日本語教師養成講座（e ラーニング）

下記の内容を十分にご確認ください。

ルネサンス日本語学院

日本語教師養成講座（e ラーニング）

420 時間コース受講規約

ブロードメディア株式会社 （ 以下「当社」といいます） は、「ルネサンス日 本語学院 日本語教師養成講座（ e ラーニング） 420 時間コース」（ 以下「本講 座」といいます）の提供に関して、以下の通り利用規約（ 以下「本規約」といいま す） を定めます。本規約は、本講座の申込契約の内容となりますので、ご利用に 際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、同意いただく必要があります。なお、本規約に定めのないもの等については、本規約に附帯関連する諸規定（講座案内、 当社 WEB サイト、オリエンテーション資料及び当社が指定するマイページ（以下「受講 管理システム等」といいます））の定めによるものとします。

第１ 条（ 受講契約の申込み）

１ .「受講者」とは、本規約を承認したうえ当社所定の手続きに従い、 本講座の利用を申し込んだ者をいいます。

２ ． 受講者は、本規約を遵守し、本講座利用のために当社が定める一定の情報

（以下「申込情報」といいます）を当社に提供することにより、本講座の利用を申込むことができます。

３． 申込みは、原則として本講座を利用する受講者本人が行わなければなりません。また、受講者は、本講座の申込みにあたり、xx、正確かつ最新の申込情報を当社に提供しなければなりません。なお、受講者が未xxの場合には、保護者等の法定代理人の同意書が必要になります。

４ . 当社は、受講者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあります。

（ １ ） 本規約に違反している又はそのおそれがある場合

（ ２ ） 当社に提供した申込情報の全部又は一部につき虚偽記載等があった場合

（３） 警察庁の「組織犯罪対策要綱」の定義に準じる反社会的勢力等（ 暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていた場合

（ ４ ） その他、当社が本講座の利用を適当でないと判断した場合

５ . 当社は、受講者からの申込みを受けて、前項及び別途定める当社の基準に従って、受講者の申込みの可否を判断し、当社が申込みを承諾した時に当社と受講者との間で本規約等を内容とする本講座の利用にかかる契約（ 以下「受講契約」といいます） が成立します。なお、当社は、受講者からの受講料等の入金確認後、受講者に対し、マイページで利用するユーザーID ・パスワード（ 以下「ユーザーID 等」といいます） を発行します。

６ . 受講者は、申込情報に変更があった場合は、遅滞なく、第 13 条 2 項に定める方法により当該変更事項（当社が定める当該変更を証明する資料等の提出も含む） を直ちに当社に通知するものとします。なお、受講者が当該通知を怠ったことにより、受講者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２ 条（ 講座名称、総単位数、受講料等）

１． 入学金： 30 , 0 0 0 円（ 税込）

※ 入学金は、当社に入学される際にお支払いいただきます。

２． 講座概要（ 下記講座はすべて日本語で行われます）

講座名称	総単位数	受講料
420 時間コース	理論科目（e ラーニング）：300 単位通学科目：実践科目：72 単位 教育実習：56 単位	500,000 円（税込）

※ 理論科目（ e xxxxx） は、授業が収録された授業映像を受講者の自宅等でインターネット経由にて視聴するものとなります。

※ 通学科目（ 実践科目・教育実習） は、あらかじめ定められた時間割等に基づき、当社の教室等で講師の指導により行われるものとなります。

３． 教材費

本講座に関する教材費： 3 2 , 2 6 3 円（税込）

※ なお、税法等の変更があった場合には、変更後の消費税等相当額を加算のうえ支払うものとします。

第３ 条（ 本講座の支払方法）

１ ． 当社が別途定めるところに従い、入学金、受講料及び教材費用（ 以下あわせて「受講料等」といいます） を当社に支払うものとします。本講座にかかわる支払いは、銀行振込、クレジットカードを利用できます。

２ ．銀行振込でお支払いの場合には、お申込み完了後 1 週間以内にお支払いください。振込み手数料は受講者の負担とします。お申込み完了後 1 週間以内に受講料等の支払いがされない場合には、申込みを撤回したものとみなします。

