Contract
xx市シティプロモーション動画制作等業務委託公募型プロポーザル実施要綱
１ 目的
この要綱は、「xx市シティプロモーション動画制作等業務委託」に係る契約の相手方となる候補者の選定について、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定めるものとします。
２ 業務概要
（１）業 務 名 xx市シティプロモーション動画制作等業務委託
（２）業務内容 別紙 xx市シティプロモーション動画制作等業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり
※契約時における仕様書は、候補者の企画提案内容に応じて、仕様を変更することがあります。
（３）委託期間 契約成立の翌日から令和５年３月31 日（金）まで
３ 見積限度額
委託料の見積限度額は、7,000,000 円（消費税額及び地方消費税額を含む。）とします。
４ 実施形式 公募型
５ 日程
公募開始日 令和４年３月31 日(木)
質問書提出期限 令和４年４月４日(月)午後５時まで（必着）質問書回答日 令和４年４月７日(木)
企画提案書等の提出期限 令和４年４月11 日(月)午後５時まで（必着）プレゼンテーション審査日 令和４年４月19 日(火)
審査結果の時期 令和４年４月20 日(水)予定契約締結 令和４年４月25 日(月)以降
６ 参加資格
参加者は、参加申込書等の提出日現在において、以下の要件を満たす者とし、参加者が契約締結までの間に参加資格を有しなくなった場合は、その時点で失格とします。
（１）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４第１項の規定に該当しないこと。
（２）xx市業者指名停止基準（平成８年４月１日施行）に基づく指名停止の措置期間中でないこと。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続
開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（４）「xx市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24 年９月28 日付け江南市長・xx市教育委員会教育長・愛知県江南警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
（５）過去５年間（平成 29 年４月１日から参加申込書を提出する前日まで）に、官公庁等が発注する本業務に類似した業務を受託した実績があること（法人に限る。個人で制作した実績は含めない）。
（６）令和４・５年度xx市入札参加者資格名簿に登録があること。登録が無い場合は、参加申込書提出時に以下の書類をすること。
① 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） １部
② 法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書「その３の３」 １部
③ 市税完納証明書（xx市に課税客体のある者に限る。） １部
④ 愛知県税納税証明書（又は愛知県税の納税義務がないことの申出書（様式６）） １部
※各種証明書については、直近３か月以内に取得した原本に限る。
７ 質問・回答
（１）提出方法 ・本実施要綱・仕様書等に関して質問がある場合は、質問書（様式第１）に必要事項を簡潔明瞭に記入し、電子メールで提出してください（電子メール以外は受け付けません）。
・電子メールの件名は、「プロポーザル質問」とし、送信後に電話連絡を行うこと。
（２）提出期限 令和４年４月４日（月）午後５時まで（必着）
（３）提出先 下記「15 問合せ先（担当課）」と同じ
（４）回答方法 令和４年４月７日（木）にxx市ホームページに質問内容と回答を掲示します。
８ 参加申込書及び企画提案書の提出について
（１）提出書類
ア 参加申込書（様式第２） １部
イ 企画提案書（様式第３） 10 部（xx１部、副本９部）
① 書類の用紙サイズは、Ａ４版とし、原則として縦置き横書きとし、企画提案書本体は表紙、目次、裏表紙を除き、20 ページ以内で作成すること。また、ページ番号を付与した上で綴じること。
② シティプロモーション動画「ＰＲ編」（本編及びダイジェスト版）及び「移住促進編」（本編及びダイジェスト版）の制作について、それぞれ次の項目は必ず明記してください。
・コンセプト
・構成
ウ 参考見積書（様式第４） １部内訳を必ず記載してください。
エ 本要項「６参加資格」の（５）に定める受託実績を確認できる書類（任意様式） １部
（２）提出期限 令和４年４月11 日（月）午後５時まで（必着）
（３）提出方法 持参又は郵送に限ります。なお、郵送の場合は、書留郵便で提出すること。郵便事故等については参加者の自己責任とします。
（４）提出先 下記「15 問合せ先（担当課）」と同じ
９ 審査方法
本実施要綱及び仕様書等に基づき提出された企画提案書等について、プロポーザル審査委員会がプレゼンテーション審査を実施します。
（１）ヒアリングの実施について
企画提案書について、次のとおりヒアリングを行います。ア 日程 令和４年４月19 日(火)
※一者30 分程度とし、開始時間、場所等の詳細は連絡責任者に通知します。イ 実施内容
① 企画提案書及びプロモーション動画案についての説明（20 分以内）
② 質疑応答（10 分程度）ウ 留意事項等
① ヒアリングはプロポーザル審査委員会が行い、説明者は３名以内とします。説明用のプロジェクター及びxxxxxが必要な場合は、事務局で用意しますので、希望者は事前に申し出てください。その他に必要な資料、機材等がある場合は、説明者が準備してください。
② 参加事業者が１者であってもプロポーザル審査委員会は行うものとし、審査の結果、提案内容が仕様を満たしていると認められた場合には、その事業者を契約候補者に決定します。
③ 総得点が同点の際には、プロポーザル審査委員会での協議により決定します。
