用型広告※３を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しており、広告の出稿量に比例した報酬を得ております。

「トレーディングデスク」では、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。


「PAAM」においては、散在している顧客の社内外のデータを収集・統合・可視化するとともに、広告の費用対効果の最適化を始めとするマーケティングへの利活用の方法を提案しております。

「PAAM」では、データの統合及び予測分析の技術を活用し、マーケティングの戦略策定から実行までを一貫してデータに基づいて実施できる環境の構築を支援しております。


※１.トレーディングデスク

主にインターネット上の広告について、キャンペーン設計から運用までを一貫して担う機能を指します。

※２.コンバージョン数

Webサイト上で、サイト運営者にとって事業上の成果につながる事象（商品の購入完了、連絡先情報の入力完了など）の発生件数を指します。

※３.運用型広告

広告の出稿方法（広告配信の対象ユーザー・クリエイティブ(広告に用いる画像・動画など)や入札金額）が、広告の表示のたびに変動する広告を指します。予算とともに広告の出稿期間や回数が固定される広告（純広告、タイアップ広告など）と対比されます。

（プロダクト）

マーケティングの自動化支援のための主力プロダクトとして、当社グループではネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU（ウゾウ）」を提供しております。「UZOU」はネイティブ広告※１を扱うアドネットワーク※２であり、198社の広告主・642の媒体に利用いただいております（2020年５月末現在）。媒体に掲載された記事の内容や来訪ユーザーの属性を考慮して顧客の広告を表示し、それらの対価として広告主から広告出稿量に比例した収入を得ております。


「UZOU」の特徴は次のとおりであります。


① 人工知能を活用したユーザー・媒体・広告のマッチング

広告の表示に当たって、人工知能（機械学習）の技術を活用し、次のような機能を持ったアルゴリズム※３を自社で利用しております。

a. ユーザーが来訪するページの文章等から記事の意味内容やテーマを推定する

b. ユーザーの属性情報（年齢層、性別、居住地域など）から媒体への来訪意図（どのような情報を求めて媒体を訪れたか）を推定する

c. a.とb.の組み合わせに対し、最も相性の良い広告を選択・表示する

ユーザー・媒体・広告の三者の相性を最大限に高めるべく、これらの機能の改善活動を随時行っております。


② 媒体のデザインを損ねない広告フォーマット

本サービスでは、掲載する広告が導入先の媒体と親和性の高いものになるよう、デザイナーを交えて開発を行い、さまざまな広告のレイアウトへの対応を行っております。例えば、広告内の文字のサイズ・配色や文字数、画像のサイズや位置などを媒体に近づけ、広告がより自然な形で閲覧されるようにすることができます。


※１.ネイティブ広告

デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告を指します。（出典：一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下「JIAA」といいます。））

※２.アドネットワーク

複数の媒体社サイト（ページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービスを指します。（出典：JIAA「インターネット広告の基本実務（インターネット広告基礎用語集）2019年度版」）

※３.アルゴリズム

プログラムを作るときに用いる、問題を解決するための手順及び計算方法を指します。


またUZOUのほかに、上述のコンサルティングサービスの顧客向けに、集客データの分析・マーケティング施策の統合管理を可能にする「Markeship」を提供しているほか、広告配信データの運用管理ツール「Voyager」を開発し、データ分析やレポーティングの効率・質を高めるためのツールの自社開発にも力を入れております。


(2）X-Tech事業

価値交換を行うための情報伝達経路が潜在したまま分断され、消費者と事業者双方の売買経験が蓄積されないことと相まってバリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、当セグメントは、バリューチェーン※の生産性に影響を及ぼしている課題を特定した上で、テクノロジーを活用した新たなソリューションを実装しております。

主力サービスは中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」、外壁リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」であり、いずれの市場においても、集客支援メディアとして参入後、ツールの提供等を通じて価値提供の幅を拡大する方針を採っております。


※バリューチェーン

原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価値（Value）の連鎖（Chain）として捉える考え方を指します。

（イエウール）

本サービスは、不動産一括見積もりサイト「イエウール」の運営を通じて、不動産の売却を検討するユーザー

（個人）を、複数の不動産業者に紹介するものであります。

具体的には、オンライン広告等のプロモーション手段によって、当社グループの運営するWebサイト「イエウール」に、不動産売却に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、条件に適合する不動産業者にユーザーを紹介しております。

その後、不動産業者がユーザーに連絡を取り、売却見積価格の提示・売却の提案等を行うこととなります。

物件などの条件に適合する複数の不動産業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また不動産業者にとっては、売却を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。当社グループは「ユーザーの紹介」１件ごとにその対価として不動産業者から報酬を得ております。


本サービスの特徴は次のとおりであります。


① 顧客基盤の充実と集客数の多さ

本サービスでは、顧客となる不動産業者の開拓に注力しており、幅広い地域のユーザーからの見積依頼に対応できることが強みであります。北海道から沖縄県まで日本全国の不動産業者と契約を結んでおります。


② サービスを成長させるための体制

社内にWebサイトの機能追加や改善に常時取り組む開発チーム、広告出稿等のプロモーション活動を行うプロモーションチーム、そして集客・紹介の状況を継続的に確認・分析し、改善活動の検討を行うグロースハック

※１のチームを置いております。

これらのチームを緊密に連携させ、Webサイトへの集客数や見積依頼数の改善を継続的に実施することで、サービスを絶えず成長させるよう努めております。例えば、「広告の配信方法を変更する」「A/Bテスト※２等を通じて、サイト上のUI/UX※３を改善する」といった取り組みはこうした活動の一環であります。


③ 成約率向上への注力

本サービスでは、架空のユーザー情報を登録することにより、一定のフィルタリング要件（イタズラ等防止の為）のもと、事前に成約の見込みが極めて低いと判断したユーザーを除外した上で不動産業者に紹介しております。これは、成約につながりやすいユーザーを厳選して紹介することが、不動産業者に選ばれ続ける上で重要であると考えているためであります。除外に当たっては、紹介したユーザーに関する過去の成約の実績データ（実際に成約に至ったか否か）を蓄積し、利用しております。


※１.グロースハック

業績につながる指標（集客数、集客の費用対効果など）の傾向や変化を継続的に確認・分析し、指標を改善するための施策を検討する活動を指します。

※２.A/Bテスト

複数種類の文章や画像のデータを用意し、サイトを訪れるユーザー毎に異なるデータを出し分けることによって、どちらのデータを利用することが優れている（見積もり依頼や成約につながりやすい）かを判断する実験手法であります。

※３.UI/UX

UIは「ユーザーインタフェース」、UXは「ユーザーエクスペリエンス」の略であり、Webサイト上でユーザーが閲覧・操作する要素（入力フォーム、ボタンなど）、及びそれらのデザインや使い勝手からユーザーが得る体験を総称した用語であります。


(ヌリカエ)

本サービスは、外壁塗装一括見積サイト「ヌリカエ」の運営を通じて、住宅の外壁塗装工事を検討するユーザー

（個人）を、複数の外壁塗装業者に紹介するものであります。

具体的には、オンライン広告等のプロモーション手段によって、当社グループの運営するWebサイト「ヌリカエ」に、外壁塗装に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、さらに電話で希望条件等を詳しく聞いた上で、条件に適合する外壁塗装業者にユーザーを紹介しております。

その後、外壁塗装業者がユーザーに連絡を取り、見積価格の提示・提案等を行うこととなります。

「イエウール」と同様に、複数の業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また外壁塗装業者にとっては、外壁塗装を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであ

ります。当社グループは紹介の対価として、「ユーザーの紹介」及び「紹介したユーザーの成約」ごとに報酬を外壁塗装業者から得ております。


本サービスは、「イエウール」と多くの共通点を持っており、「Webサービス開発とプロモーションの体制」

「成約率向上への注力」が特徴であります。

またそれらに加え、「ヌリカエ」独自の特徴として「カスタマーサポートの体制」が挙げられます。

外壁塗装は、物件の種別のみならず、塗装箇所の大きさや劣化状態、塗料の材質などによっても大きく価格が変動することが特徴であります。そこで本サービスでは「カスタマーサポート」のチームを設け、Webサイトでユーザーから情報を集めた後、直接ユーザーに電話でも問合せを行い、詳しい情報を収集しております。これにより、紹介すべき適切な業者を判断し、成約率を向上させることができます。


本サービスの運営によって得たノウハウや顧客基盤を生かして、外壁塗装以外のリフォーム関連領域においてユーザーを業者に紹介するサービス「ナコウド」を2018年11月より展開しております。

