⑴ 業務用電力（一般）・基本料金 契約電力１kＷ 当たり金 円 ⑵ 業務用電力（一般）・電力量料金 使用電力量１kＷh当たり金 円 ⑶ 業務用電力（平日休日別）・基本料金 契約電力１kＷ 当たり金 円

北海道警察旭川方面指定庁舎電力（業務用）需給契約書（案）

１ 契約事項 北海道警察旭川方面指定庁舎で使用する電力（業務用）の需給

２ 納入場所 別添「北海道警察旭川方面指定庁舎電力（業務用）需給契約仕様書（以下「仕様書」という。）別記１」のとおり

３ 契約期間 令和６年12月１日から令和７年11月30日まで

４ 契約金額（単価）

⑴ 業務用電力（一般）・基本料金 契約電力１kＷ 当たり金 円

⑵ 業務用電力（一般）・電力量料金 使用電力量１kＷh当たり金 円

⑶ 業務用電力（平日休日別）・基本料金 契約電力１kＷ 当たり金 円

⑷ 業務用電力（平日休日別）・電力量料金（平日）

⑸ 業務用電力（平日休日別）・電力量料金（休日）

使用電力量１kＷh当たり金 円

使用電力量１kＷh当たり金 円

（上記金額は、消費税及び地方消費税相当額を含めた単価とする。）

５ 契約保証金 金 円

（ 免 除 ）

（注）（ ）書きの部分は、契約保証金を免除する場合に使用する。

上記電力の需給について、発注者 北海道と供給人 （以下「受注者」という。）とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、次のとおり公正に契約し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約を証するため、本書を２通作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

令和 年 月 日

発注者 北海道

北海道警察旭川方面本部長

野 手 敏 光

住 所受注者 氏 名

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、誠実に、この契約を履行しなければならない。

２ 受注者は、仕様書に基づき、指定庁舎で使用する電力を需要に応じて安定的に供給し、発注者は、その対価を受注者に支払うものとする。

３ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

７ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

９ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を合意による専属的管轄裁判所とし、発注者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。

（権利義務の譲渡等）

第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（供給内容）

第３条 電力の契約種別及び内容は、次のとおりとし、仕様書別記１の左欄に掲げる需給施設毎に、同右欄に掲げる契約種別を適用する。

⑴ 業務用電力（一般）

電力量料金をその１月の使用電力量により算定する。

⑵ 業務用電力（平日休日別）

電力量料金をその１月の平日、休日別の使用電力量により算定する。この場合において、休日とは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、１月２日、１月３日、４月30日、５月１日、５月２日、12月30日及び12月31日をいい、平日とは、休日以外の日をいう。

（契約単価の変更）

第４条 発注者又は受注者は、契約期間中に経済情勢の激変その他の予期することのできない特別の事情により価格に著しい変動を生じ、契約単価が不適当となったと認めたとき、受注者の発電費用等の変動又は消費税法の改正等により契約単価を改定する必要が生じたときは、協議の上これを変更することができるものとする。

（使用電力量の増減）

第５条 発注者の使用電力量は、都合により年間予定使用電力量を上回り、又は下回ることができる。

（契約電力）

第６条 各月の契約電力は、その１か月の最大需要電力と前11か月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。

２ 契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワット（１kＷ）とし、その端数は、小数点以

下第１位で四捨五入する。

（使用電力量等の計量）

第７条 受注者は、毎月末日24時の各計量器に記録された値により、最大需要電力、使用電力量

（前月の計量から当月の計量までの使用電力量をいう。ただし、業務用電力（平日休日別）を適用する需給施設においては、平日、休日別に計量するものとする。以下同じ。）及び力率を当該計量器毎に記録した書面により発注者に通知し、確認を受けなければならない。

