★ 調達管理番号 24a00354000000 調達件名 東ティモール国適切な土地管理のための地形図作成能力向上プロジェクト 公示日（予定） 2024年6月26日 担当部課 社会基盤部都市・地域開発グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2024年8月28日 ～ 2027年8月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務従事者の専門分野】 自国予算により全国をカバーする標高データとオルソ画像を整備、国家測地網の近代化のため...

★	調達管理番号	24a00354000000	調達件名	東ティモール国適切な土地管理のための地形図作成能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月28日	～	2027年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	自国予算により全国をカバーする標高データとオルソ画像を整備、国家測地網の近代化のため				本案件では、地理空間情報管理、利活用促進、地形図作成に係
	電子基準点８情報を外部委託により作成したため、必要な精度が確保されず品質が懸念されて				る専門性を求める。
	いる。今後、地理空間情報を計画的に整備していくため、将来計画、地形図作成技術、標準製				【人月合計】約１５人月
	品仕様書等を必要としており、同分野人材の能力向上が必要となっており、東ティモールxx				【その他留意事項】
	府から要請があったもの				＊Ｒ／Ｄ署名は未了
	【目的】				＊現地渡航が困難な期間には、現地業務の国内業務への振替
	ディリ市において、地形図作成の技術移転や地理空間情報整備のロードマップ立案を行い、こ				（遠隔業務の実施等）を可とします。
	れに基づき地形図が適切に整備され、関係機関が利活用することにより、効率的な国土の整 備、インフラ開発に寄与するもの			意	＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款 を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す
	【活動内容】				なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを
	１－１）過去の地理空間情報案件の成果物、利活用状況の確認、１－２）地形図作成に必要な				想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	機材、ソフトウェア、衛星画像の調達、１－３）地形図（縮尺１／５，０００）作成のために				＊プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	必要な技術仕様書や地図記号の準備、１－４）地形図のサンプルデータ作成、１－５）地形図
	作成の作業計画の立案、１－６）現地調査、現地補測、１－７）数値図化、数値編集、１－
	８）等高線データの作成、１－９）データ構造化、地図記号化、１－１０）各種マニュアル・
	ガイドライン整備 ２－１）実施体制強化(予算要求、事業管理)と今後５年間の１／５，０００地形図整備計画及び予算計画案の作成・能力強化、２－２）効率的な国土の整備、インフラ開発に寄与する各種			事
	地形図や関連する地理空間情報の整備計画案の作成・能力強化、２－３）政府内や他機関との
	地理空間情報の共有や相互利用促進に向けた能力強化
	【活動地域】ディリ市
	【Ｃ／Ｐ機関】地理空間情報国立センター
				項

	調達管理番号	24a00365000000	調達件名	ボツワナ国観光アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2026年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【プロジェクトの背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	ボツワナ政府は豊富な観光資源を活かし、「国家観光戦略及びマスタープラン」において、国際入国者数を2024年の170万人から2032年には267万人へ増加させ、年間観光収入を13.1％増加させることを目標に掲げている。同政府は、2036年までの長期開発戦略を示した「VISION 2036」に基づき、第11次国家開発計画において、産業多角化の推進、人材育成等を優先分野と して位置付け、経済を多様化させて雇用機会を創出することを目指している。観光セクターは				本業務ではコミュニティ・ベースド・ツーリズム（CBT）を含む観光商品開発、観光統計及びシステム・ウェブ開発・運用に係る専門性を求める。 【人月合計】
	鉱物関連の収入に次ぐ外国直接投資が期待できるセクターとして期待されているが、現状は地				約24人月
	域経済への裨益は限定的であるため、同国政府は観光資源を厳格に保護・保全し、生態系を維
	持しながら、地域住民に裨益する観光地開発を進める方針である。このような背景の下、観光 アドバイザーの派遣が要請され、採択された。			意	【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干変更する可能性があります。
	【事業の目的】本事業は、ボツワナの観光セクターにおける事業実施能力向上を目指し、国家
	観光戦略とマスタープランに沿う観光地開発及び観光統計に係る取組を支援することを目的と
	している。本観光アドバイザーの活動を通じて、上記分野に係る課題分析・解決能力が強化さ
	れ、同国の観光政策の基盤づくり、ターゲットエリアの地域経済への裨益に寄与するものであ
	る。
	【活動内容】本業務は、以下に示すプロジェクト成果達成のための活動を行う。成果１：マカ
	ディカディ(TDA3: Makgadikgadi Pans)地域において、コミュニティ住民に裨益する観光商品が造成され、コミュニティ・ベースド・ツーリズム（CBT）を含む観光商品開発手法が確立される。成果２：実施機関の観光統計・ICTに係る能力が向上し、継続的な運用ための体制・仕組 みが確立される。成果３：主に上記の観光商品開発手法と観光統計分野について、南部アフリ			事
	カ地域の広域協力に関する情報収集が行われ、周辺諸国や関係機関及び他ドナーとの連携体制
	が構築される。
				項

★	調達管理番号	24a00369000000	調達件名	エチオピア国北部紛争影響地域における復興支援プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年9月12日 ～ 2027年12月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【プロジェクトの背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	エチオピアでは民族連邦制下で民族間の不平等意識や、ティグライ人民解放戦線（TPLF）への不信感が高まり、2020年11月以降武力衝突が継続した。北部3州において合計約150万人の国内避難民および約290万人の帰還民が発生した。連邦政府は、2023年6月に復興計画枠組み (3RF)を承認し、復興に向けた国際社会からの支援を要請している。同状況下において、2023年8月に北部復興開発を管轄するエチオピア財務省より要請書が提出された。本事業は地方行政機関が紛争影響コミュニティの復興促進の効果的なアプローチを実行できるよう、セクター課題（生計向上、教育）と紛争影響課題（※経済・社会の担い手の変化、人の移動（IDP、帰還民、退役兵士）、GBV／心理社会的影響）」の双方に、エチオピア政府（連邦、州）が迅速 かつ効果的に対応する「新たな復興・開発アプローチ」を提案し、能力強化を行う。			意	本プロジェクトでは紛争予防配慮（平和教育、メンタルヘルス、ジェンダー等）、教育（学校運営委員会等）、生計向上 （ファーマーズフィールドスクール等）にかかる専門性を求める。 【人月合計】約45人月 【その他留意事項】 プレ公示内容は若干変更の可能性があります。 2024年6月 RD署名済
	【業務の目的】
	本事業は、エチオピア北部紛争影響地域において、コミュニティの復興ニーズに対応する実践
	的な復興・開発事業実施、内外の復興・開発リソースの効果的活用の促進及びそれらを踏まえ
	た連邦・州・郡政府の能力強化を行うことにより、北部紛争影響地域における教育再建および
	生計向上分野の復興・開発アプローチの適用を図り、もって政府の復興戦略・計画における復
	興・開発アプローチの実践を通じた北部紛争影響地域の包摂的かつ迅速な復興の推進に寄与す
	るもの。 【業務の内容】			事
	以下に示す事項の達成のための技術移転、能力強化にかかる活動を行う。
	横断的な紛争影響課題に対応する能力強化を
	①紛争影響コミュニティ参画型の学校復興支援パイロット事業を行う。
	②紛争により失われた生計手段を回復するパイロット事業を行う。
	②内外の復興・開発リソースの効果的活用を促進する。
	③連邦・州・郡政府の能力強化を実施する。
				項

	調達管理番号	24a00313000000	調達件名	ジブチ国ブルーエコノミー促進のための水産セクター能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月10日 ～ 2027年9月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ジブチ国は350ｍ以上の長い海岸線に加え、年間漁獲量は約2300トン（2020年、 FAO）であり、豊富な漁業資源を有している。しかしながら、漁業資源開発が十分でないことに加え、気候変動の影響による海水温上昇や生態系（マングローブ等）の破壊など、海洋環境			留	【業務内容】 ①水産セクターの現況と課題の分析（重要課題の解決策の抽出等）
	の急速な変化が生じている。こうした変化に適応する技術や経験、設備等を持ち合わせていな い零細漁業者への影響は極めて大きい。かかる状況を踏まえ、ジブチ政府は水産ブルーエコノ				②漁業局及び漁協組合等の能力強化（TOTや能力開発の制度構 築等）
	ミー振興の概念に基づき、「国家農業投資と食料栄養安全保障プログラム（PNIASAN2016- 2020）」の実施を通じ、同国の零細漁業者の能力強化と組織強化、持続的な零細漁業振興を目指すべく、2021年8月に我が国政府に対して、農業・水・水産・牧畜・海洋資源省漁業局を実施機関とする技術協力事業の要請がなされた。 【目的】本事業は、ジブチの海洋資源を持続的かつ効果的に活用するブルーエコノミー戦略に			意	③漁業者・水産関係者の能力向上（パイロット事業実施や水産バリューチェーン開発、漁具・漁法の改善等） ④ブルーエコノミー国家戦略に沿った漁業振興活動計画の策定 【人月合計】約28人月 【その他留意事項】
	沿った形で水産セクターを開発促進するために、①水産セクターの現況と課題の分析と優先課 題を明確化し、それに応じてプロジェクトが定めた対象地域において、②漁業局及び漁協組合				・2023年6月にRD署名済み。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	等の支援能力を高めて、③優先課題の解決のためのパイロットプロジェクトを通じた漁業者・				・公示予定日を6／26に変更しました。
	水産関係者の能力向上を図り、④これら現場から得た知見をもとにブルーエコノミー戦略の実
	効性のある漁業振興活動計画をつくり、それらをもってブルーエコノミー戦略に沿った零細漁
	業者と漁業局との協力体制の基盤を強化することで、同国の水産ブルーエコノミー開発の推進
	に寄与するもの。			事
				項