これは、解体、太陽光及びエクステリアに関するサービスを提供するリフォーム業者とユーザーをインターネット上でマッチングするものであります。


(3）Data Platform事業

ビッグデータやAIといった潮流がある中で、世界にはデータが溢れているイメージがあるものの、重要なデータは共有されず、データを活用しきれていない課題があります。「Datachain」では、重要なデータに関して、全ての取引履歴について第三者による検証が可能であり、意図しない相手へのデータ流出を防ぎつつ、中央管理者を介さずに当事者間でデータ流通が完結する取引形態を実現することで、ブロックチェーン技術とトークンエコノミーによってデータ流通を革新することを目指しております。


(4）その他

上記のほか、当社グループでは将来の企業成長の柱となる事業の立ち上げを目指し、次に挙げるような様々な領域へ参入を行っております。なお、PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA、株式会社ThinQ Healthcareの２社によって当該事業を行っております。


① インドネシア共和国におけるHR（人材）関連サービス「Job-Like」

インドネシア共和国において、企業の求人広告を制作・掲載し、それを求職者である一般ユーザーへ情報提供を行うWebサービス「Job-Like」を運営しております。


② ThinQ Healthcare事業について

従業員のヘルスケア領域に対して、テクノロジーを活用したサービスの運営を行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。



（注）その他に区分している、PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA 、株式会社ThinQ Healthcareについては、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

名称

住所

資本金

（千円） 主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）


ザイエンス株式会社

（注）２．４．


PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA

（注）２．


株式会社Datachain

（注）２．


株式会社Velocity

株式会社ThinQ Healthcare

（注）２．

４【関係会社の状況】



東京都港区


17,500


その他


100.0


役員の兼任１名事業所の賃貸借

資金援助

インドネシア共和国ジャカルタ市

4,030,800千

IDR


その他


99.0

役員の兼任１名資金援助


東京都港区


100,000


Data Platform事業


100.0

役員の兼任３名

事業所の賃貸借資金援助

東京都港区

1,000

X-Tech事業

100.0

役員の兼任２名

東京都港区

100,000

その他

100.0

役員の兼任２名

事業所の賃貸借

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．2019年10月30日付で、ザイエンス株式会社は、当社に吸収合併されたことにより消滅しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2020年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

MarTech事業

159

(21)

X-Tech事業

83

(27)

Data Platform事業

9

(-)

その他

18

(7)

全社（共通）

60

(5)


合計

329 (60)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。


(2）提出会社の状況

2020年５月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

303 (53)

29.4

2.2

5,837


X-Tech事業

83

(27)

Data Platform事業

-

(-)

その他

1

(-)

全社（共通）

60

(5)

合計

303

(53)

セグメントの名称

従業員数（人）

MarTech事業

159 (21)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。


(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針

当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。

このようなミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖で多様な産業領域の変革を推進しております。


(2）目標とする経営指標

当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と捉えております。


(3）経営戦略等

（基本戦略）

当社グループは、次の２つの活動に注力することを基本的な戦略としております。

① 事業発展による単価・収益性向上

顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。

② 事業開発による顧客数増加

前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。X-Tech事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。またあわせて、次世代の収益の柱となる事業の育成をめざし、Data Platform事業等新たな事業領域の開拓・投資を行っております。


（当社グループの強み）

当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②人材及び組織、③事業開発フローを強力にサポートする独自システム、であります。

① 事業開発全体へのデータの活用

当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。

ⅰ．MarTech事業において、マーケティング関連プロジェクトを通じた、検索データやサイトのコンテンツに関するデータの蓄積

ⅱ．X-Tech事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積

ⅲ．その他において、インドネシア共和国の求職サイトを通じた、サイトへのアクセスデータの蓄積


これらのデータを用いることで、施策成果の事前予測や自動最適化プログラムを構築し、マッチングアルゴリズムの精度向上等によって事業価値・生産性向上につなげるとともに、独自データを用いることで、新たな市場機会の発見にもつなげております。


② 人材及び組織

当社グループでは、データドリブンな事業開発フローを実現するために、人材の増強、組織体制の充実に注力しております。バックオフィスを除く正社員のうち、約３分の１（30.7％）がプロダクト開発に関わる専門職 種、約３分の１（33.1％）がデータ分析・利活用に関わる専門職種、約３分の１（36.2％）がビジネス系職種となっております（2020年５月末現在）。当社グループでは、データ分析と利活用、分析を元に得た知見や企画のプロダクト（サービス）化、そしてサービスを顧客に届ける活動までを一貫してバランスよく行うことが重要であると考えており、これらの比率の維持、及び各職種の専門性の深化に注力してまいります。


③ 事業開発フローを強力にサポートする独自システム

事業間で共通の基盤をベースに、領域ごとの用途に特化させた独自システムを構築しており、これによって、顧客満足度をあげるとともに、オペレーションを最適化させることで工数負担の軽減を実現しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 優秀な人材の採用と育成・活用

グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。今後も優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。


② 高い専門性を有する人材の確保

当社グループの継続的な事業拡大には、当社グループの経営理念に合致した志向性を持ち、かつビッグデータ解析のアルゴリズムを開発できる工学博士クラスの高い専門性を有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。特にエンジニアやデータ・サイエンティストなどの採用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループでは、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制準備を進めてまいります。


③ 技術革新への対応

当社グループは、ビッグデータ解析技術を基盤として事業を展開しておりますが、新たなインターネット関連の技術革新やデータ分析技術の進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。そのために、Google LLCなどインターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報（動画広告技術やAI応用技術など）をいち早く入手すると同時に、それに対抗する独自の技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。


④ 海外展開への対応

当社グループでは、日本市場で蓄積したノウハウを活用して海外市場での展開を図り、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えており、海外進出拠点として、インドネシア共和国に子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAを有しております。

今後も、海外事業の立ち上げと拡大・成長の機会を検討してまいります。


⑤ 内部管理体制の強化

当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的に は、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。


⑥ 情報セキュリティのリスク対応の強化

当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。


(1）事業環境に関するリスク

① インターネット広告・関連市場について

日本の総広告費は2019年には、８年連続で前年実績を上回り、前年比106.2%の６兆9,381億円となりました。このうちインターネット広告市場は、2019年において前年比119.7%の２兆1,048億円となり、広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました（出典：株式会社電通「2019年 日本の広告費」）。

このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。

また、インターネット広告市場が何らかの要因によって、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


② 技術革新について

当社グループが属する複数の市場において、急速な技術変化に伴い、クライアントのニーズも著しく変化しております。当社グループではこれらに対応すべく新しい技術習得に対し人的・資本的投資を継続しておりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社グループの競争力が低下する要因となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


③ 競合他社について

当社グループは、MarTech事業及びX-Tech事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野は歴史が浅く、参入企業が増加する傾向にあります。今後、当社グループのサービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


④ 法的規制について

現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネットを規制する国内の法律として「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピュータにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制な ど、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。

このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等により規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑤ 自然災害等の発生について

当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、定期的なバックアップ及び稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑥ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による経済的影響について

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、当社グループではリモートワークを推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、広告市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予

想されます。今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業活動等に支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(2）事業に関するリスク

① 海外展開について

当社グループは、海外子会社であるPT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAを通じてインドネシア共和国に進出し、現地の求職メディア運営事業を行っており、今後他国への事業展開に取り組むことを検討しております。

海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


② 新規事業について

当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業の展開が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


③ 継続的な事業投資について

当社グループは、継続的な成長のため、事業に対する投資を積極的に実施していくことが必要であると考え、今後も事業成長のための投資を進めていく方針であります。

Data Platform事業については、ブロックチェーン技術自体が黎明期であるため、積極的に投資を強化しつつ協業や業務提携等についても検討を実施していく方針であります。

しかしながら、投資期間が想定よりも長期に及ぶ場合や計画通りの収益が得られない場合等には、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


④ システムについて

当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。

しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑤ 広告及びメディアに対する審査について

当社グループでは広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。）、メディア（広告媒体）について、法令に則ったものであり、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。

このため当社グループでは、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」、当社グループ独自のガイドライン等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に反する広告やメディアに掲載されているコンテンツを排除するよう管理をしております。しかしながら、当社グループが取り扱う広告や掲載メディアが法令や公序良俗に反し、速やかに改善がなされないなどの事態が頻繁に発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(3）会社組織に関するリスク

① 人材の確保及び育成について

当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する

人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。

しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


② 事業体制及び内部管理体制について

当社グループは成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しておりますが、内部統制システムの下で当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来に渡って常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。

さらに、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。


③ 個人情報の管理について

当社グループが運営する各サービスにおいては、氏名、電話番号、メールアドレス等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報取扱規程」を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。

当社グループは、利用者の個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、何らかの理由で利用者の個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情報の外部への漏えいやこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが事業を運営する各領域における利用者の個人情報の保護に係る法規制に改正等があった場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


④ 特定の人物への依存について

当社グループの代表取締役大塚英樹及び当社創業者である取締役久田哲史は、経営戦略、事業戦略の決定及び新規事業開発において、重要な役割を果たしております。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にすることを努めております。

