マテリアルリサイクル推進施設 12t/5h剪定枝及び草類破砕処理施設 1.2t/日
有田町リサイクルプラザ基幹的設備改良等工事
発注仕様書
令和５年３月
x x 町
目 次
第１章 x x 1
第１節 計画概要 1
第２節 計画主要目 3
第３節 施設機能の確保 6
第４節 材料及び機器 7
第５節 試運転及び指導期間 8
第６節 性能保証 9
第７節 契約不適合責任 12
第８節 工事範囲 14
第９節 提出図書 15
第10節 検査及び試験 18
第11節 正式引渡し 19
第12節 その他 20
第２章 基幹的設備改良工事 23
第１節 各設備共通仕様 23
第２節 受入供給設備 25
第３節 破砕設備 28
第４節 搬送設備 32
第５節 選別設備 39
第６節 圧縮設備 46
第７節 集じん設備 48
第８節 給水設備 51
第９節 付帯設備 52
第１０節 電気計装設備 53
第１１節 照明設備 54
第３章 剪定枝・草類破砕処理設備設置工事 55
第１節 受入・供給設備 55
第２節 破砕設備 55
第３節 搬送設備 56
第４節 搬出設備 60
第５節 電気設備 61
第６節 計装設備 63
第７節 土木建築工事仕様 64
第８節 建築工事 66
第９節 土木工事及び外構工事 69
第１０節 建築電気設備工事 70
第１章 総 x
x仕様書は、有田町(以下、「本町」という。)が計画している「有田町リサイクルプラザ基幹的設備改良等工事」(以下、「本工事」という。)に適用する。
第１節 計画概要
１. 一般概要
本工事は、本町が策定した長寿命化総合計画に基づき、循環型社会形成推進交付金事業として、機能回復、xxxなどを考慮した基幹的設備改良工事及び本町エリア内から排出されるごみのうち、剪定枝・草類を受入れ処理するものである。
２. 工事名
有田町リサイクルプラザ基幹的設備改良等工事
３. 施設規模
マテリアルリサイクル推進施設 12t/5h剪定枝及び草類破砕処理施設 1.2t/日
４. 工事場所
xxxxxxxxxxxxx 0000 xx
５. 工期
着工 令和 5 年 6 月 16 日（6 月議会議決予定日）
竣工 令和 7 年 3 月 24 日
６. 全体計画
６－１．基幹的設備改良工事
1) 工事期間中、ごみの受入が可能となるよう、ごみ収集車両・その他車両、歩行者などが安全で円滑に通行ができる計画を立案すること。
2) 工事期間中、施設稼働後、公害防止対策は万全を期し、特に大気、騒音、振動、臭気、水質対策については、周辺環境に影響のないよう配慮すること。
3) 工事期間中、本町及びリサイクルプラザ(以下、「本施設」という。)の稼働に影響がでないように、必要により仮設道路、案内看板の設置等の対策を講じること。
4) 工事資材及び設備・機器の仮置き場について、本施設の稼働に影響しない敷地内スペースを 利用する場合には、本町の指示または承諾を得て利用することができるものとする。資材等 の管理は工事受注者(以下、「受注者」という。)の責任とし、他の設備、既存物件等の損傷、汚染防止に努め、万一損傷や汚染が生じた場合は、本町にただちに報告するとともに、受注 者の負担により速やかに復旧すること。
６－２．剪定枝・草類処理設備設置工事
1) 施設全体が周辺の環境に調和し、清潔なイメージと周辺の美観を損なわない潤いとゆとりある施設とすること。
2) 搬入車両が集中した場合でも車両の通行に支障のない動線計画を立案すること。
3) 各種搬入搬出車、通勤用自動車、想定される関係車両の円滑な交通が図られるものとするこ
と。また、車両が集中した場合でも支障のない動線を立案すること。
4) 大型機器の整備・補修のため、それらの搬出口、搬出通路及び搬出機器を設けること。
5) 各機器の巡視点検整備がスムーズに行える配置計画とすること。
6) 各機器は、すべて建屋内に収納し、配置に当たっては、合理的かつ簡素化した中で機能が発揮できるよう配慮すること。
７．特記事項
1) 本工事は、原則、稼働しながら行うため、ごみは受け入れることを原則とする。
2) 工事内容により、既存の設備・機器等が障害となる場合には、本町の指示または承諾を得てこれを移設または撤去できるものとする。ただし、復旧が必要な場合は、受注者の負担で実施すること。
3) 本工事とは別に、定期修繕工事を実施するため、工事期間中は連絡を密に取り合い調整し、齟齬が生じないよう適正な工事の実施に努めること。
８．立地条件
1) 地形・土質等
(1) 地形、土質
「地質調査資料」（添付資料）を参照のこと。
(2) 気象条件（1991～2020）
① 平均気温 ：最高 31.8℃、最低 1.2℃
② 降雨量 ：最大 351mm/日、99mm/h
2) 都市計画事項
(1) | 用途地域 | 指定なし |
(2) | 防火地域 | 指定なし |
(3) | 高度地域 | 指定なし |
(4) | 砂防指定地 | 指定なし |
(5) | 建ぺい率 | 70％以下 |
(6) | 容積率 | 400％以下 |
3）敷地周辺設備
(1) 電気 既存リサイクルプラザ内から受電。取合い地点から計画地までの引き込み工事は、工事受注者（以下、「受注者」という。）の責任において行うこと。
(2) 用水 手洗い用として、既存リサイクルプラザから導水のこと。
(3) 通信 既設リサイクルプラザとの連絡用として、放送設備を設置のこと。
（方法は提案とする。）
第２節 計画主要目
２－１．基幹的設備改良工事
１. 処理能力
1) 施設規模 公称能力 12 t/日(12t/5h)
2) 処理対象ごみ
(1) 不燃ごみ・粗大ごみ
(2) 資源ごみ
(3) ペットボトル
２. 公害防止基準
公害防止基準については以下の基準値とする。
1) 粉じん基準値
排気口出口粉じん濃度 0.05g/Nm3 以下
2) 騒音(参考値)
敷地境界において次の基準値以下とする。朝 （6:00～8:00）50dB
昼間 （8:00～19:00）60dB夕 （19:00～23:00）50dB
夜間 （23:00～6:00）50dB
3) 振動(参考値)
敷地境界において次の基準値以下とする。昼間 （8:00～19:00）60dB
夜間 （19:00～8:00）55dB
３. 環境保全対策
公害関係法令及びその他関係法令に適合するとともにし、これらを遵守し得る構造・設備とすること。
４. 運転管理
本施設の運転管理は、安定性、経済性を考慮しつつ、各工程の効率化を図ること。また、運転管理にあたっては、施設全体のフローの制御及び監視が可能になるよう配慮すること。施設の運転、制御及び監視については、中央監視xxにて集中的に行うものとし、必要により「現場においても運転、停止」が行えるものとするが、基本的に既設と同様とし、新設機器については承諾申請図書等にて運転法案を示すこと。
５. 安全衛生管理
運転管理における安全確保(保守の容易さ、作業の安全、各種保安装置及び必要な機器の予備の確保など)に留意すること。
また、関連法令、諸規則に準拠して安全衛生設備を完備するほか作業環境を良好な状態に
保つことに留意し、必要照度の確保、余裕のあるスペースの確保に心掛けること。
1) 安全対策
本工事対象範囲の設備、装置の配置、据付、建設は全て労働安全衛生法令及び規則の定めるところによるとともに、運転・作業・保守点検等に必要な歩廊、階段、手摺り及び防護柵等を完備し、地下部分における酸欠等の事故防止のため換気装置を設けること。バルブの開閉札、注意札、名称札、操作順序札等を取付けること。また、必要な場所には、危険表示、酸欠表示
板等を取付けること。
2) 作業環境
労働安全衛生法等による安全標識、電気事業法による標識、薬品の取扱いに関する要領を表示するための掲示板を設置すること。
3) 火災対策
本工事においては、自動火災報知器等消防設備は既設流用とするが、受注者が必要と認めた場合においては、必要となる設備を更新すること。
２－２．剪定枝及び草類破砕処理設備工事
１．処理能力
1) 公称能力
指定されたごみ質で以下の処理能力を有すること。可燃性ごみ：1t/5h
2) 計画ごみ質
(1) ごみの種類
剪定枝・草類・生木 (0.1t/㎥)
・生木 φ200mm×L800mm以下
・含水率 50％(WETベース)以下
※投入不適物
・生木、剪定枝、草類以外のもの
・人や動物等に対して有毒性のあるxxx
・石及び土砂、金属類、引火物、火薬類、爆発物、電池類、ガラス陶磁器類
・その他機器の損傷を招くもの
(2) 搬入車両
① 一般持込車両：ダンプ車（2t車）、軽トラック
(3) 搬出車両
① 搬出車両 ：ダンプ車（2t車）、軽トラック
２．主要設備方式
1) 基本処理方法
① 搬入された剪定枝・草類は、建屋内の受入ヤードに一時貯留する。
② 貯留された剪定枝・草類は、破砕機にて破砕し、破砕品として破砕品ヤードに貯留する。
③ その後、乾燥工程を経て、粉砕機にて粉砕し、粉砕品として粉砕品ヤードに貯留する。
④ 必要に応じて搬出される。
2) 主要設備方式
受入設備 受入ヤード
破砕設備 破砕機、粉砕機
搬送設備 破砕物コンベヤ、供給ホッパ、空送ファン、空送ダクト、サイクロン、集じん機
搬出設備 切替コンベヤ、破砕品ヤード、粉砕品ヤード電気設備 既存リサイクルプラザから受電
給水設備 給水配管による送水
３．稼働時間
１日 ５時間運転
４．処理条件
1) 粉砕基準
φ５㎜スクリーン通過物
※処理対象物によりスクリーンの交換が可能な構造とすること。
５．公害防止基準
1) 粉じん基準値(参考値)
排気口出口粉じん濃度 0.05g/m3N以下
2) 騒音基準値（参考値）
敷地境界線において、次の基準値以下とする。
朝 | (6:00～8:00) | 50dB |
昼間 | (8:00～19:00) | 60dB |
夕 | (19:00～23:00) | 50dB |
夜間 | (23:00～6:00) | 50dB |
3) 振動基準値（参考値）
敷地境界線において、次の基準値以下とすること。
昼間 | (8:00～19:00) | 60dB |
夜間 | (19:00～8:00) | 55dB |
６．環境保全対策
公害関係法令及び諸規則を考慮すること。
1) 粉じん対策
粉じんが発生する箇所や機械設備には粉じん対策を考慮すること。
2) 騒音対策
(1) 騒音が発生する機械設備は、騒音の少ない機種選定を行うなど考慮すること。
3) 振動対策
(1) 振動が発生する機械設備は、振動の伝播を防止するよう考慮すること。
７．運転管理
本施設の運転管理は必要最小限の人数で運転可能なものとし、その際安定性、安全性、能率性及び経済性を考慮して各工程を可能な範囲において機械化、自動化し、経費の節減と省力化を図るものとする。
８．安全衛生管理（作業環境基準）
運転管理上の安全確保（保守の容易さ、作業の安全、各種保安装置及び必要機器の予備確保等）に留意すること。
また、関連法令、諸規則に準拠して安全衛生設備を完備するほか作業環境を良好な状態に保つことに留意し、必要照度の確保、余裕のあるスペースの確保に心掛けること。
1) 安全対策
(1) 設備装置の配置、建設、据付はすべて労働安全衛生法令及び規則に定めるところによるとともに、施設は、運転・作業・保守点検に必要な歩廊、階段、手摺及び防護柵等を完備すること。
2) 災害対策
(1) 消防関連法令及び消防当局の指導に従って、火災対策設備を設けること。
第３節 施設機能の確保
１. 適用範囲
本仕様書は、本施設の基本的内容について定めるものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、本工事の目的達成のために必要な設備、または性能を発揮させるために当然必要と思われるものについては、受注者の責任においてすべて完備すること。
２. 疑義
本仕様書に定める事項について疑義、誤記等があった場合の解釈及び施工の細目については、本町と受注者の協議により決定するものとする。
なお、本仕様書に明記していないものであっても本工事の目的のために機能及び保守上必要なものは、本町と受注者の協議により決定するものとする。
３. 変更