２ 使用電力量の単位は、１キロワット時（１kＷh）とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。

３ 力率の単位は、１パーセント（１％）とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。

（電気料金の算定）

第８条 １月の電気料金は、契約電力に応じた基本料金、当該月中に使用した電力量に応じた電力量料金及び燃料費調整額の合計額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。）並びに再生可能エネルギー発電促進賦課金（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。）の合計代金額（以下「電気料金」という。）とする。なお、電気料金については、需給施設毎に計算し端数処理するものとする。

２ 前項の基本料金は、契約金額（単価）に規定する基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。ただし、１月の力率が85パーセントを上回る場合は、その上回る１パーセントにつき、基本料金を１パーセント割り引いた額とし、85パーセントを下回る場合は、その下回る１パーセントにつき、基本料金を１パーセント割り増しした額とする。

３ 第１項の電力量料金は、契約金額（単価）に規定する電力量料金単価に第７条の規定により計量した使用電力量を乗じるものとする。

４ 第１項の燃料費調整額は、電気事業法の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第

２条第１項第２号に規定するみなし小売電気事業者のうち、北海道を供給区域とする者（以下

「北海道電力株式会社」という。）が定める算式によって算定された額を超えない範囲とする。

５ 第１項の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、北海道電力株式会社が定める標準供給条件

（高圧）による。

（料金の請求及び支払）

第９条 受注者は、原則として毎月20日までに、前条の規定により算出した前月分の電気料金を発注者に請求するものとする。

２ 発注者は、前項の規定による受注者からの適法な支払請求書等を受理したときは、その日から30日以内に北海道上川総合振興局出納員の勤務の場所において当該電気料金を支払うものとする。

３ 発注者は、その責めに帰すべき理由により前項の電気料金の支払が遅れたときは、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該未払額につき年2.5パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を受注者に支払うものとする。

（調査等）

第10条 発注者は、電気の供給状況について、随時に調査し、報告を求め、又は当該供給につき適正な履行を求めることができる。

２ 受注者は、電気の供給に関し事故が生じた場合は、直ちに、発注者に報告し、その措置につき発注者と協議しなければならない。

（秘密の保持）

第11条 受注者は、この契約により知り得た秘密を外部に漏らし、又はその他の目的に利用してはならない。

２ 前項の規定は、この契約が終了した後においても適用があるものとする。

（発注者の任意解除権）

第12条 発注者は、次条から第15条までの規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。この場合においては、発注者は、この契約を解除しようとする日の30日前までに受注者に通知しなければならない。

２ 前項の規定により契約を解除した場合において、受注者に損害を与えたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。この場合において、発注者が賠償すべき損害額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（発注者の催告による契約解除権）

第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

⑴ 正当な理由なしに発注者との協議事項に従わないとき。

⑵ 前号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないものと認められるとき。

（発注者の催告によらない契約解除権）

第14条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

⑴ 天災その他不可抗力の原因によらないで、電力の供給をすることができないことが明らかなとき。

⑵ 受注者がこの契約の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

⑷ 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

⑸ 前各号に掲げる場合のほか、受注者が債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

⑹ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に売買代金債権を譲渡したとき。

⑺ 電気事業法その他の電気事業に関係する法令又はこれらの関係法令に基づく命令若しくは処分等に違反したとき。

⑻ 第17条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

⑼ 受注者が次のいずれかに該当するとき。

ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時物品等の調達契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしたと認められるとき。

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用等をしている

と認められるとき。

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ この契約に関連する契約の相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ 受注者がアからオまでのいずれかに該当する者をこの契約に関連する契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

第15条 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。

⑴ 受注者が排除措置命令（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下この条及び第22条において「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令をいう。以下この条及び第22条において同じ。）を受けた場合において、当該排除措置命令について行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第２項に規定する処分の取消しの訴え（以下この条において「処分の取消しの訴え」という。）が提起されなかったとき。

⑵ 受注者が納付命令（独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令をいう。以下この条及び第22条において同じ。）を受けた場合において、当該納付命令について処分の取消しの訴えが提起されなかったとき（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）。

⑶ 受注者が排除措置命令又は納付命令を受けた場合において、当該排除措置命令又は当該納付命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。