しかしながら、現状では両氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(4）その他のリスク

① 投資に関するリスクについて

当社グループでは、投資事業有限責任組合への出資を通してインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなること及び減損会計適用による評価損が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


② 税務上の繰越欠損金について

当社グループは事業の選択と集中を図るため事業再編を行ってきたことから、当連結会計年度末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。しかしながら、当社グループの事業が当社の想定通りに推移した場合には、繰越欠損金が解消されることにより、法人税、住民税及び事業税の金額が増加することとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。


③ 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。

内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。

将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。


④ 資金使途について

今回当社が計画する公募増資による資金調達の使途につきましては、既存事業の規模拡大のための開発人員、営業人員及び管理体制強化のための管理人員の採用費及び人件費、当社グループサービスの認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費に充当する予定であります。

しかしながら、当社グループが属する業界は事業環境の変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画通りに資金を使用した場合においても、期待通りの効果を上げられない可能性があります。そのような場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。

本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は780,000株（うち上場後１年以内に行使可能な潜在株式数は207,500株）であり、発行済株式総数8,900,000株の8.8％に相当いたします。

これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の概要は次のとおりであります。


①経営成績の状況

第12期連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、分散したデータを活用可能な形に整理・統合することで価値に変換するデータインテリジェンス能力をもとに複数産業の課題解決に注力しております。

さらに、事業課題とデータサイエンスの世界を繋げることができるビジネストランスレーター人材の育成に取り組み、高度専門人材の教育プログラムを開発・実践していくことで、さらなる事業価値及び提供サービスの向上を目指しております。

また中長期的なさらなる事業展開を目指し、積極的に新規事業領域への投資及び優秀な人材の採用を継続的に実施しております。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,420,781千円（前年同期比3.6％増）、営業利益198,503千円

（前年同期比3.3％減）、経常利益189,956千円（前年同期比14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21,853千円（前年同期比90.4％減）となりました。


セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。


MarTech事業

MarTech事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、

「コンサルティングサービス」「プロダクト」の２形態からなるサービスを提供しております。

コンサルティングサービスにおいては、2018年10月よりデータインテグレート手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービス「PAAM」のサービスを開始し、案件受注が堅調に推移し売上増加に貢献いたしました。プロダクトにおいては、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」の広告審査体制の見直し及びアルゴリズム開発に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社の満足度向上に向けた取り組みを行いました。

この結果、売上高は4,871,359千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は1,385,616千円（前年同期比4.3％減）となりました。


X-Tech事業

X-Tech事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指しており、主に「イエウール」「ヌリカエ」が属しております。

営業活動が堅調であることに加え、より効率的にユーザーと事業者のマッチングの実現を図ったことで、売上獲得に対する広告宣伝費の割合を低減させることにより、利益の額が増加しております。「イエウール」「ヌリカ エ」ともに、新規事業の展開へ向けて、ソフトウエア開発に関する投資を強化いたしました。

この結果、売上高は2,509,529千円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は333,060千円（前年同期比6.4％増）となりました。


Data Platform事業

Data Platform事業は、ブロックチェーン技術を基盤としたデータプラットフォームの開発を行っております。事業黎明期のため、主にエンジニア採用を中心とした先行投資を行う一方、大手企業とブロックチェーン技術を活用した実証実験を行いました。

この結果、売上高は11,000千円（前年同期は未発生）、セグメント損失は257,996千円（前年同期は128,309千円のセグメント損失）となりました。


その他

その他には、「Xyense事業」「海外事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービス開発に注力した結果、売上高は28,892千円（前年同期比229.0％増）、セグメント損失は195,935千円（前年同期は293,915千円のセグメント損失）となりました。

第13期第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）

当第２四半期連結累計期間においては、継続的な売上高の成長実現に向け、各事業の改善活動等に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,600,317千円、営業利益520,485千円、経常利益 481,712千円、親会社株主に帰属する四半期純利益542,149千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 MarTech事業

MarTech事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、

「コンサルティングサービス」「プロダクト」の２形態からなるサービスを提供しております。「コンサルティングサービス」においては、国内企業におけるWebマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。「プロダクト」においては、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」の広告審査体制の見直し及びアルゴリズム開発に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社の満足度向上に向け取り組みました。

この結果、売上高は3,002,107千円、セグメント利益は918,650千円となりました。


X-Tech事業

X-Tech事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指しており、主に「イエウール」「ヌリカエ」が属しております。

営業活動が堅調であることに加え、MarTech事業で培ったWebアナリティクス技術を「イエウール」及び「ヌリカエ」に活用した結果、売上獲得に対する広告宣伝費の割合を低減させることにより、利益率の向上を達成しまし た。また今後の持続的な成長のため、「イエウール」「ヌリカエ」ともに、新規事業の展開へ向けて、ソフトウエア開発に関する投資を強化しております。

この結果、売上高は1,576,219千円、セグメント利益は368,763千円となりました。


Data Platform事業

Data Platform事業は、ブロックチェーン技術を基盤としたデータプラットフォームの開発を行う一方、事業及び市場自体が黎明期であることから、主に大手企業に対して共同での実証研究や事業の提案活動に注力しました。

この結果、売上高は10,000千円、セグメント損失は110,982千円となりました。


その他

その他には、「海外事業」「ヘルスケア事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービス開発に注力しました。

この結果、売上高は11,990千円、セグメント損失は90,415千円となりました。

②財政状態の状況

第12期連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,763,983千円となり、前連結会計年度末に比べ264,516千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が289,981千円減少し、受取手形及び売掛金が92,280千円増加したことによるものであります。固定資産は522,604千円となり、前連結会計年度末に比べ147,664千円増加いたしました。これは主に、のれんが55,515千円、ソフトウエアが21,512千円、ソフトウエア仮勘定が25,327千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,286,587千円となり、前連結会計年度末に比べ116,852千円減少いたしました。


（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,516,368千円となり、前連結会計年度末に比べ252,926千円減少いたしました。これは主に、買掛金が108,278千円、未払金が161,639千円減少、未払法人税等が205,889千円増加したことによるものであります。固定負債は851,476千円となり、前連結会計年度末に比べ102,020千円増加いたしました。これは、長期借入金が102,020千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、2,367,845千円となり、前連結会計年度末に比べ150,906千円減少いたしました。


（純資産）

当連結会計年度末における純資産は918,742千円となり、前連結会計年度末に比べ34,054千円増加いたしまし た。これは主に、新株予約権の権利行使により資本金が6,000千円、資本剰余金が6,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が21,853千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は27.9％（前連結会計年度末は26.0％）となりました。


第13期第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,492,369千円となり、前連結会計年度末に比べ728,385千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が495,645千円、受取手形及び売掛金が236,212千円増加したことによるものであります。固定資産は628,083千円となり、前連結会計年度末に比べ105,479千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが16,784千円、ソフトウエア仮勘定が43,436千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,120,452千円となり、前連結会計年度末に比べ833,865千円増加いたしました。


（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,645,551千円となり、前連結会計年度末に比べ129,182千円増加いたしました。これは主に、買掛金が117,733千円増加したことによるものであります。固定負債は989,964千円となり、前連結会計年度末に比べ138,488千円増加いたしました。これは、長期借入金が138,488千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、2,635,515千円となり、前連結会計年度末に比べ267,670千円増加いたしました。


（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,484,936千円となり、前連結会計年度末に比べ566,194千円増加いたしました。これは主に、資本金が5,700千円、資本剰余金が5,700千円、為替換算調整勘定が12,725千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が542,149千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は27.9％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

第12期連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ289,981千円減少（前年同期比15.5％減）し、当連結会計年度末には1,576,435千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、192,148千円（前年同期は485,976千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益214,354千円、未払金の減少額161,941千円、仕入債務の減少額108,278千円等によるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、152,238千円（前年同期は72,001千円の獲得）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出53,277千円、敷金及び保証金の差入による支出55,354千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65,527千円等によるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、54,212千円（前年同期は65,916千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出507,788千円、長期借入れによる収入550,000千円、株式の発行による収入12,000千円によるものであります。


第13期第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,072,081千円となり、前連結会計年度末に比べ495,645千円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、335,284千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益481,712千円の計上、売上債権の増加額237,049千円、仕入債務の増加額117,733千円によるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、71,221千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,504千円、無形固定資産の取得による支出65,823千円によるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、237,908千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入450,000千円、長期借入金の返済による支出221,492千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績及び受注実績

