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番号：160515

国名：モザンビーク

担当：人間開発部 高等教育・社会保障グループ 社会保障チーム

案件名：産業人材育成センター能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）

１．担当業務、格付等

（１）担当業務：評価分析

（２）格 付：３号～４号

（３）業務の種類：調査団参団

２．契約予定期間等

（１）全体期間：2016年8月下旬から2016年12月中旬まで

（２）業務Ｍ／Ｍ：国内 １．００Ｍ／Ｍ、現地 １．３０Ｍ／Ｍ、合計 ２.３０Ｍ／Ｍ

（３）業務日数：	国内準備期間	現地派遣期間	帰国後整理期間
第１次派遣	5日	23日
第２次派遣	10日	16日	5日

３．簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法

（１）簡易プロポーザル提出部数：１部

（２）見積書提出部数：１部

（３）提出期限：８月３日(12時まで)

（４）提出方法：専用アドレス (x-xxxxx@xxxx.xx.xx)への電子データの提出又は

郵送(x000-0000 xxxxxxxxxx0xx00xxxxxxxxx)(いずれも提出期限時刻必着）

※2014 年 2 月 26 日以降の業務実施契約（単独型）公示案件（再公示含む）より、電子媒体による簡易プロポーザルの提出を本格導入しています。

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（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_xx/00000000.xxxx）をご覧ください。なお、JICA 本部 1 階調達部受付での受領は廃止しておりますので、ご持参いただいても受領致しかねます。ご留意ください。

（５）評価結果の通知：提出されたプロポーザルは JICA で評価・選考の上、各プロポーザル提出者の契約交渉順位を決定し、2016 年８月１６日（火）までに個別に通知します。

４．簡易プロポーザル評価項目及び配点

（１）業務の実施方針等：

①業務実施の基本方針 ８点

②業務実施上のバックアップ体制等 ２点

（２）業務従事予定者の経験能力等：

①類似業務の経験 ４５点

②対象国又は同類似地域での業務経験 ９点

③語学力 １８点

④その他学位、資格等 １８点

（計１００点）

類似業務	産業人材育成に係る各種評価調査
対象国／類似地域	モザンビーク／全途上国

語学の種類 英語

５．条件等

（１）参加資格のない社等： 特になし。

（２）必要予防接種：

黄熱：入国に際してイエローカード（黄熱病予防接種証明書）の提示が推奨。

６．業務の背景

xxxxxxは、過去 5 年間で平均 7.5％の高い経済成長率を記録している。政治が安定していること、また、天然資源の開発が進んでいることから、今後も更なる経済成長が期待されている。そのため、日系企業を含む外国企業は投資先としてのモザンビークへの関心を高めており、多くの海外事業が展開している。

しかし、低い識字率（54％）、低い中等教育修了率（中等教育を修了している労働者は全労働人口の 10%未満）、低い職業訓練受講率（20%未満）等に表れているように教育・訓練機会が欠如しており、外国企業が必要とする優秀な産業人材が著しく不足している。

また、モザンビーク国内における最大の職業訓練提供者である雇用・職業訓練機構（National Institute for Employment and Professional Education：INEFP）は労働・雇用・社会保障省（MITRESS）が所管する機関であり、産業界からの需要が高い電気、電子、機械、オートメーションや工業x x分野の訓練の質的向上、および指導員の養成に注力してきたが、急速に増加する海外投資とそ れに伴う産業人材需要に十分対応できていない。

このような状況を受け、モザンビーク政府は、「出口のある教育」を実現するためのシステムを創出することを目標のひとつに掲げた「政府 5 カ年計画（2015 年-2019 年）」や、「戦略的雇用及び職業訓練計画（2006-年～2015 年）」の実施を通じ、教育システムの強化、職業訓練の市場適合性及び品質の向上、国民の雇用創出に取り組んでおり、INEFP が産業界のニーズを反映した質の高い職業訓練を実施できるようにするために必要な INEFP の能力強化や職業訓練システムの改善のための技術支援を我が国政府に要請してきた。なお、モザンビークは、2013 年 6 月に横浜で開催された第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V）で発表された産業人材育成センターの設立国として選定されており、本プロジェクトは我が国の対モザンビーク協力の重点分野にも合致している。今回実施する詳細計画策定調査は、２回に分けて実施する。各回の現地調査の目的は次の通り。 第１次現地調査で産業界のニーズ並びに INEFP 本部及び傘下の職業訓練機関の現在の体制・能力・課題を確認し、協力対象分野や協力のアプローチを確定する。その後、第２次現地調査で同事業に係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理した上で、本プロジェクトの内容を確認・

