Contract
卸売業者受託契約約款
豊一xx青果株式会社
(趣旨)
第 1 条 xx市公設地方卸売市場青果部の卸売業者である、xxxx青果株式会社(以下「会社」という。)が、xx市公設地方卸売市場(以下
「市場」という。)において行なう卸売のための販売の受託の引受けは、卸売xxx(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)、同法施行規則(昭和46年農林省令第52号。以下「省令」という。)、xx市公設地方卸売市場条例(以下「市場条例」という。)及び同規則(以下「規則」という。)その他関係法令によるほか、受託者との間に特約のない限り本約款によるものとします。
(会社の義務)
第2 条 会社は委託者のために、委託した物品の卸売を誠実に行います。
2.会社が本約款に違反して、委託者に損害を与えたときはその賠償の責任を負います。ただし、天災、輸送遅延その他会社の責任に帰することのできない不可抗力によって生じた損害については、会社は責任を負いません。
(委託者の義務)
第 3 条 委託者は、委託する物品については鮮度、選別、荷造りおよび食品衛生法上の基準および規格を吟味し、その商標信用を保証する責任を有するものとします。
(受託物品の引渡し)
第 4 条 委託者は会社に対する委託物品の引渡しをすべて会社の当該物品の卸売場で行なうこととします。
(委託物品の受領)
第 5 条 会社は、委託物品を受領したときは、委託者に対してただちにその物品の種類、数量、等級、品質、受領のときにおける物品の状態及び受領の日時を通知します。ただし、受領の翌日までに売買仕切書を発送する場合は売買仕切書の発送をもって受領の通知に代えることができることとします。
2.前項の場合において、受託物品について種類または品種の相違、損傷、腐敗 、数量の不足等の異常を認めたときは、会社は受領後遅滞なく開設者の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書または売買仕切書に付記することとします。
3.会社は、受託物品の異常については前項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができないものとします。
(受託物品の保管)
第 6 条 会社は、受領した受託物品の販売が終了するまで、その保管の責任を負うものとします。
2.会社は、会社の責任に帰すべき事由によって、受託物品の保管中に生じた腐敗、損傷等委託者の受けた損害について、その賠償の責任を負います。ただし、天災その他会社の責任に帰することのできない不可抗力によって生じた損害は除きます。
3.会社は、受託物品の卸売に当りその一部を見本に供した場合は、そ の見本に供した物品に通常生ずる品質の損傷もしくは低下または減量等については、その責任を負いません。
(受託物品の手入れ等)
第 7 条 会社は、受託物品の性質に従い、その販売のため通常必要とする手入れ、加工、その他の調整をする事ができるものとします。
(委託物品の検査)
第 8 条 会社は、受託物品の保管xxx物品について国または地方公共団体の検査を受けたときは、すみやかにその概要等を委託者に通知します。
(衛生上有害な物品の受託拒否)
第 9 条 会社は、衛生上有害な物品の販売の委託は引受けません。
2.前項に掲げる物品について販売委託があったときまたは国もしくは地方公共団体から売買を差し止められもしくは撤去を命ぜられたときは、会社は開設者の指示に従ってこれを処分する事があります。
3.前項の処分によって生じた費用および損害はすべて委託者の負担とします。
4.第2項の処分をしたときは、会社は処分に関する開設者の証明書を添付し、すみやかにその旨を委託者に通知します。
(帳簿閲覧)
第10条 会社は、委託者の請求があるときは、次の各号に該当する場合その他の特別の事情がある場合を除い
て営業時間中いつでも販売の委託を受けた物品の販売に関する諸帳簿および書類の閲覧の求めに応じ、かつ質問に応答します。
⑴ 安定的な決済を確保する観点から会社の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合
⑵ 同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合
(受信場所)