当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。


ｂ．販売実績

第12期連結会計年度及び第13期第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称


MarTech事業（千円）

第12期連結会計年度

（自2018年10月１日 至2019年９月30日）


前年同期比（％）

第13期第２四半期連結累計期間

（自2019年10月１日 至2020年３月31日）


4,871,359

100.3

3,002,107

2,509,529

109.1

1,576,219

11,000

－

10,000

28,892

329.0

11,990

7,420,781

103.6

4,600,317

X-Tech事業（千円）


Data Platform事業（千円）その他（千円）

合計（千円）

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．第11期連結会計年度において販売実績がないため、Data Platform事業は前年同期比を算出しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。


①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財 務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており

ます。


②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第12期連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） ａ．売上高

当連結会計年度における売上高は、7,420,781千円（前年同期比3.6％増）となりました。これは主にX-Tech事業の売上増加によるものであります。

ｂ．売上原価

当連結会計年度における売上原価は、3,615,159千円（前年同期比6.0％増）となりました。これは主に MarTech事業による広告配信量の増加に伴う配信原価増加によるものであります。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,607,119千円（前年同期比1.6％増）となりました。これは主に人件費及び中途採用費の増加によるものであり、この結果、営業利益は198,503千円（前年同期比 3.3％減）となりました。

ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益

当連結会計年度における営業外収益は4,706千円となりました。これは主に還付消費税等によるものであります。一方で、営業外費用は13,253千円となりました。これは主に支払利息、投資事業組合運用損及び匿名組合投資損失によるものであります。この結果、経常利益は189,956千円（前年同期比14.9％増）となりました。

ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度において、事業譲渡益31,396千円、減損損失6,998千円の計上があったため、税金等調整前当期純利益は214,354千円（前年同期比34.1％減）となりました。法人税等合計192,501千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は21,853千円（前年同期比90.4％減）となりました。


第13期第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） ａ．売上高

当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,600,317千円となりました。これは主にX-Tech事業及び MarTech事業の売上増加によるものであります。

ｂ．売上原価

当第２四半期連結累計期間における売上原価は、2,131,868千円となりました。これは主にMarTech事業による広告配信量の増加に伴う配信原価増加によるものであります。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,947,963千円となりました。これは主に広告宣伝費の増加によるものであり、この結果、営業利益は520,485千円となりました。

ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益

当第２四半期連結累計期間における営業外収益は1,214千円となりました。これは主に助成金収入によるものであります。一方で、営業外費用は39,987千円となりました。これは主に為替差損によるものであります。この結果、経常利益は481,712千円となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間における法人税等合計は△60,436千円となりました。これは2019年10月30日付のザイエンス株式会社との吸収合併による税務上の繰越欠損金の継承により、繰延税金資産を計上したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は542,149千円となりました。

③キャッシュ・フローの分析‌

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。


④資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。

当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,576,435千円であり、充分な流動性を確保しております。


⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率を高い水準で確保していくことを目標としております。当連結会計年度を含む、直近２連結会計年度の指標の推移は以下のとおりであります。

2018年９月期

2019年９月期

売上高成長率


営業利益率

（単位：％）



124.2

103.6

2.9

2.7


⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。


⑦経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。


４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。


５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】‌

１【設備投資等の概要】

第12期連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、69,932千円（無形固定資産を含む）であり、その主要な内容は工具、器具及び備品の取得16,654千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得53,277千円によるものであります。

また、当連結会計年度において減損損失6,998千円を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※３減損損失」に記載のとおりであります。

なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。


第13期第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）

当第２四半期連結累計期間において実施した設備投資の総額は、68,327千円（無形固定資産を含む）であり、その主要な内容は工具、器具及び備品の取得2,504千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得65,823千円によるものであります。

なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間において重要な設備の除却又は売却等はありません。

２【主要な設備の状況】‌

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社

帳簿価額

事業所名 セグメントの

(所在地)

名称

設備の内容

建物附属設備

（千円）

工具、器具

及び備品

（千円）

ソフトウエア

（千円）

ソフトウエア

仮勘定

（千円）

その他

（千円）

合計

（千円）

従業員数

（人）

本社

(東京都港区)

2019年９月30日現在



全社 MarTech X-Tech

事務所

サーバー等自社利用

ソフトウエア


6,196


33,113


32,628


25,327


2,348


99,615


263

(51)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は商標権であります。

３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は210,956千円であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。


(2）国内子会社

重要性に乏しいため、記載を省略しております。


(3）在外子会社

重要性に乏しいため、記載を省略しております。


投資予定金額

着手及び完了予定年月

会社名事業所名

所在地

設備の内容

総額 (千円)

既支払額 (千円)

資金調達方法

着手

完了

完成後の増加能力

当社

３【設備の新設、除却等の計画】（2020年５月31日現在） (1）重要な設備の新設等



東京都港区

営業支援システムソフトウエア


26,662


11,059


自己資金

2019年

11月

2020年

９月


(注)２．

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。


(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,840,000

計

34,840,000


種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】




8,900,000


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株となって

おります。

8,900,000

－

－


（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2014年９月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ２

新株予約権の数（個）※


新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間 ※


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件 ※


新株予約権の譲渡に関する事項 ※


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

［１］第４回新株予約権


48［10］（注）１．

普通株式 240,000［50,000］（注）１．

60（注）２．

自 2016年10月１日

至 2024年９月29日

発行価格 60

資本組入額 30

（注）３．

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

るものとする。

（注）５．

※ 最近事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、5,000株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の株数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後

＝

行使価額

調整前

×

行使価額

１

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。


調整後


調整前


既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり行使価額

１株当たり時価

＝

行使価額

行使価額

×                     

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1) 対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。

(2) 新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。

(3) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。

(4) ある特定の権利行使から次回の権利行使まで、６ヶ月以上の期間をおかなければならないものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

次の各場合には、当社の取締役会の決議をもって定める日に、対象者から当該新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(1) 対象者のうち、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員或いは臨時職員である者が、自己の都合により辞任又は辞職した場合

(2) 対象者のうち、当社又はその子会社の取締役、監査役である者が、当社又はその関係会社の取締役又は監査役の地位を解任された場合

(3) 対象者のうち、当社又はその子会社の従業員或いは臨時職員である者が、その在籍する会社又はその関係会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当する場合

(4) 対象者が当社の取締役会により、合理的に定められる客観的指標に基づき期待された貢献をしていないものと判断した場合

(5) 対象者が禁錮刑以上の刑に処せられた場合

(6) 対象者が当社又はその関係会社以外の会社の役職員に就任又は就職した場合

(7) 対象者が放棄を申し出た場合

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契 約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社による新株予約権の取得事由 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

決議年月日

2018年３月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社新株予約権の受託者 １

新株予約権の数（個）※


新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間 ※


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件 ※


新株予約権の譲渡に関する事項 ※


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

［２］第５回新株予約権


12,600（注）２．

普通株式 630,000（注）２．

82（注）３．

自 2018年３月30日

至 2028年３月29日

発行価格 84

資本組入額 42

（注）４．

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締

役会の決議による承認を要するものとする。

（注）６．

※ 最近事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の株数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後

＝

行使価額

調整前

×

行使価額

１

分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額


調整後


調整前

既発行株式数 ＋


新規発行前の１株当たりの時価

＝

行使価額

行使価額

×                     

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。

① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

② 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、ＤＣＦ法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が本項への該当を判断するものとする。）

(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係にある顧問・業務委託先であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契 約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社による新株予約権の取得事由 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

７．当社の取締役である久田哲史は、当社の企業価値の増大を図ることを目的として、当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先向けのインセンティブ・プランとして、2018年３月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年３月28日付で税理士安田智之を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第５回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は本信託（第５回新株予約権）に基づき、安田智之に対して、2018年３月28日に第５回新株予約権（2018年３月27日臨時株主総会決議）を発行しております。

本信託（第５回新株予約権）は、当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対して、その功績に応じて、安田智之が、受益者適格要件を満たす者に対して、第５回新株予約権12,600個（本書提出日現在１個あたり50株相当）を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第５回新株予約権の分配を受けた者は、当該第５回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

名称

第５回新株予約権

委託者

久田哲史

受託者


受益者


信託契約日

（信託期間開始日）


信託の種類と新株予約権数

信託期間満了日

信託の目的

受益者適格要件

受益者の行使条件

本信託（第５回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。


安田智之

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経

て存在するに至ります。）


2018年３月28日

（信託A）6,300個

（信託B）6,300個

（信託A）2020年３月30日又は東証ＪＡＳＤＡＱ市場に上場後半年が経過した日のいずれか遅い日

（信託B）2022年３月30日又は東証本則市場に上場後半年が経過した日

のいずれか遅い日

当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者による第５回新株予約権の引受け、払込みにより現時点で（信託A）から

（信託B）までのそれぞれにつき第５回新株予約権12,600個（本書提出

日現在１個あたり50株相当）が信託の目的となっております。

当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先のうち、当社が別途定める交付ガイドラインに従い、交付基準日の10営業日前までに、受益候補者の中から本信託の受益者となるべき者を選定し、受益者の確定手続きが完了した後、受益