第４ 条（ 本講座受講期間と通学科目について）

１ . 受講期間

本講座の受講期間は、マイページへの初回ログイン時から３ 年間（ 休学期間は除く） とします。

２ . 本講座については、別途当社が定めるプランから選択いただきます。

※受講者は、受講申込みプラン確定後に受講申込みプランを変更する場合は、別途当社の第 13 条１項に定める方法によりお手続きください。

※受講申込みプランは、あくまで想定期間でございます。受講者の理論科目（e ラーニング）受講完了の時期と通学科目のクラス開講時期によっては上記期間を超過する場合があることをご了承ください。

３ . 通学科目については、理論科目（ e ラーニング） 終了時に、別途当社が定めるコースからマイページ上にて通学日程等に関する希望をご入力ください。

第５条（ 申込の撤回等）

１ . 申込を行った日（ お手続き日を含む） から８日を経過するまでの間は、受講者は契約解除通知書を郵送又は電子メールにより送付することで受講契約の 申込を撤回又は契約の解除をすることができます。送付先詳細については、 オリエンテーション資料をご覧ください。申込の撤回又は契約の解除の効力は、当該書面を発したとき（ 郵送の場合は消印日付） に生じるものとします。なお、申込の撤回をした場合には、入学を辞退したもの、契約の解除をした 場合には、退学したものと扱われます。

２. 前項に基づく本受講契約の申込の撤回又は契約の解除があった場合、本講義を受講された場合であっても、当該受講契約撤回又は契約解除に伴う損害賠償、違約金の支払いを請求いたしません。なお、当該受講契約撤回又は契約解除に伴い既受領の入学金、受講料及びを速やかに返還します。

３. 教材費及び本受講契約とは別に受講者個人が使用する消耗品や個人の意思で購入する参考書・ハード・ソフト等は本条の対象外となります。

第６ 条（ 中途解約と返金）

やむを得ない事情で本講座の受講が困難になった場合、受講者は、退学届けの提出 によって受講契約を中途解約することができます。受講契約を中途解約する場合には、必ず、受講者もしくは委任状を持った受講者の代理人が申込みを行った各校舎までお 申し出ください。下記の返金規定に則り、返金を行います。退学届けの受領後、当社 で返金額を計算し、退学届けを受領した月の翌月末を目途に受講者の指定する銀行口 座に振込みにより返金いたします（振込手数料は受講者負担となります。）。

【返金規定】

（１）第５条に定める申込の撤回等の期間経過後、理論科目（e ラーニング）の受講開始前に退学届けの提出をした場合

受講料総額＊から「解約事務手数料（15,000 円）」を控除した金額

※上記「受講料」は、割引が適用されている場合には割引後の価格を指します。

※解約事務手数料：開校準備費 3,000 円、受講証発行費 3,000 円、コンピュータ

登録・管理費 5,000 円、契約書類管理費 4,000 円

（２）第５条に定める申込の撤回等の期間経過後、受講開始後に退学届けを提出した場合

受講料（入学金を除く）*から受講済み対価と中途解約損害金を控除した金額

※入学金は、契約の締結のために通常要する費用であるため、返金いたしません。

※上記「受講料」は、割引が適用されている場合には割引後の価格を指します。

返金額＝受講料−{（1 コマあたりの受講料×受講コマ数）＋中途解約損害金＊}

＊ 中途解約損害金：下記①又は②のいずれか低い金額

①｛受講料－(1 コマあたりの受講料×受講数)}×0.2

② 50,000 円

※中途解約損害金：50,000 円又は未受講残高（受講料からすでに提供された役務の対価に相当する額を差し引いた額のこと）の 20%相当する金額のいずれか低い方の額とします。解約事務手数料を含みます。

※「受講済」の定義は以下の通りとします。

・理論科目（e xxxxx）は、マイページに初回ログインすると同時に全コンテンツを提供するため、再生時間の長さを問わず、すべての理論科目（e ラーニング）は「受講済」とします。

・実践科目及び教育実習については、すでに出席・欠席が登録された場合は「受講済」とします。

（３）セット割引が適用されている場合

本講座申込みの時に、申込特典としてセット割引が適用されている場合で、受講契約が解約されたことに伴い、割引が消滅する場合には、割引額分は返金対象としません。

（４）教材費について

教材の返品はできませんので、ご了承ください。

第７ 条（ 理論科目（ e ラーニング） の履修方法等）

１ . 理論科目（ e ラーニング） は、所定のマイページに当社が発行するユーザー ID 等を用いてログインし受講するものとします。なお、ユーザーID 等は、受講料等入金確認後速やかに各受講者に通知します。