協議し、本プロジェクト関わる合意文書（Ｍ／Ｍ）を締結するともに、事前評価を行う。

７．業務の内容

本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団員である機構職員等と協議・調整しつつ、評価５項目（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し分析するとともに、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。なお、JICA 事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。

具体的担当事項は次のとおりとする。

（１）国内準備期間（2016 年 8 月下旬）

①要請背景・内容を把握する（要請書、関連報告書等の資料、情報の収集及び分析）。

②既存の情報・資料から以下の情報を整理する。整理した結果に基づき、第１次現地調査で収集・確認すべき情報を確認する。

（ア） モザンビークの職業技術教育・訓練（Technical and Vocational Education and Training: 以下「TVET」） 関連政策（国家開発計画、技能資格枠組み、教育政策、産業政策、社会政策）

（イ） TVET 制度（学校教育・職業能力開発施設全体における TVET 機関の位置づけ、TVET機関の種類・概要、卒業資格、職能の対応関係、指導員資格制度、実施している訓

練（対象者：新卒者、在職者、求職者 訓練期間：短期、長期 対象xxx））

（ウ） 労働市場（企業の人材ニーズ、労働人口）

（エ） 産業構造（産業の部門別構成、海外直接投資）

（オ） 他ドナーの援助動向

③上記を踏まえ、第１次現地調査及び第２次現地調査で調査すべき事項を整理し、調査計画・方針（案）を評価グリッド(xx)にまとめる。

④第１次現地調査で使用するモザンビーク関連機関（Ｃ／Ｐ機関、官公庁、企業、関連団体等）に対する質問票（案）（英文）及び他ドナーに対する質問票（案）（英文）を作成する。

⑤調査団打合せ、対処方針会議等に参加する。

（２）第１次現地派遣期間（2016 年 8 月下旬～9 月中旬)

①JICA モザンビーク事務所等との打合せに参加する。

②モザンビーク側関係機関との協議及び現地調査に参加する。

③本調査の方法（現地調査を２回に分けて行う理由等）及び第１次現地調査の方法について、モザンビーク側に説明する。

④事前に JICA モザンビーク事務所を通じてモザンビーク側関係機関に配布した質問票を回収・分析する。特に、上記（１）②の情報を整理し、以下４点を確認する。

（ア） 産業人材ニーズ（対象産業分野、技術レベル等）

（イ） 訓練ニーズ（新卒者/在職者/求職者の訓練ニーズ、対象技術分野、技術レベル等）

（ウ） 協力対象候補の TVET 機関の現状（対象学科、訓練生数、指導員数、予算等）

（エ） 他ドナーの支援内容との重複の有無

⑤担当分野に係る現地調査結果を JICA モザンビーク事務所等に報告する。

（３）第１次現地派遣期間と第２次現地派遣期間の間の国内準備期間（2016 年 9 月中旬～10 月下旬）

①第１次現地調査結果報告書（xx、英文）を作成する。

②第１次現地調査の帰国報告会に出席し、担当分野に係る報告を行う。

③前記①及び②を踏まえ、前述（１）③の評価グリッドを更新する。

④前記①及び②を踏まえ、PDM（Project Design Matrix）（案）（xx、英文）、PO（Plan of Operation）（案）（xx、英文）、事業事前評価表（案）（xx）の担当分野関連部分及び第

２次現地調査で使用するモザンビーク関連機関（Ｃ／Ｐ機関、官公庁、企業、関連団体等）に対する質問票（案）（英文）及び他ドナーに対する質問票（案）（英文）を作成する。

⑤第２次現地調査派遣前の団内打合せ、対処方針会議等に参加する。

（４）第２次現地派遣期間（2016 年 10 月下旬～11 月上旬)

