No. 業種 例示 1 建築一式工事 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事 2 大工工事 大工工事、型枠工事、造作工事等 3 左官工事 左官工事、モルタル工事、ふき付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事、吹き付け工事、ブロック工事、レンガ積み工事、タイル張り工事等 4 電気工事 構内電気設備工事、照明設備工事、照明器具工事、送配電設備工事、受電盤工事、配電盤工事等 5 管工事...
xx市小規模工事等契約希望者登録申請書提出要領
この登録制度は、xx市建設工事競争入札参加資格者名簿に登録されていない方を対象にxx市が発注する小規模工事等の契約を希望する方の受注機会の拡大、市内経済の活性化を図ることを目的とします。
xx市が発注する小規模工事等の種類は、別表に定める１１業種とし、そのうち内容が軽易で、かつ、履行の確保が容易であると認められる市の施設の工事や修繕であって、１件の予定価格が
５０万円未満のものを対象とします。
【申請者の資格】
xx市内に主たる事業所を有する方で、建設業の許可の有無、従業員数等は問いませんが、次のいずれかに該当する方は登録できません。
(１) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者 (２) xx市建設工事競争入札参加資格者名簿に登録されている者 (３) 希望する業種を履行するために必要な資格、免許等を有しない者 (４) xx市税を滞納している者
(５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であってその役員が暴力団員である者
(６) 公の秩序を乱し、善良な風俗を害するおそれがある等の理由により、本市の契約の相手方として不適当と認められる者
【提出書類】
申請者は、次に掲げる書類を市長に提出してください。
(１) xx市小規模工事等契約希望者登録申請書（様式第１号） (２) 事務所等位置図（様式第３号）
(３) 使用印鑑届（様式第４号） (４) 印鑑証明書
(５) 技術者経歴書（様式第５号） (６) xx市税の滞納のない証明書
(７) 法人は商業登記簿謄本、個人は身分証明書 (８) 誓約書兼同意書（様式第６号）
(９) 受付票兼確認票（様式第７号）
(１０)返信用封筒（定型封筒に宛名を記入し、８４円切手を貼付）
【提出場所】 xx市役所３階第４委員会室
【受付期間】 令和４年７月１日から７月２９日まで（ただし土日祝日はのぞく）
＊以後は、随時受付
【受付時間】 午前９時～１１時４５分・午後１時３０分～４時３０分
【有効期間】 令和４年９月１日から令和５年８月３１日まで（ただし、随時受付の場合は、名簿登載日から受付日の属する定期受付の有効期間の満了日までとします。）
【登録事項の変更等】
提出書類の内容を審査し、受付した後に登録名簿に登載します。
登録名簿に登載された方で、登録事項に変更があったときや事業を廃止したときには、xx市小規模工事等契約希望者登録（変更・廃止）届出書を、速やかに提出してください。
【申請書の記入要領】
１ xx市小規模工事等契約希望者登録申請書（様式第１号）
（１）｢住所｣は、事業所の所在地を記入してください。
（２）｢商号又は名称｣については、法人の場合は登記簿謄本に記載された商号を記入してください。
（３）｢代表者職名｣については、法人の場合は登記簿謄本に記載された代表取締役等の役職名を記入してください｡
（４）申請者は事業所の代表者とし、ここに押印する印鑑は実印を使用すること。
（５）希望業種は、３業種以内で記入してください。ただし、その希望業種を履行するにあたって、法的な許可・免許・登録等を必要とする場合はそれらを受けていなければ申請することはできません。許可・免許・登録等を有する方は、その種類・名称等を記入し、そのことを証明する書類の写しを添付してください。
２ 事務所等位置図（様式第３号）
（１）位置図については住宅地図等の写しでも可。ただし、周辺の道路や目印等が確認できるものであること。
３ 使用印鑑届（様式第４号）
（１）見積・契約等の際に使用する印鑑を押印すること。