⑷ 受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体に対して行われた排除措置命令又は納付命令において受注者に独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた場合において、これらの命令全てについて処分の取消しの訴えが提起されなかったとき（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したとき。

⑸ 排除措置命令又は納付命令（これらの命令が受注者に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合（これらの命令について処分の取消しの訴えが提起されなかった場合（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含

む。）又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起された場合であって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したときをいう。以下この号において同じ。）における受注者に対する命令とし、これらの命令が受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合における各名宛人に対する命令とする。）により、受注者に独占禁止法に違反する行為があったとされる期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間（独占禁止法第２条の２第13項に規定する実行期間をいう。）を除く。）に入札又は北海道財務規則（昭和45年北海道規則第30号）第165条第１項若しくは第165条の２の規定による見積書の徴取が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき（当該違反する行為が、この契約に係るものでないことが明らかであるときを除く。）。

⑹ 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法第89条第１項、第90条若しくは第95条（独占禁止法第89条第１項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る。）に規定する刑又は刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条に規定する刑が確定したとき。

（発注者の責めに帰すべき理由による場合の契約解除の制限）

第16条 第13条各号又は第14条各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、発注者は、第13条又は第14条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による契約解除権）

第17条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

（受注者の責めに帰すべき理由による場合の契約解除の制限）

第18条 前条に定める事項が受注者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、受注者は、同条の規定による契約の解除をすることができない。

（発注者の損害賠償請求等）

第19条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、当該解除の日から契約期間満了の日までに係る契約電力及び予定使用電力量にそれぞれの契約単価を乗じて得た総価額の 100分の10に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

⑴ 第13条又は第14条の規定によりこの契約が解除された場合

⑵ 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第 154号）の規定により選任された管財人

⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等

３ 第１項各号に定める場合（前項の規定により第１項第２号に該当する場合と見なされる場合

を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、同項の規定は適用しない。

（受注者の損害賠償請求等）

第20条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。

⑴ 第17条の規定によりこの契約が解除されたとき。

⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（電力の供給に関する損害賠償）

第21条 受注者は、次の各号のいずれかに該当したときは、発注者にその損害を賠償しなければならない。

⑴ その責めに帰すべき理由により電力の供給に関し発注者に損害を与えたとき。

⑵ 第19条第１項に定める賠償金を徴取してもなお、発注者に損害があるとき。

２ 前項の規定により賠償すべき損害額は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。

３ 受注者は、電力の供給に関し、第三者に損害を与えたときは、受注者の負担においてその賠償をするものとする。ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき理由による場合は、発注者の負担とする。

（不正行為に伴う賠償金）

第22条 受注者は、この契約に関して、第15条各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として毎月の確定した電気料金の合計額の10分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第

５号までに掲げる場合において、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に規定するものであるとき又は同項第６号に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるときは、この限りでない。

２ 前項に規定する賠償金のほか、確定していない電気料金に係る賠償金については、確定した都度、前項の規定中「毎月の確定した電気料金の合計額」とあるのは「毎月の確定した電気料金」と読み替えて、同項の規定を適用する。

３ 発注者は、実際に生じた損害の額が前２項の賠償金の額を超えるときは、受注者に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。

４ 第１項及び第３項の規定は、契約期間の終了後においても適用があるものとする。

（相殺）

第23条 発注者は、受注者に対して賠償金その他の金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する売買代金請求権その他の債権と相殺することができる。

（費用の負担）

第24条 この契約の締結及び電気の供給に係る手続き等の費用は、受注者の負担とする。

（契約に定めのない事項）

第25条 この契約に定めのない事項については、必要に応じ、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