★	調達管理番号	24a00371000000	調達件名	ジブチ国ジブチ市における洪水防御計画に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	アフリカ部アフリカ第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月28日 ～ 2025年3月7日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ジブチ共和国（以下、ジブチという）は年間平均降雨量が150人月、年間平均降雨日数が17日程度と雨が少なく非常に乾燥した気候であるが、昨今は気候変動の影響により、年に1～2回程度大雨やサイクロンが発生し、内水氾濫や洪水が頻発し、ジブチ市内の道路やインフラ施設等が浸水する被害が生じている。このような状況下、浸水による被害軽減のため、ジブチ市に効果的な排水機能強化または洪水対策を実施することが必要とされている。 【目的】 外水及び内水氾濫による被害軽減のために、ジブチ市の排水機能または洪水対策強化を目的とするプロジェクト（案）の検討に向け、必要な情報を収集するもの。 【活動内容】 ジブチ市における外水氾濫、内水氾濫の実態調査を行い、氾濫の原因を明らかにする。併せて、左記調査に必要な水文データや洪水実績、排水施設、土地利用、他ドナーの実績等の情報を収集・整理する。それらを踏まえ、同市における治水対策の方向性及び今後の案件方針 （案）を検討する。			留 意 事 項	【人月合計】 7．5人月 【その他留意事項】 ・渡航先 ジブチ ・ジブチについては安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。 このため宿泊料については、格付の号を問わず一律24000円／泊の定額で見積って頂く予定です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00327000000	調達件名	ルワンダ国母子・地域保健サービスの質向上プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2027年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ルワンダでは、妊産婦死亡率・乳児死亡率・5歳未満児死亡率・5歳未満児の発育阻害率等がいずれも高く、それぞれの改善は2015年以降停滞している。このため、母子保健・栄養サービスの改善は喫緊の課題となっており、ルワンダ保健省としても母子・地域保健を最優先課題の1つとして取組を進めている。 この課題の背景として、地域において母子保健及び栄養サービス等をはじめとするプライマ リ・ヘルス・ケア（PHC）サービスの提供に関して必要不可欠な役割を果たしているコミュニティ・ヘルス・ワーカー（CHWs）の能力が十分でないこと、CHWsをはじめとする地域保健サービスを担う人材(PHC人材）におけるスーパービジョンの体制や継続的な能力向上のための環境が整っていないこと、そしてコミュニティと保健施設の連携・協働体制が欠如していることなどが要因として考えられている。 これを踏まえ、地域保健サービスを担うPHC人材の能力を強化し、質の高い母子保健・栄養サービスをはじめとする地域保健サービスの提供体制を構築することが急務であるとして、本事業が要請された。 【目的】 本事業は、地域保健サービスの提供にかかるPHC人材の能力強化、PHC人材におけるサポーティブ・スーパービジョン及びメンターシップ・システムの構築、並びにPHC人材にかかる連携・協働体制を強化するためのメカニズム構築に取り組むことで、質の高い母子保健・栄養 サービスをはじめとする包括的な地域保健サービスの提供体制の強化を図り、もってPHCアプローチに基づく地域保健サービスの改善に寄与するもの。 【活動内容】 1．対象地域における地域保健サービスの提供にかかるPHC人材の能力強化。 2．対象地域におけるPHC人材にかかるサポーティブ・スーパービジョン及びメンターシップ・システムの構築。 3．対象地域におけるPHC人材にかかる連携・協働を強化するためのメカニズムの構築。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本事業では、地域保健及び保健システム強化にかかる専門性を求める。 【人月合計】約59人月 【その他留意事項】 ・本事業の協力期間は2024年8月～2027年7月を予定しており、本契約は以下のとおり2期に分割した契約を予定している。 第1期：2024年8月～2025年7月第2期：2025年8月～2027年9月 ・2024年5月24日 RD署名済 ・本案件は詳細計画策定フェーズを含む。 ※プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。

	調達管理番号	24a00383000000	調達件名	全世界（広域）橋梁アセットマネジメント研修
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－その他
履行期間（予定）	2024年8月28日 ～ 2028年1月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 わが国の協力により整備された道路橋梁は、被援助国における主要幹線道路の安全で円滑な道路交通を確保し、物流、人的移動の基幹インフラとなっている。特に橋梁については通行不能になると地域が分断され、復旧までに時間を要し経済へ与える負の影響が大きい。 JICAは途上国における橋梁アセットマネジメント向上のため、技術協力プロジェクトや専門家の派遣等を行っている。本業務ではxxxxxxマネジメントに係る本邦研修を実施する。具体的には、日本で行われているアセットマネジメント手法や橋梁の維持管理体制、橋梁点 検・診断に係る実践的な実務研修により橋梁アセットマネジメントに係る能力向上を図る。 【目的】 橋梁アセットマネジメント研修を実施し、主に橋梁アセットマネジメントや道路財源確保に必要な知識や技術等を習得することを目的とする。 【主な活動内容】 活動１：橋梁アセットマネジメントに関する本邦研修の実施活動２：研修員に対するフォローアップ活動			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では主に橋梁アセットマネジメント分野の計画・立案に係る実務経験、またはそれに類する研究開発に係る専門性を求める。 【人月合計】約14.4人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・調達管理番号が24a00392より変更となりました。

★	調達管理番号	24a00418000000	調達件名	インドネシア国農業保険導入促進に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年9月3日 ～ 2025年3月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】インドネシアの現中期計画および次期政権は食料安全保障を優先課題としており、同課題の解決策の1つとして農業保険が重要視されている。しかし、インドネシア国内における農業保険推進に係る方針は必ずしも明確になっておらず、多くの課題がある中、インドネシア政府として取り組むべき優先事項の整理がついていない状況である。 【目的】インドネシアにおける食料安全保障戦略およびそれに付随する農業保険推進に必要となる情報収集および分析を行い、現状と課題を整理した上で、技術協力を中心とする今後の JICAの協力の可能性および方向性について提言を行うことを目的とする。 【活動内容】 業務従事者は、国内外の多様な農業保険に関わる情報（近隣国における参考事例、民間企業が実施する保険商品、農業保険に関わる最新技術）を収集・分析するとともに、国内地方部の農業保険の現状を調査し、インドネシア関係機関と共にワークショップを行うことで、課題の共通認識および優先対応事項の整理を行う。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、農業保険制度、農業保険普及、インデックス型保険、リモートセンシングに係る専門性を求める 【人月合計】約7人月 【その他留意事項】 プレ公示の内容は、今後変更の可能性があります。

★	調達管理番号	24a00233000000	調達件名	タイ国ゼロエミッションビルディング及びヒートポンプによる省エネルギー推進プロジェクト
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月20日 ～ 2026年9月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 タイ政府は、電源開発計画の中で、２０７０年までの脱炭素社会を目指し、再生可能エネル ギーの導入やエネルギーの効率利用に注力している。エネルギー効率化計画も策定され、２０ ３７年に２０１０年比３０％のエネルギー効率向上を目標に掲げ、特にエネルギー消費割合が大きい産業・xx部門における、規制や高効率機器の導入に向けた整備が必要である。特に、日本の技術に有意性のあるヒートポンプやゼロエネルギービルディング／ハウス（ZEB／ ZEH）に関する技術協力についてタイ国エネルギー省傘下の代替エネルギー開発・効率局から技術協力の要請があったもの 【目的】 ZEB／ZEHおよびヒートポンプ導入推進のためのロードマップ・ガイドラインの策定支援、金融支援策検討を行うことにより、産業及びxx（住宅・商業）部門の省エネルギー政策策定・実行者の能力向上をもって、産業・xx部門のエネルギー効率向上に寄与するものである。			留 意 事 項	【人月合計】約33.00人月 【その他留意事項】 RD署名は未了 プレ公示の内容は若干変更の可能性がございます。

★	調達管理番号	24a00429000000	調達件名	インド国ホゲナカル上水道整備事業（フェーズ3）準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2024年9月17日 ～ 2026年3月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インド南部タミル・ナド州Krishnagiri県及びDharmapuri県において、上水道整備を実施する円借款事業を行うための準備調査。具体的な事業内容は以下のとおり。 ア）上水道施設整備（取水施設、導水管、浄水場、送水管、ポンプ場、配水池、配水管網、給水接続（メ―ター設置含む）、SCADA等） イ）コンサルティング・サービス（詳細設計、入札補助、施工監理、運営維持・管理体制強化支援、コミュニティ啓発活動支援等） 【目的】 円借款事業としての妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、運営・維持管理体制、調達・施工方法、環境社会配慮、経済・財務分析、運用・効果指標等、我が国の有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集・分析、及び提案を行うことを目的とする。 【調査・活動内容】 （１）事業の背景・必要性・妥当性の確認・整理 （２）環境社会配慮 （３）概略設計 （４）調達計画の策定 （５）事業実施体制の検討 （６）実施機関負担事項の確認 （７）本事業実施にあたっての留意事項の整理 （８）コンサルティング・サービス （９）事業効果の検討 （１０）プルーフエンジニアリング実施のための資料作成 （１１）レポート等の作成・協議			留 意 事 項	【業務従事者の専門性】 本案件では、上水道・送配水計画、水源計画／施設計画／デジタル技術・DX、浄水プロセス等に係る専門性を求める 【人月合計】約28.83人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。