1) 実施設計は原則として実施設計図書によるものとする。実施設計図書に対して部分的な変更を必要とする場合には、機能及び施設運営上の内容が同等以上の場合において、本町の指示または承諾を得て変更できるものとする。
2) 実施設計期間中及び実施設計完了後に、設計図書に本仕様書に適合しない箇所が発見された場合には、受注者の負担において設計図書に対する改善・変更を行うものとする。
3) その他、本工事にあたって変更の必要が生じた場合は、本町の定める契約条項によるものとする。
４. 性能と規模
本施設に採用する設備、装置及び機器類は、本工事の目的達成のために必要な能力と規模を有するものとすること。
５. 工事施工条件
1) 本工事は、本仕様書及び本町が承諾した実施設計図書により施工すること。
2) 本工事施工にあたっては、着工前に承諾申請図書(メーカーリスト等を含む)、施工要領書等を提出し、本町の承諾を得たのち工事に着手すること。
第４節 材料及び機器
１．適用規格
使用材料及び機器は全てそれぞれの用途に適合する欠陥のない製品で、日本産業規格(JIS)、電気会電気規格調査会標準規格(JEC)、日本電機工業会標準規格(JEM) 、日本電線工業会規格
（JCS) 、日本水道協会規格（JWWA）、空気調和・衛生工学会規格（HASS）、日本塗料工業会規格 (JPMS)等の規格が定められているものはこれらの規格品を使用すること。
特に高温部に使用される材料は、耐熱性に優れたものを使用すること。
なお、規格外の材料及び機器を使用する場合は、本町の承諾を受けた後、使用するものとし、本町が指示した場合は、使用材料及び機器等の立会検査を行うものとする。
ただし、海外調達材料及び機器等を使用する場合は下記を原則とし、事前に本町の承諾を受けること。
1) 本仕様書で要求する機能(性能・耐用度を含む)を満足できること。
2) 原則として JIS 等の国内の諸基準や諸法令に適合する材料や機器等であること。
3) 立会検査を要する機器・材料等については、原則として国内において本町が承諾した検査要領書に基づく検査が実施できること。
4) 竣工後の維持管理における材料・機器等の調達については、将来とも速やかに調達できる体制を継続的に有すること。
２．使用材質
特に高温部に使用される材料は耐熱性に優れたものを使用すること。
３．使用材料・機器の統一
使用する材料及び機器は、過去の実績、公的機関の試験成績等を十分検討の上選定し、極力メーカの統一に努め互換性を持たせること。
原則として、事前にメーカのリストを本町に提出し、承諾を受けるものとし、材料・機器類のメーカ選定に当たっては、アフターサービスについても十分考慮し、万全を期すること。また、省エネルギータイプの電線、照明器具等を採用する等、環境に配慮した材料、機器の優先的な使用を考慮すること。
第５節 試運転及び指導期間
１. 試運転
1) 工事完了後、工期内に試運転を行うものとする。
2) 試運転は、受注者が本町とあらかじめ協議のうえ作成した実施要領書に基づき、受注者が行うこと。ただし、運転操作は受注者の指導のもとに本町が実施する。
3) 試運転の実施において支障が生じた場合は、受注者は本町との協議を踏まえその指示に従い、速やかに対処すること。
4) 試運転期間に行われる調整及び点検には、本町の立会を要し、発見された補修箇所及び物件については、その原因及び補修内容を本町に報告すること。
5) 補修に際して、受注者はあらかじめ補修実施要領書を作成し、本町の承諾を得るものとする。
２. 運転指導
1) 受注者は、本施設に配置される職員(運転委託職員を含む)に対し、施設を円滑に操業し、必要な機器の運転管理及び取り扱い（点検業務を含む）について、教育指導計画書に基づき必要にして十分な教育と指導を行うこと。なお、教育指導計画書等はあらかじめ受注者が作成し、本町の承諾を受けなければならない。
2) 本施設の運転指導期間(試運転期間含む)は 30 日間とするが、運転指導実施日数については、ごみの搬入量を踏まえて本町と受注者の協議の上、決定し実施すること。この期間以外であ っても教育指導を行う必要が生じた場合、又は教育指導を行うことがより効果が上がると判 断される場合には、本町と受注者の協議のうえ、実施しなければならない。
3) 教育指導の資料(運転指導書)は、各設備の詳細、各機器の取り扱い、運転方法、異常時の対応、実務的な詳細及び本町の指示する事項についてわかりやすく明記したテキストを作成すること。
4) 受注者は試運転期間中に引渡性能試験結果の報告を行い、本町の承諾を受けること。
３. 試運転及び運転指導に係る経費
施設引渡しまでの試運転及び運転指導に必要な費用の負担は次のとおりとする。
1) 本町の負担
ごみの搬入・場内運搬各搬出物の搬出・処分
本施設に配置される職員の人件費（運転委託職員含む）
各機器運転に必要な用水・電力、トラックスケール等既存設備の使用
2) 受注者の負担
前項以外の試運転等に必要な用役費を含む、全ての経費を受注者が負担すること。
第６節 性能保証
性能保証事項の確認については、工事完了後に引き渡す際に行う引渡性能試験に基づき行う。引渡性能試験の実施条件等は以下に示すとおりである。
１. 性能試験
受注者は工事期間中に本町の立会のもと、引渡性能試験を行うこと。
1) 責任施行
本工事に関わる本施設の処理能力及び性能は全て受注者の責任により発揮させなければならない。また、受注者は設計図書に明示されていない事項であっても性能を発揮するために必要なものは、本町の指示に従い、受注者の負担で施工すること。
２．引渡性能試験
引渡性能試験は次の条件で行う。
1) 引渡性能試験条件
(1) 引渡性能試験における性能保証事項等の計測及び分析の依頼先は、法的資格を有する第三者機関とする。ただし、特殊な事項の計測及び分析については、本町の承諾を得て他の適切な機関に依頼することができる。なお、その費用については受注者の負担とする。
(2) 引渡性能試験の結果、性能保証値を満足できない場合には、必要な改造、調整を行い改めて引渡性能試験を行うものとする。
2) 引渡性能試験方法
受注者は、引渡性能試験を行うにあたって、あらかじめ本町と協議のうえ、引渡性能試験項目及び試験条件に基づいて、試験の内容及び運転計画等を明記した引渡性能試験要領書を作成し、本町の承諾を受けること。
性能保証事項に関する引渡性能試験方法(分析方法、測定方法、試験方法)は、それぞれ項目ごとに、関係法令及び規格等に準拠して行うものとする。
ただし、該当する試験方法のない場合は、もっとも適切な試験方法を本町に提出し、承諾を得て実施すること。
引渡性能試験実施後に、引渡性能試験報告書を提出すること。報告書には、項目ごとの合否を明示し、また第三者機関等の試験を受けた項目については、その証明書等を添付するものとする。
4) 性能試験にかかる費用
引渡性能試験による性能確認に必要な分析費用については受注者負担とする。それ以外の費用に関しては第１章５節の「３．試運転及び運転指導に係る経費」に準ずる。
5) 予備性能試験（ごみ処理能力、粉砕基準等）
引渡性能試験を順調に実施し、かつその後の完全な運転を行うために、受注者は引渡性能試験の前に予備性能試験を行い、予備性能試験成績書を引渡性能試験前に本町に提出すること。
6) 引渡性能試験の測定項目
(1) 基幹的設備改良工事
試験項目 | 引渡性能試験 |
1)ごみ処理能力 | 1 日間以上 実施条件、確認方法については、後日、本町と受注者との協議により決定する。 |
2) 粉じん基準値 排気口出口粉じん濃度 | １回以上 実施条件、確認方法については、後日、本町と受注者との協議により決定する。 |
3)騒音・振動 (参考測定) | 1 回以上 昼間 （8:00～19:00） 実施条件、確認方法については、後日、本町と受注者との協議により決定する。 |
(2) 剪定枝及び草類破砕処理設備工事
試験項目 | 保証値 | 試験方法 | 備考 |
処理能力 | 発注仕様書に示すごみ質において、処理能力を有すること。 (1t/5h) | (1)ごみ質 寸法、含水率の確認を行う。実際のごみ質が計画ごみと大幅に異なる場合はごみ質を調整する。 (2)運転時間 原則として５時間とする。ただし、ごみ量が確保できない場合は ５時間換算により処理能力を評価する。 (3)ごみ量 計量機の計測データとする。 (4)測定回数 １回×１日とする。 | ① 破 砕 ：含水率50%以下 ② 粉 砕 ：含水率20%以下 各 工 程 にお い て 含水 率 の 確認 を 行う。 |
処理条件 | φ5 スクリーン通過物 | (1)採取場所 粉砕機出口 (2)測定回数 １回×１日 とする。 (3)測定方法 手分析による。 | |
緊急停止試験 | 機器故障など、本施設の運転時に想定される重大故障について緊急停止試験を行い、本施設の機能の 安全を確認する。 | 定常運転時において、全停電緊急停止試験を行う。 |
(3) 公害防止基準参考値計測方法
計測項目 | 参考値 | 計測方法 | 備考 |
排気口出口粉じん濃度 （参考値） | 0.05g/Nm3以下 | (1)測定場所 集じん装置排気口 (2)測定回数 1回 (3)測定方法は監督員の承諾を得ること。 | |
騒音 （参考値） | 朝(6:00～8:00)50dB 昼間(8:00～19:00)60dB夕(19:00～23:00)50dB夜間(23:00～6:00)50dB | (1) 測定場所 4地点以上で監督員の指定する場所 (2) 測定回数 稼働時間内(昼間 8:00～19:00)で１回 (3) 測定方法は「騒音規制法」による。 | 定常運転時とする |
振動 （参考値） | 昼間(6:00～19:00)60dB夜間(19:00～6:00)55dB | (1) 測定場所 4地点以上で監督員の指定する場所 (2) 測定回数 稼働時間内(昼間 8:00～19:00)で１回 (3) 測定方法は「振動規制法」による。 | 定常運転時とする |
３. 保証事項
1) 基幹的設備改良工事性能保証事項
(1) 処理能力及び公害防止基準
定格負荷運転時に「処理能力」及び「公害防止基準」を満足すること。
(2) 基幹的設備改良工事の CO2 削減率
基幹的設備改良工事のCO2 削減率 4％以上を満足すること。
検証方法は「廃棄物処理施設の基幹的整備改良マニュアル」（令和 3 年 4 月改訂 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課）に従い、工事期間中に実施し、その報告書を提出すること。
なお、改良工事前のデータは本町から提供する。
2) 剪定枝及び草類破砕処理設備工事性能保証事項
(1) 処理能力及び公害防止基準等
以下の項目について「計画主要目」に記載された数値に適合すること。また、緊急停止試験も実施すること。
① 処理能力
② 処理条件
③ 緊急停止試験
非常停電、機器故障など本施設の運転時に想定される重大故障について、緊急停止試験を行い、本施設の機能の安全を確認すること。
第７節 契約不適合責任
設計、施工及び材質並びに構造上の欠陥によるすべての破損及び故障は、受注者の負担にて速やかに補修、改造又は取替を行わなければならない。
本施設は性能発注（設計施工契約）という発注方法を採用しているため、受注者は施工の契約不適合責任に加えて設計の契約不適合責任についても担保する責任を負う。なお、本町側の誤操作や天災等により生じた破損、故障等についてはこの限りではない。
契約不適合責任の改善等に関しては、契約不適合責任期間を定め、この期間内に性能、機能、耐用等に関して疑義が発生した場合、本町は受注者に対し契約不適合責任改善を要求できる。
契約不適合責任の有無については、適時契約不適合責任検査を行いその結果を基に判定するものとする。
１. 契約不適合責任
１－１．基幹的設備改良工事
本施設における保証期間は、設計ならびに施工の瑕疵保証及び性能保証について共通系及び各年度実施工事は、各工事完了し部分引渡し後１年間とし、最終年度については、正式引渡し後 1 年間とする。但し、本町が消耗品と認める物についてはこの限りではない。また、本施設における瑕疵が、受注者の故意または重大な過失により発生した場合には、請求が行える期間は 10 年とする。