者が確定します。

交付ガイドラインに基づき、受益者は、交付された新株予約権に関し、受益者への交付日から記載して１年間は２分の１を上限とし、交付日から起算して１年経過した日以降は残りの株数を行使できるものとされて

います。

決議年月日

2018年３月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社新株予約権の受託者 １

新株予約権の数（個）※


新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間 ※


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件 ※


新株予約権の譲渡に関する事項 ※


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

［３］第６回新株予約権


2,000（注）２．

普通株式 100,000（注）２．

82（注）３．

自 2023年１月１日

至 2028年３月29日

発行価格 82.02

資本組入額 41.01

（注）４．

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締

役会の決議による承認を要するものとする。

（注）６．

※ 最近事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき１円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の株数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後

＝

行使価額

調整前

×

行使価額

１

分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額


調整後


調整前

既発行株式数 ＋


新規発行前の１株当たりの時価

＝

行使価額

行使価額

×                     

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2) 本新株予約権者は、2022年９月期乃至2024年９月期のいずれかの期の当社連結損益計算書における営業利益が、次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として、行使することができる。

① 営業利益20億円を超過した場合 行使可能割合： 33％

② 営業利益35億円を超過した場合 行使可能割合： 66％

③ 営業利益50億円を超過した場合 行使可能割合：100％

なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(3) 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係にある顧問・業務委託先であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契 約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社による新株予約権の取得事由 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

７．当社の取締役である久田哲史は、当社の企業価値の増大を図ることを目的として、当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先向けのインセンティブ・プランとして、2018年３月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年３月28日付で税理士安田智之を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第６回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は

本信託（第６回新株予約権）に基づき、安田智之に対して、2018年３月28日に第６回新株予約権（2018年３月27日臨時株主総会決議）を発行しております。

本信託（第６回新株予約権）は、当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対して、その功績に応じて、安田智之が、受益者適格要件を満たす者に対して、第６回新株予約権2,000個（本書提出日現在１個あたり50株相当）を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第６回新株予約権の分配を受けた者は、当該第６回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

名称

第６回新株予約権

委託者

久田哲史

受託者


受益者


信託契約日

（信託期間開始日）


信託の種類と新株予約権数


信託期間満了日

信託の目的

受益者適格要件

受益者の行使条件

本信託（第６回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。


安田智之

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経

て存在するに至ります。）

2018年３月28日

（信託C）2,000個

（信託C）2025年３月30日

当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者による第６回新株予約権の引受け、払込みにより現時点で（信託C）につき第６回新株予約権2,000個（本書提出日現在１個あたり50株相当）が信

託の目的となっております。

当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先のうち、当社が別途定める交付ガイドラインに従い、交付基準日の10営業日前までに、受益候補者の中から本信託の受益者となるべき者を選定し、受益者の確定手続きが完了した後、受益

者が確定します。

交付ガイドラインに基づき、受益者は、交付された新株予約権に関し、受益者への交付日から記載して１年間は２分の１を上限とし、交付日から起算して１年経過した日以降は残りの株数を行使できるものとされて

います。


②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。


③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

年月日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）

2017年12月18日

（注）１.

2018年６月29日

（注）１.

2019年１月31日

（注）１.

2019年３月８日

（注）２.

2020年１月17日

（注）１.

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】




160


1,610


6,000


19,015


6,000


9,025

92

1,702

5,925

24,940

5,925

14,950


40


1,742


6,000


30,940


6,000


20,950


8,708,258


8,710,000


－


30,940


－


20,950

190,000

8,900,000

5,700

36,640

5,700

26,650

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：5,000）によるものであります。


（４）【所有者別状況】

株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品 その他の取引業者 法人

外国法人等

個人その他

計

単元未満株式の状況

（株）

個人以外

個人

株主数

（人）

所有株式数

（単元） 所有株式数の割合

（％）

2020年５月31日現在


－

－

－

2

－

－

4

6

－

－

－

－

25,650

－

－

63,350

89,000

－


－


－


－


28.8


－


－


71.2


100


－


（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2020年５月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式


議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）


完全議決権株式（その他）


単元未満株式

発行済株式総数総株主の議決権


－ －

－


－

－

－

－

－

－

－

－

－


普通株式 8,900,000


89,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－

－

－

8,900,000

－

－

－

89,000

－


②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】‌

【株式の種類等】 該当事項はありません。


（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。


３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。

内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。

将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当社は期末配当として年１回行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の健全性及び透明性の向上を図りつつ変動の激しい事業環境において、恒久的な発展と成長、持続的な企業価値の拡大を目指し、全てのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を図りつつ、迅速かつ効率的な経営管理体制の構築に努めております。


② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。併せて代表取締役が内部監査室長を指名し、内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。


（取締役会）

当社の取締役会は、代表取締役 大塚英樹が議長を務め、取締役 久田哲史、取締役 渡邉昌司、取締役 西田正孝、取締役 田口政実、社外取締役 長谷部潤の取締役６名で構成されております。

原則として月１回開催される定時取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会に取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び「取締役会規程」等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。


（監査役及び監査役会）

当社の監査役会は、社外監査役 大川勝廣が議長を務め、社外監査役 山中健児及び社外監査役 髙松悟の監査役３名で構成され、大川勝廣が常勤監査役であります。監査役全員をもって構成し、原則として月１回開催し、法令、定款及び「監査役会規程」等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。なお、監査内容につきましては、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。

また、内部監査室及び会計監査人と連携し、適正な監査の実施に努めております。


（会計監査人）

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。


（内部監査室）

当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置しております。

内部監査室は、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めています。


当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。


（当該体制を採用する理由）

当社グループは、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査及び内部監査の三様監査が連携し、様々なリスクに対する指摘や助言を行っております。


③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況

当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定める決議を行っております。また、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社では、当社グループ共通の行動指針である「Speee Culture」の中で、法令及びモラルの遵守を謳っており、法令、定款、社内規程等の遵守のみならず、社会規範に沿った責任ある行動をとることを含めて、当社グループの全役職員に対してコンプライアンスの周知徹底及び啓蒙等を行い、コンプライアンス体制の維持及び向上を図ります。

・当社では、「コンプライアンス規程」に基づき、法令違反等の行為についての内部通報制度を設け、法令違反等の行為を未然に防止又は早期発見できる体制を構築するとともに、役職員の法令違反等の行為については、コンプライアンス委員会を設置し適時適切な対応を行い、必要がある場合は弁護士等外部専門家と協力しながら、処分等が適正に行われるよう適切な処置を講じます。

・内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスの状況及び業務の適正性に関する内部監査を実施します。内部監査室はその結果を、代表取締役及び監査役に報告しております。


(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報は、経営管理本部を管掌する取締役を担当役員とし、法令及び「文書管理規程」に従い、適切に文書又は電磁的記録により保存・管理します。

・前記の情報は、取締役及び監査役が必要に応じていつでも閲覧できる状態を維持するものとします。


(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社グループ共通の行動指針である「Speee Culture」の中で謳っている、迅速なリスク対応の実践を通じて、発生するリスクへの迅速かつ適切な対応に努めるとともに、「リスク管理規程」に基づき、経営管理本部を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理本部を責任部署とした上で、当社グループ全体における様々なリスクの把握及び評価を行い、諸リスクの管理を図ります。

・内部監査においては、リスク管理の状況を定期的に監査し、その状況を代表取締役及び監査役に報告します。また、代表取締役は必要に応じてリスクに関する諮問機関としてリスク管理委員会を開催し、各部門のリスクに対して必要な支援、助言を行います。


(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、当社グループ全体における年度予算及び中期計画を策定し、計画達成に向けて実施すべき具体的な数値目標及びアクションプランを定め、効率的に経営資源の配分を行います。毎月１回取締役会を開催する他、必要に応じて適宜開催し、予実分析を行うことで計画の進捗状況を見極め、随時適切な対応を行うことで、業務の効率性を確保します。

・各取締役の業務執行に関して適切な管掌部門を設定し、「職務権限規程」に基づき効率的な意思決定を図ります。


(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社に取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定め、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行います。

・当社は、子会社から定期的に事業の状況に関する報告を受け、適正且つ組織的・効率的な業務執行が行われるよう、助言及び指導を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営に関する重要事項について当社の承認事項とする他、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行います。

・当社グループ間の取引においては、取引の実施及び取引条件の決定等に関して、取引の独立性、客観性及び合理性を確保するように留意します。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査業務について、監査役が補助すべき使用人を置く必要があると判断した場合、監査役は、補助使用人を指定できるものとします。


(g) 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・前項で定める補助使用人については、監査役の指揮命令下で業務を行い、取締役及び業務執行者からの独立性を確保するとともに、補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分等について予め監査役の意見を聴取し、これを最大限尊重します。また、補助使用人が監査業務に関し監査役から指示を受けたときは、その指示を受けた職務を行うことができるよう、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保します。