★	調達管理番号	24a00366000000	調達件名	パキスタン国インダスxx流域における洪水防御堤防強化計画協力準備調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年9月17日 ～ 2025年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パキスタンは洪水のリスクに晒されており、特に、同国中央部を流れるインダス川とその支川では、モンスーン期豪雨で頻発する洪水により多大な経済損失が生じ、同国の開発に負の影響を与えている。インダスxxは堤防が整備済だが、維持管理の不十分さから洪水発生時には破堤リスクを持つ箇所が存在している。 これらを踏まえ、インダス本xx流域（シンド州）沿いにおいて、構造上脆弱で、浸水時に経済的損失が大きいと予想される堤防区間を補強するニーズが高まっている。 【本事業の目的】 本事業は、インダス本xx流域（シンド州）沿いにおいて、構造上脆弱で、浸水時経済的損失が大きいと予想される堤防区間の改修又は補強を行うことにより、対象区間の決壊リスク低減を図り、もって同流域における災害時の経済損失リスクの削減に寄与するもの。 【本調査の内容】 本調査は、無償資金協力の活用を前提に、本事業の実施に必要な事業内容と規模、概略設計及び実施計画の検討を行い、併せて概略事業費積算を目的とする。また、相手国負担事項及び運営・維持管理のための人材・予算状況の確認も行う。 【活動内容】 （１）第１次現地調査：対象地域における堤防改修の概略設計、事業効果の算定および報告書案の作成に必要な調査・協議 （２）国内作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、事業効果の算定、準備調査報告書 （案）の作成 （３）第２次現地調査（概略設計協議）：準備調査報告書（案）および先方負担事項等に関して、先方関係者に説明・協議			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では堤防改修に係る専門性を求める。 【人月合計】 22.50人月 【その他留意事項】 ・本件業務についてパキスタンにおいて、イスラマバード市及びアボタバード市、ラホール市以外の地域での業務を想定しているため、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	24a00428000000	調達件名	エルサルバドル国SICA地域における越境生態系保全モデルの強化
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年9月17日 ～ 2026年9月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 xxは地理的・気候的条件などにより、沿岸域を含み生物多様性が豊かな地域として世界に知られている。生態系の保全・回復と持続可能な資源利用は人類社会の基盤維持に不可欠であり、国際的な目標としてSDGsや昆明－モントリオール地球規模生物多様性枠組（KMGBF）に合意されている。この背景から、xx統合機構（SICA）と中米環境開発委員会（CCAD）は、 2015-2020年の環境保全戦略「ERAM」を策定した。また、1990年代後半には「メソアメリカ生物回廊 (MBC)」構想を立ち上げたが、実際には関係各国の政策の整合性が取れておらず、効果的な越境生態系保全モデルの開発が求められている。 【目的】 案件では、国境や県境等の境界線を隔てて位置する村落間パイロット活動を実施することで連携／協働ガバナンスの強化を行い、それらの活動から得られた知識を基に、各国及び地域の越境生態系保全政策／モデルを提示することを目指している。 【主な活動内容】 ① 全てのSICA加盟国の生物多様性国家戦略行動計画（NBSAPs）の一部となる越境生態系保全に関する経験知を強化する。 ② 境越生態系保全を推進する地域モデルを強化するため、NBSAPsの関連部分を技術委員会 （CTMyB）のメンバー間で認識共有する。 ③ 越境生態系保全の能力開発に関するCCADの機能が強化される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では生態系保全、生物多様性保全、沿岸保全、流域管理に係る専門性を求める。 【人月】 22人月 【関連報告書公開情報】 SICA地域における生物多様性の統合的管理と保全に関する能力強化プロジェクト 業務完了報告書

★	調達管理番号	24a00330000000	調達件名	アフリカ地域（広域）ナカラ港・国際回廊活用促進業務【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	アフリカ部アフリカ第三課	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年9月10日 ～ 2025年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAでは、円借款によるナカラ港整備やナカラ回廊上の道路整備に取り組むと共に、ナカラ回廊開発における周辺地域の産業活性化や経済基盤強化に資する支援を実施してきた。 ナカラ回廊は、TICAD 5（2013年）で5大成長回廊の一つに位置付けられ、TICAD 6（2016 年）ではアフリカ広域開発支援における3重点回廊の1つに指定されている。また、TICAD8 （2022年）では3重点回廊の物流改善に向けたDX活用等が提言されている。同回廊の開発は、地域の経済的連結性を高めるFOIP（自由で開かれたインド太平洋）の実現にも資すると見込まれ、外交的重要性も有している。 このような背景の中、本事業を通じ、改めてナカラ回廊開発にかかる現状と課題を把握・分析し、同回廊及びナカラ港の活用促進に向けた提言を行うことは、TICAD5、TICAD6及び TICAD8において提言された重点回廊開発支援に資する案件形成が見込まれ、ひいては同地域の事業全体の開発効果の発現に貢献すると期待される。 【目的】 本件は、ナカラ港及びナカラ回廊の現状と課題を把握・分析し、日本がナカラ回廊開発を支援する意義を踏まえた上で今後の方針を整理することで、国際回廊としてのポテンシャルが生かされる案件形成が見込まれ、ひいてはナカラ回廊地域のインフラ整備と産業開発が促進されることを目的とする。 【業務内容】 1. ナカラ港並びにザンビア及びマラウイから同港へと続くナカラ回廊における物流の現状・課題・今後の見通しに係る情報収集・分析等 2. ナカラ回廊開発に関連するJICA及び他ドナー等の支援活動の進捗状況に関する情報収集・分析等 3. ナカラ回廊物流促進に向けた我が国の中長期的な協力方向性（案）及び対象国政府に向けた提言の策定等			留 意 事 項	【人月合計】約 16.70人月 【その他】 ・渡航先は、本件対象国のザンビア、マラウイ、モザンビークとなる予定。 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00203000000	調達件名	エチオピア国小規模灌漑開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年9月3日 ～ 2026年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エチオピア連邦民主共和国に於いて、農業は労働人口の67％、GDPの37.6％を占める基幹産業であるが、エチオピアにおける農家の95％は、平均耕作面積1ha以下の小規模農家であり、その多くは天水に依存した生産を行っている。こうした中で、2018年時点のエチオピアに於ける小規模灌漑整備面積は、開発可能面積とされる約10百万haのうち、2.8百万ha（28％）に留 まっている。灌漑の整備及び維持管理に関する戦略及びガイドラインは策定されているが、その実施のための能力強化が必要とされている。 【目的】 エチオピア連邦政府および州政府の小規模灌漑の維持管理に関する計画策定、設計・施工監理、水利組合組織化の能力の向上。 【活動内容】 以下の3つの成果発現のための活動を実施する。 1. 連邦農業省小規模灌漑開発局において、エチオピア全国の小規模灌漑の現状が把握され、優先順位を踏まえた上で、施設改修及び予算の計画が策定される。 2. 灌漑施設改修パイロットサイトでの現場研修を通じて、連邦農業省小規模灌漑開発局職員及び州政府灌漑担当職員の小規模灌漑施設の改修のための設計、施工監理能力が強化される。 3. 水利組合パイロットサイトでの現場研修を通じて、州農業局の郡配属職員による小規模灌漑施設利用者の水利組合の組織化、灌漑施設の維持管理実施促進能力が強化される。			留 意 事 項	【人月合計】約16人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00451000000	調達件名	セネガル国相互運用可能な省庁間データ交換基盤導入プロジェクト
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2027年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 セネガルでは、旧来の国民IDカードおよび選挙用登録カードを2016年より生体認証付きの新しいスマートカードに置き換える等、各所でデジタル化が進んでいる。一方、国民IDや住民登録情報の他公共サービス情報との連携は限定的であり、多数の行政情報システムが乱立していることから、国民はデジタル化の恩恵を十分に得られていない状況である。 【目的】 本事業は、セネガルにおいて、省庁間データ交換基盤の整備に必要な体制構築及びロードマップ作成、並びに特定の領域でのパイロット版データ交換基盤の開発により、省庁間データ交換基盤の導入を図り、政府省庁が有する情報システムの相互運用性の強化に寄与する。 【活動内容】 １）データ交換基盤の効果的な構築に必要な体制が組織される。 ２）データ交換基盤の本格的な構築・運用をするためのロードマップが策定される。 ３）パイロット版データ交換基盤が開発される			留 意 事 項	※本件は2024年3月27日に掲載いたしました23a00997の再公示となります。 【人月合計】 45.0人月（変更の可能性があります。） 【契約期分け】 要件定義（第1期）、パイロット事業（第2期）の2期契約とします。 【その他留意事項】 2024年1月22日 RD署名済 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00254000000	調達件名	ウクライナ国女性農家の包摂性強化を含む小規模園芸農業振興プロジェクト（ファスト・トラック制度適用案件）
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年8月6日 ～ 2026年12月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ウクライナ国では、ロシアによる侵攻後も、農業が農村住民にとって重要な生計源である。なかでも園芸分野は、同国の肥沃な土地、新しい作物品種、技術向上による収穫量増加の可能性などから、高付加価値化や成長の機会が大いに期待されるが、生産性の低さやビジネススキ ル・マーケティング能力不足などの課題に直面している。一方、同国では、労働人口および紛争の影響により、今後、女性が農業生産活動で担う役割は変化し、よりその重要性を増すと予想される。従って女性の負担に配慮しつつも、女性の農業セクターにおける役割の多様化という側面を強化することが肝要である。 【目的】 園芸農家のうち特に女性農家の生産能力とビジネススキルを向上させるための効果的な解決策と方法を提案する。 【活動内容】 1 園芸分野の課題を特定し、同分野を強化するための対策を提案する。 2 園芸農家向けの訓練プログラムを開発する。 3 訓練実施機関を通じて、園芸農家向けの訓練プログラムが提供される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では営農指導、園芸栽培、農業機械に関する専門性を求めます。 【人月合計】 ５８．５０人月 【関連報告書公開情報】 「ウクライナ国農業分野におけるウクライナ復旧・復興支援に向けた情報収集・確認調査（国内業務主体）」ファイナル・レポート 【その他留意事項】 Ｒ／Ｄ署名は未了。 プレ公示の内容は若干変更の可能性がございます。