１－２．剪定枝及び草類破砕処理設備工事
1) 設計の契約不適合責任
(1) 設計の契約不適合責任期間は原則として、引渡し後 10 年間とする。
(2) この期間内に発生した設計の契約不適合責任は、設計図書に記載した施設の性能及び機能、主要装置の耐用に対して、すべて受注者の責任において改善すること。なお、設計図書とは、本章第９節に規定する実施設計図書、施工承諾申請図書、工事関連図書、完成図書とする。
2) 施工の契約不適合責任
(1) プラント工事関係
プラント工事関係の契約不適合責任期間は原則として、引渡し後２年間とする。ただし、本町と受注者が協議の上、別に定める消耗品についてはこの限りでない。
(2) 建築工事関係（建築機械設備、建築電気設備含む）
建築工事関係の契約不適合責任期間は原則として、引渡し後２年間とする。ただし、本町と受注者が協議の上、別に定める消耗品についてはこの限りでない。
また、契約不適合責任とは別に、防水工事等については保証年数を明記した保証書を提出すること。
２．契約不適合責任検査
本町は施設の性能、機能、耐用等疑義が生じた場合は、受注者に対し契約不適合責任検査を行わせることができるものとする。受注者は本町と協議した上で、契約不適合責任検査を実施しその結果を報告すること。契約不適合責任検査による契約不適合責任の判定は、契約不適合責任確認要領書により行うものとする。本検査で契約不適合責任と認められる部分については受注者において改善、補修すること。
３．契約不適合責任確認要領書
受注者は、あらかじめ「契約不適合責任確認要領書」を本町に提示し、承諾を受けること。
４．契約不適合責任確認の基準
契約不適合責任確認の基本的な考え方は以下のとおりとする。
1) 運転上支障がある事態が発生した場合
2) 構造上・施工上の欠陥が発見された場合
3) 主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり、摩耗などが発生し、著しく機能が損なわれた場合
4) 性能に著しい低下が認められた場合
5) 主要装置の耐用が著しく短い場合
５．契約不適合責任の判定、改善・補修
1) 契約不適合責任
契約不適合責任期間中に生じた契約不適合責任は、本町の指定する時期に受注者が無償で改善、補修又は取替を行うこと。改善、補修に当たっては、改善・補修要領書を提出し、承諾を受けること。
2) 契約不適合責任判定に要する経費
契約不適合責任期間中の契約不適合責任判定に要する経費は、責任者の負担とする。
第８節 工事範囲
本仕様書で定める工事の工事範囲は次のとおりとする。詳細は各章参照のこと。
８－１．基幹的設備改良工事
１．機械設備工事
1) 受入供給設備
2) 破砕設備
3) 搬送設備
4) 選別設備
5) 圧縮設備
6) 集じん設備
7) 給水設備
8) 付帯設備
２. 電気・計装設備工事
1) 電気計装設備
３．建築設備工事
1) 照明設備
４. その他
1) 試運転および運転指導費
2) 予備品および消耗品
3) 仮設工事
８－２．剪定枝及び草類破砕設備工事
１．機械設備
1) 受入設備工事
2) 破砕設備工事
3) 搬送設備工事
4) 搬出設備工事
6) 電気設備工事
7) 計装設備工事
8) その他工事
２．土木建築工事
1) 計画基本事項
2) 建築工事
3) 土木工事及び外構工事
4) 建築電気設備工事
３．その他の工事
1) 試運転及び運転指導
2) 予備品及び消耗品
3) その他必要な工事
(1)その他（パンフレット 1,000 枚及びデータの納入）
４．工事範囲外
1) 地下掘削に伴い予期せぬ埋設物に遭遇した場合の撤去・処理・処分
第９節 提出図書
１. 見積設計図書
応札者は、入札までの本町が指定する期間に見積設計図書として次のものを３部提出すること。
仕様書はA4 版(A3 縮小図面折り込み添付)とする。
1) 見積設計仕様書
2) 設計計算書(本工事範囲内で必要なもの)
(1) 全体処理フロー
(2) 物質収支
(3) 用役収支（電力等）
(4) 運転人員計画（必要資格者、施設運転に必要な人員数）
(5) 運転維持管理費
(6) 予備品・消耗品リスト
3) 設計図面(本工事範囲内で必要なもの)
(1) 機器配置図(平面図、断面図等)
(2) 計装系統図(ごみ・空気・排気、給排水、汚水処理等)
4) 工事工程表
２. 実施設計図書
受注者は、契約後ただちに実施設計に着手し、実施設計図書として次のものを３部提出し、本町の承諾を受けるものとする。
仕様書はA4 版(A3 縮小図面折り込み添付)とする。
1) プラント工事関係
(1) 実施設計仕様書
(2) 設計計算書
① 物質収支
② 用役収支
③ 容量計算(各主要設備の能力決定の根拠)
④ 施設全体配置図、主要平面、断面、立面図
⑤ 機器配置図
⑥ 主要設備組立平面図、断面図
⑦ 電気・計装設備システム系統図
⑧ 電気設備主要回路単線系統図
⑨ 負荷設備一覧表
⑩ 予備品、消耗品、工具リスト
⑪ その他必要なもの
2) 建築工事関係
(1) 建築意匠設計図
(2) 建築構造設計図
(3) 建築設備設計図
(4) 外構設計図
(5) 構造計算書
(6) 各種工事仕様書（仮設工事、安全計画を含む）
(7) 各種工事計算書
(8) 色彩計画図
(9) 建築設備機器一覧表
(10) 建築内部、外部仕上表及び面積表
(11) 工事工程表
(12) 予備品、消耗品、工具リスト
3) 工事工程表
３. 許認可等申請図書
受注者は、契約後、ただちに必要な諸届けの一覧表(根拠法令、届け先、時期等を記載したもの)を提出し、各種規制等(公害、労基、消防等)の許認可等に係る申請書類の作成を行うこと。工事期間中、または工事完了後にあっても当該工事に関する実績報告完了届等の書類を作成し本町に提出すること。なお、必要部数は本町の指示によるものとする。
４. 施工承諾申請図書
受注者は、実施設計に基づき工事を進めること。
工事施工に際しては、事前に承諾申請図書により本町の承諾を得てから着工すること。図書は、次の内容のものを各 3 部(正式承諾後１部受注者へ返却)提出すること。
1) 承諾申請図書一覧表
2) 土木・建築及び設備機器詳細図（構造図、断面図、各部詳細図、組立図、外形図（盤類）、主要部品図、付属品図、配線工事図）
3) 施工要領書（搬入要領書、据付要領書を含む）
4) 検査要領書
5) 計算書、検討書
6) 打合せ議事録
7) 仮設計画図 8）教育指導計画 9）安全管理計画書
10) 建設廃材処分計画書又は残土投棄計画書
11) メーカリスト
12) その他必要な図書
５. 工事関係図書
受注者は、工事に際し次のものを各 3 部(正式承諾後１部受注者へ返却)提出すること。
1) 工事現場組織表
2) 下請業者承諾願
3) 安全管理指導事項及び指示事項
4) 打合せ記録(会議・検査・協議・検討資料・電話等含む)
5) 月間または週間工程表
6) 月間工事進捗状況報告書(写真付)
7) 工事写真
8) 工事日誌
9) 各種検査願
10) 中間検査願及び出来高内訳書
11) 竣工検査願及び自主検査報告書
12) その他指示された図書
６. 完成図書
受注者は、工事竣工に際して、完成図書として次に掲げるものを完成施設に適合するように修正して提出すること。(竣工図は A4 版製本(見開き A3)、その他は A4 版パイプファイルとする)
1) 竣工図(本工事範囲内で必要なもの) 3 部
2) 取扱説明書(本工事範囲内で必要なもの)
(1) 機器単体説明書 3 部
3) 試運転報告書(単体機器試験成績書含む) 3 部
4) 引渡性能試験報告書 3 部
5) 予備品リスト、消耗品リスト、メーカリスト、給油リスト
(本工事範囲内で必要なもの) 3 部
6) 工事写真及び竣工写真カラーアルバム 3 部
なお、工事写真及び竣工写真については、着手までに工事用写真撮影要領書を本町に提出し、承諾を得た後、撮影し、その状況を把握できるように整理した上で必要事項を明記すること。
7) 各官庁への届出書及び許可書等 3 部
8) 完成図書データ 一式
上記の図書全てを PDF データで納品すること。
9) その他必要な図書を指示する部数
第 10 節 検査及び試験
工事に使用する主要機器、材料の検査及び試験は下記により行うものとする。
１. 立会検査及び立会試験
指定主要機器、材料の検査及び試験は、本町の立会のもとで行うこと。ただし、本町が特に認めた場合には、受注者が提示する検査(試験)成績表をもってこれに代えることができるものとする。
２. 検査及び試験の方法
検査及び試験は、あらかじめ本町の承諾を得た検査(試験)要領書に基づいて行うこと。
３. 検査及び試験の省略
公的、またはこれに準ずる機関の発行した証明書等で成績が確認できる機材については、検査及び試験を省略できるものとする。
４. 経費の負担
工事に係る検査及び試験の手続きは、受注者において行い、これらに要する経費は受注者が負担すること。ただし、検査員の出張費は除く。
５. 機器の工場立会検査
工場で製作される機器のうち、本町が指示した機器については本町立会のもとに当該工場において検査を実施し、合格したものについて現場への搬入を行うこと。また、受注者は、あらかじめ検査要領書を本町に提出すること。
６. その他
工事中又は、完成後において明視することができない部分、その他必要とする部分について監督員の立会いを求め、施工の状況を確認できるよう写真撮影を行うこと。
第 11 節 正式引渡し
工事竣工後、本施設を正式引渡しするものとする。
工事竣工とは、第１章第８節に記載された工事範囲の工事を全て完了し、同第６節による引渡性能試験により所定の性能が確認され、本町の行う完成検査に合格した時点とする。
ただし、ごみ処理を行いながらの工事施工となるため、性能確認または工事完了した設備、機器については部分引渡しを行うものとする。
第 12 節 その他
１. 関係法令等の遵守
本工事の設計施工にあたっては、関係法令を遵守すること。
1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
2) ダイオキシン類対策特別措置法
3) 環境基本法
4) 循環型社会形成推進基本法
5) 大気汚染防止法
6) 水質汚濁防止法
7) 騒音規制法
8) 振動規制法
9) 悪臭防止法
10) 資源の有効な利用の促進に関する法律
11) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
12) 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
13) 労働安全衛生法
14) 消防法
15) 建築基準法
16) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
17) 都町計画法
18) 宅地造成等規制法
19) 水道法
20) 下水道法
21) ガス事業法
22) 電気事業法
23) エネルギーの使用の合理化等に関する法律
24) 電気用品安全法
25) 高圧ガス保安法
26) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
27) 計量法
28) 日本産業規格(JIS)
29) 電気規格調査会標準規格(JEC)
30) 日本電機工業会標準規格(JEM)
31) 電気技術規程(JEAC)
32) 電気技術指針(JEAG)
33) 日本電気技術規格委員会規格(JESC)
34) 土木工事標準仕様書
35) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各工事標準仕様書
36) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各工事監理指針
37) 日本建築学会建築基礎構造設計基準・同解説
38) 日本建築学会鋼構造設計基準
