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入 札 説 明 書
（ 最 低 価 格 落 札 方 式 ）
項目及び構成
１ 契約担当官等
２ 工事内容
３ 競争参加資格
４ 証明書等の提出場所等
５ 工事内訳書の提出方法及び期限
６ 入札書の提出場所等
７ 入札及び開札
８ その他
別添 暴力団排除に関する誓約事項別紙様式 入札書作成様式
別紙様式 確認書
別紙様式 紙入札方式参加願
別冊 契約書（案）
別紙 仲裁合意書（案）
別冊 仕様書及び図面
【注意事項】
電子調達システムにより送信された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書については、本入札説明書７（３）各号に該当するものを除き、全て有効な入札書として取り扱います。
よって、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として、入札書を無効とする訴えは提起できません。
なお、当該価格が調査基準額を下回った場合、低入札価格調査を実施し、その結果、当該入札金額にて落札決定する可能性がある旨申し添えます。
また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置が講じられますので注意してください。
大阪管区気象台の工事契約に係る入札公告 （ 令 和 3 年 6 月 15 日 付 ）に基づく入札等については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令 第１６５号）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）に定めるもののほか、こ の入札説明書によるものとする。
１ 契約担当官等
支出負担行為担当官 大阪管区気象台長 xx xx
２ 工事内容 | ||||
（１）工 | 事 | 件 | 名 | 関西航空地方気象台空港気象ドップラーレーダー局舎エレベーター更新工事 |
（２）工 | 事 | x | x | 仕様書のとおり |
（３）工 | 事 | 場 | 所 | 仕様書のとおり |
（４）完 | 成 | 期 | 限 | 令 和 4 年 3 月 25 日 （ 金 ） |
（５）入 | 札 | 方 | 法 | |
ア 本件は、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙による入札及び契約手続きに代えるものとする。
イ 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、調達物品のほか仕様書に規定する事項等、契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
ウ 入札者は、仕様書・契約書案等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添）を承諾のうえ、入札しなければならない。
この場合において、仕様書・契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
エ 入札執行回数は原則として２回とする。
（６）入札保証金 免除する。
（７）契約保証金 納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証若しくは契約保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
（注）低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の１０分の３以上とする。
３ 競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等（会社法施行規則第２条第３項第号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。
（ア） 親会社と子会社の関係にある場合
（イ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社等の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
（ア） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
（イ） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められた場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（４） 証明書等（資格審査結果通知書（写）等）の提出期限から開札の時までの期間に大阪管区気象台から指名停止の措置を受けていないこと。
（５） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する（建設）業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６） 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）
でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務」
（７） 令和３・４年度国土交通省（大阪管区気象台を希望したものに限る。）又は大阪管区気象台一般競争参加資格において、「建築工事業」の「B」又は「C」、又は「専門工事業
（機械器具設置工事業）」の「A」又は「B」に格付けされている者であること。
なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格審査に関する問い合わせ先は次のとおり。
〒540-0008 大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館大阪管区気象台総務部会計課第一契約係
電話 ０６－６９４９－６３０１
（８）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していることア 電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
イ 電子調達システムにより予め限定したＩＣカード以外を使用した場合は、当該入札を無効とする。
なお、当該入札に関し使用していたＩＣカードについて、ＩＣカード発行期間のＩＣカードの利用に関する規約上の失効事由が生じた場合は、利用者情報更新または受任者情報更新によってＩＣカードの追加・削除を行う。またＩＣカードの有効期限の満了により開札までの間に使用することができなかった場合には、電子証明書更新によって、ＩＣカードの更新を行う。
ウ 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
・電子調達システム
・電子調達システムヘルプデスク
電話 ０５７０－０１４－８８９
４ 証明書等の提出場所等
（１）提出書類
ア 証明書等（資格審査結果通知書（写）等）イ 参加方式確認書類
（ア） 電子入札による場合は、「確認書」
（イ） 紙入札方式による場合は、「紙入札方式参加願」
また、イの（イ）の押印を省略する場合は、当該書類の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。
（２）提出期限
（３）提出先
令 和 3 年 7 月 8 日 （ 木 ） 17時00分
ア 電子入札による場合は、電子調達システムにより提出すること。
イ 紙入札方式による場合は、下記の場所へ郵送又は電子メールにより提出すること。なお、郵送で提出する場合は、追跡可能な配送方法とすること。
〒540-0008 大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館大阪管区気象台総務部会計課第一契約係
電話 ０６－６９４９－６３０１
（４）証明書等審査結果通知
令 和 3 年 7 月 14 日 （ 水 ） 14時00分以降電子調達システム又は書面にて通知する。
５ 工事費内訳書の提出方法及び期限
（１） 入札参加者は、記名を行った工事費内訳書を電子調達システムにより提出しなければならない。なお、紙入札方式による参加者は、記名を行った工事費内訳書を封筒に