(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議での決定事項、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告するものとします。

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、次に定める事項を監査役に報告します。

- 業務の執行状況

- 経営状況のうち重要な事項

- 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

- 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

- 法令・定款違反に関する事項

- その他監査役がその職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項

・当社及び子会社では、前号に該当する事象を発見した場合には、「コンプライアンス規程」に基づき内部通報を行うことができる体制を整備しております。


(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社は、前項の定めに基づき監査役に報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として、人事上その他一切において不利な取扱いを行うことを禁止します。


(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、当該請求にかかわる費用が職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。


(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役と定期的にミーティングを行い、会社運営に関する意見及び情報の交換等を行います。

・監査役は、内部監査室長と緊密に連携をとり定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて監査法人や弁護士その他外部専門家を活用できるものとします。


(l) 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。


(m) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

・当社グループは、「反社会的勢力対応規程」において、「反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との関わりを一切持たない」ことを基本方針として掲げております。そして、この方針を実現するため、反社会的勢力排除に関するマニュアルを定め、反社会的勢力に対処するにあたり次の６項目を原則としております。

- 取引を含めた一切の関係を遮断すること

- 組織として対応すること

- 社員並びに当社関係者の安全を第一として対処すること

- 外部の専門機関との連携を図ること

- 裏取引や資金の提供につながる便宜供与や寄付等は一切行わないこと

- 有事においては民事とともに刑事告発をも含む法的対応を行うこと

・暴力団追放センターに加盟し、また必要に応じて警察や弁護士等外部の専門機関と連携を取り、反社会的勢力に関する情報収集・社内体制の整備を強化します。

・全国で施行されている暴力団排除条例及び反社会的勢力排除に関するマニュアルに基づき、事業に関わる契約を締結する際には、インターネットその他の手段を通じて取引先が反社会的勢力ではないことの確認に努めております。

・契約を締結する際には、暴力団排除条例に則り、反社会的勢力又はそれらに関わりのある者でないことを約し、相手方がこれに違反した場合には、金銭の負担なく一方的に契約を解除できる旨と共に損害賠償請求ができる旨を契約書面にて約すことを義務付けております。

・役員又は従業員の雇用にあたり、入社時に被採用者自らが反社会的勢力等でないことを宣誓させております。


ｂ．リスク管理体制の整備の状況

(a) リスク管理体制の整備状況

当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役及び各管掌取締役並びに執行役員、各部部長が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受け入れられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査室長が、リスク管理全般の適切性、有効性を検証しております。


(b) コンプライアンス体制の整備状況

当社では、「コンプライアンス規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役のもと、取締役（常勤取締役）並びに常勤監査役及び執行役員と各部部長で法令遵守について都度確認、啓蒙し、各部部長がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また内部通報制度として「コンプライアンス相談窓口」を外部の法律事務所、常勤監査役及び法務労務部に設置し、組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。


(c) 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

情報セキュリティについては、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報資産を保護する目的として「情報セキュリティ基本規程」等の規程・マニュアルを定め、情報セキュリティ体制を強化しております。具体的には、情報セキュリティ推進責任者である執行役員の下、情報セキュリティ管理者として各部署の長を配した情報セキュリティ推進事務局を構成し、情報資産の運用を安全に行えるよう管理しております。

また、個人情報（特定個人情報を含みます）の取扱いについても、関連法令の遵守を図るとともに、「個人情報取扱規程」及び「個人番号関係事務規程」を定め、通常の秘密情報よりも高いレベルでの権限管理を行うことで、その機密性等の確保を図っております。


ｃ．取締役及び監査役の定数

取締役の定数は10名以内、監査役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。


ｄ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。


ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款で定めております。


ｆ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することがで

きる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。


ｇ．責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の定めにより、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役（監査役であった者を含む。）との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。


ｈ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。


ｉ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数




2008年３月

当社入社






2010年10月

株式会社RiTAKE設立 代表取締役




大塚


英樹


1985年８月23日

2011年６月

2016年４月

当社 代表取締役（現任）

株式会社バルーン設立 代表取締役（現任）


（注）３

2,950,000

（注）５




2018年３月

株式会社Datachain 取締役（現任）






2019年８月

株式会社ThinQ Healthcare取締役（現任）






2007年11月

当社設立 代表取締役




久田


哲史


1984年９月４日

2011年６月

2016年９月

2018年２月

当社 取締役

株式会社Print設立 代表取締役（現任）

当社取締役データプラットフォーム事業部長（現任）


（注）３


5,120,000

（注）６




2018年３月

株式会社Datachain 代表取締役（現任）





2005年４月

株式会社アイレップ入社





2008年１月

株式会社シーエー・モバイル（現株式会社CAM）入社





2008年12月

当社入社



渡邉 昌司

1981年１月14日

2009年３月

当社取締役

（注）３

755,000



2014年４月

ザイエンス株式会社 代表取締役





2018年４月

当社取締役医療・ヘルスケア事業部長（現任）





2019年８月

株式会社ThinQ Healthcare 代表取締役（現任）




西田 正孝


1979年７月30日

2002年10月

2006年８月

2008年９月

2009年４月

2009年12月

2017年１月

2018年11月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所株式会社ネオキャリア入社

SBIRobo株式会社入社当社入社

当社取締役経営管理本部長（現任）

PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA コミサリス（現任）

株式会社Velocity 取締役（現任）


（注）３


－



1997年４月

株式会社ナムコ（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）入社

株式会社エディア入社 同社 取締役事業本部長

韓国株式会社エディア・コリア（現韓国株式会社ナビクエスト）理事

株式会社エディア取締役副社長最高執行責任者（COO）当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長（現任）

株式会社Velocity 取締役（現任）




田口 政実


1972年４月３日


2002年５月

2007年３月

2007年５月


（注）３


－



2012年５月

2017年８月






2018年11月




長谷部 潤


1965年11月９日

1990年４月

2000年７月

2009年８月


2010年７月

2019年１月

2020年４月

大和証券株式会社入社大和総研株式会社入社

大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）金融証券研究所転籍

株式会社コロプラ取締役当社取締役（現任）

dely株式会社取締役（現任）


（注）３


－


大川 勝廣


1950年４月20日

1974年４月


1996年３月

2002年５月


2008年５月


2009年９月

2018年３月

樫山株式会社（現株式会社オンワードホールディングス）入社

株式会社インパクト二十一転籍

株式会社アクティ二十一（現ラルフローレン株式会社）監査役（現任）

株式会社パイプドビッツ（現パイプドHD株式会社）監査役

当社監査役（現任）

株式会社Datachain 監査役（現任）


（注）４


－

（株）


代表取締役


取締役 データプラットフォーム事業部長


取締役 医療・ヘルスケア事業

部長


取締役 経営管理本

部長


取締役 デジタルトランスフォーメーション事業本部

長


取締役


常勤監査役



山中


健児


1970年11月25日

1998年４月


2007年８月

2009年９月

弁護士登録、石嵜信憲法律事務所（現石嵜・山中総合法律事務所）入所

同社パートナー就任（現任）

当社監査役（現任）


（注）４


－


髙松


悟


1970年12月17日

1994年４月

1998年10月


2001年２月


2006年２月

2007年９月

2016年９月

2017年12月

株式会社千趣会入社

中央青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所

新創税理士法人・新創監査法人・新創コンサルティング株式会社入社

野村證券株式会社入社

髙松公認会計士・税理士事務所代表（現任）テモナ株式会社監査役（現任）

当社監査役（現任）


（注）４


－

計

8,825,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期 所有株式数

（株）

監査役

監査役

（注）１．取締役 長谷部潤は、社外取締役であります。

２．監査役 大川勝廣、山中健児及び髙松悟は、社外監査役であります。

３．2019年３月８日開催の臨時株主総会終結の後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2019年３月８日開催の臨時株主総会終結の後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役大塚英樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社バルーンが所有する株式数を含んでおります。

６．取締役久田哲史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Printが所有する株式数を含んでおります。

７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の４名であります。


役職名

氏名

上級執行役員 マーケティングインテリジェンス事業本部長

本多 航

執行役員

木村 淳

執行役員 ものづくり組織推進本部長

大場 光一郎

執行役員

伊藤 秀行


②社外役員の状況

当社では、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。 ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役１名、社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。


ｂ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役長谷部潤は、事業会社の取締役を務めた経験を有しており、豊富な知見から経営戦略をはじめとした会社経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。

常勤監査役大川勝廣は、他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。

監査役山中健児は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。

監査役髙松悟は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。

ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方

当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。


ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。

内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

内部監査室、監査役及び会計監査人は、四半期に1回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

（３）【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を早期適用しております。


① 監査役監査の状況

当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締役会その他重要な会議体への出席、業務の調査等を通じて取締役の業務の監督を行っております。