第11条 委託者からの会社に対する諸通信は、市場内の会社の事務所あてに行うものとします。
(送り状の添付)
第12条 委託者が会社あてに委託物品を出荷する場合は、その物品の種類、数量、等級、品質、その他受領に関し必要な事項を記載した送り状、または発送案内をその物品に添付するものとします。なお委託物品の運送を他人に委託する場合も同様とします。
2.前項の送り状または発送案内をその物品に添付しないときは受託者は品質の相違、数量の不足、または受託先の不明等による受領の遅延について会社に対抗する事は出来ない事とします。
(委託先の表示)
第13条 委託者は委託物品について荷札の添付その他の方法により委託者、運送人および委託先を明らかにする措置を講じなければならない事とします。
2.委託者が前項の措置を怠ったことにより、または委託物品の運送の途中において荷札の亡失、その他の事由によって委託者または委託が不明となったことにより生じた損害については、会社はその賠償の責任を負いません。
(受託物品の上場)
第14条 会社は、受託物品をその受領後最初の卸売取引に上場するものとします。
2.受託物品の上場順位は同種物品の到着順によるものとします。
3.会社は、委託者に著しく損害を与えるおそれがあること、その他相当の事由があると認めたときは、委託者の同意または開設者の承認を受けて受託物品の全部または一部についてその販売順位を変更する事ができることとします。
(販売方法)
第15条 受託物品の販売方法は、せり売りまたは入札の方法によることとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、相対売または定価売の方法による事ができることとします。
(1) 次に掲げる場合であって開設者の承認を受けたときア 災害が発生した場合
イ 入荷が遅延した場合
ウ 卸売の相手方が少数である場合
エ 受託物品がせり売りまたは入札の方法による卸売により販売ができなかった場合
オ 受託物品が会社が当該市場の仲卸業者または売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき出荷を受けた物品である場合
カ 第20条の規定により卸売をする場合
キ 第21条の規定により販売開始時刻以前に卸売をする場合
(指値等の条件)
第16条 委託者は、委託物品の販売について指値その他の条件を付すことができることとしますが、その場合には第12条第1項の送り状または発送案内等に付記するかまたはその物品の販売準備着手までに到着しないときはその旨を会社に通知しなければならないこととします。なお、これらの通知がその物品の販売準備着手前までに到着しないときは、その条件がなかったものとみなすものとします。
2.前項の指値その他の条件を変更しようとする場合は前項の規定を準用することとします。
(販売不成立の場合の処理)
第17条 会社は、受託物品の販売につき指値その他の条件がある場合において、条件どおり受託物品を販売することができないときは遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとします。ただし、委託者の指図を待つと委託者に対し著しく損害を与えるおそれがあると認められ
る場合においては、開設者の承認を受けてその条件がなかったものとみなしてこれを販売することができることとします。
2.前項の場合において損害が生じたときは、会社はその賠償の責任を負いません。
3.第1項ただし書きの規定によって販売したときは、会社はこれに関する開設者の証明書を売買仕切書に添付して委託者に送付するものとします。
(再委託の禁止)
第18条 会社は、委託者の要求または同意がなければ他の卸売業者に受託物品の販売を委託することはできないこととします。
(委託の解除等)
第19条 委託者による販売委託の解除または他の卸売業者への申し込みは、その委託物品の販売準備着手前にかぎり会社はこれに応ずるものとします。
2.会社が前項の申し込みに応じた場合において、委託者は、会社が委託の解除または委託替えに応じたために要した費用を支払わなければならないものとします。
(転送)
第20条 会社は、次の各号に掲げる場合であって開設者の許可を受けたときは受託物品を当該市場の仲卸業者および売買参加者以外の者に対して卸売をする事ができるものとします。