北海道警察旭川方面指定庁舎電力

（業務用）需給契約仕様書

北海道警察旭川方面本部会計課

北海道警察旭川方面指定庁舎電力（業務用）需給については、契約書に定めるほか、この仕様書に定めるところによる。

１ 概要

⑴ 需要場所

旭川運転免許試験場庁舎ほか10施設（別記１「需要場所別仕様一覧」のとおり）

⑵ 業種及び用途

官公署（警察施設）

２ 仕様

⑴ 供給電気方式等

ア	供給電気方式	交流３相３線式
イ	供給電圧（標準電圧）	6,000Ｖ
ウ	計量電圧（標準電圧）	6,000Ｖ
エ	標準周波数	50Ｈｚ
オ	受電方式	一回線受電方式

⑵ 需給地点

各施設の電気設備と電力供給者の供給設備の接続点

⑶ 工作物の財産分界点

需給地点に同じ。ただし、計量地点に電力供給者が設置した計量装置等は、電力供給者の所有又は管理責任物とする。

⑷ 保安上の責任分界点需給地点に同じ。

⑸ 電力量等の計量地点

別記１｢需要場所別仕様一覧｣のとおり

⑹ 予備発電設備の容量

別記１｢需要場所別仕様一覧｣のとおり

３ 予定契約電力等

⑴ 予定契約電力及び予定使用電力量（合計）

ア	予定契約電力	578kＷ
	(ｱ) うち業務用電力（一般）	84kＷ（年間計 1,008kＷ）
	(ｲ) うち業務用電力（休日平日別）	494kＷ（年間計 5,928kＷ）
イ	年間予定使用電力量	2,396,028kＷh
	(ｱ) うち業務用電力（一般）	174,067kＷh
	(ｲ) うち業務用電力（休日平日別）	2,221,961kＷh
	ａ うち平日	1,529,253kＷh
	ｂ うち休日	692,708kＷh

※ 月別は別記２「予定使用電力量一覧」のとおり

⑵ 過去の最大需要電力、力率及び使用電力量の実績値

別記３「最大需要電力等の実績一覧（需要場所別・月別）」のとおり

⑶ 力率

85％以上で100％を目処に運用している。

４ その他

その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのない他の供給条件については、発注者と受注者の協議の上、定めるものとする。

１

別記１

需要場所別仕様一覧

№

需要場所

住 所

電力量等の計量地点 （受電設備）

契約種別

予備電力契約の有無

自家発補給契約の有無

付帯割引契約の有無

太陽光発電による北電への売電の有無

供給電気方式及び 受電方式

供給電圧 （標準電圧） (V)

計量電圧 （標準電圧） (V)

標準 周波数 (Hz)

予定契約電力 (kW)

年間予定 使用電力量 (kWh)

予備発電設備 (kVA)