２ . 受講者は、理論科目（ e ラーニング） 受講修了後であっても、第４ 条１ 項に定める受講期間内であれば、理論科目（ e ラーニング） を視聴することができます。なお、受講期間終了後は、ユーザーID 等は使用不可となります。

３ . 受講者は、当社が発行するユーザーID 等を自己の責任において、管理及び 保管するものとし、これを第三者に利用させること、転貸、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、受講者の故意又は過失あるい は使用上の過誤によりユーザーID 等が盗用され、第三者の利用等により本講 座が停止又は本講座で提供するシステムが毀損する等の場合、当社は受講者 に対し、損害賠償を請求する場合があります。

４ . 受講者は、自身のパスワード又はユーザーID が盗用され、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

５ . 第２ 項にかかわらず、本受講契約が解除等により終了した場合、当社は、直ちにユーザーID 等を無効にすることができるものとします。

第８ 条（ 通学科目の履修方法）

１ . 通学科目は、実践科目（ ７２単位） と教育実習（ ５６単位） をいいます。

科目	授業形態	受講条件
実践科目	通学による対面授業	すべての理論科目（e ラーニング）を受講完了（修了テストを含む）していること
教育実習	通学による対面授業及び通学によるオンライン授業	すべての実践科目を受講完了（修了テストを含む）していること

※受講修了までの各修了要件については、オリエンテーション資料をご参照ください。

・受講登録申込：理論科目（e ラーニング）修了後、マイページ上にて通学アンケート（通学科目のコース、受講希望校舎、通学開始時期等）をご回答ください。当該アンケートをもとに当社が通学科目に関する振分けを行い、通学するクラスが確定しましたら、ご登録のメールアドレスへ通知いたします。ただし、上記受講条件を満たさない場合は受講登録を取り消しさせていただきます。

・なお、受講登録後のコース、校舎等の変更をご希望の場合には、別途第 13 条 1 項に定める方法でご連絡ください。

２ . 通学科目の受講期限： 第４ 条 1 項と同様、受講期限は、マイページへの初回ログイン時から３年間（休学期間は除く）とします（なお、当該受講期限経過後の受講については、再度通学科目に関する受講料の支払いが必要になりますので、ご留意ください。）。

３ . 通学科目の運営について：

（ １ ） 地震・火災・停電等の災害が発生した場合、交通機関が運休・遅延した場合、講師が急病の場合、感染症による緊急事態宣言行使期間等、当社の責に帰すことのできないやむを得ない事情や不可抗力により、休講、講義日程・内容、担当講師の変更が生じる場合があります。やむを得ない事情により休講とする場合等には、別途受講管理システム等に掲載します。なお、休講等の場合は、別途補講の日程等をご案内いたします。また、休講等が生じても受講料は返金いたしません。

（ ２ ） 当社は、予告なしに、講義内容等の追加・修正、講師の変更を行う場合があります。

第９ 条（ 機器類の準備と負担）

１ . 本講座を利用するのに必要なコンピュータ、ソフトウェア、その他の機器、通信回線、その他のこれらに付随して必要となる機器・消耗品、通信環境等の準備及び維持は、受講者の費用と責任において行うものとします。

２ . 受講者は、本講座の利用推奨条件等に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

３． 利用推奨条件等の確認は受講者の自己の責任と判断にて行うものとします。なお、利用推奨条件等を満たないことを理由とした解除･ 返金等のご要望は お受けできません。オリエンテーション資料に利用推奨条件を記載しており ますので、ご確認ください。

