・事業区域位置図（A4サイズ以下） ・土地利用計画図（A3サイズ以下）
規則様式第４号（第９条関係）
年 月 日
恵那市長 様
開発事業者 住所 氏名
（名称及び代表者名）
電話
開発事業者に代わって、手続きを行います。
受任者（設計者） 住所 氏名
（名称及び担当者名）
電話
当該開発事業計画について、あらかじめ、恵那市土地開発に関する条例第６条第２項の規定による市長の同意を得たく、協議を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
事業名称 |
|
事業目的 |
|
事業区域の位置 |
恵那市 |
事業区域の面積 |
㎡ |
具体的な土地の用途 （予定建築物の用途） |
|
工事着手予定年月日及び 工事完成予定年月日 （又は予定工事期間） |
年 月 日から 年 月 日まで （同意後 ヶ月） |
設計者 住所氏名 （名称及び代表者名） 電話 |
|
添付書類
・規則第９条第１項及び第２項に規定する図書
（注） ・事業区域の面積は実測面積を記入してください。
・事業目的の欄の記入にあたっては、事前届出書の注釈を参照してください。
規則様式第５号（第９条関係）
開発事業概要書
事業名称 |
|
||
事業目的 |
|
||
事業区域の位置 |
恵那市 |
||
事業区域の面積 |
㎡ |
||
具体的な土地の用途 （予定建築物の用途） |
|
区画数 |
区画 |
開発事業者住所氏名 （名称及び代表者名） |
|
||
設計者 （名称及び担当者） 電話番号 |
電話 |
||
工事施工者住所氏名 （名称及び担当者） 電話番号 |
電話 |
||
工事着手予定年月日及び 工事完成予定年月日 |
年 月 日から 年 月 日まで |
||
※ 事業番号 |
|
||
※ 同意 |
|
||
※ 完成 |
|
||
※ 変更 |
|
||
※ その他 |
|
||
添付書類
・事業区域位置図（A4サイズ以下）
・土地利用計画図（A3サイズ以下）
（注） ・※印の欄は記入しないでください。
・開発事業概要書及びその添付書類は、恵那市土地開発に関する条例第９条の規定により、一般の閲覧に供します。
規則様式第６号（第９条関係）
設計説明書
地域住民等の意見を聞き、開発事業計画に反映した事項 |
|
||||||||
事業区域の面積 |
㎡ |
開発区域の面積 |
㎡ |
||||||
事業区域の現況 |
地域指定 |
都市計画区域( 内 ・ 外 ) 農業振興地域内 保安xx 砂防区域内 地すべり防止区域内 土砂災害特別警戒区域 急傾斜地崩壊危険区域内 災害危険区域内 |
|||||||
用途地域 |
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||||||
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宅地 |
xx |
山林 |
農地 |
（ ） |
合計 |
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面積 ㎡ |
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|||
比率 ％ |
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土地利用の計画 |
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宅地 |
駐車場 |
道路 |
歩道 |
公園 |
その他の緑地 |
||
面積 ㎡ |
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|||
比率 ％ |
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|||
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調整池 |
その他の 公共施設 |
（ ） |
（ ） |
（ ） |
合計 |
|||
面積 ㎡ |
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|||
比率 ％ |
|
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|||
道路 |
延長 ｍ幅員 ｍ |
調整池 |
㎥ |
||||||
整備する 公共施設 の計画 |
施設名称 |
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||
管理予定者 |
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関係する公共施設 |
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|||
区画数 |
区画 |
予定住戸数 （共同住宅等の場合のみ） |
戸 |
予定建築物の階数 |
階 |
||||
接続先道路 |
（ ）幅員 ｍ |
（ ）幅員 ｍ |
|||||||
給水 |
|
し尿処理 |
（ 人） |
||||||
搬出土量 |