39) 日本建築学会鉄筋コンクリート構造計算基準・同解説
40) 日本建築学会鉄骨鉄筋コンクリート構造計算基準・同解説
41) 日本建築学会建築工事標準仕様書
42) その他関係法令、規則、規格、基準、条例及び細則等
２. 許認可申請
工事内容により関係機関へ認可申請、報告、届出等の必要がある場合には、その手続きを受注者は速やかに行い、本町に報告すること。なお、手続きに際しては、あらかじめ本町に書類を提出し承諾を受け、遅滞なく行うこと。
また、工事範囲において本町が関係機関へ認可申請、報告、届出を必要とする場合、受注者は書類作成等について協力し、書類作成にかかる経費を負担すること。
３. 施工
本工事施工に際しては、次の事項を遵守すること。
1) 安全管理
工事期間中の危険防止対策を十分行い、あわせて、作業従事者への安全教育を徹底し、労務災害の発生がないように努めること。
また、本工事施工にあたり工事車両の搬入出口には、必要により交通整理員を配置し、その他必要な場所にも配置すること。
本工事施工中、施設の稼働に影響のないよう必要により仮設道路、案内看板の設置等の対策を講じること。
2) 現場管理
資材置場、資材搬入路、仮設事務所などについては本町と十分協議し、他の工事及び通常の業務への支障が生じないように計画し、実施すること。また、整理整頓を励行し、火災、盗難などの事故防止に努めること。また、部外者の立入について十分注意すること。
3) 復旧
他の設備、既存物件等の損傷、汚染防止に努め、万一損傷や汚染が生じた場合は、本町にただちに報告するとともに、受注者の負担により速やかに復旧すること。
4) 保険
本施設の施工に際しては、火災保険、組立保険等、必要な保険に加入すること。
5) 工事施工中の周辺環境への配慮
良好な周辺環境の保持及び地域住民の生活環境に十分配慮し、騒音、振動の発生防止対策には万全を期すこと。
6) 発生材の処理
(1) 工事に際して生じる発生材は、全て構外に搬出し、｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣、｢再生資源の利用の促進に関する法律｣、｢建設副産物適正処理推進要綱｣、｢厚生省通知による廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策について(平成 13年 4 月 25 日付)｣、その他関係法令に従い適正に処理し、本町に報告すること。
(2) 工事に際して生じる排水は夾雑物を取り除き、本町が指定する排水口に送水すること。
7) その他
関連業者と連絡を密にとり、安全協議会等を設置するなど、相互に協力すること。
４. 予備品及び消耗品等
予備品及び消耗品等として必要なものを納入すること。予備品は、必要な保守、整備がされていても、破損、損傷、摩耗する確率が高い部品、破損・損傷・摩耗により、施設の運転継続に重大な支障をきたす部品、市販されておらず納入に時間のかかる部品、寿命が 1 年を超える消耗品であっても予備として置いておくことが望ましい部品等とする。消耗品は、運転により確実に損耗し、寿命が 1 年以内の部品、開放点検時に取り替えの必要な部品等とする。
1) 予備品の数量
予備品は、本工事の引渡し(部分引渡し含む)後、1 ヶ年間に必要とする数量以上とする。ただし、試運転期間は含まない。
その数量、リスト表を作成し承諾図書に添付すること。原則として対象機器ごとに収容箱に入れ納入すること。xxの予備品についても、系統ごとにまとめ収容箱に入れ納入すること。
2) 消耗品の数量
消耗品は、本工事の引渡し(部分引渡し含む)後、1 ヶ年間に必要とする数量以上とする。ただし、試運転期間は含まない。
その数量、リスト表を作成し承諾図書に添付すること。
3) 油脂類、薬品類
油脂及び薬品類は、本工事範囲の機器への初回充填分を納入すること。また、維持管理に必要な給油周期等を記載したリストを作成し、承諾図書へ添付すること。
4) 工具類
本工事の引渡し(部分引渡し含む)時に各機器の専用工具、保安用品等を納入するものとし、その数量、リストを作成し承諾図書に添付すること。
５. 仮設工事
1) 工事用の電力・電話及び水道
工事用電力は、既設からの分岐が困難な場合は受注者負担とする。全停電を伴う作業中の発電機の仮設は受注者負担にて行うこと。工事用水、汚水処理設備については、既設設備のものを支給する。
2) 仮設道路等
本工事に必要な仮設道路、仮設事務所、工事用駐車場、資材置場等は、本町と協議のうえ施工すること。仮設道路については、周辺に案内標識、徐行等の看板を設置し適切な誘導が行えるようにすること。監督員用仮設事務所(打合せスペースを含む)を設置すること。事務所は受注者仮設事務所と合棟でもよい。
６. その他
1) 交付金交付申請書、交付金事業実績報告書の作成協力
受注者は、上記に関する書類の作成について本町に協力し、必要な資料を提出すること。
第２章 基幹的設備改良工事
１. 容量については全て有効容量とする。
２. 機器の能力等の表示については特記なき限り１基あたりとする。
３. 本章に示されている各機器の主要要目は基本的に本工事対象機器の既設仕様を示す。
４．本章に示されている各機器で更新対象になっていないものは既設流用とする。
第１節 各設備共通仕様
１. 歩廊・階段等
プラントの運転及び保全のため、炉本体、機器等の周辺に歩廊、階段、点検台等を設けるも のとする。だたし、設置スペースの関係で下記寸法の確保が困難な場合にはこの限りではない。
1) 通路幅は原則として、有効幅 700 mm以上とする。ただし、装置制約上等で通路幅確保が困
難な箇所は別途協議とする。
2) 階段の傾斜角、けあげ、踏面幅は極力統一を図ること。また、主要通路において建築階段から乗り継ぐ部分については、両者の統一を図る。
3) 歩廊及び階段の両側に側壁またはこれに代わるものがない場合には、手摺り（高さ 1,100 m m以上）を設ける。
4) 歩廊は階高を統一し、保守、点検時の機器荷重にも十分安全な構造とすること。
5) 床にはエキスパンドメタル、グレーチング等を敷設し、安全に作業ができる構造とする。
6) 歩廊及び床グレーチング上には、原則として機器及び盤等の基礎を設けないこと。
２. 保温および防露
1) 熱を放射するものおよび集じん器、煙道等低温腐食を生ずるおそれのあるものについては、必要に応じて保温施工を行うこと。但し、機能上保温が適切でない機器等は除く。
2) 人が触れ火傷するおそれのある個所については、防熱施工を行うこと。
3) 配管については、保温、火傷防止、防露を十分考慮すること。
4) 保温(冷)・防露の材質はロックウール、ポリスチレンフォーム等とする。
5) 外装は、次の材質を標準とする。
(1) 屋内機器及びダクト 塗装溶融亜鉛メッキ鋼板
(2) 屋内配管 アルミガラスクロス
(3) 屋外配管及びダクト ステンレス鋼板(SUS304・厚0.3mm 以上
３. 塗装
1) 耐熱、耐薬品、防食、配色等を考慮すること。
2) 塗装色等
ガス、空気、水等のダクト、配管はその系統ごとに識別し、必要に応じ、流体表示と流れ方向を明記すること。
3) 塗装材質等
(1) 一般 調合ペイント等
(2) 腐食塗装 変性エポキシ樹脂、フタル酸樹脂、シルバー (一般、高温)等
アルミニウムペイント、耐熱塗装、シルバー
(3) その他 カラーテープ等
4)メーカ量産体制となっている一般機器類については原則としてメーカ標準塗装とする。
４. 配管
1) 防振、ドレンアタック防止、エアー抜きを考慮して計画すること。
2) つまりが生じやすい流体の配管には清掃が可能なフランジ接続等を考慮すること。また、薬品配管、汚水配管等には、必要に応じて配管内部清掃用のホースが接続でき、かつ排水できる構造とすること。
3) 勾配、保温、火傷防止、防露、防振を十分考慮し、配管の分岐には弁を設けること。
4) 各機器配管等の布設に際しては、通行、作業に支障のないようにすること。
5) 配管は系統ごとに色分け塗装するとともに、名称・矢印などを記入すること。
５. 地震対策
建築基準法、消防法、労働安全衛生法等の関係法令に準拠した設計とし、次の点を考慮すること。
1) 指定数量以上の灯油、軽油、重油等の危険物は、危険物貯蔵所に格納すること。
2) 重油等のタンク(貯蔵タンク、サービスタンク)には必要な容量の防液堤を設けること。また、タンクからの移送配管は地震等により、配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように配 慮すること。
６. その他
1) 機器等については、騒音、振動、粉じんの防止に関し、十分な対策を講じること。また、安全カバー等の安全対策についても十分配慮すること。
2) クーリングタワー(建築設備も含む)を設置する場合、熱が周辺の動植物に影響を与えないような配置計画とするとともに、白煙防止に配慮すること。
3) 各機器及び工作物の据付けについては、保全、点検、修繕、取り替えが容易に行えるようにし、防音、防臭、防熱、防振、防衝撃、防じん、防錆、防食等を十分考慮して配置及び施工すること。
4) 騒音、振動の発生する機器は、原則として低騒音型を使用するものとする。
5) 消耗、摩耗の大きい材料は、使用しないものとする。
6) 各設備共通仕様は、機械設備、破砕選別設備、電気計装設備、付帯設備等の各工事にも適用すること。
7) 既設の機器設置アンカーを流用する場合には、アンカーの引張強度を確認すること。必要な強度に満たない場合には、アンカーの交換を行うこと。
第２節 受入供給設備
２－１．不燃・粗大ごみ供給コンベヤ
１．既設仕様
1) 形式 エプロンコンベヤ
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) 能力 2 t/h（見掛比重 0.15 t/㎥）
(2) 主要寸法 有効幅 I.5 m×長 19.5 m
(3) 揚程 6.5 m
(4) 傾斜角度 40 度
(5) 搬送速度 1～10 m/min
(6) 電動機 7.5 kW× 440 V
(7) 主要材質
エプロン SS400
チェーン S25C
主軸 S45C
(8) 操作方法 中央・現場
２．施工範囲
1) 減速機付電動機更新 1基
2) スチールスラット交換 1基分
3) コンベヤチェーン交換 1基分
4) 駆動軸・従動軸交換 1基分
３．特記事項
1) コンベヤ用減速機付電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
２－２．資源ごみ供給コンベヤ
１．既設仕様
1) 形式 エプロンコンベヤ
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) 能力 0.6 t/h（見掛比重 0.083 t/㎥）
(2) 主要寸法 有効幅 0.8 m×長 23.57 m
(3) 揚程 14.67 m
(4) 傾斜角度 60 度
(5) 搬送速度 1～10 m/min
(6) 電動機 7.5 kW× 440 V
(7) 主要材質
エプロン SS400
チェーン S25C
主軸 S45C
(8) 操作方法 中央・現場
２．施工範囲
1) 減速機付電動機更新 1基
３．特記事項
1) コンベヤ用減速機付電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
２－３．ダンピングボックス用油圧ユニット
１．既設仕様
1) 形式 ベーンポンプ式
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) 吐出量 約 36 L/min
(2) 常用圧力 70 kg/㎠G
(3) 油タンク容量 約 250 L
(4) 電動機 7.5 kW× 440 V
(5) 主要材質 一般構造用圧延鋼材
(6) 主要機器
油圧ユニット本体：1基
ポンプ・油タンク・電動機：各1式
２．施工範囲
1) 油圧ポンプ更新 1基
2) 油圧機器類交換 1基分
3) 作動油交換 1基分
4) 油圧シリンダ交換 1基分
３．特記事項
