サービスの種類 受講形態 料金支払方法 １ Oracle 研修 会場開催研修ライブ配信研修オンデマンド研修 銀行振込又は研修コースチケット消化 オンデマンド研修（一社向け）一社向け研修 銀行振込 ２ EDB（PostgreSQL）研修 会場開催研修ライブ配信研修オンデマンド研修 銀行振込又は研修コースチケット消化 オンデマンド研修（一社向け）一社向け研修 銀行振込 ３ データ活用研修 ライブ配信研修 銀行振込又は研修コースチケット消化 オンデマンド研修（一社向け）一社向け研修 銀行振込 ４ JP1...

受 講 規 約

（受講規約の適用）

第１条 当社は、この受講規約（以下単に「受講規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。

（定義）

第２条 受講規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１） 本サービス 受講規約に基づき当社が契約者に提供する別紙Ａ所定のサービス

（２） 契約者 受講契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者

（３） 受講者 本サービス申込の際に「受講者」として氏名の記載があった個人（特段の「受講者」の指定がない場合は、申込者情報に氏名の記載があった個人）

（４） 受講契約 当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

（５） 受講契約等 受講契約及び受講規約

（６） 本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

（７） 本サービス用設備等 本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

（８） アシストＩＤ 利用者とその他の者を識別するために用いられる符号

（９） パスワード アシストＩＤと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号

（通知）

第３条 当社から契約者への通知は、受講契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホーム ページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子 メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

（受講規約の変更）

第４条 当社は、受講規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の受講条件その他受講契約の内容は、変更後の新受講規約を適用するものとします。

２．当社は、前項の変更を行う場合は、３０日の予告期間をおいて、変更後の新受講規約の内容を契約者に通知するものとします。

（本サービスの申込み）

第５条 本サービスの申込者は、当社のウェブサイト上に掲載する手続き、受講申込書のＦ ＡＸによる郵送その他当社が別途指定する方法によって申込を行い、会社名・住所・電話番号・受講コースその他当社の別途定める事項について正確かつ最新の情報を受講申込書その他に記載して提供するものとします。

２．本サービスの申込は、特段の合意がない限り、本サービス受講日の６営業日前（以下

「申込期限」といいます。）までに行うものとします。

（受講契約の締結等）

第６条 本サービスの申込者は受講規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの申込者が受講規約の内容を承諾しているものとみなします。

２．当社は、前項その他受講規約の規定にかかわらず、本サービスの申込者が次の各号の

いずれかに該当する場合には、受講契約を締結しないことができます。

（１）本サービスに関する受講契約等に違反したことを理由として受講契約を解除されたことがあるとき

（２）受講申込書その他に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき

（３）受講契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

（４）その他当社が合理的事由により不適当と判断したとき

３．当社は、本サービスの申込者からの申込を受けた時、申込者に対して本サービスの受講の申込が完了した旨と受講にあたっての注意事項を電子メール又はその他の方法にて通知するものとし、当該通知をもって受講契約が有効に成立するものとします。

４．契約者は、受講契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。

（受講料金）

第７条 契約者は、当社が当社のウェブサイト上、又はその他で掲示する受講料金を支払うものとします。

２．受講料金は、特段の合意がない限り、別紙Ａに従い、銀行振込又は契約者が別途購入する研修コースチケットを規定の枚数消化することによって支払われるものとします。銀行振込の場合、契約者は、特段の合意がない限り、本サービス受講日が属する月の翌月の最終営業日までに受講料金を支払うものとします。

（申込の変更・キャンセル）

第８条 契約者は、申込期限までに限り、申込を変更又はキャンセルすることができるものとします。申込期限経過後の変更又はキャンセルがあった場合でも、契約者は第７条に基づく受講料金の支払債務を免れることはできないものとします。

２．申込の変更及びキャンセルは、当社のウェブサイト上、又はその他で掲示する方法によるものとします。

（本サービスの中止及び停止）

第９条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中止することができるものとします。

（１）担当講師が病気等でやむを得ず休みの場合

（２）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

（３）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

（４）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．当社は、本サービスの申込が所定の人数に満たない場合には、本サービスの開催を中止するものとします。この場合、当社は本サービスの５営業日前までに契約者に通知するものとします。

３．当社は、契約者が、第１７条（禁止事項）第１項に違反した場合、受講料金の未払いがあった場合その他受講契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（サービス内容の変更）

第１０条 当社は、テキストの改訂その他やむを得ない事情により、事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。

（受講日）

第１１条 本サービスの受講日は、受講契約に定めるものとします。

（本サービスの廃止）

第１２条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって受講契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

（１）廃止日の３０日前までに契約者に通知した場合

（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

（本サービスの種類と内容）

第１３条 当社が一般的に提供する本サービスの種類は、別紙Ａに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類ごとの内容は、受講契約にて定めるものとします。

（自己責任の原則）

第１４条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２．本サービスに関して契約者が提供又は伝送する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

（アシストＩＤ及びパスワード）

第１５条 契約者は、アシストＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。アシストＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のアシストＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。

２．第三者が契約者のアシストＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての受講料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりアシストＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