④ 審査は個別に行い、非公開とします。
⑤ プロポーザル審査委員会が本プロポーザルへの参加申込者が多数であると認める場合は、提出された書類による一次審査を行い、あらかじめプレゼンテーションを求める者を選定した上で実施します。なお、一次審査を行った場合、その結果については、参加申込者に電子メールで個別に行い、書類原本は、その後郵送します。
（２）審査項目及び配点
審査項目 | x x | 配点 | |
① | 業務実績 | ・類似業務の実績は十分か ・実績から事業を遂行できる能力を有しているか | 10 点 |
② | 実施体制・ スケジュール | ・業務を実施するための適切な体制が整っているか ・取り組み方針、業務スケジュールに無理はないか、実現可能か | 5 点 |
③ | 企画提案の内容 | 「ＰＲ編」 ・市の魅力、知名度、来訪意欲の向上やシビックプライドの醸成につながる内容になっているか | 55 点 |
「移住促進編」 ・ターゲット層である子育て世帯をはじめ若い世代がxx市に住んでみたいと思うような、訴求力の高い内容になっているか また、見たいと思わせる仕掛け、何度も見たくなるような工夫がな されているか | |||
「ＰＲ編・移住促進編」 ・映像を引き立たせるＢＧＭ・音響効果等の工夫がなされているか | |||
④ | 情報発信 | ・動画を活用した効果的なプロモーション手法を提案しているか ・業務の進め方について、具体的な方策や検討の進め方等を提案しているか | 15 点 |
⑤ | 独自提案 | ・有益な提案と思われる独自提案があるか | 10 点 |
⑥ | 提案価格 | ・評価点＝配点×（全参加者内最低提案見積価格）／（提案見積価格） | 5 点 |
配点計 | 100 点 | ||
10 審査結果
（１）通知方法
プレゼンテーション審査を受けた全ての参加者に審査結果を通知します。審査結果に対する異議を申し立てることはできません。
（２）通知時期 令和４年４月20 日（水）予定
11 提出書類の取扱い
（１）提出されたすべての書類は、返却しません。
（２）提出後の差し替え及び追加・削除は認めません。
（３）提出された書類は、参加者に無断でこのプロポーザルに係る審査以外には利用しません。
（４）市が必要と認める場合には追加資料の提出を求めることがあります。
（５）企画提案書の提出は１者につき１案とします。
12 受託予定者の取り扱い
（１）契約手続き
市は、企画提案書の審査により、選定した参加者を受託予定者として、本業務の委託を予定するものとし、別途指示する方法で契約手続きを行うものとします。
（２）受託予定者の取り消し
受託予定者が、本要項「６参加資格」に示した事項を満たさないことが明らかになった場合、又は本業務の契約を締結するまでの間にxx市建設工事請負業者等指名停止措置要領の規定による指名停止及び指名保留措置を受けることとなった場合は、その者とは契約を締結せず、次点の者と契約を締結することとします。
（３）業務の実施
契約後の業務の実施については、企画提案書及び仕様書に基づき、市と協議の上、行うものとします。
13 情報公開及び提供
市は参加者から提出された企画提案書等について、xx市情報公開条例（平成 15 年条例第２号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとします。ただし、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合があります。
なお、本プロポーザルの候補者決定前において、決定に影響がでる恐れがある情報については決定後の開示とします。
14 その他
（１）言語及び通貨単位
手続きにおいて使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（２）費用負担
・書類作成及び提出に係る費用など、必要な経費は全て参加者の負担とします。
・緊急時において、やむを得ない理由等により、公募型プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は取り消すことがあります。なお、この場合において公募型プロポーザル方式に要した費用をxx市に請求することはできません。
（３）参加辞退の場合
参加申込後、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに辞退届（様式第５）を担当課あてに提出してください。
（４）失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とします。ア 参加資格要件を満たしていない場合
イ 提出書類に虚偽の記載があった場合
ウ 実施要綱等で示された、提出期限、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
エ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
オ ヒアリングを実施した場合において、正当な理由なく欠席した場合カ 参考見積書の金額が「３ 見積限度額」を超過した場合
（５）著作xxの権利
企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとします。ただし、受託者に選定された者が作成した企画提案書等の書類については、xx市が必要と認める場合には、xx市は、受託者にあらかじめ通知することによりその一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。）することができるものとします。
（６）参加者は、公募型プロポーザル方式の実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできません。
15 問合せ先（担当課）
江南市役所 企画部 地方創生推進課 地域の魅力発信グループ
x000－0000 xxxxxxxxx00 xx電話番 号： 0000-00-0000（内線000） X X X x 号： 0000-00-0000