1) ポンプ用電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
2) 新設ポンプの据付寸法の変更により、既設配管の改造等が必要となる場合は、本工事で施工すること。
第３節 破砕設備
３－１．供給フィーダ
１．既設仕様
1） 形式 キャタピラ式フィーダ
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) 基準送込能力 20 t/h
(2) 主要寸法
フライト幅 約 1524 ㎜
フライトxx 12 ㎜
軸xx 約 1830 ㎜
(3) 送込速度 約 0.8 ～8 m/min
(4) | 加圧方式 | 自重及び油圧式 |
(5) | 最大加圧力 | 約 10 ｔ |
(6) | 供給方式 | 圧縮強制供給式 |
(7) | 伝導方式 | チェーン伝導式 |
(8) | 駆動電動機 | 22 kW（可変速、可逆） |
(9) | 主要材質 | |
本体 | 一般構造用圧延鋼材 | |
フライト | 溶接構造用圧延鋼材 | |
(10) | 構造 | 傾斜設置構造 |
(11) | 主要機器 | |
本体：1基 | ||
駆動装置：1式 | ||
電動機：1台 |
２．施工範囲
1) 電動機更新 1基
2) 内部フレーム・レール交換 1基分
3) フライト交換 1基分
4) フライト用チェーン交換 1基分
5) フィーダ上下用油圧シリンダ交換 1基分
３．特記事項
1) フィーダ駆動用電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
３－２．潤滑油及び油圧ユニット
１．既設仕様
1) 形式 ギヤポンプ及びベーンポンプ併用式
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) | 潤滑油油圧 | 約 2 ㎏/c㎡ |
(2) | 駆動用油圧 | 約 70 ㎏/c㎡ |
(3) | 油タンク容量 | 約 350 L |
(4) | 駆動電動機 | |
0.75 kW（ギヤポンプ用） | ||
11 kW（ベーンポンプ用） | ||
(5) | 材質 | 一般構造用圧延鋼材 |
(6) | 構造 | 装備品一体構造 |
(7) | 主要機器 | |
潤滑油(ギヤ)ポンプ：1基 | ||
駆動油圧(ベーン)ポンプ：各1式 | ||
油タンク：1基 | ||
油圧電磁弁、駆動装置：各1式 | ||
電動機：2台 | ||
油圧シリンダ：7本 | ||
圧力スイッチ他：1式 | ||
２．施工範囲
1) 油圧ポンプ更新 1基
2) 油圧機器類交換 1基分
3) 作動油交換 1基分
３．特記事項
1) ポンプ用電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
2) 新設ポンプの据付寸法の変更により、既設配管の改造等が必要となる場合は、本工事で施工すること。
３－３．防爆用送風機 １．既設仕様 | ||
1) 形式 2) 数量 | ターボファン | |
(1) 本体 | １基 | |
3) 主要項目 | ||
(1) | 容量 | 約 70 ㎥/min(於 20 ℃) |
(2) | 風圧(静) | 約 200 ㎜水柱 |
(3) | 駆動電動機 | 5.5 kW |
(4) | 材質 | 一般構造用圧延鋼材 |
(5) | 構造 | 片吸込構造 |
(6) | 主要機器 | 自重及び油圧式 |
本体：1基 | ||
駆動装置：1基 | ||
電動機：1台 | ||
２．施工範囲
1) 電動機更新 1台
３．特記事項
1) 電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
３－４．振動コンベヤ
１．既設仕様
1) 形式 共振型バランス型
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) 能力 2.0 t/h
(2) トラフ寸法 有効幅 1.05 m×長 3.5 m×高 0.5 m
(3) 揚程 0 m
(4) 傾斜角度 0 度
(5) 搬送速度 10.1 m/min
(6) 振動数 約 550 cpm
(7) 振動角 30 度
(8) 振幅 約 16 mm
(9) 据付方法 水平
(10) 駆動方式 電動式
(11) 電動機 5.5 kW×4 P×440 V×60 Hz×1 台
（全閉外扉屋外型）
(12) 材質
フレーム SS400
トラフ SS400
スプリング SUP
(13) 操作方法 中央・現場
２．施工範囲
1) 振動コンベヤ更新 1基
2) 電動機更新 1基
３．特記事項
1) 電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
第４節 搬送設備
４－１．№1破砕物搬送コンベヤ
１．既設仕様
1) 形式 エプロンコンベヤ
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) 能力 2.0 t/h（見掛比重0.3t/㎥）以上
(2) 主要寸法 有効幅 0.8 m×長 23.5 m
(3) 揚程 16.1 m
(4) 傾斜角度 60 度
(5) 電動機 7.5 kW×440 V
(6) 搬送速度 10 m/min
(7) 駆動方式 電動式
(8) 材質
コンベヤ SS400
ケーシング SS400
(9) 操作方法 中央・現場
２．施工範囲
1) 減速機付電動機更新 1基
2) スチールスラット交換 1基
3) コンベヤチェーン交換 1基分
4) 駆動軸・従動軸交換 1基分
３．特記事項
1) 減速機付電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
４－２．№2破砕物搬送コンベヤ
１．既設仕様
1) 形式 ベルトコンベヤ
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) 能力 2.0 t/h（見掛比重0.3t/㎥）以上
(2) 主要寸法 有効幅 0.75 m×長 4.5 m
(3) 揚程 1.0 m
(4) 傾斜角度 12 度
(5) 電動機 2.2 kW×440 V
(6) 搬送速度 50 m/min
(7) 駆動方式 電動式
(8) 材質
コンベヤ SS400
ケーシング SS400
(9) 操作方法 中央・現場
２．施工範囲
1) 減速機付電動機更新 1基
2) ヘッドプーリ・テールプーリ交換 1基分
3) ローラ類交換 1基分
4) コンベヤベルト交換 1基分
３．特記事項
1) 減速機付電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
４－３．資源ごみ搬送コンベヤ １．既設仕様 | |||
1) 形式 2) 数量 | ベルトコンベヤ（トラフ型） | ||
(1) 本体 | １基 | ||
3) 主要項目 | |||
(1) | 能力 | 0.6 t/h（見掛比重0.083 | t/㎥）以上 |
(2) | 主要寸法 | 有効幅 0.6 m×長 4.6 m | |
(3) | 揚程 | 0 m | |
(4) | 傾斜角度 | 12 度 | |
(5) | 電動機 | 2.2 kW×440 V | |
(6) | 搬送速度 | 50 m/min | |
(7) | 駆動方式 | 電動式 | |
(8) | 材質 | ||
コンベヤベルト | 重耐油ゴム | ||
ケーシング | SS400 | ||
(9) | 操作方法 | 中央・現場 | |
２．施工範囲
1) 減速機付電動機更新 1基
３．特記事項
1) 減速機付電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
４－４．№1資源ごみ移送コンベヤ
１．既設仕様
1) 形式 ベルトコンベヤ（トラフ型）
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) 能力 0.6 t/h（見掛比重0.083 t/㎥）以上
(2) 主要寸法 有効幅 0.75 m×長 1.9 m
(3) 揚程 0 m
(4) 傾斜角度 0 度
(5) 電動機 1.5 kW×440 V
(6) 搬送速度 10 m/min
(7) 駆動方式 電動式
(8) 材質
コンベヤベルト 重耐油ゴム
ケーシング SS400
(9) 操作方法 中央・現場
２．施工範囲
1) 減速機付電動機更新 1基
2) コンベヤベルト交換 1基分
３．特記事項
1) 減速機付電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
４－５．№2資源ごみ移送コンベヤ
１．既設仕様
1) 形式 ベルトコンベヤ（トラフ型）
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) 能力 0.6 t/h（見掛比重0.083 t/㎥）以上
(2) 主要寸法 有効幅 0.6 m×長 8.6 m
(3) 揚程 0 m
(4) 傾斜角度 15.59 度
(5) 電動機 2.2 kW×440 V
(6) 搬送速度 1～10 m/min
(7) 駆動方式 電動式
(8) 材質
コンベヤベルト 重耐油ゴム
ケーシング SS400
(9) 操作方法 中央・現場
２．施工範囲
1) 減速機付電動機更新 1基
2) 桟付コンベヤベルト交換 1基分
３．特記事項
1) 減速機付電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
４－６．№1資源類搬送コンベヤ
１．既設仕様
1) 形式 ベルトコンベヤ（トラフ型）
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) 能力 0.6 t/h（見掛比重0.083 t/㎥）以上
(2) 主要寸法 有効幅 0.6 m×長 3.3 m
(3) 揚程 0 m
(4) 傾斜角度 14.4 度
(5) 電動機 2.2 kW×440 V
(6) 搬送速度 1.17～4.53 m/min
(7) 駆動方式 電動式
(8) 材質
コンベヤベルト 重耐油ゴム
ケーシング SS400
(9) 操作方法 中央・現場
２．施工範囲
1) 減速機付電動機更新 1台
３．特記事項
1) 減速機付電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
４－７．袋・異物除去コンベヤ
１．既設仕様
1) 形式 ベルトコンベヤ（トラフ型）
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) 能力 0.6 t/h（見掛比重0.083 t/㎥）以上
(2) 主要寸法 有効幅 0.6 m×長 12 m
(3) 揚程 0 m
(4) 傾斜角度 9.9 度
(5) 電動機 2.2 kW×440 V
(6) 搬送速度 １～10 m/min
(7) 駆動方式 電動式
(8) 材質
コンベヤベルト 重耐油ゴム
ケーシング SS400
(9) 操作方法 中央・現場
２．施工範囲
1) 減速機付電動機更新 1基
2) 桟付コンベヤベルト交換 1基分
３．特記事項
1) 減速機付電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
第５節 選別設備
５－１．破砕物用磁選機 １．既設仕様 | ||
1) 形式 2) 数量 | 電磁永磁併用式 | |
(1) 本体 | １基 | |
3) 主要項目 | ||
(1) | 純度 | 鉄分 95 %以上、回収率 90 %以上 |
(2) | 能力 | 0.4 t/h |
(3) | 主要寸法 | 幅 0.8 ｍ×長 2.0 ｍ |
(4) | 速度 | 70 m/min |
(5) | 電動機 | 2.2 kW×440 V |
(6) | 電磁石電力 | 2.8 kW |
(7) | 材質 | |
ベルト | SUSスクレーパ付ゴムベルト | |
架台 | SS400 | |