第１０ 条（ 修了要件と出席規定）

１ . 以下の要件を全て満たした受講者は本講座を修了したものとし、本講座の修了証書を授与します。

①理論科目（ e ラーニング）

・3 0 0 単位の理論科目（ e ラーニング） 動画を全て視聴し、各回の確認テストを実施・完了すること。

・すべての科目修了テスト（ CBT 受験： オンライン） を受験し、各成績が C 以上（ 60 点以上） であること。

②実践科目

・各科目の出席率 80 ％ 以上であること。

・各科目の確認テストを指定の場所ですべて受験すること。

・修了テストを指定の場所で受け、C 以上（ 60 点以上） での成績を取得すること。

※ 具体的な修了テストの内容や評価方法等については別途オリエンテーション資料に定めておりますので、ご参照ください。

③教育実習

・各科目の出席率が 80 ％ 以上であること。

・実技評価が C 以上であること。

２ . 実践科目について

（ １ ） 90 分を 2 単位とします。15 分以上の遅刻や早退をした場合、その授業は欠席扱いとなります。また、授業の進行状況によっては、途中入室をお断りする場合もありますので、ご了承ください。

（ ２ ） 授業開始の土日祝日を除く 4 営業日前迄であれば、マイページから振替登録を行うことができます。

（ ３ ） 実践科目で各科目の出席率が 80 ％ を下回る場合は、欠席した回のみを次期以降で再履修することができます。ただし、振替登録又は再履修については空き状況により希望に添えない場合もありますので、ご了承ください。

３ . 教育実習について

（ １ ） 90 分 2 単位とします。15 分以上の遅刻や早退をした場合、その授業は欠席扱いとなります。なお、教育実習は、振替登録不可となりますので、あらかじめご了承ください。

（ ２ ） 教育実習で出席率が 80 ％ を下回る、あるいは発表担当回に欠席された場 合には、次期以降に、教育実習を 56 単位すべて再履修していただきます。

ただし、再履修については空き状況により希望に添えない場合もありますので、ご了承ください。

第１ １条（ 修了証書等）

本講座修了時には、修了証書と成績証明書を発行いたします。成績証明書の再発行又はその他当社が定める各種証明書発行については、有料で発行することができます。申込方法についての詳細はオリエンテーション資料をご確認ください。

第１２ 条（ 休学）

１ . 受講者側の事情で一定期間の受講の継続が困難になった場合、休学を申し出ることができます。受講者本人もしくは委任状を持った代理人が申込みを行った各校舎にご連絡の上、原則として、休学希望日の属する月の前月末の最終営業日前までに、当該校舎に休学届を提出ください。なお、休学期間を延長される場合も、再度休学届をご提出ください（詳細はオリエンテーション資料をご参照ください） 。

２ . 休学は、1 か月単位で最長 12 か月まで承ります。休学期間中は、理論科目

（ e ラーニング） 及び通学科目の受講はできません。

３ . 休学期間中の取扱い

( 1 ) 実践科目（ 通学） を登録申込されていた場合、事務局で一旦当該申込登録は取り消すものとし、復学時に再度実践科目（ 通学）の申込登録をしていただきます。休学前に実践科目（通学）の一部を受講済の場合、復学後は原則として残りの実践科目のみ受講いただきます。

( 2 ) 教育実習（ 通学） を登録申込されていた場合、事務局で一旦当該申込登録は取り消しさせていただきます。教育実習（通学）は、休学前に一部を受講済の場合でも、出席率が 8 0 % を下回る、あるいは発表担当回に欠席をされた場合は、次期以降、教育実習を 56 単位すべて再履修していただく必要がございます。再履修手続きは、各校舎にて書面でお手続きください。

( 3 ) 休学期間中に、実践科目（通学）、教育実習（通学）の講座内容が変更された場合や教材が変更された場合には、当該変更後の講義・教材を受講・使用する必要があり、別途追加費用が発生する可能性がございますので、あらかじめご了承ください。

４ . 休学中に復学される場合には、申込みを行った各校舎にお申し出ください。なお、申請された休学期間が過ぎても連絡がない場合には、休学期間満了日の翌日から復学扱いとなります。

第１ ３条（ 変更届）

１ . コース、校舎等の変更を希望される場合は、別途、申込みを行った各校舎に変更届を提出してください（詳細はオリエンテーション資料をご参照ください）。ただし、定員の都合等によりご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

２ . 連絡先（ 住所・氏名・電話番号・メールアドレス等） に変更がありましたら、直ちにマイページから変更してください。

３ . 前二項に定める変更届の未提出又はマイページでの未変更に関して生じた不利益について当社は一切責任を負いません。

第１ ４ 条（ 本講座の廃止）

当社のやむを得ない事情等により、本講座を廃止する場合、廃止日の 6 か月以上前までに通知するものとします。なお、本講座の廃止により生じた不利益について当社は責任を負わないものとします。