㎥ |
搬入土量 |
㎥ |
||||||
接続先排水路の名称 |
|
排水先河川の名称 |
|
||||||
事業区域からの 発生交通量 |
台/日 |
消火栓設置の有無 |
|
||||||
（注） ・裏面の記入方法を参照してください。
設計説明書の記入方法
・開発区域の面積の欄には、規則第10条第６項の規定により開発区域を審査対象とすることを認められた場合のみ開発区域の面積を記入してください。
・規則第10条第６項の規定により開発区域を審査対象とすることを認められた場合は、対象面積説明図を添付してください。
・事業区域の現況の面積の欄には、事業区域全体の面積を現況区分ごとに分けて記入してください。
・事業区域の現況の欄の合計面積と、土地利用の計画の欄の合計面積は一致させてください。
・整備する公共施設の計画の欄の施設名称は次の中から選んでください。
道路、農業用水路、その他の水路、調整池、沈砂池、公園緑地、上水道施設、下水道施設、防火水槽、消火栓、ゴミ集積所、集会所、文化財
※その他の公共施設を設置する場合は、具体的に施設名称を記入してください。
・管理予定者の欄には「事業者」「恵那市」等の計画上の施設管理者を記載してください。
・関係する公共施設の欄には、規則第８条第１項の規定による同意を要する施設の名称を、前の例にならって記入してください。
・接続先道路の欄には、道路管理区分（国道、市道等）と道路番号、幅員を記入してください。
・給水の欄には、水道（上水道、簡易水道、専用水道、飲料水供給施設をいう。）、井戸、給水設備なしのいずれかを記入してください。
・し尿処理の欄には、下水道、汲み取り、合併浄化槽にいずれかを記入し、合併浄化槽による処理を計画しているときは、処理対象人数もあわせて記入してください。
・接続先排水路の名称の欄は、道路側溝、農業用排水路、河川等を記入してください。
・排水先河川の名称の欄は、調査範囲に河川が含まれる場合に限り、排水先河川名を記入してください。
要綱様式第１号（第９条関係）
委任証書
年 月 日
恵那市長 様
委任者（開発事業者）住所 氏名
（名称及び代表者名） 実印
電話
私（委任者）が以下の土地で開発事業を行なうにあたり、次の者を代理人と定め、恵那市土地開発に関する条例に規定する申出及び届出の手続を委任したことを証明します。
代理人（受任者） 住所 氏名
（名称及び代表者名）
電話
事業名称 |
|
事業区域の位置 （代表地番を記載してください） |
恵那市 他 |
事業区域の面積 |
約 ㎡ |
添付書類
・委任者の印鑑登録証明書
(注) ・提出される印鑑登録証明書は、証明日が提出日前３ヶ月以内である証明書としてください。
・委任証書を提出した場合は、この条例の規定による全ての提出書類に関する申請者の印は、実印である必要があります。
・この様式は、委任する権限に関して必要な範囲で、変更することができます。
要綱様式第２号（第９条関係）
開発事業実施同意書
年 月 日
恵那市長 様
（妨げとなる権利者）
住所 氏名
（名称及び代表者名） 実印
私が権利を有する次の土地及び工作物等について行われる下記開発事業については、事業内容の説明を受けた上で、事業の実施に同意しました。尚、当該土地が公共施設の用に供する土地となり、市に管理移管されても異議ありません。
妨げとなる権利を有する土地及び工作物等
所在地 |
地籍 |
土地・ 工作物の別 |
権利の種類 |
|
登記 |
現況 |
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記
事業名称 |
|
事業目的 |
|
開発事業者 （名称及び住所） |
|
事業区域の位置 （代表地番を記載してください） |
恵那市 他 |
事業区域の面積 |
約 ㎡ |
添付書類
・印鑑登録証明書の原本
（注） ・提出される印鑑登録証明書は、証明日が提出日前３ヶ月以内である証明書としてください。
・土地・工作物の別の欄には、妨げとなる権利を有するものを「土地」又は「工作物」から選択して記入してください。
・権利の種類の欄には、次に掲げる事項について、該当する当該各号に掲げる権利の種類のうちのいずれかを記入してください。
土地 所有権、永xxx、地上権、賃借権、質権、抵当権、先取特権、差押等保全処分
工作物 所有権、賃借権、質権、抵当権、先取特権、差押等保全処分
要綱様式第３号（第９条関係）
開発事業実施同意書
年 月 日
恵那市長 様
（隣接者）
住所 氏名
（名称及び代表者名） 印
私が所有する次の土地の隣接地で実施される下記開発事業については、事業内容の説明を受けた上で、事業の実施に同意しました。
所有する土地
記
事業名称 |
|
事業目的 |
|
開発事業者 （名称及び住所） |
|
事業区域の位置 （代表地番を記載してください） |
恵那市 他 |
事業区域の面積 |
約 ㎡ |
（注） ・隣接者は開発事業者に対し、開発事業内容について質問をすること、意見を述べることがxxxx。
要綱様式第４号（第９条関係）
開発事業実施同意書
年 月 日
恵那市長 様
（地域住民）
住所 氏名
（名称及び代表者名） 印
私が所属する自治会の区域内で実施される下記開発事業については、事業内容の説明を受けた上で事業の実施に同意しました。
所属する自治会名
記
事業名称 |
|