1

旭川運転免許試験場庁舎

070 － 0821

旭川市近文町17丁目2699番地の５

屋外 キュービクル

業務用電力 （一般）

無

無

無

無

交流３相３線式一回線受電方式

6,000

6,000

50

84

174,067

85

業務用電力(一般)計 ①

84

174,067

85

2	旭川方面本部総合庁舎	078 － 8511	旭川市１条通25丁目487番地の６	屋外柱	業務用電力 （平日休日別）	無	無	無	無	交流３相３線式一回線受電方式	6,000	6,000	50	139	732,804	145
3	旭川中央警察署庁舎	070 － 8521	旭川市６条通10丁目2231番地１	屋内	業務用電力 （平日休日別）	無	無	無	無	交流３相３線式一回線受電方式	6,000	6,000	50	103	541,538	75
4	士別警察署庁舎	095 － 0015	士別市東５条５丁目１番地	屋外 キュービクル	業務用電力 （平日休日別）	無	無	無	無	交流３相３線式一回線受電方式	6,000	6,000	50	19	86,291	37.5
5	名寄警察署庁舎	096 － 0032	名寄市西２条北１丁目１番地１	屋外柱	業務用電力 （平日休日別）	無	無	無	無	交流３相３線式一回線受電方式	6,000	6,000	50	112	340,704	100
6	稚内警察署庁舎	097 － 0005	稚内市大黒１丁目６番48号	屋外 キュービクル	業務用電力 （平日休日別）	無	無	無	無	交流３相３線式一回線受電方式	6,000	6,000	50	35	131,119	10
7	富良野警察署庁舎	076 － 0022	富良野市若葉町11番１号	屋外 キュービクル	業務用電力 （平日休日別）	無	無	無	無	交流３相３線式一回線受電方式	6,000	6,000	50	19	80,333	27
8	深川警察署沼田警察庁舎	078 － 2205	雨竜郡沼田町北１条６丁目１番２号	屋外 キュービクル	業務用電力 （平日休日別）	無	無	無	無	交流３相３線式一回線受電方式	6,000	6,000	50	13	58,829	20
9	留萌警察署庁舎	077 － 0021	留萌市高砂町３丁目５番１号	屋外 キュービクル	業務用電力 （平日休日別）	無	無	無	無	交流３相３線式一回線受電方式	6,000	6,000	50	20	86,511	10
10	羽幌警察署庁舎	078 － 4104	苫前郡羽幌町南４条４丁目13番地	屋内	業務用電力 （平日休日別）	無	無	無	無	交流３相３線式一回線受電方式	6,000	6,000	50	17	97,436	27
11	天塩警察署庁舎	098 － 3303	天塩郡天塩町新栄通９丁目	屋外 キュービクル	業務用電力 （平日休日別）	無	無	無	無	交流３相３線式一回線受電方式	6,000	6,000	50	17	66,396	27
※ 付帯割引契約とは業務用空調システム契約、業務用電化厨房契約、業務用電化システム契約、業務用蓄熱調整契約等をいう。 業務用電力(平日休日別)計 ②														494	2,221,961	478.5

578
2,396,028
563.5

合計（①＋②）

2

別記２

予定使用電力量一覧

区 分		令和６年	令和７年											合計
		12月	１月	２月	３月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	10月	11月
業務用電力 （一般）	契約電力(kW)	84	84	84	84	84	84	84	84	84	84	84	84	1,008
	電力使用量(kWh)	17,409	17,374	16,775	16,541	13,061	11,755	11,019	14,110	16,929	12,190	12,766	14,138	174,067

区 分			令和６年	令和７年											合計
			12月	１月	２月	３月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	10月	11月
業務用電力 （平日休日別）	契約電力(kW)		494	494	494	494	494	494	494	494	494	494	494	494	5,928
	電力使用量(kWh)		220,185	225,586	210,389	213,087	170,970	163,906	159,860	175,018	173,078	156,643	170,574	182,665	2,221,961
		平 日	155,015	146,632	143,856	144,665	119,732	105,949	111,500	119,919	127,746	110,053	116,223	127,963	1,529,253
		休 日	65,170	78,954	66,533	68,422	51,238	57,957	48,360	55,099	45,332	46,590	54,351	54,702	692,708

2,396,028

電力使用量総 計

3

別記３

最大需要電力等の実績一覧（需要場所別・月別）

№	需要場所	契約種別	最大需要電力・使用電力量・力率
			区分	令和５年	令和６年						令和５年					計
				12月	１月	２月	３月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	10月	11月
1	旭川運転免許試験場庁舎	業務用電力 （一般）	最大需要電力(kW)	44	46	46	43	37	35	35	67	84	51	41	41	-
			使用電力量(kWh)	17,409	17,374	16,775	16,541	13,061	11,755	11,019	14,110	16,929	12,190	12,766	14,138	174,067
			力率(％)	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	-
		小 計①	最大需要電力(kW)	44	46	46	43	37	35	35	67	84	51	41	41	-
			使用電力量(kWh)	17,409	17,374	16,775	16,541	13,061	11,755	11,019	14,110	16,929	12,190	12,766	14,138	174,067