(8) | 操作方法 | 中央・現場 |
２．施工範囲
1) 磁選機更新 1基
３．特記事項
1) 磁選機用磁石を永久磁石化し、省エネ化を図ること。
５－２．破砕物用選別機
１．既設仕様
1) 形式 回転軸式
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) 能力 1.6 t/h
(2) 主要寸法 径 1.2 ｍ×長 3.75 ｍ
(3) 目開 50 mm
(4) 電動機 3.7 kW×440 V
(5) 材質
フレーム SS400
スクリーン SS400
主軸 S45C
(6) 操作方法 中央・現場
２．施工範囲
1) 減速機付電動機更新 1基
2) 受ローラ交換 1基分
3) スラストローラ交換 1基分
３．特記事項
1) 減速機付電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
５－３．№2資源ごみ用磁選機 １．既設仕様 | ||
1) 形式 2) 数量 | 電磁永磁併用式 | |
(1) 本体 | １基 | |
3) 主要項目 | ||
(1) | 純度 | 鉄分 98 %以上、回収率 95 %以上 |
(2) | 能力 | 0.189 t/h |
(3) | 主要寸法 | 幅 0.65 ｍ×長 1.48 ｍ |
(4) | 速度 | 70 m/min |
(5) | 電動機 | 1.5 kW×440 V |
(6) | 電磁石電力 | 2.4 kW |
(7) | 材質 | |
ベルト | 耐油ゴムベルト | |
架台 | SS400 | |
(8) | 操作方法 | 中央・現場 |
２．施工範囲
1) 磁選機更新 1基
３．特記事項
1) 磁選機用磁石を永久磁石化し、省エネ化を図ること。
５－４．破砕物用アルミ選別機
１．既設仕様
1) 形式 永久磁石回転式
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) | 純度 | アルミ 90 %以上、回収率 70 %以上 |
(2) | 能力 | 1.2 t/h |
(3) | 主要寸法 | 幅 0.75 ｍ×長 2.2 ｍ |
(4) | 電動機 | |
3.7 kW×440 V（磁石回転用） 0.75 kW×440 V（ベルト駆動用） | ||
(5) | 材質 | |
フレーム | SS400 | |
カバー | SS400 | |
(6) | 操作方法 | 中央・現場 |
２．施工範囲
1) ベルト駆動用電動機更新 1基
2) 磁気ロータ駆動用電動機更新 1基
3) 搬送ベルトインバータ化改造 1基分
4) アルミ選別機構成機器類交換 1基分
３．特記事項
1) ベルト駆動用及び磁気ロータ駆動用電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
2) インバータ化を行うこと。
５－５．資源ごみ用アルミ選別機
１．既設仕様
1) 形式 永久磁石回転式
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) | 純度 | アルミ 98 %以上、回収率 90 %以上 |
(2) | 能力 | 0.27 t/h |
(3) | 主要寸法 | 幅 0.75 ｍ×長 2.2 ｍ |
(4) | 電動機 | |
3.7 kW×440 V（磁石回転用） 0.75 kW×440 V（ベルト駆動用） | ||
(5) | 材質 | |
フレーム | SS400 | |
カバー | SS400 | |
(6) | 操作方法 | 中央・現場 |
２．施工範囲
1) ベルト駆動用電動機更新 1基
2) 磁気ロータ駆動用電動機更新 1基
3) 搬送ベルトインバータ化改造 1基分
4) アルミ選別機構成機器類交換 1基分
３．特記事項
1) ベルト駆動用及び磁気ロータ駆動用電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
2) インバータ化を行うこと。
５－６．風力選別機用送風機 １．既設仕様 | ||
1) 形式 2) 数量 | 風力式 | |
(1) 本体 | １基 | |
3) 主要項目 | ||
(1) | 能力 | 140 ㎥/min |
(2) | 静圧 | 150 mmAq |
(3) | 材質 | SS400 |
(4) | フロア電動機 | 5.5 kW×440 V（磁石回転用） |
(5) | 操作方法 | 中央・現場 |
２．施工範囲
1) 電動機更新 1台
３．特記事項
1) 電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
５－７．破袋除袋機
１．既設仕様
1) 形式 直立刃物高速走行式
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) | 能力 | 0.6 t/h |
(2) | 主要寸法 | 幅 1.25 ｍ×長 4.3 ｍ |
(3) | 電動機 | |
刃物コンベヤ：3.7 kW× 440 V 羽根車：0.75 kW× 440 V | ||
(4) | 材質 | SS400 |
(5) | 操作方法 | 中央・現場 |
２．施工範囲
1) 刃物コンベヤ用電動機更新 1台
３．特記事項
1) 刃物コンベヤ用電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
第６節 圧縮設備
６－１．缶類圧縮機油圧ユニット
１．既設仕様
1) 数量
(1) 本体 １基
2) 主要項目
(1) 油圧力 約 210 kg/㎠G
(2) 油タンク容量 約 400 L
(3) 電動機 11 kW×440 V
２．施工範囲
1) 油圧ポンプ更新 1基
2) 油圧機器類交換 1基分
3) 作動油交換 1基分
３．特記事項
1) ポンプ用電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
2) 新設ポンプの据付寸法の変更により、既設配管の改造等が必要となる場合は、本工事で施工すること。
６－２．金属圧縮機油圧ユニット
１．既設仕様
1) 数量
(1) 本体 １基
2) 主要項目
(1) 油圧力 約 210 kg/㎠G
(2) 油タンク容量 約 400 L
(3) 電動機 11 kW×440 V
２．施工範囲
1) 油圧ポンプ更新 1基
2) 油圧機器類交換 1基分
3) 作動油交換 1基分
３．特記事項
1) ポンプ用電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
2) 新設ポンプの据付寸法の変更により、既設配管の改造等が必要となる場合は、本工事で施工すること。
第７節 集じん設備
７－１．サイクロン用ダブルダンパ
１．既設仕様
1) 形式 | カムスプリング駆動式 | |
2) 数量 | ||
(1) 本体 | １基 | |
3) 主要項目 | ||
(1) | 排出容量 | 約35L/サイクル |
(2) | サイクル時間 | 約6sec/サイクル＝10.3サイクル/min |
(3) | 投入口寸法 | 幅 0.5 ｍ×長 0.5 ｍ |
(4) | 排出口寸法 | 幅 0.5 ｍ×長 0.5 ｍ |
(5) | 電動機 | 0.75kW×210V |
(6) | 駆動方式 | チェーン駆動 |
(7) | 材質 | 本体：一般構造用圧延鋼材 |
(8) | 操作方法 | 中央・現場 |
２．施工範囲
1) 減速機付電動機更新 1台
３．特記事項
1) 減速機付電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
７－２．バグフィルタ
１．既設仕様
1) 形式 | 自動逆洗バグフィルタ | |
2) 数量 | ||
(1) 本体 | １基 | |
3) 主要項目 | ||
(1) | 処理風量 | 630 ㎥/min |
(2) | ろ布面積 | 240 ㎡ φ 150×長 4000×本数 128 本 |
(3) | 逆洗方式 | ジェットパルス噴射方式 |
(4) | 寸法 | 幅 2.25 ｍ×長 4.32 ｍ×8.075 ｍ |
(5) | 電動機 | |
1.5 kW×440 V（スクリューコンベヤ） 1.5 kW×440 V（ロータリーバルブ） | ||
(6) | 出口粉じん濃度 | 0.01 g/N㎥ |
(7) | 材質 | |
ケーシング | SS400 | |
ろ布 | テトロンフェルト（撥水加工） | |
２．施工範囲
1) スクリューコンベヤ用電動機更新 1台
2) ロータリーバルブ用電動機更新 1台
３．特記事項
1) 電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
７－３．ダストコンベヤ
１．既設仕様
1) 形式 チェーンコンベヤ
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) | 能力 | 0.1 t/h |
(2) | 主要寸法 | 有効幅 0.37 m×長 11.68 m |
(3) | 電動機 | 1.5 kW×440 V |
(4) | 搬送速度 | 約 8.5 m/min |
(5) | 材質 | |
本体 | 一般構造用圧延鋼材 | |
チェーン | SCM435 | |
(6) | 操作方法 | 中央・現場 |
２．施工範囲
1) 減速機付電動機更新 1台
３．特記事項
1) 減速機付電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
第８節 給水設備
８－１．給水ポンプ
１．既設仕様
1) 形式 渦巻ポンプ
2) 数量
(1) 本体 2台
3) 主要項目
(1) 容量 0.4 ㎥/min
(2) 全揚程 30 ｍ
(3) 電動機 5.5 kW×440 V
２．施工範囲
1) №2給水ポンプ更新 1台
３．特記事項
1) ポンプ用電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
2) 新設ポンプの据付寸法の変更により、既設配管の改造等が必要となる場合は、本工事で施工すること。
3) 既設アンカーの状態を確認し、流用の可否を判断すること。
第９節 付帯設備
９－１．雑用空気圧縮機
１．既設仕様
1) 形式 往復動式（パッケージタイプ）
2) 数量
(1) 本体 １基
3) 主要項目
(1) 吐出量 0.84 ㎥/min
(2) 吐出圧 7.0 kg/c㎡
(3) 電動機 7.5 kW×440 V
(4) 冷却方式 空冷式
２．施工範囲
1) 空気圧縮機更新 1基
2) 電動機更新 1基
３．特記事項
1) 電動機は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
2) 新設機器の据付寸法の変更により、既設配管の改造等が必要となる場合は、本工事で施工すること。
第１０節 電気計装設備
１０－１．変圧機
１．既設仕様
1) 形式 屋外用 油入自冷式変圧器 低損失形
2) 数量
(1) 本体 3台
3) 主要項目
(1) 建築照明用変圧器 1 φ 60 Hz 6600/210-105 V 150 KVA
(2) プラント動力用変圧器 3 φ 60 Hz 6600/440 V 500 KVA
(3) 建築動力用変圧器 3 φ 60 Hz 6600/210 V 200 KVA
２．施工範囲
1) 変圧機更新 3台
３．特記事項
1) 変圧機はトップランナー方式の変圧器に更新し、省エネ化を図ること。
第１１節 照明設備
１１－１．照明設備
１．既設仕様
1) 形式 照明器具
2) 数量 1式
3) 主要項目
(1) 工場棟 地上4階、地下1階
(2) 展示棟 地上1階
(3) 保管庫棟 地上1階
２．施工範囲
1) 工場棟照明設備更新 1式
2) 展示棟照明設備更新 1式
3) 保管庫棟照明設備更新 1式
３．特記事項
1) 照明設備は高効率型を採用し、省エネ化を図ること。
第３章 剪定枝・草類破砕処理設備設置工事
