→ https://kyotosogo-law.com/post-3917/
京都総合法律事務所メールマガジン 2021 年 7 月号
<目次>
【1】ビジネスニュース速報
【2】当事務所のサービス案内
【3】セミナー案内
【4】ニュースレター案内
本メールマガジンは、京都を中心に企業法務、契約書作成、労務、知的財産、再生・承継等のビジネス分野で活動する京都総合法律事務所が、ご縁のある皆様に向けて事業活動に有益な情報を提供するべく月 1 回発行しています。
目を通すだけでじわじわ効果が出るように心懸けています。
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【1】ビジネスニュース速報
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このコーナーは、日々の業務、商事法務、東京商工リサーチ等の情報から、弁護士xxxxが事業活動に有益な情報をセレクトしてお届けするコーナーです。
2021 年 7 月 15 日に「【通販・EC 事業者向けセミナー】改正特商法・景品表示法による広告規制の最新動向 早わかり 60 分」をオンラインで開催しました。
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オンラインセミナーは皆様の反応がわかり辛いのが玉に瑕ですが、集中してお話しできるというメリットもあり、個人的には気に入っています。
今回は全国各地から約 70 名の方にご参加いただき、google フォームを通じて多くのご質問もいただきました。ご質問には全てご回答させていただきました。
広告規制については法改正だけでなく、規則やガイドラインも大変重要ですので、今回の改正に伴う規則やガイドラインの動向が見えてきたところで、改めてセミナーを実施したいと思います。
ぜひご期待ください。
◆広告・販売規制◆
【消費者庁の動向】
7 月の消費者庁の動向はこちらです。
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今月はサブスクやコロナに関する誤認表示が問題になりました。
【適格消費者団体の動向】
申し込むとサブスクになるにもかかわらず、初回1袋分だけ無料で購入できるように誤認される表示と
なっていた通販サイトについて、京都の適格消費者団体が有利誤認表示の差止めを求めて提訴し、問題となる表示を行わない旨の和解が成立しました。
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【薬機法関係】
厚労省が、「医薬品医療機器等法に基づく業務停止命令等取扱規則」を制定しました。
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①行政処分基準の要件の明確化及び厳格化
②国及び都道府県の処分基準の統一が中心です。
健康食品やコスメの販売に際しては薬機法への対応が不可欠な状況となっていますので、ぜひお問い合わせください。
【課徴金納付命令事例】
1 億円を超える課徴金納付命令が発せられました。
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<課徴金納付命令の額>
1 億 0180 万円
<問題となる表示>
お葬式が追加料金一切不要で 18 万 8800 円(税込)であるかのような表示
<打消し表示>
上記問題となる表示が掲載されたページとは別のページに追加料金が例外的に発生する場合がある旨を記載していたが、「よくある質問」等のハイパーリンクの文字列をクリックしなければ表示されないものである等の理由により、打消し表示として認められませんでした。
【業務停止命令事例】
定期購入契約であるのに、「サンプル」「お試し」と表示するなど消費者を誤認させるような広告に対して 3 か月の業務停止命令が発せられました。
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サンプルや初回無料という文言でサブスクに誘導する手法は当局も目を光らせていますので、広告を出稿する前に広告チェックサービスを受けてください。
◆宇宙◆
経団連が、宇宙基本計画の実行に向けた提言を行いました。
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私も宇宙に憧れる一人ですので、宇宙ビジネスや宇宙法制について今後も注視していきます。
◆労務◆
【経営者向けセミナー】
「60 分早わかり 残業代トラブルの未然防止・対策セミナー」を 2021 年 7 月 29 日と 8 月 19 日に連続開催します。
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残業代トラブル未然防止のポイントと対策を 60 分でつかめます。
【労務トラブル特化サイト】
→ xxxxx://xxxxx-xxxxxxxxx.xxx/
今月多くの方に閲覧していただいた記事は、次の二つです。
【団体交渉・労働組合対応】
→ xxxxx://xxxxx-xxxxxxxxx.xxx/xxxxx-xxxxx
【残業代問題】
→ xxxxx://xxxxx-xxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxx
団体交渉の関連記事には、
【会社の経営に関する事項は団体交渉の対象となるのか】
→ xxxxx://xxxxx-xxxxxxxxx.xxx/?xx000
もありますので、ぜひチェックしてください。
【弁護士による労務コンサルティング】
→ xxxxx://xxxxx-xxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx
もご覧いただいております。