№	需要場所	契約種別	最大需要電力・使用電力量・力率
			区分		令和５年	令和６年						令和４年					計
					12月	１月	２月	３月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	10月	11月
2	旭川方面本部総合庁舎	業務用電力 （平日休日別）	最大需要電力(kW)		126	129	130	125	116	114	124	137	139	127	112	119	-
			使用電力量(kWh)		60,742	61,265	59,885	63,098	58,046	59,336	60,237	67,509	66,090	59,602	58,600	58,394	732,804
				平 日	43,587	40,710	42,081	43,295	40,754	38,200	42,201	46,545	48,951	42,136	40,053	41,042	509,555
				休 日	17,155	20,555	17,804	19,803	17,292	21,136	18,036	20,964	17,139	17,466	18,547	17,352	223,249
			力率(％)		98	98	98	98	98	98	98	97	97	98	98	98	-
3	旭川中央警察署庁舎	業務用電力 （平日休日別）	最大需要電力(kW)		95	95	100	92	83	96	98	103	98	90	85	82	-
			使用電力量(kWh)		45,187	44,314	43,264	43,793	42,785	46,899	47,630	49,887	50,021	44,271	42,936	40,551	541,538
				平 日	32,410	29,323	30,143	29,912	29,667	30,288	32,976	34,170	36,924	30,810	29,166	28,438	374,227
				休 日	12,777	14,991	13,121	13,881	13,118	16,611	14,654	15,717	13,097	13,461	13,770	12,113	167,311
			力率(％)		100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	-
4	士別警察署庁舎	業務用電力 （平日休日別）	最大需要電力(kW)		16	18	17	17	13	12	14	12	12	11	13	19	-
			使用電力量(kWh)		8,659	9,487	8,839	8,520	6,639	6,582	5,885	6,106	5,974	5,427	6,025	8,148	86,291
				平 日	6,070	6,056	6,055	5,750	4,651	4,231	4,128	4,207	4,424	3,873	4,117	5,604	59,166
				休 日	2,589	3,431	2,784	2,770	1,988	2,351	1,757	1,899	1,550	1,554	1,908	2,544	27,125
			力率(％)		99	100	100	100	99	99	98	99	99	98	99	99	-
5	名寄警察署庁舎	業務用電力 （平日休日別）	最大需要電力(kW)		97	104	112	98	89	59	32	44	39	33	71	81	-
			使用電力量(kWh)		52,258	53,414	45,238	44,292	21,924	14,996	12,717	15,276	15,071	11,717	22,287	31,514	340,704
				平 日	35,512	33,569	29,389	29,795	15,617	9,937	8,778	10,472	10,875	8,251	15,269	22,008	229,472
				休 日	16,746	19,845	15,849	14,497	6,307	5,059	3,939	4,804	4,196	3,466	7,018	9,506	111,232
			力率(％)		100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	-
6	稚内警察署庁舎	業務用電力 （平日休日別）	最大需要電力(kW)		35	32	30	30	22	22	21	17	18	16	18	23	-
			使用電力量(kWh)		15,843	16,369	13,466	13,339	10,984	8,986	7,868	8,699	8,467	7,898	8,939	10,261	131,119
				平 日	10,997	10,510	9,110	9,083	7,636	5,873	5,576	5,898	6,251	5,579	6,107	7,176	89,796
				休 日	4,846	5,859	4,356	4,256	3,348	3,113	2,292	2,801	2,216	2,319	2,832	3,085	41,323
			力率(％)		100	100	100	100	100	100	100	100	99	99	100	100	-