第１ ５ 条（ 当社による解除）

１ . 受講者が次の各号の一に該当する場合、当社は、催告なく直ちに本受講契約を解除できるものとし、その身分は退学処分とします。

（ １ ） 受講者が当社指定の期日までに本講座を受けるための費用を支払わないとき又は支払いを拒否したとき。

（ ２ ） 受講者が本規約に違反したとき。

（ ３ ） 受講者が反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていたとき。

（ ４ ） 受講者が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

（ ５ ） 受講者が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

（ ６ ） 受講者が本規約第２２ 条に定める禁止事項の一に反する行為が発覚したとき。

（ ７ ） その他当社が受講者として不適当と判断したとき。

２ . 前項による受講契約の解除は、当社の受講者への損害賠償の請求を妨げないものとします。

３ . 第１ 項により受講契約が解除となった場合、受講者が当社に未払いの費用がある場合は、直ちに当該費用を当社の指定する方法で支払うものとします。

４ . 当社は、第１ 項による受講契約の解除に関して受講者又は第三者に発生した損害等について一切の責任を負わず、当社は、受講者から支払われた本講座に関する一切の費用を返金しません。

第１ ６条（ 就職サポート）

１．受講者は、本講座に付随するサービスとして、当社が業務提携する会社による就職サポートを受けることができます。

２．当該業務提携先に委託する受講者の情報は、第１９条に定める個人情報のほか修了テストの成績等とし、その利用目的は、第１９条２項（５）に定めるものとします。

第１ ７条（ 著作権）

１ . 当社が本講座の受講者に提供する動画や教材に関する著作権、その他知的財産権は全て当社又は当社に対し利用を許諾している第三者に帰属し、当該知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。

２ . 当社が提供する映像・教材又はその複製物を第三者に販売（ オークションへ の出品を含む）、贈与及び貸与（有償・無償を問わない）することは、方法、理由の如何を問わず一切禁止します。また、無断でそれらを研修などの目的 に利用することも禁止します。これらに違反した場合は、直ちに差し止めを 求め、民事及び刑事上の措置を講じる可能性がございます。

第１ ８条（ 免責事項）

１ . 当社は、受講者が本講座を利用したことに起因して発生した損害等について、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。

２ ． 当社は、受講者が本講座を第三者へ無断で利用・提供した行為により発生した損害等について一切の責任を負いません。

３ . 当社は、受講契約に関して、受講者と第三者の間で生じた紛争に関しては、当社に故意又は重過失のない限り、一切の責任を負わないものとし、当該紛争は受講者と当該第三者の間で解決するものとします。

４ . 当社は、天災事変、戦乱、暴動、テロ行為、感染症拡大等、 当社の責に帰すべき事由ではない不可抗力による、本講座の停止や中止、受講者に関するデータの滅失、流出又は損壊等に関して、一切の責任を負いません。

５ ． 当社は、定期メンテナンス等により、合理的な範囲でマイページの全部又 は一部を一時的に停止することがあります。この場合、受講者に対し、当社 が適切と判断する方法で事前に（事前告知ができない場合には事後速やかに） 告知します。当社は、当該停止によって、受講者がマイページを利用できな いことについて責任を負いません。

第１ ９条（ 個人情報の取扱い）

１ . 当社は、当社が定めるプライバシーポリシー（ 個人情報保護方針｜ブロードメ ディア株式会社 (broadmedia.co.jp)）に従い、個人情報の安全管理体制を整え、これを維持します。

２ . 当社がお預かりした受講者の氏名、住所、電話番号、E - m a il アドレス、成績などの、個人を識別できる情報（ 以下「個人情報」といいます） は、以下の目的に限って利用します。