事業目的 |
|
開発事業者 （名称及び住所） |
|
事業区域の位置 （代表地番を記載してください） |
恵那市 他 |
事業区域の面積 |
約 ㎡ |
（注） ・地域住民は開発事業者に対し、開発事業内容について質問をすること、意見を述べることがxxxx。
要綱様式第５号（第９条関係）
開発事業実施同意書
年 月 日
恵那市長 様
自治会名及び肩書
住所 氏名 印
私が会長を務める自治会内で実施される下記開発事業については、事業内容の説明を受けた上で、自治会の代表として事業の実施に同意しました。
会長を務める自治会名
記
事業名称 |
|
事業目的 |
|
開発事業者 （名称及び住所） |
|
事業区域の位置 （代表地番を記載してください） |
恵那市 他 |
事業区域の面積 |
約 ㎡ |
（注） ・自治会長は開発事業者に対し、開発事業内容について質問をすること、意見を述べることがxxxx。
・自治会長として開発事業の実施に同意すると、当該自治会の他の自治会員についても事業内容の説明を受けた上で開発事業の実施に同意したものとみなされます。
要綱様式第６号（第９条関係）
公共財産等管理者の同意書
第 号
年 月 日
恵那市長 様
公共財産等管理者
職名
氏名 印
次の開発事業地内に所在する下記公共財産等については、当該開発行為の設計に従い措置されることに同意しました。
事業名称 |
|
開発事業者 （名称及び住所） |
|
事業区域の位置 |
恵那市 |
事業区域の面積 |
㎡ |
記
公共財産等の名称 |
同意の内容 |
延 長 ﾒｰﾄﾙ |
x x 平方メートル |
摘 要 |
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添付書類
・公共財産等に関する同意申請書の表紙の写し
（注） ・同意の内容の欄には、在地・付替用廃・単純用廃・付替新設のいずれかを記入する。
・摘要の欄には廃止、移管の時期及び移管の方法並びに条件等を記入する。
要綱様式第７号（第９条関係）
年 月 日
恵那市長 様
開発事業者住所 氏名
（名称及び代表者名）
電話
管理予定者(協議者)
恵那市長
（所管課 ）
次の開発事業により設置される公共施設について下記のとおり協議しました。
事業名称 |
|
事業区域の位置 |
恵那市 |
事業区域の面積 |
㎡ |
記
施設の名称 |
規模及び概要 |
管理及び帰属 |
費用の負担 |
備考 |
|
|
管理 施設 土地 |
|
|
|
|
管理 施設 土地 |
|
|
添付書類
・公共施設管理予定者との協議申請書の表紙の写し
(注) ・規模及び概要の欄は、施設の延長、面積、施設の規格等を記入してください。
・管理及び帰属の欄は、施設の管理者、及び、施設及び土地の帰属先を記入してください。（該当の無いものは二重線で消してください。）
・費用の負担欄には設置及び移管手続きが発生する場合の費用を負担する者を記載してください。
・備考の欄は、移管の時期及び移管の方法等について記入ください。
要綱様式第８号（第９条関係）
土地権利調書
所在 |
地番 |
地目 |
台帳面積 |
実測面積 |
所有者等 |
住所 |
備考 |
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|
|
(注) ・必要に応じてA4横としてマス目の幅を変更して使用することができます。
・筆毎に記入してください。
・事業区域内の土地のほか、隣接する土地についても記載してください。ただし、隣接する土地については地目、台帳面積、実測面積の記入する必要はありません。
・所有者等の欄には、妨げとなる土地の権利者の名前を記入してください。
・住所の欄には、妨げとなる土地の権利者の住所を記入してください。
・備考の欄には、妨げとなる土地の権利者の権利の種類を次から選んで記入してください。また、隣接する土地である場合は、「隣接地」と記入してください。
所有権、永xxx、地上権、賃借権、質権、抵当権、先取特権、差押等保全処分
要綱様式第９号（第９条関係）
同意一覧表
権利の種類 |
名前 |
住所 |
同意年月日 |
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|
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(注) ・同意が必要なすべての者を記載してください。
・権利の種類の欄には、妨げとなる権利の種類のほか、隣接者、地域住民、地元自治会長、排水先管理者等を記入してください。
・名前及び住所の欄には、同意が必要な者の名前及び住所を記載してください。
要綱様式第10号（第９条関係）
開発事業の施行に関する同意状況報告書
年 月 日
恵那市長 様
開発事業者 住所 氏名
（名称及び代表者名）
電話
開発事業計画の同意を申請した当該事業区域内の土地及び工作物等について、妨げとなる権利者から次のとおり同意を得ておりますので報告します。
権利の内容 |
総数 |
同意を得た数 |
同意を得られない数 |
||||
人員 |
面積 |
人員 |
面積 |
人員 |
面積 |
||
土地 |
所有x |
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|