4

№	需要場所	契約種別	最大需要電力・使用電力量・力率
			区分		令和５年	令和６年						令和４年					計
					12月	１月	２月	３月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	10月	11月
7	富良野警察署庁舎	業務用電力 （平日休日別）	最大需要電力(kW)		17	19	19	18	13	11	11	12	11	11	12	14	-
			使用電力量(kWh)		8,631	9,216	8,893	9,030	6,187	5,529	4,865	5,679	5,279	4,810	5,616	6,598	80,333
				平 日	6,152	5,960	6,122	6,105	4,385	3,552	3,431	3,868	3,969	3,456	3,877	4,647	55,524
				休 日	2,479	3,256	2,771	2,925	1,802	1,977	1,434	1,811	1,310	1,354	1,739	1,951	24,809
			力率(％)		100	100	99	99	100	100	99	98	99	99	100	99	-
8	深川警察署沼田警察庁舎	業務用電力 （平日休日別）	最大需要電力(kW)		12	12	13	12	9	8	6	8	9	9	10	10	-
			使用電力量(kWh)		5,570	6,673	6,498	6,444	4,826	3,821	2,967	3,662	3,793	4,256	5,045	5,274	58,829
				平 日	3,909	4,255	4,369	4,262	3,353	2,332	2,043	2,408	2,738	2,920	3,353	3,610	39,552
				休 日	1,661	2,418	2,129	2,182	1,473	1,489	924	1,254	1,055	1,336	1,692	1,664	19,277
			力率(％)		98	99	99	99	99	98	97	94	94	95	97	98	-
9	留萌警察署庁舎	業務用電力 （平日休日別）	最大需要電力(kW)		18	19	20	18	17	14	14	14	14	15	16	17	-
			使用電力量(kWh)		7,970	8,090	8,508	8,776	7,668	5,926	6,019	6,264	6,421	6,354	7,146	7,369	86,511
				平 日	5,647	5,390	5,933	5,953	5,423	3,850	4,249	4,359	4,824	4,519	4,931	5,167	60,245
				休 日	2,323	2,700	2,575	2,823	2,245	2,076	1,770	1,905	1,597	1,835	2,215	2,202	26,266
			力率(％)		100	100	100	100	100	99	98	99	99	99	99	100	-
10	羽幌警察署庁舎	業務用電力 （平日休日別）	最大需要電力(kW)		17	17	17	15	14	15	15	13	16	14	16	17	-
			使用電力量(kWh)		9,158	9,400	8,658	9,152	7,273	7,002	7,226	7,282	7,727	7,918	8,523	8,117	97,436
				平 日	6,357	6,018	5,847	6,089	4,999	4,530	4,999	4,822	5,640	5,424	5,638	5,675	66,038
				休 日	2,801	3,382	2,811	3,063	2,274	2,472	2,227	2,460	2,087	2,494	2,885	2,442	31,398
			力率(％)		100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	-
11	天塩警察署庁舎	業務用電力 （平日休日別）	最大需要電力(kW)		15	17	16	15	10	11	10	9	9	10	13	16	-
			使用電力量(kWh)		6,167	7,358	7,140	6,643	4,638	4,829	4,446	4,654	4,235	4,390	5,457	6,439	66,396
				平 日	4,374	4,841	4,807	4,421	3,247	3,156	3,119	3,170	3,150	3,085	3,712	4,596	45,678
				休 日	1,793	2,517	2,333	2,222	1,391	1,673	1,327	1,484	1,085	1,305	1,745	1,843	20,718
			力率(％)		99	99	99	99	99	99	98	97	97	97	98	98	-
		小 計②	最大需要電力(kW)		448	462	474	440	386	362	345	369	365	336	366	398	-
			使用電力量(kWh)		220,185	225,586	210,389	213,087	170,970	163,906	159,860	175,018	173,078	156,643	170,574	182,665	2,221,961
				平 日	155,015	146,632	143,856	144,665	119,732	105,949	111,500	119,919	127,746	110,053	116,223	127,963	1,529,253
				休 日	65,170	78,954	66,533	68,422	51,238	57,957	48,360	55,099	45,332	46,590	54,351	54,702	692,708

合計（①＋②）	最大需要電力(kW)	492	508	520	483	423	397	380	436	449	387	407	439	-
	使用電力量(kWh)	237,594	242,960	227,164	229,628	184,031	175,661	170,879	189,128	190,007	168,833	183,340	196,803	2,396,028

※ 令和４年12月から令和５年11月については、平日休日別の計測値がないことから、№２～11の施設は令和４年７月から令和４年11月の実績とする。

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