各設備の共通仕様等は、「第2章 基幹的設備改良工事」と同様とする。
第１節 受入・供給設備
１．計量機（工事範囲外）
リサイクルプラザの既設計量機流用とする。
２．受入ヤード(土木建築工事に含む)
1) 型式 | 〔 | 〕 | |
2) 数量 | 〔 | 〕 | |
3) 構造 | 〔 | 〕 | |
4) 主要項目 | |||
(1)寸法 | 〔幅 | m×奥行 | m×高さ m〕 |
(2)容量 | 〔 | 〕㎥ |
第２節 破砕設備
１．破砕機（受入ホッパ付）
1) 形式 〔 〕
2) 数量 〔 〕 基
3) 主要項目
(1) 能力 〔 〕t/h
(2) 主要寸法 〔 〕
(3) 電動機容量 〔 〕 kW
4) 附属品 〔 〕
5) 特記事項
(1) 騒音、振動に留意すること。
(2) 本体の構造は維持管理が容易なものとし、特に、消耗しやすい部品は容易に取り替えが可能な構造とすること。
２．供給ホッパ
1) 形式 〔 〕
2) 数量 〔 〕基
3) 主要項目
(1) 能力 〔 〕t/h
(2) 主要寸法 〔 〕
(3) 電動機容量 〔 〕kW
4) 附属品 〔 〕
5) 特記事項
(1) 本体の構造は維持管理が容易なものとし、特に、消耗しやすい部品は容易に取り替えが可能な構造とすること。
３．No.1粉砕物供給コンベヤ
1) 形式 | 〔 | 〕 | |
2) 数量 | 〔 | 〕基 | |
3) 主要項目 | |||
(1) 能力 | 〔 | 〕t/h | |
(2) 主要寸法 | 〔幅 | ㎜×長さ | ㎜〕 |
(3) 電動機容量 〔 〕kW
(4) 速度 〔 〕m/min
(5) 操作方式 〔現場自動・現場手動〕
(6) 主要部材質 フレーム〔 〕
ベルト 〔 〕
シャフト〔 〕
4) 特記事項
(1) 保守点検、清掃等の維持管理が容易に行えるものとし、特に消耗しやすい部分は、容易に交換できる構造とすること
４．粉砕機
1) 形式 〔 〕
2) 数量 〔 〕基
3) 主要項目
(1) 能力 〔 〕t/h
(2) 主要寸法 〔 〕
(3) 電動機容量 〔 〕kW
4) 附属品 〔 〕
5) 特記事項
(1) 騒音、振動に留意すること。
(2) 本体の構造は維持管理が容易なものとし、特に、消耗しやすい部品は容易に取り替えが可能な構造とすること。
第３節 搬送設備
破砕後の破砕物及び粉砕物を搬送する設備とし、適切なコンベヤ等を設置すること。
１．No.1破砕物搬送コンベヤ
1) 形式 〔 〕
2) 数量 〔 〕基
3) 主要項目
(1) 能力 〔 〕t/h
(2) 主要寸法 〔幅 ㎜×長さ ㎜〕
(3) 電動機容量 〔 〕kW
(4) 速度 〔 〕m/min
(5) | 操作方式 | 〔現場自動・現場手動〕 |
(6) | 主要部材質 | フレーム〔 〕 |
ベルト 〔 〕 | ||
シャフト〔 〕 |
4) 特記事項
(1) 保守点検、清掃等の維持管理が容易に行えるものとし、特に消耗しやすい部分は、容易に交換できる構造とすること。
２．No.2破砕物搬送コンベヤ
1) 形式 〔 〕
2) 数量 〔 〕基
3) 主要項目
(1) 能力 〔 〕t/h
(2) 主要寸法 〔幅 ㎜×長さ ㎜〕
(3) 電動機容量 〔 〕kW
(4) 速度 〔 〕m/min
(5) 操作方式 〔現場自動・現場手動〕
(6) 主要部材質 フレーム〔 〕
ベルト 〔 〕
シャフト〔 〕
4) 特記事項
(1) 保守点検、清掃等の維持管理が容易に行えるものとし、特に消耗しやすい部分は、容易に交換できる構造とすること。
３．No.3破砕物搬送コンベヤ
1) 形式 〔 〕
2) 数量 〔 〕基
3) 主要項目
(1) 能力 〔 〕t/h
(2) 主要寸法 〔幅 ㎜×長さ ㎜〕
(3) 電動機容量 〔 〕kW
(4) 速度 〔 〕m/min
(5) | 操作方式 | 〔現場自動・現場手動〕 |
(6) | 主要部材質 | フレーム〔 〕 |
ベルト 〔 〕 | ||
シャフト〔 〕 |
4) 特記事項
(1) 保守点検、清掃等の維持管理が容易に行えるものとし、特に消耗しやすい部分は、容易に交換できる構造とすること。
４．粉砕物搬送コンベヤ
1) 形式 〔 〕
2) 数量 〔 〕基
3) 主要項目
(1) 能力 〔 〕t/h
(2) 主要寸法 〔幅 ㎜×長さ ㎜〕
(3) 電動機容量 〔 〕kW
(4) 速度 〔 〕m/min
(5) 操作方式 〔現場自動・現場手動〕
(6) 主要部材質 フレーム〔 〕
ベルト 〔 〕
シャフト〔 〕
4) 特記事項
(1) 保守点検、清掃等の維持管理が容易に行えるものとし、特に消耗しやすい部分は、容易に交換できる構造とすること。
５．空送ファン
1) 形式 | 〔 | 〕 |
2) 数量 | 〔 | 〕基 |
3) 主要項目 (1) 風量 | 〔 | 〕m3/min |
(2) 電動機容量 | 〔 | 〕kW |
4) 特記事項
(1) 騒音、振動に留意すること。
６．空送ダクト
1) 形式 〔 〕
2) 数量 〔 〕式
3) 主要項目
(1) 主要寸法 〔 〕㎜、xx〔 〕㎜
4) 特記事項
(1) 適切な位置にサポート等を設けること。
７．サイクロン
1) 形式 〔 〕
2) 数量 〔 〕基
3) 主要項目
(1) 主要寸法 〔 〕㎜、xx〔 〕㎜
4) 特記事項
(1) つまりの少ない構造とすること。
８．ロータリバルブ
1) 形式 | 〔 | 〕 |
2) 数量 | 〔 | 〕基 |
3) 主要項目 | ||
(1) 主要寸法 | 〔 | 〕㎜ |
(2) 電動機容量 | 〔 | 〕kW |
4) 特記事項
(1) つまりの少ない構造とすること。
９．集じん機
1) 形式 〔 〕
2) 数量 〔 〕基
3) 主要項目
(1) 処理風量 〔 〕ｍ3/min
(2) 寸法 〔 m× m× m〕
(3) ろ布材質 〔 〕
(4) 静圧 〔 〕kPa
(5) 払落方式 〔 〕
(6) 電動機 〔 〕kW
(7) 操作方式 〔現場自動・現場手動〕
(8) 材質 〔 、厚さ mm 以上〕
4) 付属機器 〔 〕
5) 特記事項
(1) 維持管理が容易な構造とする。
１０．エアコンプレッサ
1) 形式 | 〔 | 〕 |
2) 数量 | 〔 | 〕基 |
3) 主要項目 | ||
(1) 圧力 | 〔 | 〕MPa |
(2) 電動機容量 | 〔 | 〕kW |
4) 特記事項
(1) 騒音、振動に留意すること。
１１．ダクト類（必要に応じて設置）
1) 形式 〔 〕
2) 数量 一式
3) 主要項目
(1) 風量 〔 、厚さ mm以上〕
第４節 搬出設備
破砕品・粉砕品を搬出する設備とし、適切なコンベヤ、ヤード等を設置すること。
１．破砕品ヤード(土木建築工事に含む)
1) 型式 | 〔 | 〕 |
2) 数量 | 〔 | 〕 |
3) 構造 | 〔 | 〕 |
4) 主要項目 | ||
(1) 寸法 | 〔幅 | m×奥行 m×高さ m〕 |
(2) 容量 | 〔 | 〕㎥ |
２．粉砕品ヤード(土木建築工事に含む)
1) 型式 | 〔 | 〕 |
2) 数量 | 〔 | 〕 |
3) 構造 | 〔 | 〕 |
4) 主要項目 | ||
(1)寸法 | 〔幅 | m×奥行 m×高さ m〕 |
(2)容量 | 〔 | 〕㎥ |
第５節 電気設備
１．計画概要
本工事は本施設の運転に必要な全ての電気設備工事とする。使用する電気設備は関係法令、規格を遵守し、使用条件を十分満足するよう合理的に設計、製作されたものとする。
1) 本工事は、本施設の運転に必要なすべての電気設備工事とすること。
2) 本設備は、既存リサイクルプラザより本施設に引込み、必要箇所への配電供給、制御等を行うこと。
２．低圧配電設備
1) 形式 〔 〕
2) 数量 計〔 〕面
420V用動力主幹盤 〔 〕面照明用単相主幹盤 〔 〕面
その他配電盤 〔 〕面（各盤ごとに明記）
3) 主要取付機器
３．動力設備工事
本設備は、制御盤、現場操作盤等から構成され、負荷の運転、監視及び制御が確実に行えるもので必要に応じ、現場にて単独操作もできる方式とする。
３－１．動力制御盤
1) 形式 | 〔 | 〕 |
2) 数量 | 〔 | 〕式 |
低圧動力制御盤 | 〔 | 〕面 |
その他必要なもの | 〔 | 〕面 |
3) 主要取付機器 |
３－２．現場制御盤
本盤は破砕機起動盤の付属制御盤などに適用する。
1) 形式 〔 〕
2) 数量 〔 〕式
3) 主要取付機器〔 〕
３－３．現場操作盤
現場操作に適切なように個別又は集合して設ける。
1) 形式 〔 〕
３－４．電動機
1) 定格
電動機の定格電圧、定格周波数は電気方式により計画するものとし、汎用性、経済性、施工の容易さ等を考慮して選定する。
2) 電動機の種類
電動機の種類は主として全閉外扇式かご形３相誘導電動機とし、その形式は下記の適用規格に準拠し、使用場所に応じたものを選定する。
適応規格
JIS C 4004 回転電気機械通則
JIS C 4210 低圧３相かご形誘導電動機
JEC 2137 誘導機
JEM 1202 クレーン用全閉外扇巻線形低圧三相誘導電動機
3) 電動機の始動方法
原則として直入始動とするが、始動時における電源への影響を十分考慮して指導方法を決定する。
尚、既存リサイクルプラザは以下としており、同等の仕様とすること。 440V電源のもの
45kW未満 直入起動
45kW以上127kW未満 Y-Δ起動
127kW以上 コンドルファ起動
210V電源のもの
22kW未満 直入起動
22kW以上 Y-Δ起動
３－５． ケーブル工事
配線の方法及び種類は、敷地条件、負荷容量及び電圧降下等を考慮して決定する。
1) 工事方法
ケーブル工事、金属ダクト工事、ケーブルラック工事、金属管工事、バスダクト工事、地中埋設工事など、各敷設条件に応じ適切な工事方法とする。
2) 接地工事
接地工事は、電気設備技術基準に定められているとおり、Ａ種、Ｂ種、Ｃ種、 Ｄ種接地工事等の設置目的に応じ、適切な接地工事を行なうものとする。このほかに避雷器用及び電気通信用の接地工事などは、対象物に適合した工事を行う。
3) 使用ケーブル
低圧動力用 | 種類 | EM-CE/CETケーブル |
制御用 | 種類 | EM-CEE/CEESケーブル |
接地回路ほか | 種類 | IV/EM-IE電線/ケーブル |
高温場所 | 種類 | 耐熱電線、耐熱ケーブル |
消防設備機器 | 種類 | 耐熱電線、耐熱ケーブル |
第６節 計装設備
１．計画概要
1) 本設備の運転データは、リサイクルプラザにて一括管理するものとし、プラント運転の信頼性の向上と省力化をはかるとともに、運営管理に必要な情報収集を合理的、かつ迅速に行うことを目的としたものである。
2) 本設備の中核をなすコンピューターシステムは、各設備の集中監視を行うものとする。
3) 工場の運転管理及び運営管理に必要な情報を各種帳票類に出力するとともに運営管理及び保全管理に必要な統計資料を作成するものである。
２．計装制御計画
監視項目、データ処理機能は以下のとおり計画する。
1) 一般項目
(1) 一部の周辺機器の故障及びオペレータの誤操作に対しても、システム全体が停止することのないよう、フェールセーフ、フェールソフト、フールプルーフ等を考慮したハードウェア・ソフトウェアを計画する。
(2) 対環境性を十分考慮の上、処理プロセスの雰囲気に適したシステム構成とし、停電、電圧の変動及びノイズ等に対して十分な保護を講ずる。
2) 計装監視機能
データ処理設備は以下の機能を有する。
(1)剪定枝・草類処理棟の運転状態の表示・監視
3) 自動制御機能
(1)処理設備運転制御
緊急時自動停止、その他
(2) その他必要なもの 4)データ処理機能
(1)運転データ
(2)ユーティリティ使用量等データ (3)アラーム発生記録
(4)その他必要なデータ
３．計装機器
1))ITV装置
受入ヤード、破砕機入口、粉砕機入口、破砕品ヤード、乾燥工程、粉砕品ヤード、その他必要な場所に設置する。
必要に応じて投光器を計画すること。また、投光器のON‐OFFを行うこと。ズーム、回転雲台を使用する場合は既存リサイクルプラザから行えるよう計画すること。