(1) 当該市場の入荷量が著しく多いか、または受託物品が当該市場の仲卸業者及び売買参加者にとって品目または品質が特殊であるため、当該受託物品が残品となるおそれがある場合。
(2) 受託物品が当該市場の仲卸業者及び売買参加者に対する卸売をした後残品となった場合。
(3) 開設区域内の他の市場の入荷量を調整するため当該他の市場の卸売業者に対して卸売をする場合
(4) 開設区域外の卸売市場の生鮮食料品等の入荷事情等から見て、会社からの卸売の方法以外の方法によっては受託物品と同種の物品の出荷を受けることが著しく困難である当該卸売市場の卸売業者に対して卸売をする場合。
(先取り)
第21条 会社は、緊急に出港する船舶に生鮮食料品等を供給し、その他やむを得ない理由により通常の卸売開始時刻前に卸売をする必要が
ある場合であって開設者の許可を受けたときは受託物品の通常の卸売開始時刻以前に卸売をする事ができるものとします。
(先取り転送の場合の仕切価格)
第22条 第20条または前条の規定により卸売をしたときの当該物品の卸売価格は受託した物品と同種の物品についてその日にせり売または入札方法(特定物品または主としてせり売または入札の方法以外の方法により販売されている物品については相対売または定価売りの方法による場合を含む。)により形成された卸売価格を基準とし出荷者に損害をこうむらないように算定した価格とします。
(会社に事故あるときの処置)
第23条 会社が卸売業者の資格を失ったとき、業務を停止されたとき、または売買を差し止められたときは未販売の受託物品およびその後の委託を受けた品物は開設者の指示に基づいて処置するものとします。
(販売後の事故処置)
第24条 受託物品を販売し、これを買受人に引き渡した後において買受人から当該物品の種類、数量、品質に関し契約内容に適合しないことを
発見して開設者が定める期間内に会社に対して販売代金の減額の申出があった場合であって、その申出について開設者が正当な理由があると認めたときは、会社はそれに相当する減額します。この場合、会社は開設者の証明書を添付して委託者にその旨を通知するものとします。
(委託手数料)
第25条 会社が委託者から収受する委託手数料率は、開設者へ届け出た委託手数料率とします。また、委託手数料率の変更がある場合は、事前にその旨を委託者へ通知します。
(委託者の費用負担)
第26条 委託物品の卸売に係る費用のうち次に掲げるものは委託者の負担とします。
(1) 通信費(電報料、市外通話料、書留料等の特別通信費)
(2) 運送費(会社の当該物品の卸売場までの運搬費および荷下しに要する費用)
(3) 売買仕切金送料
(4) 保管料(受託物品を冷蔵その他の方法により保管したため、特に経費を必要としたときはその費用)
(5) 調整費(手入れ加工その他の調整につき、特に経費を要したときはその費用)
(6) その他会社が立て替えた費用
2.委託手数料および前項の費用のうち会社が立て替えたものの金額は受託物品の卸売金額から控除するものとします。
(売買仕切書の送付)
第27条 会社は、受託物品の卸売をしたときはその卸売をした日の翌日までに当該卸売をした物品の品目、等級、価格および数量ならびに前条第2項の規定により控除すべき委託手数料および費用の金額ならびに差引仕切金額を記載した仕切書を委託者に送付するものとします。
(仕切金の支払)
第28条 売買仕切金の支払場所は市場内の会社の事務所とします。
(仕切金の精算)
第29条 委託者は受託物品の卸売金額が委託手数料と第26条第2項の規定により控除すべき金額の合計額に満たないときは、会社に対しすみやかに精算するものとします。ただし、委託者が引き続き販売の委託をする場合には次回の受託物品の仕切計算に合算してこれを精算することができるものとします。
(再販売)
第30条 会社は、買受人が卸売を受けた物品の引取りを怠ったため受託物品を再販売したときはその卸売金額によって仕切を行うものとします。ただし、再販売によって差損金を生じたときは最初に販売したときの卸売金額によるものとします。
(臨時開市等の通知)
第31条 臨時の開市および休業その他委託者に重要な関係を有する事項についてはただちに委託者に通知するものとします。
(管轄裁判所の指定)
第32条 販売の委託に関する一切の事件にかかる訴訟については市場の所在地の裁判所に提起するものとします。
平成1年3月31日 施行平成21年4月1日 改定令和4年3月1日 改定