また、監査役は監査役会を開催し、監査役間での情報共有を行っております。

常勤監査役大川勝廣氏は、長年にわたる経理業務及び他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を有しております。監査役山中健児氏は、弁護士資格を有し、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な知識を有しております。監査役髙松悟氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

氏名

開催回数

出席回数

大川 勝廣（常勤）

山中 健児（非常勤）髙松 悟 （非常勤）

最近事業年度において監査役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時監査役会を開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。


15

15

15

15

15

15

監査役会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。

また、常勤監査役の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。


② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室を設置し、内部監査室長１名が担当しております。内部監査人は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。

監査役、内部監査室及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有や、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。


③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人


ｂ．継続監査期間 11年


ｃ．業務を執行した公認会計士


指定有限責任社員

業務執行社員

坂井

知倫

指定有限責任社員

業務執行社員

轟

芳英

指定有限責任社員

業務執行社員

植草

寛


ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 11名

その他 13名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、有限責任 あずさ監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。


ｆ．監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて総合的に評価し、監査法人の再任の妥当性を判断しております。


区分

監査証明業務に

基づく報酬（千円）

非監査業務に

基づく報酬（千円）

監査証明業務に

基づく報酬（千円）

非監査業務に

基づく報酬（千円）

提出会社

連結子会社計

最近連結会計年度

最近連結会計年度の前連結会計年度

④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬


14,690

－

24,000

－

－

－

－

－

14,690

－

24,000

－


最近連結会計年度の前連結会計年度

最近連結会計年度

区分

提出会社

連結子会社計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）



監査証明業務に 基づく報酬（千円）

非監査業務に

基づく報酬（千円）

監査証明業務に 基づく報酬（千円）

非監査業務に 基づく報酬（千円）

－

3,780

－

3,060

－

－

－

－

－

3,780

－

3,060

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。


ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。


ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。


ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、2009年12月25日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内（決議時点の取締役の員数は３名）、監査役の報酬限度額は、年額100,000千円以内（決議時点の監査役の員数は３名）と決議されております。

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会から授権された代表取締役が適正な報酬額を決定しております。監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。


報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額

（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる役員の員数

（人）

取締役

（社外取締役を除く。）監査役

（社外監査役を除く。）

社外取締役


社外監査役

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数



94,200


94,200


－


－


5

－

－

－

－

－

2,700

2,700

－

－

1

10,320

10,320

－

－

3


③ 役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。


（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」 は、業務提携による関係強化、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上等を目的としております。


② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。


銘柄数

（銘柄）

貸借対照表計上額の

合計額（千円）

非上場株式


非上場株式以外の株式

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額


2

651

－

－

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。


（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。


③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。


２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2017年10月１日から2018年９月 30日まで）及び当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度

（2017年10月１日から2018年９月30日まで）及び当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から 2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門誌の定期購買並びに監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


資産の部

流動資産


前連結会計年度

（2018年９月30日）


（単位：千円）当連結会計年度

（2019年９月30日）


現金及び預金

1,866,417

1,576,435

受取手形及び売掛金

990,871

1,083,151

その他

196,344

137,880

貸倒引当金

△25,133

△33,484

流動資産合計

3,028,499

2,763,983

固定資産

有形固定資産

建物附属設備（純額）

23,405

6,196

工具、器具及び備品（純額）

39,233

35,674

有形固定資産合計

※１ 62,638

※１ 41,870

無形固定資産

のれん


－


55,515

ソフトウエア

11,116

32,628

ソフトウエア仮勘定

－

25,327

その他

2,921

2,348

無形固定資産合計

14,037

115,820

投資その他の資産

投資有価証券


74,869


69,300

繰延税金資産

85,024

104,259

その他

138,369

191,352

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

298,262

364,912

固定資産合計

374,939

522,604

資産合計

3,403,439

3,286,587

（単位：千円）


前連結会計年度

当連結会計年度

（2018年９月30日）

（2019年９月30日）

負債の部



流動負債



買掛金

429,552

321,274

1年内返済予定の長期借入金

457,792

397,984

未払金

378,577

216,937

未払費用

172,671

135,317

未払法人税等

－

205,889

賞与引当金

132,618

140,815

その他

198,083

98,149

流動負債合計

1,769,295

1,516,368

固定負債



長期借入金

712,186

814,206

資産除去債務

37,270

37,270

固定負債合計

749,456

851,476

負債合計

2,518,751

2,367,845

純資産の部



株主資本



資本金

24,940

30,940

資本剰余金

14,950

20,950

利益剰余金

842,862

864,715

株主資本合計

882,752

916,605

その他の包括利益累計額



その他有価証券評価差額金

△120

6

為替換算調整勘定

794

868

その他の包括利益累計額合計

673

874

新株予約権

1,262

1,262

純資産合計

884,688

918,742

負債純資産合計

3,403,439

3,286,587

【四半期連結貸借対照表】


資産の部


（単位：千円）当第２四半期連結会計期間

(2020年３月31日)


流動資産

現金及び預金


2,072,081

受取手形及び売掛金

1,319,364

その他

136,717

貸倒引当金

△35,794

流動資産合計

3,492,369

固定資産

有形固定資産


34,339

無形固定資産

のれん


48,984

ソフトウエア

49,413

ソフトウエア仮勘定

68,764

その他

2,180

無形固定資産合計

169,342

投資その他の資産

424,401

固定資産合計

628,083

資産合計

4,120,452

負債の部

流動負債

買掛金


439,007

1年内返済予定の長期借入金

488,004

未払金

229,001

未払費用

154,144

未払法人税等

425

賞与引当金

149,025

その他

185,943

流動負債合計

1,645,551

固定負債

長期借入金


952,694

資産除去債務

37,270

固定負債合計

989,964

負債合計

2,635,515

純資産の部株主資本

資本金


36,640

資本剰余金

26,650

利益剰余金

1,406,865

株主資本合計

1,470,155

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金


△74

為替換算調整勘定

13,593

その他の包括利益累計額合計

13,519

新株予約権

1,262

純資産合計

1,484,936

負債純資産合計

4,120,452

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】


【連結損益計算書】



（単位：千円）


前連結会計年度

(自 2017年10月１日至 2018年９月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月１日至 2019年９月30日)

売上高

7,165,064

7,420,781

売上原価

3,409,487

3,615,159

売上総利益

3,755,576

3,805,622

販売費及び一般管理費

※１ 3,550,395

※１ 3,607,119

営業利益

205,180

198,503

営業外収益



受取利息

1,258

90

還付消費税等

1,515

2,030

業務受託収入

－

621

受取保証料

－

579

その他

2,549

1,385

営業外収益合計

5,324

4,706

営業外費用



支払利息

6,277

5,979

貸倒引当金繰入額

13,221

－

投資有価証券評価損

18,353

－

投資事業組合運用損

1,529

2,071

匿名組合投資損失

－

2,751

為替差損

4,467

1,859

その他

1,401

591

営業外費用合計

45,250

13,253

経常利益

165,254

189,956

特別利益



事業譲渡益

160,000

31,396

特別利益合計

160,000

31,396

特別損失



減損損失

－

※３ 6,998

固定資産除却損

※２ 0

－

特別損失合計

0

6,998

税金等調整前当期純利益

325,254

214,354

法人税、住民税及び事業税

10,731

211,739

法人税等調整額

88,054

△19,238

法人税等合計

98,785

192,501

当期純利益

226,468

21,853

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△26

－

親会社株主に帰属する当期純利益

226,495

21,853

【連結包括利益計算書】



（単位：千円）


前連結会計年度

(自 2017年10月１日至 2018年９月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月１日至 2019年９月30日)

当期純利益

226,468

21,853

その他の包括利益



その他有価証券評価差額金

△147

126

為替換算調整勘定

908

74

その他の包括利益合計

※１,※２ 760

※１,※２ 200

包括利益

227,229

22,054

（内訳）



親会社株主に係る包括利益

227,256

22,054

非支配株主に係る包括利益

△26

－

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日


至

2020年３月31日)

売上高


4,600,317

売上原価


2,131,868

売上総利益


2,468,449

販売費及び一般管理費


※ 1,947,963

営業利益


520,485

営業外収益

助成金収入



800

その他


414

営業外収益合計


1,214

営業外費用

為替差損



30,258

その他


9,728

営業外費用合計


39,987

経常利益


481,712

税金等調整前四半期純利益


481,712

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額


1,098

△61,535

法人税等合計


△60,436

四半期純利益


542,149

親会社株主に帰属する四半期純利益


542,149

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


（単位：千円）当第２四半期連結累計期間


至

2020年３月31日)

