Contract
様式第６－１号の別添
委託による統計の作成等の契約約款
（総則）
第１条 委託による統計の作成等の申出者（以下「委託申出者」という。）及び委託による統計の作成等の受託者（以下「受託者」という。）は、本約款及び依頼書等（委託による統計の作成等の申出書、依頼書、それぞれに付随する書類をいう。以下同じ。）に基づき、日本国の法令を遵守し、この請負契約（以下「契約」という。）を履行しなければならない。
２ 委託申出者は、依頼書等を提出するとともに、受託者が委託による統計の作成等（以下「オーダーメード集計」という。）に要する費用として決定した手数料の額を、収入印紙により納付するものとし、受託者は、依頼書等に記載されたオーダーメード集計の結果（以下「統計成果物」という。）を完成し、これを委託申出者に引き渡すものとする。
３ オーダーメード集計に必要な一切の手段については、統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）、統計法施行令（平成20年政令第334号）、統計法施行規則（平成 20年総務省令第145号）、本約款及び依頼書等に特別の定めがある場合を除き、受託者がその責任において定める。
４ 本約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書類により行わなければならない。
５ この契約の履行に関して委託申出者及び受託者で用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
６ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
７ この契約に係る一切の紛争（裁判所の調停手続を含む。）については、日本国の東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
（代理）
第２条 委託申出者は、正当な代理権を証明する委任状等の書類により、申出手続を代理人に委託することができる。
２ 申出手続において、前項の代理人の行為は委託申出者の行為とみなす。
（特許xxの使用）
第３条 受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている材料、作成方法等を用いるときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、委託申出者がその材料、作成方法等を指定した場合において、依頼書等に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らなかったときは、委託申出者がその責任を負う。
（知的財産権）
第４条 受託者又はその代理人が行うオーダーメード集計の過程で生じたオーダーメード集計の方法に関する発明、考案（ビジネスモデルの構築を含む。）、特許権、実用新案権、意匠権、著作xx（特許、実用新案権を受ける権利を含む。）については、委託申出者に移転せず受託者に帰属する。
（引渡し）
第５条 受託者がオーダーメード集計を完了したときは、委託申出者は、受託者の指定す
る期限までに当該統計成果物の引渡しを受けるものとする。
（統計成果物の所有権）
第６条 この契約によって引き渡される統計成果物の所有権、意匠権、著作権、著作者人格権は、統計成果物が引き渡された時点で原始的に委託申出者に帰属する。
２ 委託申出者は前項によって得た統計成果物の所有権、意匠権、著作権、著作者人格権を行使しないものとする。
（利用の制限）
第７条 委託申出者は、統計成果物の利用に当たり、統計成果物を依頼書等に記載され、受託者が承諾した利用目的での利用に限定し、記載のない利用目的での利用は行わないものとする。
（依頼書等の変更）
第８条 委託申出者は、受託者がオーダーメード集計の申出に承諾した後は原則として依頼書等を変更してはならない。ただし、受託者の承諾を得た場合についてはこの限りでない。
２ 委託申出者は、所属・職名、住所、連絡先及び姓に変更が生じたときは、直ちにその旨を受託者に報告するものとする。
３ 委託申出者の都合により委託申出書等の内容その他契約に定める条件を変更する必要があるときは、委託申出者は受託者に受託者が定める書類を提出する申出を行い、承諾を得るものとする。
４ 委託申出者は、依頼書等の記載内容に虚偽、不実があったことにより受託者が理由を明示して依頼書等の変更を請求したときは、これに従わなければならない。
５ 受託者の要請により履行内容、履行期限その他契約に定める条件を変更する必要があるときは、受託者はあらかじめ変更の理由を明示し、委託申出者の承諾を得るものとする。この場合、あらかじめ定めた契約条件については双方協議の上決定するものとする。
（契約の変更）
第９条 前条の規定により、契約金額等、契約の主体的部分に重要な変更が生じた場合、委託申出者は受託者の指示に従い、既に締結した契約の解除を行い、契約解除後に、新たに委託の申出を行うものとする。なお、締結した契約の解除を行うに当たり、既に納付された手数料は、返還するものとする。
（欠陥及び障害等）
第10条 委託申出者は、統計成果物の受領後、直ちにその媒体の物理的障害の有無その他の問題等について確認を行うものとし、確認の結果、読み取りエラー等の物理的障害、統計成果物の誤り等の問題を発見したときは、直ちに受託者に報告することとする。
２ 前項において、委託申出者は統計成果物の受取後14日以内に、理由を明示して受託者に対して統計成果物等の交換を要求できるものとする。その際、委託申出者は受託者に当該統計成果物を返却し、受託者が障害の有無その他の問題を確認した上で統計成果物の再引渡しその他の必要な措置を行うものとする。
３ 前項の再引渡しにおける履行期限等の条件及び必要な措置の内容は委託申出者が受託者と協議して決定する。