入れ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び
「 令和 3 年 7 月 20 日開札
[ 関西航空地方気象台空港気象ドップラーレーダー局舎エレベーター更新工事 ]
の工事費内訳書在中」と朱書し、提出期限までに４（３）に示す場所へ提出すること。また、工事費内訳書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、か
つ、工事費内訳書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。また工事内訳書については電子メールでの提出を不可とする。
なお、契約担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が下記各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として
当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。
ア 未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む）
（ア） 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合
（x） 内訳書とは無関係な書類である場合
（ウ） 他の工事の内訳書である場合
（エ） 白紙である場合
（オ） 内訳書に記名が欠けている場合（電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。）
（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない内訳書である場合）
（カ） 内訳書が特定できない場合
（キ） 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合イ 記載すべき事項が欠けている場合
（ア） 内訳書の記載が全くない場合
（イ） 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合
ウ 他の工事の内訳書等、添付すべきでない書類が添付されていた場合エ 記載すべき事項に誤りがある場合
（ア） 発注者名に誤りがある場合
（イ） 発注案件名に誤りがある場合
（ウ） 提出業者名に誤りがある場合
（エ） 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合オ その他未提出又は不備等がある場合
（２）提出期限
６ 入札書の提出場所等
（１）入札書の提出期限及び場所
令 和 3 年 7 月 19 日 （ 月 ） 17時00分
入札書は電子調達システムにより提出すること。
ただし、７（１）に基づく紙入札方式による参加者は紙により提出すること。なお、郵送で提出する場合は、追跡可能な配送方法とすること。
また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。
また入札書については電子メールでの提出を不可とする。
ア 入札書の提出期限 令 和 3 年 7 月 19 日 （ 月 ） 17時00分
イ 紙による入札書の提出先
〒540-0008 大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館大阪管区気象台総務部会計課第一契約係
（２）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxx４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館大阪管区気象台総務部会計課第一契約係
電話 ０６－６９４９－６３０１
（３）仕様に対する質問提出期限及び場所（FAX又はメールによる提出）
令 和 3 年 7 月 5 日 （ 月 ） 17時00分まで
〒540-0008 大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館大阪管区気象台総務部会計課第一契約係
上記に対する回答期限（FAX又はメールによる回答）
令 和 3 年 7 月 14 日 （ 水 ） 17時00分まで
（４）開札の日時及び場所
令 和 3 年 7 月 20 日 （ 火 ） 10時00分大阪管区気象台１６階会議室
７ 入札及び開札
（１）入札参加申請
電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式参加願」を４（３）の場所に提出し、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。
（２）入札書の提出方法
ア 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により期限までに提出すること。
イ 紙入札方式による入札の場合は、別紙様式を作成のうえ、封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号)及び
「 令和 3 年 7 月 20 日開札 [ 関西航空地方気象台空港気象ドップラーレーダー局舎エレベーター更新工事 ]
の入札書在中」と朱書し、提出期限までに６（１）イに示す場所へ提出すること。 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。
ウ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（３）入札の無効
ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号に該当する入札は無効とする。
（ア） 入札書の提出期限後に到達した入札
（イ） 委任状が提出されていない代理人のした入札
（ウ） 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札
（エ） 記名（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代える
ことができる。）を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）
（オ） 金額を訂正した入札
（カ） 誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札
（キ） 明らかに連合によると認められる入札
（ク） 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者による入札
（ケ） 特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札
イ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和５５年政令第３００号
）第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が入札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。
ウ 令第86条第1項に基づく調査等の契約担当官が行う調査に協力しないとき
エ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があったとき
オ 暴力団排除に関する誓約事項（別添）について、虚偽が認められた入札カ 監理技術者等を配置することができなくなったとき
（４）入札の取りやめ等
入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（５）代理人による入札
ア 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印（外国人の署名を含む）をしておくとともに、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。
イ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
（６）開 札
ア 開札は紙入札方式による入札者（代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。