（代理受講の禁止）

第１６条 契約者は、申込内容と異なる者を代理で受講させることはできないものとします。

（禁止事項）

第１７条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

（１） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（研修内容の録音・録画を含みます）

（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

（３） 受講契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

（４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

（５） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

（６） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

（７） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

（８） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（９） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為

（１０）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

（１１）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為

２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為を監視する義務を負うものではありません。

（善管注意義務）

第１８条 当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、受講契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

（本サービス用設備等の障害等）

第１９条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

（著作物等）

第２０条 本サービスに関する当社が作成した受講テキスト等の著作物（以下「著作物等」といいます。）に関する著作権（著作xx第２７条及び第２８条の権利を含みます。）その他の知的財産権は、契約者が従前から保有していたものを除き、当社に帰属するものとします。

２．契約者は、以下の範囲を超えて著作物等を使用できないものとします。

・受講者本人が自己の学習のために使用する。

（再委託）

第２１条 当社は、当社が選択する第三者（以下「再委託先」といいます。）に対し、本サービスの全部又は一部を再委託できるものとします。

２．前項の場合、当社は、再委託先に対し、受講契約等に基づき当社が負担する義務と同等の義務を負わせるものとします。

（秘密情報の取り扱い）

第２２条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報

（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、受講契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

２．前項の定めにかかわらず、本サービスにより提供される研修テキストについては、秘密情報とみなします。

３．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２１条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。

４．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

（個人情報の取り扱い）

第２３条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

２．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

（免責等）

第２４条 本サービス又は受講契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が受講契約等に違反したことにより契約者に損害が発生した場合については、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、受講料金を限度として契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害の賠償をするものとします。

２．本サービス又は受講契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前項の範囲に限られるものとし、当社は、天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力その他当社の責に帰すべからざる事由により契約者に発生した損害については、賠償の責任を負わないものとします。

３．当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

４．本サービス用設備、本サービス用設備等を使用して本サービスを利用する際に契約者への損害が発生した場合については、当社に故意または重過失が認められる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

（反社会的勢力に該当しないことの保証）

第２５条 当社及び契約者は、次の事項を表明し、保証するものとします。

（１）自己及び自己の関係会社が反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体等をいいます。以下同じ）でないこと、反社会的勢力でなかったこと。

（２）反社会的勢力を利用しないこと。

（３）反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉、信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い又は不当要求行為をなさないこと。

（４）自己の主要な出資者もしくは役職員又は自己の主要な出資者の役職員が反社会的勢力の構成員でないこと又はなかったこと。

２．当社は、前項の規定を、自己の委託先にも遵守させる義務を負うものとします。

３．当社及び契約者は、前２項に対する違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。

（準拠法及び合意管轄）

第２６条 受講契約等の準拠法は抵触法の原則を参照せず日本法とし、受講契約等に関する訴訟については東京地方裁判所（本庁）を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

（協議）

第２７条 受講契約等に関して疑義が生じた場合はxxxxの原則に従い協議して円満な解決を図るものとします。

以上

別紙Ａ

１．第７条第２項及び第１３条関連

本サービスの内容及び受講料金支払方法は以下のとおりとします。

	サービスの種類	受講形態	料金支払方法
１	Oracle 研修	会場開催研修ライブ配信研修 オンデマンド研修	銀行振込 又は研修コースチケット消化
		オンデマンド研修（一社向け） 一社向け研修	銀行振込
２	EDB（PostgreSQL）研修	会場開催研修 ライブ配信研修オンデマンド研修	銀行振込 又は研修コースチケット消化
		オンデマンド研修（一社向け） 一社向け研修	銀行振込
３	データ活用研修	ライブ配信研修	銀行振込 又は研修コースチケット消化
		オンデマンド研修（一社向け） 一社向け研修	銀行振込
４	JP1 研修	会場開催研修 ライブ配信研修	銀行振込 又は研修コースチケット消化
		一社向け研修	銀行振込
５	WebFOCUS 研修	会場開催研修ライブ配信研修 オンデマンド研修	銀行振込 又は研修コースチケット消化
		一社向け研修	銀行振込
６	Qlik 研修	会場開催研修ライブ配信研修 オンデマンド研修	銀行振込 又は研修コースチケット消化
		一社向け研修	銀行振込
７	DataSpider 研修	会場開催研修	銀行振込 又は研修コースチケット消化
		一社向け研修	銀行振込
８	Precisely Connect 研修	一社向け研修	銀行振込
９	Ericom 研修	一社向け研修	銀行振込
１０	AWS 研修	会場開催研修 ライブ配信研修	銀行振込 又は研修コースチケット消化
		一社向け研修	銀行振込
１１	NOREN 研修	オンデマンド研修	銀行振込 又は研修コースチケット消化
		一社向け研修	銀行振込
１２	Open Text Corporation 製品	オンデマンド研修	銀行振込 又は研修コースチケット消化
		オンデマンド研修（一社向け） 一社向け研修	銀行振込
１３	Linux 研修	ライブ配信研修	銀行振込 又は研修コースチケット消化
		一社向け研修	銀行振込

最終更新日:2024 年 8 月 30 日