（ １ ） 本講座の受講を円滑に行うため

（ ２ ） 受講中又は受講後の就職（ 進路） 又は転職に関する情報提供、アンケート調査のため

（ ３ ） 受講中の講座カリキュラム、講師、講座運営に関するアンケート調査のため

（ ４ ） 本講座、その他当社が取扱うサービスに関する案内、資料送付のため

（ ５ ） 本規約第１ ６条に定める就職サポートの提供のため

３ . 当社は、本規約及びプライバシーポリシー等に定める場合を除き、受講者の同意なしに個人情報を第三者に開示することはありません。ただし、万一の緊急事故対応及び申込者又は受講者の生命、健康、財産等の利益を保護するために必要な場合、法令の定める事務を遂行することに対し、協力する必要性がある場合に限り開示することがあります。

４ . 個人情報提供者ご本人からのお申し出があった際には、適正な方法で情報の開示・提示・削除を行います。その際には本人であることを確認させていただきます。

第２ ０条（ 抗弁権の接続）

受講者は、受講契約に関して、クレジットを利用している時には、当社との間で生じている事由をもって、信販会社に対して問題が解決するまでの間、支払いを停止することができます｡

第２ １条（ 前受金の保全処遇） 当社は前受金の保全はしていません。

第２２ 条（ 禁止行為）

１ . 受講者は、本講座の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

（ １ ） 他の受講者のアカウントを不正に使用する行為

（ ２ ） 第三者に受講者のアカウントを貸与、転売、譲渡する行為

（ ３ ） 著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトでの利用など、当社のサーバに過大な負荷を与える行為等により、当社、サーバを共有する他の受講者若しくは第三者に迷惑・不利益を与える行為、又は本講座に支障をきたすおそれのある行為

（ ４ ） 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（ かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）

（ ５ ） 当社又は第三者に対する差別・誹謗中傷又は名誉・信用を毀損する行為

（ ６ ） 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する言動や行為

（ ７ ） 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為

（ ８ ） コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報の送信等、当社による本講座の提供又は他の申込者による本講座の利用に支障を生じさせる行為

（ ９ ） 本講座に関する情報を改ざん、削除又は派生データの作成行為

（ １ ０ ） 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本講座を通じて送信する行為

（ １ １ ） 本講座参加中、 本講座の内容及びその様子等について録音又は撮影

（ 動画・写真）、プリントスクリーン等を行う行為

（ １ ２） 当社による本講座の運営を妨害するおそれのある行為

（ １ ３） 他の受講者、講師、当社にとって迷惑となる行為

（ １ ４） 教室内での商業活動及び宗教活動

（ １ ５） 教室内での許可されていない持ち込み電子機器の充電

（ １ ６） 受講者としてふさわしくない行為

（ １ ７） 当社の利益に反するか、又は当社が不適切と判断する行為

（ １ ８ ） その他法令に反する行為（ 当該行為を行っているサイトへリンクを貼 る等、当該行為を誘引し、又は結果として同等となる行為を含みます。）

２ . 当社は、受講者による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、受講者に対して事前に通知することなく、本講座の全部若しくは一部の利用を停止することができるものとし、又は退学処分とすることができるものとします。また、当社は、受講者の違反行為に関する苦情対応に要した費用、及びそれにより被った損害費用等を受講者に請求することができるものとします。

第２３ 条（ 本規約の変更）

本規約（第 19 条を除く、以下本条で同じ）の変更が本講座の利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき、当社は、受講者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。変更にあたっては、当社ウェブサイト又は受講管理システム等当社が定める方法により、その効力発生時期を定め、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知し、効力発生日から変更の効力が発生するものとします。なお、受講者が、本規約の変更の効力発生後、本講座の利用を継続している場合には、変更後の本規約のすべての記載内容に同意したものとみなされます。

第２４条（準拠法・管轄裁判所）

１．本規約は、日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。

２．本規約に関する訴訟、その他の法的手続（裁判所の調停手続を含む）については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判 所とします。

第２ ５ 条（ 協議）

本規約に定める事項について疑義が生じた場合、その他本規約に関して紛争が生じた場合は、両者協議の上、解決するものとします。また、本規約の定めにない事項については、民法その他の法令によるものとします。

制定・施行日：2023 年 3 月 23 日

改定日：2023 年 9 月 22 日

改定日：2023 年 12 月 11 日

改定日：2024 年 5 月 8 日

事業主体（役務提供事業者）：ブロードメディア株式会社

東京都港区赤坂八丁目 4 番 14 号代表取締役社長 橋本 太郎 HP:https://www.rn-ac.jp/ TEL:0120－367－360