★	調達管理番号	24a00320000000	調達件名	全世界（広域）台湾の対外援助政策・手法に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	東・中央アジア部東アジア課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月27日 ～ 2025年3月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 台湾外交部「開発のための国際協力年次報告書」（2010年～2022年）によれば、台湾当局は、毎年3億ドル前後以上を対外援助に支出するなど一定の存在感を示しており、台湾の援助政策について情報収集・分析を行う意義がある。 また、国際合作発展基金会（ICDF）は、借款・投資事業に加え、技術協力や人材育成のための研修事業にも力を入れるなど、JICA業務と類似する点も多いため、JICAの活動の参考にすることも期待される。 【目的】 本調査では、台湾の対外援助政策・動向の全体像を理解するために必要な基礎情報を整理し、台湾の対外援助政策の強みや弱みを分析して、JICA事業の参考にすべき点を提言することを目的としている。 【活動内容】 １ 台湾の対外援助動向・今後の方向性等に関し、ウェブ情報を含む文献調査及び関係各団体へのヒアリング調査によりとりまとめ、分析する。（ヒアリング対象は、台湾側援助関係者、研究機関関係者、他ドナー・国際機関等）。 ２ 具体的には、以下の内容の調査を実施し報告書にまとめる。 （１）台湾の対外援助に関する以下の項目の現状・傾向とこれまでの変化、今後の展望 ①援助政策・戦略（法律・中長期戦略、外交政策としての開発協力） ②援助の特徴／長所及び課題（含：重点分野、重点国・地域、スキーム） ③援助規模 （２）援助の実施体制及び援助スキーム（行政院、実施機関、研究機関・大学、民間企業、NGO等関係機関との関わり・体系含む） （３）台湾の援助政策及び実施と日本の援助政策及び実施の共通点と相違点 （４）国際機関・他国援助機関との協働方法・状況及び今後のドナーコミュニティへの参加展望 ３ JICA・台湾側援助関係者間の意見交換会を実施し、協力事業の内容・様態に関する情報を収集する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、東アジア地域の政治外交または同地域の援助協調に係る専門性を求める。 【人月合計】約2.8人月 【関連報告書公開情報】 近藤久洋（2008）「台湾の援助政策」JBIC開発金融研究所 Discussion Paper No. 14. untitled (jica.go.jp) 等 【その他留意事項】特になし

	調達管理番号	24a00328000000	調達件名	フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年9月30日 ～ 2027年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水 道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定し、地方自治体等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市圏であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽汚泥処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されている。 【目的】 メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体を対象地域として、汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた下水道整備のための包括的なマスタープラン（以下、包括的MP）の策定、下水道整備事業のための資金調達手法の提案及び優先プロジェクトのプレ・フィージビリティ調査（以下、Pre-FS）を行うことにより、同地域の衛生改善及び水質汚濁対策に寄与することを目的とする。 【業務内容】 カウンターパートとの協働により、以下5つの成果が達成されるように業務を行う。 1.メトロセブにおける包括的MPを策定するにあたり必要な基礎情報が整理される。 2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的MPが策定される。 3.包括的MPで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的MPで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。			留 意 事 項	【業務人月】（想定）約53.17人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性がある。 ・2024年4月上旬にRD署名済み。

	調達管理番号	24a00370000000	調達件名	フィジー国気象予警報業務の高度化及び大洋州地域中核拠点の整備に係る能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月25日 ～ 2028年4月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】大洋州の国々は、サイクロンや局地的豪雨によりもたらされる洪水・土砂災害・高潮等の自然災害に対して脆弱であり、各国の社会・経済活動の拡大や気候変動の影響によって災害による被害は年々深刻化している。フィジー気象局（FMS）は、同国の国家気象水文機関として暴風雨・サイクロン・高潮等の観測・予警報・情報発信を行っているほか、気象業務の体制整備が遅れている大洋州の周辺国に対して気象予警報の情報や測器校正サービスの提供、気象局職員の能力強化に係る研修も行っているものの、最新の気象技術と知識を活用した定量的な気象予報に係るさらなる人材育成が必要となっている。また、FMSは大洋州地域の拠点となる地区研修センター（RTC）及び地区測器センター（RIC）を目指しており、体制構築が必要となっている。 【目的】FMSによる気象予報・警報・情報伝達に係る能力が強化されるとともに、大洋州地域の中核拠点としての地区研修センター及び地区測器センター並びに防災啓発センターに必要な体制が構築される。 【活動内容】 成果１：気象データ解析、予警報情報の作成に係る能力が向上する。成果２：防災気象情報の発信・啓発に係る能力が向上する。 成果３：WMOの認定に必要なFMSにおける地区研修センター（RTC）の体制が構築され。 成果４：WMOの認定に必要なFMSにおける地区測器センター（RIC）としての体制が構築される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】本プロジェクトでは、組織計画／人材育成、地域気象サービス／測器校正、気象レーダー解析／ レーダーデータQPEにかかる専門性を求める。（想定） 【人月合計】 約51人月（想定） 【その他留意事項】 ・2024年4月にR／D署名済 ・本業務にかかる契約は「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00288000000	調達件名	ウガンダ国上下水道地域研修拠点能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月20日 ～ 2027年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景、目的】 ウガンダの上水道セクターは、国家上下水道公社（以下NWSC）がカンパラ市を含む国内の都市部とその周辺地域において、給水・衛生サービスの提供を担っており、1990年代から長期戦略に基づく経営改革を推進し、事業改善を実現・継続している。現在NWSCでは人材育成を組織の最優先事項の一つとして、あらゆるレベルでの人材能力開発研修を実施すると共に、2005年には国内外の関係機関との知識共有や相乗効果を通じた収入源の多様化を目指すプラット フォームとして、対外サービス部門を設立し、国内外の外部顧客に対してアドバイザー派遣、技術協力、研修事業等を通じ、NWSC の収益構造と事業運営の強化に貢献し、南南協力や地域間パートナーシップにも寄与している。 JICAは多様なパートナーと協働・共創し、開発インパクトの最大化を目指している。クラスター事業戦略「水道事業体成長支援」では、プラットフォーム活動としてアフリカ域内の水道事業体の学び合いや連携促進を通じた水道事業体の能力強化と成長支援を推進しており、これはNWSCが目指すアフリカ域内の水道セクターへの貢献という方向性と合致している。 かかる背景を踏まえ本事業はNWSCが行う国内外の研修事業の基盤強化を通じた収益構造の多角化、及び更なる研修計画策定能力や技能向上を通じて、水と衛生にかかるアフリカ域内の研修プロバイダーとしてNWSCの能力を一層強化し、ひいてはNWSCが将来的にアフリカ域内の水道分野におけるJICA事業の主要なパートナー（リソース）となるための支援を行う。また本事業の枠組みの中で「第3回サブサハラ・アフリカ水道事業体幹部フォーラム」をNWSC共催の元に開催し、アフリカ域内の水道事業体支援も推進し、TICAD9に向けた貢献を目指す。			留 意 事 項	【活動内容】 成果１：NWSC の研修実施スキル・能力が強化される。 成果２：NWSC のアフリカ域内における研修プロバイダーとしての能力が強化される。 成果３：アフリカ域内における水道事業体や研修プロバイダーとの連携が促進される。 【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、連携プラットフォーム、上下水道分野のキャパシティディベロップメント、事業戦略策定・マネジメントにかかる専門性を求める。 【人月合計】 約34.5人月を想定。 【その他留意事項】 ・RD署名は未了。 ・本案件は詳細計画策定フェーズを含みます。 ・本案件では、契約とは別に直営長期専門家「域内ビジネスアドバイザー」の派遣を想定しています。同専門家は2025年9月頃から派遣、約24人月を予定しています。人月合計は同専門家分を含みません。