当事務所では、使用者側の立場から労働法務に注力しており、起こってしまった労務トラブルへの対応はもちろん、トラブルの原因を分析し、改善策を提案する労務コンサルティングプランを用意しています。
・従業員から多額の残業代請求を受けてしまった
・問題のある従業員への対応に苦慮している
・従業員が社外の労働組合に加入して団体交渉を申し入れてきた
・法律が色々かわったことは知っているが、就業規則の見直しまで手が回らない
こうした労務トラブルに関するお悩みごとに対して、弁護士ならではのサポートをさせていただきますので、是非ご用命ください。
◆知的財産◆
【著作権】
著作権処理を一元化し、著作権者が不明でも著作権を管理する団体に使用料などを支払えば利用できる
ようにし著作権者にも対価の還元を図る制度について、文化審議会で議論し、年内にとりまとめがなされる予定です。
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【不正競争】
アニメ『鬼滅の刃』の人気に乗じ、よく似たデザインの商品を違法に販売したなどとして、横浜市にある会社の社長ら男女 4 人が愛知県警に逮捕されました。
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知的財産権に関するご相談は、「知的財産チーム」が承ります。
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◆企業法務一般◆
【監査役の任務に関する最高裁判例】
令和 3 年 7 月 19 日、最高裁が、「会計限定監査役は,計算書類及びその附属明細書の監査を行うに当たり,当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば,常にその任務を尽くしたといえるものではない。」との判断を示しました。
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その根拠として、「監査役は,会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかでなくとも,計算書類等が会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかを確認するため,会計帳簿の作成状況等につき取締役等に報告を求め,又はその基礎資料を確かめるなどすべき場合があるというべきである。そして,会計限定監査役にも,取締役等に対して会計に関する報告を求め,会社の財産の状況等を調査する権限が与えられていること(会社法389条4項,5項)などに照らせば,以上のことは会計限定監査役についても異なるものではない。」と述べられています。
監査役の皆様、帳簿の数字は免罪符になるわけではないということを覚えておいてください。
【監査役会規則等の雛形】
xxxxx協会が「監査役会規則(ひな型)」、「監査委員会規則(ひな型)」、「監査等委員会規則(ひな型)」を改定しました。
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監査委員会と監査等委員会との違いは簡単にまとめると次のとおりです。
<監査委員会>
指名委員会等設置会社に設置される取締役会の下部機関。取締役会が選任。
執行役及び取締役の職務の監査等を行う。
<監査等委員会>
監査等委員会設置会社に設置される取締役会の下部機関。
株主総会が選任。
取締役の職務の執行の監査等を行う。株主総会における意見陳述権がある。
<豆知識>
指名委員会等設置会社では、監査委員会のほかに指名委員会と報酬委員会を設置することが必要となりますが、これらの委員会では社外取締役が過半数を占める必要があります。
その結果、取締役等の選解任及び報酬等の決定を社外者に委ねることになることが敬遠され、指名委員会等設置会社の導入が進まず、監査委員会等設置会社が生まれたという経緯があります。
◆不動産◆
【名義貸しに基づく利益分配は無効とする最高裁判例】
最高裁が、令和 3 年 6 月 29 日に、「xx業者が無免許者にその名義を貸し,無免許者が当該名義を用いて宅地建物取引業を営む行為は,同法12条1項及び13条1項に違反し,同法の採用する免許制度を潜脱するものであって,反社会性の強いものというべきである。
そうすると,無免許者が宅地建物取引業を営むためにxx業者との間でするその名義を借りる旨の合意は,同法12条1項及び13条1項の趣旨に反し,公序良俗に反するものであり,これと併せて,xx業者の名義を借りてされた取引による利益を分配する旨の合意がされた場合,当該合意は,名義を借りる旨の合意と一体のものとみるべきである。
したがって,無免許者が宅地建物取引業を営むためにxx業者からその名義を借り,当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意は,同法12条1項及び13条1項の趣旨に反するものとして,公序良俗に反し,無効であるというべきである。」との判断を示しました。
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◆倒産情報◆
【帝国データバンク 倒産集計 2021 年 5 月報】
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倒産件数は 537 件、昨年 6 月の反動増の影響で大幅減少
負債総額は 725 億 8300 万円、6 月としては過去最小
<主要ポイント>
■倒産件数は 537 件(前年同月比 33.4%減)となり、昨年 6 月が反動増だったこともあり 2 カ月ぶりに前年同月比減少。6 月としては件数で過去最少、3 割超の減少率も初めて
■負債総額は 725 億 8300 万円(前年同月比 42.6%増)と、2 カ月ぶりに前年同月を下回った。6 月としては過去最小で、2021 年では 2 月(777 億 4500 万円)を下回り最小