（２）法人で丸印に会社名・代表者名が含まれる場合は丸印のみを押印（使用）すること。また、個人の場合は、会社印（角印）は使用しないこと。
４ 印鑑登録証明書
（１）実印の印鑑登録証明書（写し可）を提出すること。
５ 技術者経歴書（様式第５号）
（１）自社で雇用している技術者について記入すること。
（２）様式の項目をすべて満たしていれば、自社で作成したものでも可。
（３）異なる業種の資格を併せ持つ技術者は、業種毎に別々に記載すること。
（４）登録を希望とする業種を履行するために必要な資格、免許等を有することを証明する書類の写しを添付すること。
（５）監理技術者の資格を持つ者は、資格区分とは別に監理技術者区分の「監理」を○で囲み、監理技術者資格者証の写し、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
（６）「実務・業務経歴」欄は従事した工事名を記入すること。
（７）「経験年数」欄は建設業に従事している年数を記入し、途中、従事していない期間がある場合は、その期間は加算しないこと。
（８）受付開始日時点（７月１日現在）における技術者を記入すること。
６ 滞納のない証明書
（１）※下記一覧表参照
税 種 | 証明書発行所 | 申請者 | |
市町村税 | 法人市民税 | xx市役所税務課 | 市税に滞納のないことの証明書 「税務証明交付申請書」 |
市県民税 | |||
固定資産税 | |||
軽自動車税 | |||
国民健康保険税 | |||
７ 商業登記簿謄本・身分証明書
（１）法人は商業登記簿謄本（登記内容の全部証明書）、個人は本籍のある市町村発行の身分証明書を提出すること。
８ 誓約書兼同意書（様式第６号）
（１）記載する者は、事業所の代表者とし、ここに押印する印鑑は実印を使用すること。
９ 受付票兼確認票（様式第７号）
（１）申請書提出前に書類がすべて揃っているか、「申請者確認欄」を使用し確認すること。注意事項
１ 今年度の提出は郵送又は持参とします。新型コロナウィルス感染防止のため、極力、郵送で の提出をお願いします。持参された場合でも書類の受取りのみとし、その場での聞き取り等はおこないません。内容確認を行い、修正等があれば、後日、個別に連絡します。
また、郵送の場合は、封筒に【小規模工事等契約希望者登録申請書】と赤字で記載のうえ、一般書留もしくは簡易書留で送付すること。
持参・郵送でも受付票送付用の返信用封筒（定型封筒に宛名を記入し、８４円切手を貼付）を同封のこと。）
２ 日付のある様式にはすべて日付を記入すること。
３ 印鑑登録証明書・納税証明書・商業登記簿謄本・身分証明書等の各証明書類は令和４年４月
１日以降に発行されたものであること。
【問合せ先】
〒８３１－８６０１ xx市大字xx２５６番地１xx市役所 総務課 契約管財係
電話番号 ０９４４－８５－５５６４ ＦＡＸ ０９４４－８８－１７７６
別表
小規模工事等の業種と例示
No. | 業種 | 例示 |
1 | 建築一式工事 | 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事 |
2 | 大工工事 | 大工工事、型枠工事、造作工事等 |
3 | 左官工事 | 左官工事、モルタル工事、ふき付け工事、とぎ出し工事、 洗い出し工事、吹き付け工事、ブロック工事、レンガ積み工事、タイル張り工事等 |
4 | 電気工事 | 構内電気設備工事、照明設備工事、照明器具工事、送配電設備工事、受電盤工事、配電盤工事等 |
5 | 管工事 | 冷暖房設備工事、空調設備工事、給排水工事、給湯設備工 事、厨房設備工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事等 |
6 | ガラス工事 | ガラス取付け工事等 |
7 | 板金工事 | 板金加工取付工事、建築板金工事等 |
8 | 建具工事 | サッシ取付け工事、シャッター取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま取付け工事等 |
9 | 塗装工事 | 塗装工事、ライニング工事、布張り仕上げ工事、路面表示工事等 |
10 | 内装仕上げ工事 | インテリア工事、天井仕上げ工事、内装間仕切り工事、カーテン工事、ブラインド工事等 |
11 | 畳工事 | 畳張り替え工事等 |