|
xxxx |
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|
|
|
|
地上権 |
|
|
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|
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|
賃借権 |
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|
質権 |
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抵当権 |
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先取特権 |
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その他（ ） |
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小計 |
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工作物 |
所有権 |
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賃借権 |
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質権 |
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抵当権 |
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先取特権 |
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その他（ ） |
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|
|
(注) ・妨げとなる権利者すべての同意書が提出された場合は、この書類の提出は不要です。
・この調査書には、当該土地の全部について記入のこと。同意を得た者については、契約書又は同意書の写しを添附すること。また、公共用地の予定地については、特に公共用地として使用に同意する旨を明らかにすること。
・提出される印鑑登録証明書は、証明日が提出日前３ヶ月以内である証明書としてください。
要綱外様式第１号
事前調査書
窓口担当 |
調査内容 |
適用 |
xx建築事務所 （都市整備課） |
都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条の規定による開発許可 |
必要･不要 |
xx建築事務所 （都市整備課） |
建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第1項第５号の規定による道路の位置の指定 |
必要･不要 |
xx建築事務所 （都市整備課） |
建築基準法第88条第１項において準用する同法第６条第１項の規定による確認（工作物の確認） |
必要･不要 |
恵那土木事務所 （建設課） |
道路法（昭和27年法律第180号）第24条の道路管理者の承認（道路承認工事） ※市道に関する窓口は市役所建設課です |
県 必要･不要 市 必要･不要 |
恵那土木事務所 （建設課） |
道路法第32条の規定による許可（道路占用） ※市道に関する窓口は市役所建設課です |
県 必要･不要 市 必要･不要 |
恵那土木事務所 （建設課） |
岐阜県砂防指定地の管理及び砂防設備占用料等の徴収に関する条例（平成14年岐阜県条例第57号）第３条第１項の規定による許可（砂防指定地内作業許可） |
必要･不要 |
恵那土木事務所 （建設課） |
地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第18条の規定による許可 |
必要･不要 |
恵那土木事務所 （建設課） |
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項の規定による許可（特別警戒区域内開発許可） |
必要･不要 |
恵那土木事務所 （建設課） |
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第７条の規定による許可 |
必要･不要 |
恵那土木事務所 （建設課） |
xxx（昭和39年法律第167号）第24条の規定による許可（河川占用許可） |
必要･不要 |
恵那土木事務所 （建設課） |
河川法第26条、第27条及び第29条の規定による許可（河川内行為許可） |
必要･不要 |
建設課 |
恵那市法定外公共物管理条例（平成16年条例第183号）第４条第１項第１号の規定による許可（法定外公共物占用許可） |
必要･不要 |
建設課 |
恵那市法定外公共物管理条例第４条第１項第３号の規定による許可（法定外公共物改築許可） |
必要･不要 |
恵那農林事務所 （xxx） |
xxx（昭和26年法律第249号）第10条の２の規定による許可（林地開発許可） |
必要･不要 |