■業種別にみると、7 業種中 6 業種で前年同月から減少率 2 ケタ以上と大幅に下回った。なかでも不動産業(20 件、前年同月比 42.9%減)は、不動産代理・仲介業(3 件、同 72.7%減)が前年同月から 7 割超の減少
■主因別にみると、「不況型倒産」の合計は 396 件(前年同月比 39.5%減)
■負債規模別にみると、負債 5000 万円未満の倒産は 309 件(前年同月比 38.1%減)。構成比は 57.5%を占め、60%を下回ったのは 2020 年 5 月以来 1 年 1 カ月ぶり
■地域別にみると、全 9 地域で前年同月を下回った。最も減少率が大きいのは北海道(11 件、前年同月比
57.7%減)で前年から半減した
■態様別にみると、破産は 493 件(構成比 91.8%)、特別清算は 29 件(同 5.4%)となった
■負債額最大の倒産は、(株)レッグ(愛媛県、破産)の約 69 億円
【東京商工リサーチ 月次 全国企業倒産状況】
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■6 月の倒産件数では 50 年間で 2 番目の少なさ、新型コロナ関連倒産は 135 件発生
2021 年 6 月度の全国企業倒産(負債額 1,000 万円以上)は、件数が 541 件(前年同月比 30.6%減)、負
債総額が 685 億 6,600 万円(同 46.7%減)だった。
件数は、前年同月を 2 カ月ぶりに下回った。前年 5 月が新型コロナウイルス感染拡大による裁判所の一
部業務縮小などで 50 年ぶりの低水準にとどまり、そのずれ込みで前年同月が 780 件に急増。その反動で
大幅に減少した。また、コロナ関連の支援効果が続いており、6 月度では 1972 年以降の 50 年間で、1990年(516 件)に次ぐ 2 番目の低水準にとどまる。
負債総額は、2 カ月ぶりに前年同月を下回り、6 月度では 50 年間で 1973 年(574 億 2,200 万円)に次いで 3 番目の低水準。負債 50 億円以上がゼロ(前年同月 3 件)だったほか、同 10 億円以上 50 億円未満
が 11 件(同 15 件)、同 5 億円以上 10 億円未満が 19 件(同 21 件)、1 億円以上 5 億円未満が 113 件(同
139 件)と、いずれも減少した。ただ、同 1 億円未満は 398 件(構成比 73.5%)で構成比が 7 割台を持続し、小・零細規模を主体とした推移に変わりはない。
6 月の「新型コロナウイルス」関連倒産は 135 件(前年同月 97 件)で、2021 年 1 月から 100 件超で推
移している。2020 年 2 月からの累計は 1,560 件に達した。
再生や倒産は「再生・破産対策チーム」にご相談ください。
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【2】当事務所のサービス案内
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京都総合法律事務所は、訴訟はもちろん、予防法務・戦略法務に力を入れ、訴訟で培った解決力で紛争の芽を摘み取ります。
【リーガルサポート】
従来の顧問契約のイメージから一歩進み、皆様の実情を積極的に理解し、適切な対応を瞬時に行うという信念のもと、サービス内容を可視化し、明確にしました。
・それぞれが専門分野を持ったパートナー弁護士全員が企業活動を総合的かつ多角的にサポート
・案件に応じて適切な弁護士がアサインすることで全ての案件にベストな解決をご提案
・サポートする弁護士が増えても月額料金は同じ
という特長を備え、予防法務はもちろん戦略法務の観点からも幅広くご利用いただいています。
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【クレームガード】
月額 3 万円から始められるクレームガード。
クレーム対策の要である「悪質クレームか否か」の判断を弁護士がサポートします。スタンダードプランでは、担当者相談窓口を設置し、マニュアルもサポートします。プラスプランでは、クレーム直接対応や研修もサポートします。
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【契約書サポートプラン】
契約書を制する者が、ビジネスを制します。体裁を整えるだけでは不十分です。
私たちは、皆様の業務の実情と照らし合わせてスムーズに機能するかどうかまでチェックし、チェックした弁護士がアフターフォローを担当します。
対応件数に応じて、ライト・スタンダード・プラスの3種類のサービスをご用意しています。スポット対応(1 万 5000 円~)も可能ですので、お気軽にご相談ください。
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【広告チェック】
景品表示法違反による多額の課徴金。薬機法違反による逮捕や刑事罰。
広告チェックの重要性はますます高まっています。基本:1広告あたり 2 万 7500 円(税込み)
※A4 で 8 ページ以上の広告については別途ご相談代替表現のご提案:+2 万 7500 円(税込み)
継続的なご依頼 :月額 5 万 5000 円(税込み)で月 2 広告までご対応
3 広告目以降は 1 広告あたり 2 万 2000 円(税込み)でご対応
※A4 で 8 ページ以上の広告については別途ご相談
リスクチェックだけでなく代替表現も追加費用無しでご提案します。広告数やページ数が多い場合はこちらの方がお得です。
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【社外取締役・社外監査役】