	調達管理番号	24a00422000000	調達件名	南スーダン国ジェンダーに基づく暴力被害当事者の経済的自立促進プロジェクト
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月30日 ～ 2027年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 南スーダンでは、ジェンダーに基づく暴力 （GBV）が深刻な社会問題となっている。紛争の影響による混乱や財政難により行政機能は課題を抱え、開発援助機関も中長期的な視点に立った被害者の経済的自立・社会復帰の取組は少ない。そのような状況下、JICAは、2021年9月から約2年間、GBV被害当事者（サバイバー）の保護や自立、社会復帰を目的とした個別専門家案件を実施した。同案件では、中央政府ジェンダー・子ども・社会福祉省（MGCSW）及び中央エクアトリア州ジェンダー・子ども・社会福祉省（SMGCSW-CES）とともに、女性支援を行うNGOを対象に、被害者中心アプローチに基づく自立支援や社会復帰のパイロット活動を実施し、その経験をガイダンスノートとしてまとめた。しかし、さらなる試行や効果の検証に加えて、これらの取組手法を同国の市民社会団体、企業・ビジネスグループ、政府機関、開発ドナー等が理解し、実践していく必要性が残されている。 【目的】 本事業は、中央エクアトリア州ジュバ市において、政府関係組織・市民社会団体・民間企業等の能力強化、GBV課題への対応方法の開発・改善、ガイダンスノートの改訂等を行うことにより、被害者中心アプローチに基づく取組の強化を図り、もってGBVサバイバーや暴力に脆弱な女性の経済的な自立と社会復帰の促進に寄与する。 【活動内容】 （１）支援の現状と課題、先行案件の成果と課題及び市場の調査 （２）多様な関係機関に対する研修、アクションプランの策定・実施支援、定期的なモニタリング （３）複数のパイロット活動の実施、定期的なモニタリング （４）ガイダンスノートの改訂、マニュアルの策定及び政策提言			留 意 事 項	【業務担当分野一覧】本件では、ジェンダー主流化、被害者中心アプローチ、ビジネスマネジメントの専門性を求めます。 【人月合計】約37人月 【その他留意事項】 ・「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用予定。 ・安全対策上、JICAが宿舎を提供します。格付の号を問わず、一律5，800円／泊の定額で見積もっていただく予定です。 ・契約履行期間を分割して契約書を締結する予定。 ・R／D署名は未了。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00466000000	調達件名	ウクライナ国職業訓練分野における民間セクターとの連携に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））（ファスト・トラック制度適用案件）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月16日 ～ 2025年12月26日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 2022年2月、ロシアがウクライナ侵攻を開始し、2024年4月現在もウクライナ東部・南部地域を中心に戦闘が続いている。ウクライナ教育省は、戦争の影響による人口構造の変化や労働市場の変化を踏まえ、国内避難民の若者や除隊兵にとって魅力的な訓練内容となるよう職業訓練校の質向上に取り組んでいる。職業訓練を労働市場のニーズに合致させる取り組みの一つに民間企業との連携があり、公的な職業訓練校における民間企業による寄付講座はその一例であ る。ウクライナでは、Swiss Agency for Development and Cooperation（SDC）が実施した官民連携モデルがある。本モデルは、スイスの民間企業ゲベリット社との共同実施によるもので、ウクライナの水道技術分野における職業訓練を改善し、若い配管工により多くの雇用機会を創出することに繋がった。このように職業訓練分野の協力では、民間企業との連携が重要であり大きな成果を挙げる可能性が高い。 【目的】 本調査において日本企業によるウクライナ職業訓練校との連携可能性を模索する。 【活動内容】 (1)ウクライナにおける職業訓練分野における情報収集を行う。 (2)今後の日本企業によるウクライナ職業訓練校との連携可能性を検討するためのパイロット事業を実施する。 (3)パイロット事業の一環として、ウクライナ日本センターを通した職業訓練関連の情報発信を検討する。 (4)調査、パイロット事業及びこれまでの日本（JICA）の支援に関する広報素材を作成し、これまでの日本（JICA）による支援を広くウクライナ国内及び日本国内に周知する。 (5)日本（JICA）の持つ比較優位性を明らかにし、今後中長期的な日本（JICA）としてウクライナ職業訓練分野における支援案を取りまとめる。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、職業訓練政策に係る専門性を求める。 【人月合計】約7.0人月 【関連報告書公開情報】 ウクライナ国 教育サービス緊急復旧にかかる情報収集・確認調査(国内業務主体)ファイナルレポート 【その他留意事項】 本調査の活動は、文献やインターネットの活用、オンラインでのインタビューによる国内での情報収集及び分析と、日本から遠隔で実施するパイロット活動を想定しており、調査団員のウクライナ入国は想定していない。しかしながら、JICA安全対策措置上、JICA関係者（邦人）のウクライナ入国が可能な状況と判断された場合、必要に応じて調査団員のウクライナ渡航を検討する。

	調達管理番号	24a00210000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-1（インド、バングラデシュ）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進事業 （２）（技術協力）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト （３）（技術協力）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト （フェーズ２） （４）（無償資金協力）インド：ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画 （５）（無償資金協力）インド：第二次ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画 （６）（有償資金協力）バングラデシュ：バングラデシュ北部総合開発事業 （７）（技術協力）バングラデシュ：地方都市行政能力強化プロジェクト【有償勘定技術支援】 （８）（無償資金協力）バングラデシュ：沿岸部及び内陸水域における救助能力強化計画 ※（１）と（２）と（３）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定 ※（６）と（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償・技協）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進案件（一体評価）については、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）バングラデシュ：バングラデシュ北部総合開発事業と（技協）バングラデシュ：地方都市行政能力強化プロジェクト【有償勘定技術支援】の一体評価については、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（無償）インド：ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画と（無償）インド：第二次ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画の一体評価については、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00211000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-2（インド、ブータン、ネパール） （QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）インド：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （２）（有償資金協力）インド：西ベンガル州森林・生物多様性保全事業 （３）（有償資金協力）ブータン：地方電化事業（フェーズ２） （４）（有償資金協力）ネパール：緊急住宅復興事業			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）ブータン：地方電化事業（フェーズ２）は、衛星 データを利用した分析及び、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）ネパール：緊急住宅復興事業は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）インド：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00212000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-3（ベトナム、ラオス、東ティモール） （一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（I） （２）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（II） （３）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（III） （４）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（Ⅳ） （５）（有償資金協力）ベトナム：ホアラックハイテクパーク・インフラ建設事業（Ｅ／Ｓ） （６）（有償資金協力）ベトナム：ホアラック科学技術都市振興事業（I） （７）（有償資金協力）ベトナム：ホアラック科学技術都市振興事業（II） （８）（有償資金協力）ラオス：ビエンチャン国際空港ターミナル拡張事業 （９）（有償資金協力）東ティモール：国道１号線整備事業 ※（１）～（４）は一体評価を想定 ※（５）～（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00213000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-4（マレーシア、ベトナム、インドネシア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）マレーシア：パハン・スランゴール導水事業 （２）（有償資金協力）マレーシア：パハン－セランゴ－ル導水事業（Ｅ／Ｓ） （３）（有償資金協力）マレーシア：マレーシア日本国際工科院整備事業 （４）（技術協力）マレーシア：マレーシア日本国際工科院整備【円借款附帯プロジェクト】 （５）（技術協力）マレーシア：マレーシア日本国際工科院強化プロジェクト （６）（無償資金協力）ベトナム：ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画 （７）（技術協力）インドネシア：中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクト ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（３）～（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（技協）インドネシア：中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクトは、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償・技協）マレーシア：マレーシア日本国際工科院案件 （一体評価）については、ノンスコア（主体的振り返り）に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（無償）ベトナム：ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00464000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月26日 ～ 2027年10月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシア天然資源環境気候変動省は、UNFCCCの国家フォーカルポイントであり、NDCおよびGHGインベントリの取りまとめを所掌している。また、国が決定する貢献（NDC）の実施においては同省が所掌する廃棄物分野の実施、GHGインベントリも廃棄物分野のデータ収集・算定を担当している。マレーシアは、2000年、2011年、2018年に国別報告書、2016年、2018 年、2020年に隔年更新報告書（BUR）をUNFCCC事務局へ提出しており、パリ協定のもとの透明性枠組みの報告要件への対応の準備として、同省は気候変動部門の機能を強化するため GHGインベントリの担当ユニットを国家GHGセンターに改編し、GHGインベントリに係る データ収集、品質管理・保証、データ管理・分析等のプロセスの改善を目指している。マレーシアがパリ協定下の透明性枠組みの報告義務に対応するためには、透明性枠組み下での隔年透 明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制の整備や制度的・法的取り決めの整備、Fガスの算定能力強化が必要である。 【目的】 本事業は、マレーシアにおいて、隔年透明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、フロン類の算定能力強化を行うことによ り、環境水省における透明性枠組みに対応するためのマレーシアの国家ナショナルフォーカルポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図り、もって気候変動に係る取り組みの促進に寄与するもの。 【業務内容】 ・隔年透明性報告書作成を含む透明性枠組みへの対応能力の強化 ・フッ素系温室効果ガス（Fガス）排出の算定の改善			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本業務ではGHGインベントリ、透明性強化、Fガス算定に係る専門性を求める。 【業務人月（想定】約20人月 【その他】 ・RD署名は未了

	調達管理番号	24a00415000000	調達件名	バングラデシュ国技術教育アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年9月10日 ～ 2026年9月9日	選定方法
業 務 内 容	【背景】 バングラデシュ政府の第8次5か年計画（2020-2025）における優先課題である科学技術教育の振興及び学術界と産業界の連携強化に対し、政策面での観点から寄与が日本に期待されてお り、実際に2023年4月の戦略的パートナーシップにおける日バ共同声明において、「公的・民間部門において高い技能を有する人材を育成し、持続可能で高度な経済成長を実現することの重要性」も確認されている。 【目的】 本案件は教育省技術教育局（DTE）に専門家を派遣し、技術教育の課題や質の改善に向けた助言、これまでの協力のインパクトと持続性の拡大に向けた助言等を行うことで、バングラデ シュの成長や産業多角化に必要となる産業人材の育成に必要な技術教育の改善に貢献することを目的としている。 加えて、実施中の技術協力プロジェクト「産業人材のニーズに基づく技術教育改善プロジェクト」や無償資金協力「技術教育のための機材整備計画」の協力インパクトの拡大や成果の持続性に向けた助言の提供が期待できるほか、関係機関にダッカ工科大学等の高等教育機関も含まれることから、ポリテク校（工科短期大学）に限らず、高等教育機関も含めた技術教育の質の向上、産業人材育成のための課題分析や助言も期待されている。 【活動内容 案】 （１）バングラデシュにおける産業人材育成に資する技術教育の質の向上に向けた提言がなされる。 （２）バングラデシュにおける産業人材育成及び、イノベーションに資する高等教育の質の向上に向けた提言がなされる。 （３）バングラデシュにおける技術教育分野の質の向上に資する機材の効果的な運用・維持管理に係る提言がなされる。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では技術教育及び高等教育（工学）分野の専門性に加えて、施設・機材の整備に係る専門性を求める。なお、施設・機材においては、高等教育や技術教育の両面から検討・分析・リソース確保ができる専門性が担保されることが望ましい。 【人月合計】約25.25人月