）を立ち会わせて開札場にて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
イ 紙入札方式による入札者は開札時刻後においては開札場に入場することはできない。ウ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求め
に応じ、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。
エ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
オ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の 入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直 ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子 調達システムによる入札者（代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。）は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻 までに再度の入札書を提出すること。
ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。
カ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の
２の規定に基づく随意契約には移行しない。
８ その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札者に要求される事項
ア この一般競争に参加を希望する者は、入札日の前日までの間において、契約担当官等から説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
イ 提出された入札書及び工事費内訳書は開札前を含め返却しない。
ウ 入札参加者が連合し、若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる情報を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じxx取引委員会に提出する場合がある。
（３）落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。
ア 本入札説明書７（２）の入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
イ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合は、落札の決定を一時保留し、契約担当官等は予決令第８６条の調査を行い、その結果、その者と契約を締結することが著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
ウ 予決令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
エ 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あり、くじにより落札者の決定を行うことになった場合には、以下のとおりとする。
（ア） 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合には、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。
（イ） 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合には、電 子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。
（ウ） 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合には、その場で紙くじ（又は電子くじ）を実施のうえ、落札者を決定するものとする。
（４）契約書及び仲裁合意書の作成
ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書及び仲裁合意書を取り交わすものとする。
「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続に
従い、契約書を作成しなければならない。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
イ 契約書及び仲裁合意書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書及び仲裁合意書に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書及 び仲裁合意書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
ウ 上記イの場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書及び仲裁合意書の各１通を契約の相手方に送付するものとする。
エ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書及び仲裁合意書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。
（５）支払条件
ア 前金払、検査合格後精算払
前金払の条件は、工事請負契約書第３５条に定めるとおりとする。
請負代金額が３００万円未満となった場合、工事請負契約書第３５条等の前金払に関する条項は適用しない。
請負代金額が１０００万円未満または、工期が１５０日未満となった場合、工事請負契約書第３５条等の中間前金払に関する条項は適用しない
なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、以下のとおりとする。
（ア） 工事請負契約書第３５条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とする。
（イ） 工事請負契約書第３５条第５項中「１０分の４」を「１０分の２」に、「１０分の６」を「１０分の４」とする。
（ウ） 工事請負契約書第３５条第６項中「１０分の５」を「１０分の３」に、「１０分の６」を「１０分の４」とする。
イ 前金払を請求しない場合は、検査合格後１回払いとする。
（６）その他詳細規定
２（７）に規定する契約の保証（契約保証金）について
落札者は、工事請負契約書の提出とともに、以下アからオのいずれかの書類を提出しなければならない。
ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書
（ア） 保管金領収証書は、「日本銀行谷町代理店」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。
（イ） 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 大阪管区気象台総務部会計課出納係長 xx xx」と記載するように申し込むこと。
（ウ） 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては契約担当官等の指示に従うこと。
（エ） 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。
なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途超過分を徴収する。
（オ） 受注者は工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡を求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。
イ 契約保証金に代わる担保としての有価証券（利付国債に限る。）に係る政府保管有価証券払込済通知書及び政府保管有価証券提出書
（ア） 政府保管有価証券払込済通知書は、「日本銀行谷町代理店」に契約保証金の金額に相当する金額の利付国債を払い込んで、交付を受けること。