社外取締役や社外監査役を設置する会社が年々増加しています。
会社法改正やコーポレートガバナンス・コードの改訂が主な原因ですが、単に義務化されたからという理由だけで渋々設置するのはもったいないです。
社外取締役・社外監査役には、
・企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える。
・内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等経営全般のモニタリングを通じて企業不祥事等による企業
価値の毀損を避ける。
・少数株主を始めとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。
等の役割があり、これらを通じて、会社は、ブランド価値、レピュテーション等の社会的評価を含めた企業価値を持続的に成長させて中長期的に向上させることができます。
私達は、上場企業を含む約 100 社以上の会社及び団体と顧問契約を締結しており、日常的に企業活動の様々な経営判断に関与している経験を活かし、貢献したいと考えております。
課題や将来展望、お求めのスキルや注力分野、年齢層、ご予算等がありましたら、それらを踏まえて最適と考えられる弁護士をご紹介させていただきます。
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【3】セミナー案内
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8 月 19 日(木)16 時
テーマ :60 分早わかり 残業代トラブルの未然防止・対策セミナー(変形労働時間制&能率手当編)担当 :弁護士xxxx
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9 月 9 日(木)16 時
テーマ :団体交渉対応 担当 :弁護士xxxx
9 月 16 日(木)14 時 テーマ :クレーム対応
担当 :弁護士xxxx
10 月 7 日(木)16 時
テーマ :問題社員対応(ローパフォーマー)担当 :弁護士xxxx
10 月 21 日(木)14 時
テーマ :税務と法務の連携による最先端の相続・事業承継対策ー民事信託の活用と留意点ー担当 :弁護士xxxx
11 月 11 日(木)16 時
テーマ :問題社員対応(メンタルヘルス)担当 :弁護士xxxx
11 月 25 日(木)14 時テーマ :重要判例解説
担当 :弁護士xxxxほか
12 月 9 日(木)16 時
テーマ :問題社員対応(非違行為)担当 :弁護士xxxx
※各回 1 時間程度。
※新型コロナ禍対策により、全てオンラインで実施予定。
※集団免疫の獲得の成功によりリアル開催となる場合もあります。
セミナーのお問い合わせ、お申し込みは…
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【4】ニュースレター案内
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News Letter vol.11 を発行しました。
●また民法改正? ~物権関係規定の改正~ (弁護士xxxx)
●マンション標準管理規約が改正されました (弁護士xxxx)
●残置物の処理等に関する条項の活用による単身高齢者の住まいの安定確保 (弁護士xxxx)
●負動産はどうすれば? ~相続土地国庫帰属法~ (弁護士xxxx)
●前期講義を終えて (弁護士・弁理士xxxx)
バックナンバーは…
→ xxxxx://xxxxxxxxx-xxx.xxx/xxxxxxxx/xxxxxx/
【編集後記】
2021 年 7 月号、いかがでしたでしょうか?
オリンピックの話題は皆様の周囲でも飽和していると思いますので、私からは、「開会式でドラゴンクエ ストが流れてテンションが上がりました!xxxはどこに行ったの?」とだけお伝えさせていただきます。
テレビドラマ「TOKYO MER~走る緊急救命室~」が熱いですね(映像も脚本も役者も)。
事故を起こしたドライバーを現場で緊急手術をして救命するシーンで、なぜ加害者を助けるのかという研修医に対する主人公の答えは刑事弁護に通じるものを感じました。
xxは神のみぞ知る。我々は職責を果たすのみ。
xxxxxxが演じる厚労省医系技官・xxxのツンデレぶりがもう一つの楽しみです。
阪神は 2021 年シーズン前期優勝、おめでとうございます!リフレッシュして後期も走りましょう!
F1 第 10 戦イギリス GP、xxxx・xxxスタッペン選手(レッドブル・ホンダ)推しの私としては、とても残念かつ心配な結末でした。51G もの衝撃にもかかわらず無事に生還できて本当に良かったです。
レースとしては、1 周目から凄いバトルでしたので、最後までクリーンなレースを観たかったです。
こんな熱い時期にエアコンが絶不調でxxxxが灼熱です。約 10 年ぶりに買い替えたエアコンが届くのをまだかまだかと待っています。
それでは、皆様、また来月お会いしましょう!皆様のご無事をお祈りします。
(弁護士 xxxx)
本メールマガジンは、顧問先の皆様、HP からご登録いただいた方、当事務所が過去に連絡先を交換させていただいた方、セミナーにご参加いただいた方にお送りしています。
ご意見、ご要望、送信先変更、配信停止等は、以下のお問い合わせフォームからご連絡ください。
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今後とも皆様のお役に立てるよう研鑽を重ねます。
【京都総合法律事務所】
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TEL 000-000-0000
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