	調達管理番号	24a00293000000	調達件名	ボリビア国コチャバンバ県における統合水資源管理実践能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2028年9月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAはコチャバンバ県庁に対して、実践的統合水資源管理のコンセプトに基づき、2016～ 2023年に技術協力プロジェクト「コチャバンバ県統合水資源管理能力強化プロジェクト （GIAC）」を実施し、対象地域であるロチャ川流域の水資源の問題解決に向けて、ロチャ川流域指針計画（PDCRR）の策定支援、流域協議体（PICRR）の設立やその責任主体の能力強化に貢献してきた。その実施体制は現地に根付きつつあるものの、いまだ水資源の問題解決には道半ばである。次フェーズとなる本プロジェクト（GIAC2）では、JICAが策定したクラスター事業戦略「地域の水問題を解決する実践的統合水資源管理」を踏まえて水資源の解決に向けた流域協議体とその水資源管理の責任主体への能力強化を図り、PDCRRの促進のための支援を行う。 【目的】 本事業は、ボリビア国コチャバンバ県ロチャ川流域において、PICRRの適切な運営に係る支援やパイロットプロジェクトの実施を行うことにより、コチャバンバ県庁とPICRRの統合水資源管理実践のための能力の強化を図り、もってロチャ川流域における水資源の問題の減少に向けたPDCRRの実施の促進に寄与するものである。 【活動内容】 成果1：流域内の水量・水質を含む気象・水文情報が把握され、適切に活用されるように、蓄積・管理され、公開される。 成果2：流域の水問題解決に向けて、関係する機関や住民組織の参加が促進され、PICRRが適切に運営される。 成果3：コチャバンバ都市圏とバジェアルト地域の２地域におけるパイロット活動の実施を通じて、ロチャ川流域指針計画の持続的で適切な実施のための教訓が得られる。 成果4：ロチャ川流域指針計画を実施するための、市の資金調達にかかる県の支援能力が向上する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、統合水資源管理、水質・水文モニタリング／地下水管理、参加型社会的合意形成、組織間連携にかかる専門性を求める。 【人月合計】約44人月 【その他留意事項】 ・RD署名は未了。 ・2023年11月に詳細計画策定調査を実施済。 ・契約とは別に、JICAは直営長期専門家「水質・水文モニタリング２／参加型社会的合意形成２／パイロット活動２」の派遣を予定します。同専門家は2025年2月から派遣予定。約42人月を予定しています。人月合計は同専門家分を含みません。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00467000000	調達件名	ケニア国より良い生活のための地方水衛生実施能力強化プロジェクト（給水施設の更新業務）
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月18日 ～ 2025年3月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ケニアは国土の8割以上を乾燥地・半乾燥地（ASAL）が占めており、気候変動の影響を受けやすい環境である。地方部の給水率は52％（2020年）と、都市部（87％）と比較しても、依然として低いことに加え、アクセスの改善に対する政府予算は非常に限定的である。水アクセス率の改善には、給水施設を新たに建設することも必要だが、既存の施設を改善し、施設の寿命を延ばすことや、待ち時間の削減等の利用者の利便性を高めることも有効なアプローチである。 JICAは2016年の水法改正による地方給水の中央から地方への責任移管を考慮し、2021年から水衛生灌漑省（MWSI）に地方給水アドバイザーを派遣し、4カウンティの地方給水施設の維持管理に係る現状整理と目指すべき運営維持管理体制の方向性の検討を行ってきた。同アドバイザーは、施設更新やアップグレードに着目し、ある施設では、ハンドポンプに動力ポンプを導入した結果、給水量及び給水人口が約4倍に増加し、また水汲み労働が軽減され、新規井戸掘削と比べて費用対効果が高いアプローチになることが示された。これらを踏まえ、同アドバイザーによる活動をスケールアップし、カウンティ政府のさらなる能力強化を行うため、同4カウンティを対象に本事業を実施することとなった。 【活動内容】 成果2「対象給水施設の更新やアップグレードを通じたプロセスの整理」に関連して、特定の給水施設計画検討及び工事に関する業務を担当する。なお、2024年4月から活動を開始しているチーフアドバイザー及び長期専門家、現地傭人を含むチームと協力して活動する。			留 意 事 項	・本案件では、地方給水の施設計画検討や工事に関する経験を求める。 ・【人月合計】4.80人月 ・【関連報告書公開情報】事業事前評価表 ・2023年12月15日 RD署名済

	調達管理番号	24a00469000000	調達件名	マラウイ国コメ生産及びマーケティングの促進プロジェクト
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2029年9月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【本事業の背景】 マラウイにおいて、農業は総労働人口の約75％を抱える基幹産業であるが、農業人口の約90％は耕作面積が1ha以下の小規模農家が占めている。国家の長期開発戦略を定めた「Malawi 2063」では、農業の生産性と商業化を3つの柱の１つに掲げ、コメやマメ類など新たな輸出産品の推進を行うとしている。その中でもコメは、食料安全保障上重要であるとともに戦略的な 輸出生産品と位置づけられ、同国は2014年に国家稲作開発戦略（NRDS）を策定し、2018年からは「アフリカ稲作振興のための共同体（CARD2）」に加盟し、コメの増産と高品質化を目指してきた。 しかし、コメの年間生産量は約10年前から約15万トンと横ばいで推移している。2016～2020年のデータによると、コメの国内自給はほぼ達成されている状況にあるものの、2020～2030年の人口増加率は28.35％と予測されており、コメの需給バランスが崩れることも懸念されている。こうした背景から、コメの生産拡大と品質の向上および販売経路の確立が喫緊の課題と なっている。 【本事業の目的】 コメの栽培技術を含む生産から販売までの各段階における能力強化を図ることにより、対象農家のコメ生産量と売上高が増加することで、同国の食料安全保障と輸出振興に資するコメ増産に寄与するもの。 【活動内容】 マラウイ国内において、対象とする農家及びバリューチェーン関係者に対して以下の活動を実施する。 ・コメ生産・収穫後処理技術の向上と普及 ・認証種子の普及 ・コメの流通経路の確立・強化 ・灌漑水利組合の能力強化			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、バリューチェーン開発、稲作技術、灌漑管理に係る専門性を求める。 【人月合計】約72.5人月 【その他留意事項】 RD署名は未了。 プレ公示の内容は変更の可能性がある。

	調達管理番号	24a00468000000	調達件名	モザンビーク国マプト市及びマトラ市における包括的内水氾濫災害対策マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年10月3日 ～ 2027年10月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マプト市及びマトラ市を含むマプト首都圏は、人口が約190万人（2007年）から400万人 （2040年）に増加見込みであるが、人口増加に伴う都市開発に関する施策は適切に実施されていない。無秩序な居住区の拡大に伴い既存排水施設の流下能力は不足しており、排水溝からの溢水が発生したり、新規宅地開発区への地先対策により内水氾濫が深刻化したりしている。このような状況下、当国政府はマプト首都圏の内水氾濫リスク削減に資する計画策定を目標とするマスタープランの策定が急務であると位置付けており、「マプト市及びマトラ市における包括的内水氾濫災害対策マスタープラン策定プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請した。 【本事業の目的】 本事業は、マプト市及びマトラ市における開発規制等を含む内水氾濫リスク削減に資する計画を策定することにより、両市における内水氾濫リスクの削減に寄与するもの。 【活動内容】 ①マプト市及びマトラ市における必要な基礎データの収集 ②内水氾濫リスクの高い地域抽出のための衛星データによる初期的リスク評価 ③内水氾濫リスク削減マスタープランの概略検討（土地利用規制の検討も含む） ④内水氾濫リスクの高い地域（以下「優先地域」という。）における精緻な内水氾濫リスク評価（ドローン等によるDEMデータ作成、浸水解析を含む） ⑤優先地域向け構造物対策のうち特に高優先度の構造物対策のフィージビリティ調査（事業費の初期的概算に足る各種検討、経済評価等を含む） ⑥①から⑤を踏まえた内水氾濫リスク削減マスタープランの最終化			留 意 事 項	【人月合計】合計約44人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は、若干の変更の可能性があります。 ・若手育成加点の適用予定。 ・2024年6月にRD署名済み。

	調達管理番号	24a00438000000	調達件名	南スーダン国ジュバ都市圏水供給拡張計画準備調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2025年11月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 南スーダン共和国（以下、「南スーダン」という。）は長く続いた内戦で基礎インフラの整備が遅れ、中でも社会インフラの著しい不足が人々の生活・生計活動、経済活動にとって大きな障壁となっている。 ジュバ市の人口は2011年の独立以降、帰還民の流入等により年3.5～3.8％の増加率で増え続け、西部および北部への急速な都市圏の拡大が顕著になっている。 本事業は、拡大するジュバ都市圏のうち、人口増加が著しいにもかかわらず水道インフラが未整備で特に給水ニーズの高い同都市圏西部のLuri地区に対し水道施設を整備することにより、ジュバ都市圏の給水エリアを拡大する取り組みに貢献するものである。 【目的】 本事業は、ジュバ都市圏西部の給水未普及地域を対象に取水施設、浄水場および配水池の新 設、送配水管網および給水施設等の整備を実施することにより、より廉価で安全かつ安定した給水の実現を図り、もって同都市圏の生活環境の改善に寄与するもの。 【活動内容】 （１）事業の背景・経緯・目的・内容等の整理（２）自然条件、社会条件等調査（３）サイト状況調査（４）環境社会配慮にかかる調査（５）調達事情調査（６）施設、設備、機材計画調査（７）基本計画／概略設計図の作成（８）施工計画の立案（９）施工時の工事安全対策に関する検討（１０）相手国負担事項の整理（１１）現地調査結果概要の作成・説明（１２）概略事業費の算出（１３）想定される事業リスクの検討（１４）事業の評価指標の検討			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】上水道計画 浄水施設計画・設計 送配水施設計画・設計に係る専門性を求める。 【人月合計】約20.5人月 ※「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00291000000	調達件名	全世界クラスター戦略推進に向けたデジタルヘルス技術導入のための情報収集・確認調査 （2024-2026年度）（企画競争（QCBS－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月4日 ～ 2026年9月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAの保健医療分野の課題別事業戦略（グローバル・アジェンダ）において、各事業でデジタルヘルス技術を積極的に適用することを表明している。これまでに個別案件におけるデジタル技術導入のための情報収集・分析等を通じた課題対応力強化等に取り組んできた。特に母子保健分野については、母子手帳の電子化について、現状・課題の整理および現地の実証を行ってきた。今後、これらの成果を元にさらなるデジタルヘルスの活用および社会実装を進めていく方針である。 【目的】 本業務は、JICAクラスター戦略の下での保健事業において、デジタルヘルス導入・活用促進の取り組みをより一層進めていくことを目指し、デジタル技術の活用およびその実践について情報収集、実証を含めた分析・検討を行うことを目的とする。 【活動内容】 （１）デジタルヘルス導入活用促進に向けた取組強化支援：コンサルテーション会議の実施および技協・資金協力と相乗効果のある技術に関する調査・現地実証等 （２）母子保健分野を中心としたデジタル公共財（DPG）への貢献：WHOガイドラインおよびオスロ大DHIS2・トラッカー等の標準化プロセスに沿った電子母子手帳の標準化、プロトタイプの実証およびDPGとしての公開			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、デジタルヘルス、保健関連システム開発、母子保健に係る専門性を求める。 【人月合計】約10人月