（イ） 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、「政府保管有価証券取扱xx官大阪管区気象台総務部会計課出納係長 xx xx」と記載するように申し込む こと。
（ウ） 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては契約担当官等の指示に従うこと。
（エ） 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保管有価証券は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。
なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途超過分を徴収する。
（オ） 受注者は工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。
ウ 債務不履行による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書
（ア） 債務不履行により生ずる損害金の支払いの保証ができるのは、出資の受入れ、預 り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）に規定するx x機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、 労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくは、その他の貯金の受け入れを行う組合（以下、「銀行等」 という。）又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４ 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「金融機関等」と総称する。）と する。
（イ） 保証書の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 大阪管区気象台長 xx xxと記載するように申し込むこと。
（ウ） 保証債務の内容は工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
（エ） 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
（オ） 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。
（カ） 保証期間は、工期を含むものとすること。
（キ） 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６ヶ月以上確保されるものとすること。
（ク） 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。
（ケ） 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。
なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途超過分を徴収する。
（コ） 受注者は銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当官等から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。
エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券
（ア） 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。
（イ） 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 大阪管区気象台長 xx xx」と記載するように申し込むこと。
（ウ） 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
（エ） 保証金額は、請負代金の１０分の１以上の金額とすること。
（オ） 保証期間は、工期を含むものとすること。
（カ） 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。
（キ） 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合は、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。
なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途超過分を徴収する。
オ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券
（ア） 履行保証保険契約とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険契約である。
（イ） 履行保証保険契約は、定額てん補方式を申し込むこと。
（ウ） 保険証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 大阪管区気象台長 xx xx」と記載するように申し込むこと。
（エ） 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
（オ） 保険金額は、請負代金の１０分の１以上の金額とすること。
（カ） 保険期間は、工期を含むものとすること。
（キ） 請負代金額の変更又は工期の変更等により保険金額又は保険期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。
（ク） 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。
なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途超過分を徴収する。
（７）CORINSへの登録
請負金額が500万円以上の場合、工事実績情報サービス（CORINS）に基づく「工事カルテ」の登録が必要となる。
（８）建設業退職金共済制度
工事契約を締結した場合においては、「建退共制度の発注者用掛金収納書の写し」を提出すること。提出できない場合は理由書を提出すること。
（９）施工体制台帳
下請契約を締結した場合においては、作成した「施工体制台帳の写し」を提出すること。また、必要に応じ添付書類の写しの提出を求めることがあるので応じること。
（１０）異議の申し立て
入札者は、入札後、この入札説明書・仕様書・契約書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（１１）申請書又は提出資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。
（１２）本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。
別添
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません｡ また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません｡
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません｡
以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します｡
記
１ 法人等（個人、法人又は団体をいう｡）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう｡）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう｡）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう｡ 以下同じ｡）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう｡ 以下同じ｡）である
２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている
３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している
入 札 書
一 金 円 也
但 し 関西航空地方気象台空港気象ドップラーレーダー局舎エレベーター更新工事
入 札 説 明 書 を 承 諾 の 上 、 入 札 し ま す 。
令 和 年 月 日
支 x x 担 行 為 担 当 官
大阪管区気象台長 xx xx x
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 印
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。
（連絡先は２以上記載すること）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：
連絡先１ ：連絡先２ ：
入 札 書 x x 例
例） 契約件名【○○○○○工事】、契約金額【1,100,000円】で、入札者が下記の場合
１．入札参加者が××株式会社の【代表取締役 ■□ ◆◇】の時
入
札
書
一 金
1,000,000
円 也
但 し
○○○○○工事
入 札 説 明 書 を 承 諾 の 上 、 入 札 し ま す 。
令和 年 月 日
支 x x 担 行 為 担 当 官
代表取締役印のみ押印
大阪管区気象台x
xx xx x
住
所
xxxxxx区大手前○丁目△番□号
商 号 又 は 名 称
××株式会社
代 表 者 氏 名
代表取締役 ■□ ◆◇
印
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。
（連絡先は２以上記載すること）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：
連絡先１ ：
連絡先２ ：
２．入札参加者が代理人の時
入
札
書
一 金
1,000,000
円 也
但 し
○○○○○工事
令和 年 月 日
（１）代理人が××株式会社の【営業課長 ○● ◎●】の時
→商号又は名称：××株式会社 代表者氏名：代理人 ○● ◎●
入 札 説 明 書 を 承 諾 の 上 、 入 札 し ま す 。
（２）代理人が××株式会社大阪支店の【支店長 ◆◇ ■□】の時
→商号又は名称：××株式会社大阪支店（住所も大阪支店のものにする）代表者氏名：代理人 支店長 ◆◇ ■□
支 x x 担 行 為 担 当 官
（３）代理人が××株式会社大阪支店の【営業課長 ▽▲ ▽▲】の時
→商号又は名称：××株式会社大阪支店（住所も大阪支店のものにする） 委任状に使用した代理人の印を押印代表者氏名：代理人 ▽▲ ▽▲
大阪管区気象台長 xx xx x
住
所
商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏 名
印
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。
（連絡先は２以上記載すること）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：
連絡先１ ：
連絡先２ ：
全て用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４とする。
委 任 状 x x 例
都 度
委
任
状
受任者
住 所
氏 名
使用印
大阪市中央区大手前□丁目▽番○号
××株式会社 営業課長 ○● ◎●
私は上記の者を代理人と定め
「件名 関西航空地方気象台空港気象ドップラーレーダー局舎エレベーター更新工事」に関する下記の権限を委任します
委任事項
入札について
令和 年 月 日
会社印
代表取締役印
委任者 住
所
商 号 又 は 名 称
xxxxxx区大手前○丁目△番□号
××株式会社
代 表 者 氏 名
代表取締役 ■□ ◆◇
印
支出負担行為担当官
大阪管区気象台長 xx xx x
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。
（連絡先は２以上記載すること）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：
連絡先１ ：
連絡先２ ：
○●
１．入札参加者が代理人で、××株式会社の【営業課長 ○● ◎●】の時
２．入札参加者が代理人で、××株式会社大阪支店の【支店長 ◆◇ ■□】の時
期
間
委 任
会社印
状
大阪支店長印
受任者 住
所
大阪市中央区大手前□丁目▽番○号
商 号 又 は 名 称
××株式会社 大阪支店
代 表 者 氏 名
支店長 ◆◇ ■□
印
私は上記の者を代理人と定め
下記の権限を委任します。
委任期間 令和 年 月 日から
令和 年 月 日まで
委任事項（例）
１．入札及び見積について
２．契約締結について
３．入札保証金及び契約保証金の納付及び取下げについて
４．契約物品の納入及び取下げについて
５．契約代金の請求及び受領について
６．その他契約に関する一切の事項について
令和 年 月 日
会社印
代表取締役印
委任者 住
所
xxxxxx区大手前○丁目△番□号
商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏 名
××株式会社
代表取締役 ■□ ◆◇
印
支出負担行為担当官
大阪管区気象台長 xx xx x
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。
（連絡先は２以上記載すること）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：
連絡先１ ：
連絡先２ ：
３．入札参加者が代理人で、××株式会社大阪支店の【営業課長 ▽▲ ▽▲】の時
→１．２．両方とも必要。ただし、１．の様式については委任者欄及び印を本社から委任された大阪支店並びに大阪支店長のものとすること。
全て用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４とする。
宛 先 ： 大阪管区気象台総務部会計課第一契約係
確 認 書
件 名 ： 関西航空地方気象台空港気象ドップラーレーダー局舎エレベーター更新工事
本案件については、「電子入札方式」により参加します。
令和 年 月 日
会社名
部署名確認者
電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。
[ＩＣカード券面の番号]「シリアルナンバー（ＳＮ）」、「ＩＤ」などの項目に続く
１０数桁の数字・英字（例：１４桁、１６桁）
[取得者名]
（左詰めで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加して下さい。）
＊今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札 となることがあります。
＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。
紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出して下さい。
紙入札方式参加願
発注件名： 関西航空地方気象台空港気象ドップラーレーダー局舎エレベーター更新工事
上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。
令和 年 月 日
資格審査登録番号企業名称
企業郵便番号企業住所
代表者氏名 代表者役職 電子くじ番号
（連絡先）電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス
入札者
住 所
企業名称
氏 名 印
支出負担行為担当官
大阪管区気象台長 xx xx x
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。
（連絡先は２以上記載すること）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：
連絡先１ ：連絡先２ ：
※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。
２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の3桁の数字を記載する。