４ 受託者は提供した統計成果物に誤りを発見したときは、直ちに委託申出者に連絡するとともに、その後の対応について、誤りの原因を明らかにした上で、受託者は、委託申出者と協議して決定する。
５ 提供媒体の物理的障害又は統計成果物の誤り等が受託者の帰責事由による場合は、統
計成果物の再送付の費用を受託者が負担するものとし、提供媒体の物理的障害又は統計成果物の誤り等が委託申出者の帰責事由による場合は、当該費用は委託申出者の負担とする。
（履行期限の延長）
第11条 受託者は、天災地変その他の不可抗力により、契約の履行が遅延するおそれが生じたときは、委託申出者に対して遅滞なく、その理由を明らかにした書類を提出し、履行期限の延長を求めることができる。
２ 委託申出者は、前項の申請があったときは、受託者と協議の上、履行期限の延長日数を定めるものとする。
（利用実績の報告）
第12条 委託申出者は、統計成果物の利用終了後、遅延なく利用実績報告書により受託者へ利用実績を報告する。
２ 受託者は、利用実績報告書に記載している事項（統計成果物を利用した成果等）をホームページ等により公表することができる。
（成果の公表）
第13条 委託申出者は、死亡、研究計画の中止その他やむを得ない理由がある場合を除き、統計成果物を利用した成果又は統計成果物及びこれを用いて行った研究の成果を得るまでの過程の概要（以下「成果等」という。）を、継続的に公表しなければならない。
２ 当該公表に際して、委託申出者は、統計成果物を基にしたものである旨を明記し、厚生労働省が作成・公表している統計等とは異なることを明らかにする。
３ 第１項において、死亡、研究計画の中止その他やむを得ない理由により、成果等を公表できない場合は、委託申出者は研究の状況（概要）及び公表できない理由及びその時点における成果等を、利用実績報告書により受託者に報告する。
４ 前項の場合を除き、委託申出書に記載したいずれの公表方法も履行することができず、新たな公表方法により公表を行う場合は、受託者が定める書類を提出する措置を講じた上で、公表を行う。
（解除）
第14条 受託者は、契約の締結後、委託申出者側のやむを得ない事情によりオーダーメード集計の申出を取り消す必要が生じ、委託申出者が受託者にその旨を連絡し、受託者と委託申出者との間で協議の上、合意がなされた場合、本契約を解除することができるものとする。この場合、既に納付された手数料は返還するものとする。
２ 受託者は、次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、本契約を解除することができるものとする。
一 委託申出者に法令及び本約款に違反する行為があったとき二 委託申出者に重大な過失又は背信行為があったとき
三 依頼書等の虚偽、不実その他委託申出者等の帰責事由により契約を解除することが適当と受託者が認めるとき
３ 前項の場合において、既に納付された手数料は返還しないものとする。
（法令又は約款に違反した場合の措置）
第15条 委託申出者が法令又は本約款に違反したと認められた場合、受託者は以下の措置を講ずるものとする。
一 当該認定をした日から１か月以上12か月以内の期間、法第33条の規定に基づく調査票情報の提供、法第34条の規定に基づくオーダーメード集計、法第36条の規定に基づ
く匿名データの提供の申出を受け付けないこと。
二 違反の情報について、総務省を通じて、全ての行政機関、指定独立行政法人及び統 計法第37条に基づき事務の全部を受託した独立行政法人統計センターで共有すること。
２ 委託申出者が法令又は本約款に違反したと認められた場合、受託者は統計成果物又は依頼書等の内容を公表することができるものとする。
３ 行政機関等からの法第33条の規定に基づく調査票情報の提供において、あるいは行政機関等若しくは受託独立行政法人等からの法第34条に基づくオーダーメード集計又は法第36条に基づく匿名データの提供において、委託申出者が当該提供に関する法令、約款又は契約に違反したと認められ、約款又は契約に定める措置が講じられた場合は、受託者は今後の申出においては本条第１項第１号と同様の措置を講ずるものとする。
４ 委託申出者は前３項の措置が適用されることを承諾し、以後一切の異議申立ては行わないものとする。
（免責）
第16条 委託申出者は、集計対象となる調査票情報が統計調査対象者の回答に基づくものであり、必ずしも項目間に論理的な整合がとれていないものがあることを了解するものとする。また、委託申出者が要望する統計成果物によっては結果精度が十分ではない場合や受託者が必要な秘匿措置を講じる必要が生じる場合があるため、必ずしも委託申出者が期待する結果が得られないことがあることを了解するものとする。
２ 委託申出者が統計成果物の利用により受けた不利益又は損失について、受託者は委託申出者に対し一切の責任を負わないものとする。ただし、受託者が本約款に違反した場合、又は当該統計成果物に受託者の故意又は重過失による瑕疵が認められた場合は、委託申出者は受託者に対し手数料の返還を求めることができるものとする。
３ 委託申出者が統計成果物に関して、第三者との間で権利侵害等の問題が発生した場合、受託者は一切の責任を負わないものとする。
４ 既に同様の統計成果物が他者から委託されていた場合又は委託中の場合についても、手数料の減免など依頼書等は変更しない。
（秘密の保全）
第17条 委託申出者等及び受託者は、この契約の履行に関して知り得た相手方の秘密を相手方の同意なしに第三者に提供し又は他の目的に利用してはならない。ただし、法第55条に基づき、総務大臣からの報告の求めに応じる場合においては、この限りではない。
（その他）
第18条 委託申出者及び受託者は、本約款に定める条項及び本約款に定めのない事項の解釈について疑義又は紛争が生じたときは、xxxxの原則の下に協議の上、これを解決するものとする。