	調達管理番号	24a00443000000	調達件名	全世界（広域）事後評価（内部評価）の第三者クオリティチェック（一般競争入札(総合評価落札方式－ ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	評価部事業評価第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月18日 ～ 2027年3月15日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	コンサルタント等契約（業務実施契約） プレ公示 【背景】JICAでは①国民への説明責任を果たすこと、②教訓を導き出し、事業改善を図ることを目的として事業評価を実施している。また、2021年度に評価を開始した案件から新たな事業評価基準を適用し、事後評価を実施している。本業務では、新事業評価基準に基づく内部事後評価の客観性及び中立性について第三者によるチェックを実施し、事後評価全体の質の向上を図る。 【目的】外部の第三者の視点で個々の内部評価を検証し、結果を当該在外事務所等へフィードバックすることを通じて、客観性・中立性を担保し、よって説明責任を確保するもの。また、内部評価結果が外部者に検証されることを通じてJICAが実施する内部評価の質の向上を図るもの。 【活動内容】①内部事後評価に関する第三者クオリティチェックの実施、第三者クオリティ チェックガイドラインの改訂、内部評価の質向上に向けた提言、②AIを活用した第三者クオリティチェック実施可能性に関する検討、③①、②のとりまとめ結果についてのJICA関係者を対象としたフィードバックセミナー等における報告			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、①JICAの事後評価に係る知見・経験を有するこ と、もしくは②評価に係る知見・経験及びJICA事業への知見・経験があることを求める。 【人月合計】約5.73人月（国内のみ） 【その他留意事項】 ①本業務は、コンサルタント等契約（国内業務）となる。 ②プレ公示の内容は若干の変更の可能性がある。

	調達管理番号	24a00458000000	調達件名	全世界（広域）円借款事業におけるDispute Board活用にかかる実態調査
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	インフラ技術業務部調達監理課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年9月18日 ～ 2025年6月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	＜コンサルタント等契約（業務実施契約） プレ公示＞ 【背景】円借款事業の円滑な実施のために、JICAは紛争予防・解決のための有効な手段とし て、常設の紛争裁定委員会（Dispute Board、以下「DB」）設置を推進している。また、JICAは常設DB普及に向けて実施機関への働きかけを継続的に行っており、円借款事業における常設 DB設置件数は増加傾向にある。その一方で、常設DB設置に至っていない案件・契約も依然として存在しており、今後のさらなる常設DB普及には、DBに関する実態及び課題を把握・分析した上で、一層の促進を行っていく必要がある。 【目的】常設DBに関する実態調査、分析、課題の洗い出しを行い、改善策を提言することを目的とし、成果品として報告書を取りまとめる。 【活動内容】対象案件の実施機関、コントラクター、コンサルタント等に対するアンケート調査及びその分析を行い、常設DB設置のさらなる普及に向けた課題の洗い出しや常設DBの実 態・活用度・紛争回避効果等をまとめる。また、その結果を基に、常設DB設置による好事例 （常設DBを効果的に活用している案件）を選出し、インタビュー等の詳細調査を行う。最終的にそれらの結果を報告書にまとめて提出する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】本案件の業務従事者には、円借款や国際開発金融機関の調達関連業務(実施促進を含む)にかかる業務への従事経験並びにDispute Boardに関連する業務経験（施工監理コンサルタントとしてDispute Boardへの関与、Dispute Board普及促進、Dispute Board関連調査等を含む）を求める。 【人月合計】約１０人月

	調達管理番号	24a00391000000	調達件名	ベリーズ国スイング橋梁架け替え計画準備調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年10月29日 ～ 2025年12月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ベリーズ市中心部に位置するスイング橋は当初は上部工が旋回することにより船舶の往来ができたものの現在は故障により上部工の開閉ができず、また老朽化のため通行車両の制限を 行っている。本事業は、当国最大都市であるベリーズシティにおいて水害等のリスクが大きい最河口部に位置するスイング橋を架け替えることにより、災害時に備えたインフラ強化を目的とする。 【調査内容】 (１) インセプション・レポートの作成、(２) インセプション・レポートの説明・協議、(３) 事業の背景・経緯の確認、(４) 事業の実施・維持管理体制の確認 、(５) 運輸交通セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認、(６) 先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路・橋梁整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認、(７) 架橋位置及び橋梁形式の選定、(８) サイト状況（自然状況等）調査、(９) 環境社会配慮調査（重要な環境社会配慮項目の予測・評価及び緩和策・モニタリング計画案の作成、簡易住民移転計画の作成（住民移転が生じる場合））、(１０) 社会状況調査、(１１) 交通量調査と将来交通量予測、 (１２) 支障物件調査、(１３) 調達事情調査、(１４) 事業内容の計画策定、(１５) 現地調査結果概要説明・設計方針等に係る先方実施機関との協議、(１６) 免税情報の収集・整理、(１７) 相手国負担事項の概要、(１８) 維持管理計画の検、(１９) 協力対象事業の概略事業費の積算、(２ ０) 協力対象事業実施にあたっての留意事項の整理、(２１) 詳細設計実施に向けた留意事項の整理、(２２) 想定される事業リスクの検討、(２３) 事業の評価 （運用・効果指標の検討）、 (２４) 事業概要の本邦企業への説明 (２５) 準備調査報告書（案）の作成、(２６) 内部照査の実施、(２７) 準備調査報告書（案）の説明・協議、(２８) 準備調査報告書等の作成			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件は、環境カテゴリB以上、無償設計積算に係る専門性を求める。 【人月合計】約22人月 【その他】 ・調達管理番号が23a00945より変更となりました。プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00358000000	調達件名	セルビア国ビストリッツァ揚水発電所建設事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	中東・欧州部欧州課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2024年10月4日 ～ 2025年12月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 セルビア政府は、パリ協定に基づき国連への提出が求められている「国が決定する貢献 （NDC）」を2022年8月に改訂し、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出を1990年比33.3パーセント削減することを目指している。経済成長に伴い直近5年間では平均3.9パーセント程度で電力消費量が増加しており、GHG排出の内訳はエネルギーセクターが8割以上を占めている。特に石炭火力発電が約5割を占める電源構成の見直しが急務となっている。同国政府は上述のNDCやEUが掲げる2050年までのネットゼロ目標を踏まえつつ、鉱業・エネルギー省は、国家エネルギー・気候計画の策定を進めており、2030年の発電設備容量11659MWのうち、風力及び太陽光発電を現在の441メガワット（2022年）から3983メガワット（2030年）まで増やし、電源構成に占める割合を現在の5.0パーセント（2022年）から32.9パーセント（2030年）まで増やす計画である。他方、風力及び太陽光発電の出力は、天候などの影響で大きく変動するため、短期的な需給バランスが崩れると周波数が適正値を超え、電気の安定供給に問題が生じ得る。このため、短期的な発電量の調整能力に優れた揚水発電のような電源の整備が喫緊の課題となっている。 【目的】 本業務は、円借款「ビストリッツァ揚水発電所建設事業」の形成に向けて、審査に必要な調査を行うことを目的とする。 【活動内容】 本調査では、セルビアにおける電力セクターの現状・予測及び再生可能エネルギー導入に向けた政府計画に関する既存情報を整理すると共に、事業対象地において地下発電所、上部調整 池、導水路等を整備する上で必要となる事業計画の策定・課題の抽出を行う。			留 意 事 項	【人月合計（想定）】約47.5人月 【その他の留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性が有ります。 ・6月25日に予定されている開発協力適正会議の結果等を踏まえ、公示時期を見直す可能性が有ります。