恵那農林事務所 （xxx） |
xxx第27条第１項の規定による保安林の解除 |
必要･不要 |
農政課 |
農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第15条の２の規定に許可（農振農用地域除外許可） |
必要･不要 |
農政課 |
土地改良財産の新築、改築又は除却の許可等 |
必要･不要 |
農政課 |
土地改良財産の占用許可等 |
必要･不要 |
以上のとおり調査しました。
年 月 日 調査者
※担当窓口の（）表示は直接許認可権を持たない、市の相談窓口を示します。
※この書類は、必要事項を全て記入し、開発協議申請書に添付してください。
要綱外様式第２号
公共施設管理者等との協議一覧表
所管課 |
協議施設 |
自費工事等の有無 |
協議区分 |
建設課 |
市道、法定外公共物（道） |
有・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
建設課 |
農業用水路以外の水路 |
有・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
建設課 |
調整x |
x・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
建設課 |
沈砂x |
x・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
農政課 |
農業xxx |
x・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
農政課 |
農道 |
有・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
都市整備課 |
公園緑地 |
有・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
上下水道課 |
下水道施設 |
有・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
上下水道課 |
水道施設 |
有・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
消防課 |
防火水槽 |
有・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
消防課 |
消火栓 |
有・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
生涯学習課 |
文化x |
x・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
環境課 |
ゴミステーション |
有・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
|
|
有・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
|
|
有・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
|
|
有・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
|
|
有・無 |
新設・改築・付替・廃止 |
（注）・協議区分が新設である場合は、規則第８条第２項の規定による協議が必要です。
・協議区分が新設以外である場合は、規則第８条第１項の規定による管理者の同意が必要です。
※この書類は、必要事項を全て記入し、開発協議申請書に添付してください。
参考様式第１号
流量計算書
管記号 |
洪水流量 |
排水施設 |
安全率 Q2/Q1 |
備考 |
||||||||||||||||||
集水面積 |
追加面積 |
合計面積 a1+a2 |
集水区域利用区分 |
降雨強度 |
平均流出係数 |
計画雨水量 Q1 |
呼称 |
新設既設の別 |
流水の潤辺長 |
流水の断面積 |
径深 A/P |
R^2/3 |
勾配 |
粗度係数 |
流速 |
流量 Q2 |
||||||
農地 |
林地 |
xx |
裸地 |
|||||||||||||||||||
a1 |
a2 |
A |
0.6 |
0.8 |
0.9 |
1.0 |
I |
C |
1/360CIA |
|
|
P |
A |
R |
|
I |
n |
V |
Q2 |
FS |
||
ha |
ha |
ha |
ha |
ha |
ha |
ha |
mm/hr |
|
m3/s |
|
|
m |
m2 |
|
|
% |
|
m/s |
m3/s |
|
||
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|
(注) ・この計算書の記入方法は、岐阜県宅地開発指導要領の排水施設の章を参照してください。
・必要に応じてA4横としてマス目の幅を変更して使用することができます。
・流出係数は、岐阜県宅地開発指導要領に定めるところにより、必要に応じて訂正してください。
・備考欄には判定を「OK」又は「NG」で記載してください。
・この様式は、市長の了解を得て変更することがxxxx。