①JICA モザンビーク事務所等との打合せに参加する。

②モザンビーク側関係機関との協議及び現地調査に参加する。

③第１次現地調査結果概要と第２次現地調査の方法（特に事前評価の方法）について、モザンビーク側に説明する。

④事前に JICA モザンビーク事務所を通じてモザンビーク側関係機関に配布した質問票を回収・分析する。

⑤調査団及びモザンビーク側と協議の上、PDM（案）（xx、英文）、PO（案）（xx、英文）の作成を支援する。

⑥モザンビーク側との協議で合意された内容に基づき、R/D（案）（英文）及び M/M（案）（英文）の作成に協力する。

⑦評価 5 項目（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性）の観点から本プロジェクトを分析し、事業事前評価表（案）の作成に協力する。

⑧担当分野に係る現地調査結果を JICA モザンビーク事務所等に報告する。

（５）帰国後整理期間（2016 年 11 月上旬～2016 年 11 月下旬）

①事業事前評価表（案）（xx）の作成に協力する。

②帰国報告会、団内打ち合せに出席し、担当分野に係る報告を行う。

③担当分野に係る調査報告書（案）（xx）を作成し、全体のとりまとめに協力する。

８．成果品等

業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。本契約の最終成果品は下記（１）

～（３）とする。

（１）１次現地調査結果報告書：xx１部、英文１部

（２）詳細計画策定調査報告書（案）（担当分野）：xx１部

（３）事業事前評価表（案）：xx１部、英文１部

なお、上記成果品の体裁は簡易製本とし、電子データも併せて提出する。

９．見積書作成に係る留意点

本公示の積算を行うにあたっては、「JICAコンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン」（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）を参照願います。留意点は以下のとおり。

（１）航空賃及び日当・宿泊料等

航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。

航空経路は、「香港・ヨハネスブルグ」または「シンガポール・ヨハネスブルグ」経由を標準とします。

10．特記事項

（１）業務日程／執務環境

①現地業務日程

本業務従事者の現地調査期間は2016年8月27日～9月18日及び2016年10月22日～11月6日

（いずれも移動日を含む）を予定しています。

本業務従事者は、第１次現地調査時に、当機構の調査団員より２週間ほど先に現地調査を開始していただく予定です。第２次現地調査は、全団員が同一行程の予定です。

②現地での業務体制

本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。

【第１次現地調査】ア）総括（JICA）

イ）協力企画（JICA）

ウ）評価分析（コンサルタント）

【第２次現地調査】ア）総括（JICA）

イ）協力企画（JICA）

ウ）評価分析（コンサルタント）

エ）職業訓練管理（ブラジル全国工業職業訓練機関（SENAI）から派遣されるブラジル人技術者）

オ）カリキュラム開発（SENAIから派遣されるブラジル人技術者）カ）施設・機材（SENAIから派遣されるブラジル人技術者）

③便宜供与内容

当機構モザンビーク事務所による便宜供与事項は以下のとおりです。ア）空港送迎

あり

イ）宿舎手配あり

ウ）車両借上げ

全行程に対する移動車両の提供（機構職員等の調査期間については、職員等と同乗

することとなります。）エ）通訳傭上

あり（英－葡を予定）オ）現地日程のアレンジ

現地ヒアリング調査のスケジュールアレンジカ）執務スペースの提供

なし

（２）参考資料

①本業務に関する以下の資料を当機構人間開発部 高等教育・社会保障グループ 社会保障チーム（TEL:00-0000-0000）にて配布します。

・要請書（英文）

・要望調査表

②本業務に関する以下の資料が当機構図書館のウェブサイト（xxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/）で公開されています。

・アフリカ地域 TICAD V産業人材育成に関する情報収集・確認調査最終報告書

（xxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/00000000.xxx）

・モザンビーク共和国職業訓練センター機材整備計画基本設計調査報告書

（xxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/00000000_00.xxx）

（xxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/00000000_00.xxx）

（３）その他

①業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。

②次の経験があることが望ましい。

－労働市場調査や産業振興関連調査

－技術教育・職業訓練分野の各種調査

－ポルトガル語での業務経験

③モザンビーク国内での作業においては、当機構が規定する安全管理措置を遵守するとともに、当機構総務部安全管理室及びモザンビーク事務所の指示に従い、十分な安全対策措置を講じることとします。

④本業務の実施に当たっては、「JICA不正腐敗防止ガイダンス（2014年10月）」の趣旨を念頭に業務を行うこと。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗防止相談窓口またはJICA担当者に速やかに相談するものとします。

以上