	調達管理番号	24a00349000000	調達件名	キルギス国ビシュケク‐オシュ道路ナリン川橋梁架け替え計画準備調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2025年11月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 キルギスの首都ビシュケク市と同国第二の都市であるオシュ市を結ぶ主要幹線道路であるビ シュケク-オシュ道路は、国土を縦断し、国民の80％以上が使用する幹線道路である。さらにアジアハイウェイ等の国際幹線道路として、地域連結性や国際物流の強化の面でも極めて重要な道路である。同道路上のナリン橋は1964年に架設されてから60年が経過して老朽化が進んでおり、また旧ソ連時代の基準に基づき設計されているため、耐荷重の現行設計基準を満たしていない。2020年に実施された橋梁点検の結果、コンクリートのひび割れや鉄筋露が発生するなど本橋梁の損傷は激しく、改修の必要性や緊急性が高いと判断されている。 【目的】 本事業は、キルギス共和国の北部と南部を結ぶ国際幹線道路であるビシュケク-オシュ道路のジャララバード州に位置するナリン橋を架け替えることにより、安全かつ安定的な運輸・交通の確保を図り、もって当国の安定した物流の促進に寄与するもの。 【活動内容】 （１）第1回現地調査：設計条件の検討に必要な調査（自然条件調査（地形測量、地質調査、水理・水文調査等）、環境社会配慮関連調査、交通量調査、材料調査等）などの実施、ジェンダー取組案の策定、先方負担事項の整理、概略設計や報告書の作成に必要な調査、協議、情報収集。 （２）国内解析作業：概略設計の策定、概略事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成。 （３）第2回現地調査（概略設計協議）：準備調査報告書（案）や先方負担事項について、先方関係者と協議し合意する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 本案件では、橋梁及び道路、通訳（ロシア語）に係る専門性を求めます。 【人月合計】約２２人月 【その他留意事項】 プレ公示は若干の変更の可能性があります。 第1回現地調査は2024年9月下旬から、第2回現地調査は2025年6月下旬頃の予定です。

	調達管理番号	24a00453000000	調達件名	ウズベキスタン国教育評価分野のニーズアセスメントのための基礎情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年9月19日 ～ 2025年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ウズベキスタン教育省は日本の授業研究の導入を検討しているが、当機構の現地調査によっ て、カリキュラムは大学入試を重視した詰め込み式であること、教員研修および教科書改訂は他ドナーが支援をしていること、日本の教育との実態の違い等を確認した。これを踏まえ、授業研究をそのままの形で導入することは困難と考えられる一方、教育省に対する教育評価能力向上の支援が有効である可能性が示唆された。現在教育省は複数国から教科書の試行的導入や教員研修等の導入を行っているが、教育省に対する政策レベルのPDCAサイクルの導入支援により、これらの成果を検証し、今後の自国の教育施策の方向性の決定が促進されると期待される。 【目的】 現職教員研修や教員養成大学（教育実習 含）等を含め、ウズベキスタンの教育制度全般の基本情報を収集・整理するとともに、教育評価能力向上支援に関するニーズの洗い出しをすることで、教育評価能力向上にかかる案件の実現可能性を確認する。また、教育省高官を日本に招へいし、日本の教育制度や学校現場の視察を通じて、自国との比較を行うことで、教育評価の重要性に関する認識を促す。 【活動内容】 （１）基礎情報の収集、実施体制や留意点の分析 （２）本邦招へいの実施 （３）JICAの協力可能性の提案			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、教育計画、教育評価に係る専門性を求めます。 【人月合計】 ５．５人月 【関連報告書公開情報】 ・新ウズベキスタン国家開発戦略： ・大統領令PP-5712： ・大統領令UP-79 : 【その他留意事項】特になし

	調達管理番号	24a00376000000	調達件名	ネパール国道路防災に係る能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年10月18日 ～ 2027年10月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ネパールは、地形的な特徴から地震、洪水、斜面災害等の自然災害が頻発する国であり、人口の 80％以上が自然災害のリスクに晒されている。雨期には、落石、岩盤崩壊、斜面崩壊、路肩崩壊、地すべり、土石流等の斜面災害により、道路封鎖や物流の停滞が頻繁に発生してお り、毎年の斜面災害による経済損失への懸念が大きいことから、斜面対策が重視されている。 【目的】 ネパールにおいて、道路斜面災害軽減計画の策定、道路斜面災害対策工に向けた調査及び設計能力の向上、道路斜面災害発生後の緊急対応能力の向上により、道路局の道路防災に係る運営・監理能力の強化を図り、もって道路交通の安全性及び連結性の向上に寄与するもの。 【活動内容】 成果1：道路斜面防災計画の策定に係る能力が向上する成果2：道路斜面対策工に向けた調査能力が向上する 成果3：道路斜面対策工に向けた設計能力が向上する 成果4：道路斜面災害発生後の緊急対応能力が向上する			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、道路斜面対策に関する専門性を求める。 【人月合計】約６５人月 【その他留意事項】 ・プレ公示は若干の変更の可能性があります。 ・RD署名は未了。

	調達管理番号	24a00214000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-1（ウズベキスタン、タジキスタン、パキスタン）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ウズベキスタン：ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成プロジェクト （２）（技術協力）ウズベキスタン：ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成・交流機能強化プロジェクト （３）（無償資金協力）タジキスタン：ハトロン州ピアンジ県給水改善計画 （４）（無償資金協力）タジキスタン：ハトロン州ピアンジ県給水改善計画（詳細設計） （５）（無償資金協力）タジキスタン：第二次ハトロン州ピアンジ県給水改善計画 （６）（有償資金協力）パキスタン：全国基幹送電網拡充事業 （７）（無償資金協力）パキスタン：カラチ気象観測用レーダー設置計画 ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（３）～（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）パキスタン：カラチ気象観測用レーダー設置計画は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（有償）パキスタン：全国基幹送電網拡充事業は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。

	調達管理番号	24a00215000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-2（フィリピン、タイ）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）フィリピン：アグリビジネス振興・平和構築・経済成長促進事業 （２）（技術協力）フィリピン：アグリビジネス振興・金融アクセス強化プロジェクト （フェーズ１） （３）（技術協力）フィリピン：アグリビジネス振興・金融アクセス強化プロジェクト （フェーズ2）【有償勘定技術支援】 （４）（有償資金協力）フィリピン：新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業 （５）（有償資金協力）フィリピン：新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業（第二期） （６）（技術協力）フィリピン：新ボホール空港建設に係る持続可能型環境保全プロジェクト 【有償勘定技術支援】 （７）（有償資金協力）フィリピン：ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業 （８）（有償資金協力）フィリピン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （フェーズ２） （９）（有償資金協力）タイ：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 ※（１）～（３）は一体評価を想定 ※（４）～（６）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償・技協）フィリピン：アグリビジネス振興案件（一体評価）については、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析及び、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）フィリピン：ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業は、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）フィリピン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（フェーズ２）及び（有償）タイ：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00216000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-3（ラオス、東ティモール、カンボジア） （QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ラオス：森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト （２）（技術協力）ラオス：持続可能な森林管理及びREDD＋支援プロジェクト （３）（無償資金協力）ラオス：セタティラート病院及びチャンパサック県病院整備計画 （４）（技術協力）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト （５）（技術協力）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト フェーズ２ （６）（無償資金協力）カンボジア：第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画 （７）（無償資金協力）カンボジア：第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画（詳細設計） ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定 ※（６）と（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（技協）ラオス：森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクトと（技協）ラオス：持続可能な森林管理及び REDD＋支援プロジェクトの一体評価は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（技協）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト（一体評価）については、「誰一人取り残さない （Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00217000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-4（フィジー、パプアニューギニア、ソロモン）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款 （２）（有償資金協力）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（フェーズ2） （３）（有償資金協力）パプアニューギニア：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款 （４）（無償資金協力）ソロモン：ククム幹線道路改善計画 （５）（無償資金協力）ソロモン：ククム幹線道路改善計画（詳細設計） ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款（一体評価）は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（有償）パプアニューギニア：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00218000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-5（ブラジル、ペルー、キューバ）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ブラジル：サンパウロ州無収水対策事業 （２）（有償資金協力）ペルー：リマ首都圏北部上下水道最適化事業（ＩＩ） （３）（技術協力）ペルー：リマ上下水道公社無収水管理能力強化プロジェクト （４）（無償資金協力）キューバ：主要病院における医療サービス向上のための医療機材整備計画 ※（２）と（３）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00219000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-1（中華人民共和国、モンゴル、インドネシア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）中華人民共和国：環境にやさしい社会構築プロジェクト （２）（技術協力）中華人民共和国：循環型経済推進プロジェクト （３）（有償資金協力）モンゴル：ウランバートル第４火力発電所効率化事業 （４）（有償資金協力）インドネシア：インドネシア大学整備事業 （５）（有償資金協力）インドネシア：ジャワ幹線鉄道電化・複々線化事業（第１期） （６）（有償資金協力）インドネシア：国有電力会社発電業務改善事業 ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00221000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-2（ケニア、タンザニア等）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ケニア：オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業 （２）（有償資金協力）ケニア：モンバサ港開発事業フェーズ２ （３）（有償資金協力）タンザニア：小規模灌漑開発事業 （４）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（Ⅳ） （５）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（V） （６）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（VI） （７）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（VII） ※（４）～（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）ケニア：オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（有償）タンザニア：小規模灌漑開発事業は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00222000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-3（マラウイ、モザンビーク、エジプト） （一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画 （２）（無償資金協力）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画（詳細設計） （３）（無償資金協力）モザンビーク：送変電網緊急改修計画 （４）（技術協力）エジプト：大エジプト博物館保存修復センタープロジェクト ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画（一体評価）は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（無償）モザンビーク：送変電網緊急改修計画は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。

	調達管理番号	24a00223000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-4（イラク、ヨルダン、モロッコ、チュニジア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）イラク：クルド地域上水道整備事業 （２）（有償資金協力）イラク：クルド地域上水道整備事業（第二期） （３）（有償資金協力）ヨルダン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （４）（有償資金協力）チュニジア：ジェンドゥーバ地方給水事業 （５）（有償資金協力）モロッコ：地方給水事業（ＩＩＩ） （６）（有償資金協力）モロッコ：フェズ・メクネス地域上水道整備事業 ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）チュニジア：ジェンドゥーバ地方給水事業は、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）モロッコ：地方給水事業（ＩＩＩ）は、人々の幸福 （Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）イラク：クルド地域上水道整備事業（一体評価） は、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）ヨルダン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。