四半期純利益

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金


542,149


△80

為替換算調整勘定


12,725

その他の包括利益合計


12,645

四半期包括利益


554,794

（内訳）

親会社株主に係る四半期包括利益



554,794

非支配株主に係る四半期包括利益


－

(自 2019年10月１日

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高


当期変動額 新株の発行

親会社株主に帰属する当期純利益


株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計当期末残高

株主資本

（単位：千円）


13,015

3,025

616,367

632,407





11,925

11,925


23,850




226,495


226,495





11,925

11,925

226,495

250,345

24,940

14,950

842,862

882,752



その他の包括利益累計額






その他有価 証券評価差額金


為替換算調整勘定


その他の包括利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

27

△114

△87

－

26

632,346

当期変動額







新株の発行






23,850

親会社株主に帰属する当期純利益







226,495

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）


△147


908


760


1,262


△26


1,996

当期変動額合計

△147

908

760

1,262

△26

252,341

当期末残高

△120

794

673

1,262

－

884,688

当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）


資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高


当期変動額 新株の発行

親会社株主に帰属する当期純利益


株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計当期末残高

株主資本

（単位：千円）


24,940

14,950

842,862

882,752





6,000

6,000


12,000




21,853


21,853





6,000

6,000

21,853

33,853

30,940

20,950

864,715

916,605



その他の包括利益累計額





その他有価 証券評価差額金


為替換算調整勘定


その他の包括利益累計額合計

新株予約権

純資産合計

当期首残高

△120

794

673

1,262

884,688

当期変動額






新株の発行





12,000

親会社株主に帰属する当期純利益






21,853

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）


126


74


200



200

当期変動額合計

126

74

200

－

34,054

当期末残高

6

868

874

1,262

918,742

④【連結キャッシュ・フロー計算書】



（単位：千円）


前連結会計年度

当連結会計年度


(自 2017年10月１日

(自 2018年10月１日


至 2018年９月30日)

至 2019年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー



税金等調整前当期純利益

325,254

214,354

減価償却費

24,860

37,188

減損損失

－

6,998

のれん償却額

－

9,796

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△11,132

8,351

賞与引当金の増減額（△は減少）

132,618

8,202

受取利息

△1,258

△90

事業譲渡損益（△は益）

△160,000

△31,396

為替差損益（△は益）

4,467

2,944

支払利息

6,277

5,979

投資有価証券評価損益（△は益）

18,353

－

投資事業組合運用損益（△は益）

1,529

2,071

匿名組合投資損益（△は益）

－

2,751

売上債権の増減額（△は増加）

△215,196

△92,298

仕入債務の増減額（△は減少）

280,780

△108,278

未払金の増減額（△は減少）

127,689

△161,941

その他の資産の増減額（△は増加）

18,169

11,933

その他の負債の増減額（△は減少）

△74,123

△61,670

未払消費税等の増減額（△は減少）

59,652

△71,993

その他

△4,315

△2,419

小計

533,627

△219,515

利息及び配当金の受取額

2,045

90

利息の支払額

△6,327

△6,095

法人税等の支払額

△43,368

△5,545

法人税等の還付額

－

38,917

営業活動によるキャッシュ・フロー

485,976

△192,148

投資活動によるキャッシュ・フロー



投資有価証券の取得による支出

△50,000

－

投資事業組合からの分配による収入

－

875

有形固定資産の取得による支出

△27,810

△16,346

無形固定資産の取得による支出

△264

△53,277

敷金及び保証金の差入による支出

△5,517

△55,354

敷金及び保証金の回収による収入

15,785

5,392

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出


－

※２ △65,527

出資金の回収による収入

140

－

貸付けによる支出

△31,200

△950

貸付金の回収による収入

12,425

950

事業譲渡による収入

※３ 160,000

※３ 32,000

資産除去債務の履行による支出

△1,557

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

72,001

△152,238

財務活動によるキャッシュ・フロー



長期借入れによる収入

440,000

550,000

長期借入金の返済による支出

△531,028

△507,788

株式の発行による収入

23,850

12,000

新株予約権の発行による収入

1,262

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△65,916

54,212

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

193

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

492,062

△289,981

現金及び現金同等物の期首残高

1,374,354

1,866,417

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 1,866,417

※１ 1,576,435

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


（単位：千円）当第２四半期連結累計期間

(自 2019年10月１日


至

2020年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー



税金等調整前四半期純利益


481,712

減価償却費


15,552

のれん償却額


6,531

貸倒引当金の増減額（△は減少）


2,428

賞与引当金の増減額（△は減少）


8,357

受取利息


△147

為替差損益（△は益）


30,682

支払利息


3,451

上場関連費用


5,803

投資事業組合運用損益（△は益）


474

売上債権の増減額（△は増加）


△237,049

仕入債務の増減額（△は減少）


117,733

未払金の増減額（△は減少）


12,865

その他の資産の増減額（△は増加）


△992

その他の負債の増減額（△は減少）


19,389

未払消費税等の増減額（△は減少）


84,000

その他


△5,661

小計


545,131

利息及び配当金の受取額


147

利息の支払額


△3,522

法人税等の支払額


△206,471

営業活動によるキャッシュ・フロー


335,284

投資活動によるキャッシュ・フロー



有形固定資産の取得による支出


△2,504

無形固定資産の取得による支出


△65,823

敷金及び保証金の差入による支出


△854

貸付けによる支出


△2,040

投資活動によるキャッシュ・フロー


△71,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入 450,000

長期借入金の返済による支出 △221,492

株式の発行による収入 11,400

上場関連費用の支出 △2,000

財務活動によるキャッシュ・フロー 237,908現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,325

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 495,645

現金及び現金同等物の期首残高 1,576,435

現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,072,081

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 ３社

連結子会社の名称

ザイエンス株式会社

PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA

株式会社Datachain

上記のうち、株式会社Datachainについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、株式会社Jennyと株式会社Vicolleが2018年３月12日付でBPM株式会社と合併し、BPM株式会社と株式会社Laughyが2018年９月28日付で当社と合併したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結子会社であった期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結財務諸表に含めて

おります。


(2）非連結子会社の数 ３社非連結子会社の名称

時価発行新株予約権信託（信託A）時価発行新株予約権信託（信託B）時価発行新株予約権信託（信託C）連結の範囲から除いた理由

非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。


２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。


(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社時価発行新株予約権信託（信託A）

時価発行新株予約権信託（信託B）時価発行新株予約権信託（信託C）

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。


３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。


４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主に定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備 ３年

工具、器具及び備品 ４～10年


② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。


(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。


② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。


(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。


(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。


(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 ５社

連結子会社の名称

ザイエンス株式会社

PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA

株式会社Datachain株式会社Velocity

株式会社ThinQ Healthcare

上記のうち、株式会社Velocityについては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、株式会社ThinQ Healthcareについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。


(2）非連結子会社の数 ３社非連結子会社の名称

時価発行新株予約権信託（信託A）時価発行新株予約権信託（信託B）時価発行新株予約権信託（信託C）連結の範囲から除いた理由

非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。


２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。


(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社時価発行新株予約権信託（信託A）

時価発行新株予約権信託（信託B）時価発行新株予約権信託（信託C）

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。


３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。


４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主に定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備 ３年

工具、器具及び備品 ４～10年


② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。


(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。


② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。


(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。


(5）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。


(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。


(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

但し、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。


当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、 FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、 Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と 整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま

す。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。


(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。


当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、 FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、 Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と 整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま

す。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。


(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2018年10月１日に開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。


（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」50,200千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」85,024千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。


当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま す。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」50,200千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」85,024千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。


（追加情報）

前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）該当事項はありません。


当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額


前連結会計年度

（2018年９月30日）


当連結会計年度

（2019年９月30日）


有形固定資産の減価償却累計額 123,986千円 150,071千円


２ 保証債務

取締役及び連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。


前連結会計年度

（2018年９月30日）

当連結会計年度

（2019年９月30日）


久田 哲史

株式会社バルーン


52,440千円

30,360


－千円

－


計

82,800


－


（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


前連結会計年度

当連結会計年度

（自 2017年10月１日

（自 2018年10月１日

至 2018年９月30日）

至 2019年９月30日）

給料及び手当

704,497千円

814,545千円

広告宣伝費

1,423,046

1,393,767

貸倒引当金繰入額

△2,776

28,878

賞与引当金繰入額

72,387

86,754


※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）


当連結会計年度

（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）


工具、器具及び備品 0千円 －千円


※３ 減損損失

前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）該当事項はありません。


当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都港区

Data Platform事業

オフィス

建物附属設備、工具、器具及び備品

当社グループは、サービスの種類を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるData Platform事業が有する資産について、固定資産簿価が全額回収できる可能性が低いと判断したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

（6,998千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物附属設備5,286千円及び工具、器具及び備品1,711千円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価し、割引率の記載を省略しております。

Document Metadata

Filed: February 28th, 2020