第７節 土木建築工事仕様
本章で記載している内容については、基本的事項を定めるものであり、実施設計及び 施工に際しては、本町の意図を反映させ、機能性、経済性の高い合理的計画とすること。
１．計画概要
1) 工事範囲
本工事範囲は下記工事一式とする。
剪定枝・草類処理棟 一式
外構工事 一式
サイン工事 一式
2) 建設用地
添付資料（施設配置図）を参照すること。
3) 仮設計画
受注者は、工事着工前に仮設計画図を本町に提出し、承諾を得ること。
(1) 仮囲い
工事区域を明確にし、工事現場内の安全と第三者の進入を防ぐため建設用地の必要箇所に仮囲いを施工すること。
(2) 工事用の電力、電話及び水
正式引渡までの工事用電力、電話及び水は受注者の負担にて、関係官庁と協議のうえ諸手続をもって手配すること。
※工事用電力及び水
正式引渡までの工事用電力及び用水については、発注者と協議の上、使用できるものとする。
(3) 仮設道路
仮設道路、駐車場については本町と協議の上、施工すること。
(4) 仮設事務所
必要に応じ、工事用地内の適切な場所に工事業者用仮設事務所を設置すること。場所等については、設置前に協議を行うこととする。
4) 安全対策
受注者は、その責任において工事中の安全に十分配慮し、工事車両を含む周辺の交通安全、防火防災を含む現場安全管理に万全の対策を講ずること。
工事車両の出入りについては、周辺の一般道及び場内の交通に対し迷惑とならないよう配慮するものとし、特に場内が汚れて泥等を持出す恐れのある時は、場内で泥を落とすなど、周辺の汚損防止対策を講ずること。
工事に当たっては、車両等の通行に十分考慮すること。
5) 測量及び地質調査
測量図、建設用地地質調査資料によること。また、必要に応じ、調査を実施すること。
6) 掘削工事
地下掘削に伴う仮設工事においては必要に応じ、掘削工事着工に先立ち地盤状況等の検討を十分に行い、工事の進捗状況に支障が起きないようにすること。
２．施設配置計画
1) 一般事項
(1) 施設内の剪定枝・草類処理棟等の配置については、日常の車両や職員の動線、一般車による直接搬入を考慮して合理的に配置するとともに、定期補修整備などの際に必要なスペースや、機器の搬入手段にも配慮すること。
(2) 剪定枝・草類処理棟は周辺の環境との調和を図り、施設の機能性、経済性、及
び合理性を追及し、かつ増築改築等、将来への展望を十分に考慮して、施設のイメージアップを図った建物とすること。
2) 車両動線計画
(1) 構内道路は、搬入出車が円滑な流れとなるような車両動線とすること。
(2) 一般車動線は、原則として収集車、搬入出車動線と分離すること。
第８節 建築工事
１．全体計画
1) 設計方針
(1) 本施設の建築計画は、明るく清潔なイメージ、機能的なレイアウト、より快適安全な室内環境、部位に応じた耐久性等に留意し、各部のバランスを保った合理的なものとすること。
(2) 本施設の剪定枝・草類処理棟は一般の建築物と異なり、臭気、振動、騒音、特殊な形態の大空間形成等の問題を内蔵するので、これを機能的かつ経済的なものとするためには、プラント機器の配置計画、構造計画ならびに設備計画は深い連携を保ち、相互の専門的知識を融和させ、総合的にみてバランスのとれた計画とすること。
(3) 機種、機能、目的の類似した機器はできるだけ集約配置することにより、点検整備作業の効率化、緊急時に迅速に対処ができるよう計画すること。
(4) 職員の日常点検作業の動線、補修、整備作業スペースを確保すること。
(5) 法規・基準・規則は関係法令等を遵守すること。
① 建築基準法・同施行令等
② 日本建築学会規定
③ 国土交通大臣官房官庁営繕部公共建築工事標準仕様書（建築工事、電気設備工事、機械設備工事）
2) 剪定枝・草類処理棟平面計画
本施設は各種設備で構成され、プラント機器を収容する各階各室は処理フローの流れに沿って効率的に設けられること。
(1) 受入設備
① 出入口扉は車両の通行に支障のない幅、高さを確保すること。
② 搬入車両が投入（荷下ろし）車両の障害となることなく作業ができる構造とすること。
③ 重機等による投入作業を行う部分の床面については摩耗防止対策を講じること。
(2) 機械室
① 機械の搬出入が容易にできる位置に設けること。
② 搬出車の搬出入口部は入退出に十分な幅、高さを確保すること。
２．構造計画
1) 基本方針
(1) 建築物は上部・下部構造とも十分な強度を有する構造とすること。
2) 基礎構造
(1) 建築物は地盤条件に応じた基礎構造とし、荷重の遍在による不等沈下を生じない基礎計画とすること。
(2) 杭の工法については、荷重条件、地質条件を考慮し、地震時、風圧時の水平力をも十分検討して決定すること。
(3) 土工事は、安全で工期が短縮できる合理的な工法を採用すること。
(4) 残土は原則として場内処分とすること。
3) 躯体構造
(1) 架構は、強度、剛性を保有するとともに軽量化に努め、地震時の変位も有害な変形にならない構造とすること。
4) 一般構造
下記に示す一般構造を遵守するとともに、雨仕舞には十分に配慮すること。
(1) 屋根
① 屋根は十分な強度を有するものとし、軽量化に努めること。
② 建屋の屋根は、採光に配慮し、雨仕舞と耐久性に配慮すること。
③ 屋根は風圧や機器荷重に対し十分な強度を有するものとする。
④ エキスパンションジョイント部は、漏水がなく、接合部の伸縮に十分対応でき、経年変化の少ない構造とすること。
(2) 外壁
① 構造耐力上重要な部分及び遮音性能が要求される部分は、原則として鉄筋コンクリート造とすること。
(3) 床
① 機械室の床は必要に応じ、清掃・xxxを考慮した構造とすること。
② 重量の大きな機器や振動を発生する設備が載る床は、床板を厚くし、又は小梁を有効に配置するなど配慮して構造強度を確保する。
(4) 内壁
① 各室の区画壁は、要求される性能や用途上生じる要求を配慮すること。
② 不燃材料、などは、それぞれ必要な機能を満足すること。
(5) 建具
① 外部に面する建具は、台風時の風圧や降雨に耐えるものとすること。
② ガラスは、管理上、機能上、意匠上等の条件を考慮して選定すること。また、見学者等人が頻繁に通行する部分のガラスについては、衝突等を考慮して選定すること。
③ 建具（扉）のうち、特に防臭、防音を要求されるものについてはエアタイト型とし、防音扉においては、内部吸音材充填とし、締付けハンドル等は遮音性能を十分発揮できるものを選定すること。
④ 建具（窓）のうち、特殊な箇所を除き、窓建具はアルミ製とすること。また、原則としてガラス窓は内外側とも清掃可能なものとすること。
⑤ 建具（扉）は、必要に応じ、室名札等の室名表示を行うこと。
３．仕上計画
1) 外部仕上
(1) 立地条件・周辺環境に配慮した仕上計画とする。違和感のない、清潔感のあるものとすること。
(2) 原則として剪定枝・草類処理棟外壁は〔ＡＬＣ〕仕上げとする。
(3) 材料は経年変化が少なく、耐久性・耐候性が高いものとする。
2) 内部仕上
(1) 各部屋の機能、用途に応じて必要な仕上を行うこと。
(2) 薬品、油脂の取り扱い、xxxそれぞれの作業に応じて必要な仕上計画を採用し、温度、湿度等環境の状況も十分考慮すること。
(3) 剪定枝・草類処理棟居室部の内部に使用する建材はVOC を含有していないものを使用すること。
４．建築仕様
1) 剪定枝・草類処理棟
(1) 構造 〔鉄骨造〕
(2) 建屋規模
① 建築面積 〔 〕ｍ2
② 建築延床面積 〔 〕ｍ2
③ 各階床面積 〔 〕ｍ2
④ 軒高 〔 〕ｍ
⑤ 最高の高さ 〔 〕ｍ
(3) 階高
機械設備等を考慮して、階高を決めること。
(4) 室内仕上
機械設備は建屋内に収納するものとし、騒音振動の発生が予想される室、発熱のある室、床洗の必要なxxは必要に応じた仕上を考慮すること。
(5) 共通事項
① 建物の配置はプラント全体計画に基づき、経済性、安全性、美観、維持管理の容易性を考慮して計画とすること。
② 鉄骨部分塗装はＳＯＰ仕上げとすること。
③ 地階部分は地下水の浸透のない構造、仕上げとすること。
④ 屋根は材質、勾配等について、風土・気象条件を考慮すること。
⑤ 外壁と屋根の結露防止に配慮すること。
⑥ 手摺りの高さは階段部0.9m以上、その他1.1m 以上とすること。
⑦ 屋外に設置される鉄骨の塗装仕様はＳＯＰ仕上げとするが、外部の環境に応じて決定すること。
５．その他
1) 外部環境に配慮し、建物の外部と内部を熱的に区分し、結露防止及び断熱を考慮すること。
2) 各室のそれぞれの用途、空間に応じ、最適な環境と省エネ効果を保持すること。
3) 断熱、防露に使用する材料は、室内外の環境条件を考慮し最適な材料を選定すること。
4) 断熱、結露防止の施工に際し、最適な構法及び工法を選択すること。
5) 建物内外の凍結について十分考慮すること。
第９節 土木工事及び外構工事
１．土木工事
1) 造成工事
(1) 造成面積 〔 〕m2
(2) 造成レベル 〔 〕m
(3) 法面の保護・仕上げ
(4) その他 必要に応じて、沈殿xxを設けること。
2) 山留・掘削
土工事は安全で工期が短縮できる合理的な工法を採用すること。
なお、施工に先立ち施工計画を提出し、本町の承諾を受けるものとすること。
２．外構工事
外構施設については敷地の地形、地質、周辺環境との調和を考慮した合理的な設備とし、施工及び維持管理の容易さ、経済性等を検討した計画とすること。
1) 構内道路及び駐車場
(1) 十分な強度と耐久性を持つ構造及び効率的な動線計画とし、必要箇所に白線、道路標識を設け、構内の交通安全を図ること。
(2) 構内道路の設計は構内舗装・排水設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課）によること。
交通量の区分 N3交通
設計ＣＢＲ 〔 ＣＢＲ試験による 〕
2) 敷地内排水設備
敷地内に適切な排水設備を設けることとし、排水取り合い点へ接続すること。
３．土木工事及び外構工事仕様
1) 杭工事
工法については構造等の諸条件を満たすこと。
(1) 杭打工法 〔 〕工法
杭の工法については、構造等の諸条件を満たすこと。また、騒音・振動に対して考慮すること。
① 杭長 〔 〕ｍ
② 杭材質 〔 〕杭
③ 杭径 〔 〕mm
2) 構内道路工事
(1) 構造 〔 〕舗装
(2) 舗装面積 〔 〕ｍ2
(3) 舗装仕様
舗装厚 〔 〕cm
路盤厚 〔 〕cm
施工前に、ＣＢＲ試験を実施して最終仕様を決定する。必要に応じて凍上抑制層や路床の安定処理を考慮する。
3) 敷地内排水設備工事
(1) 雨水排水溝
(2) 排水管
(3) 付属設備
4) サイン工事
必要に応じて案内板等を設置する。
5) 給水設備工事
手洗いのための水栓、足洗い場等（洗面台も可）を設けること。
第１０節 建築電気設備工事
本設備はプラント低圧主幹盤から２次側以降の各建築電気設備工事とすること。
１．動力設備工事
本設備は建築設備の各種ポンプ、給水、排水設備等に含まれる電動機類の電源設備とすること。
２．照明コンセント設備工事
照明コンセント設備は、作業の安全及び作業能率と快適な作業環境の確保を考慮した設計とすること。照明はＬＥＤを採用すること。
1) 非常用照明、誘導灯等は必要に応じ建築基準法、消防法に準拠して設置すること。
2) 照明器具は、用途及び周囲条件により、防湿、防雨、防じんタイプを使用すること。なお、破損の危険性がある場所はガードつきとすること。
3) コンセントは維持管理性を考慮した個数とし、用途及び使用条件に応じて防雨、防爆、防湿型とすること。
３．放送設備
既設リサイクルプラザとの連絡用として、放送設備を設置のこと。（方法は提案とする。）
４．その他工事
1) 自動火災報知器設備工事（必要に応じて）
(1) 受信 盤 〔 〕型 〔 〕級 〔 〕面
(2) 感知器 種類 〔 〕、形式〔 〕
(3) 配線及び機器取付工事（消防法に基づき施工） １式
(4) 受信盤設置場所
2) その他
必要に応じて予備配管を設けること。