Contract
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和２年９月３０日
分任支出負担行為担当官
九州農政局 南部九州土地改良調査管理事務所長
xx xx
１ 工事概要
(1) 工事名 令和元年度国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業徳之島ダム洪水吐下流河道水路法面耐雷対策等工事
(2) 工事場所 xxxxxxxxxxxxxxxx
(3) 工事内容 本工事は、徳之島ダム洪水吐下流河道取付水路左岸法面の耐雷対策、取付水路対策工等を施工するものである。
１）左岸法面耐雷対策工 避雷器設置 9 箇所
２）左岸法面保護工 吹付枠工 231m
モルタル吹付工 200m2
３）取付水路対策工 モルタル打設 47m3
コンクリート打設 116m3 ロックボルト設置 581 箇所
ウィープホール設置 16 箇所
４）取付水路床止め工 コンクリート打設 64m3
５）取付水路下流左岸護岸工 コンクリート打設 218m3
６）仮設工 １式
(4) 工期 135 日間
(5) 使用する主要な資機材 避雷器、吹付枠(F300､2m×2m)、ロックボルト(D25､L=1m）他
(6) 本工事は、提出された競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易Ⅱ型）の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。
(7) 本工事は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）（以下「予決令」という。）第 85条に基づく調査基準価格（以下、「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約する者に対して、予決令第 86 条に規定する調査（以下、「低入札価格調査」という。）結果の公表及び監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する工事である。
(8) 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工確認段階等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、その回数に応じ以降の 1 年間の九州農政局管内の別の新規工事における総合評価落札方式の評価点等を減ずる試行工事である。
(9) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
(10) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(11) 本工事は、入札説明書の交付、申請書及び確認資料の提出・受領に関わる確認及び入札について原則として電子入札システム（以下「電子入札方式」という。）で行う対象工事である。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、従来の紙入札方式による承諾を得た者は紙入札方式で行うことができる。
(12) 本工事は、入札説明書等を電子入札からダウンロードする適用工事である。なお、電子入札からダウンロードできない状況にある者は、４の(2)のとおり配付する。
(13) 本工事は、不足する建設資材の調達に要する費用（購入費、輸送費）について、調達する地域内の需要状況から、工事を円滑に実施するため遠隔地から調達せざるを得ない場合において、これらの費用の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することがある。
(14) 本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用
(15) 本工事は、女性も働きやすい現場環境（トイレ・更衣室）の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。
(16) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。
(17) 本工事は、週休２日に取り組むことを前提として、労務費、機械経費（賃料）、間接工事費を補正した試行対象工事である。
受注者は、週休２日を実施する希望がある場合、契約後、工事着手前日までに週休２日の実施計画書を監督職員へ提出し、本試行を適用することができる。
また、本工事は、週休２日制を促進するため、週休２日に取り組むことを前提として、現場閉所状況に応じて「地方農政局工事成績等評定実施要領（模範例）の制定について」平成 15 年２
月 19 日付け 14 地第 759 号大臣官房地方課長通知）に基づく工事成績評定において加点評価を行うとともに、週休２日制工事の促進における履行実績取組証明書の発行を行う工事である。
(18) 本工事は、確認資料の簡素化の取組として、申請書及び確認資料の内、本年度、一度提出した確認資料と同様の内容の確認資料の提出を省略することが出来る試行工事である。
(19) 本工事は、「総価契約単価合意方式（包括的単価個別合意方式）」（以下、「本方式」とい う。）の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等（共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等を含む）について合意するものとする。
本方式の実施方式は、工事数量表の細別の単価に請負代金比率（落札金額を予定価格で除したもの）を乗じて得た各金額について合意する方式とする。
本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領（包括的単価個別合意方式）」（平成
30 年９月 21 日付け 30 農振第 1860 号農林水産省農村振興局整備部設計課長通知）及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説（包括的単価個別合意方式）」によるものとする。
(20) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。
なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
２ 競争参加資格
(1) 予決令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 九州農政局管内における対象工事種別に係る平成 31・32 年度一般競争（指名競争）参加資格を付与されている有資格者業者のうち、土木一式工事「Ｂ等級又はＣ等級」に認定されている者であること。
ただし、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている
者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州農政局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
(3) 九州農政局管内に建設業法に基づく本社（店）、支社（店）、若しくは営業所を有する者であること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、上記(2)の再認定を受けた者を除く。
(5) 施工実績
ア 別表１①に示す期間に元請として完成・引渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。なお、共同企業体にあたっては、構成員のうち１者が同種工事の施工実績を有すること。また、共同企業体としての施工実績は出資比率が 20％以上の場合のものに限る。
イ 同種工事とは、企 業：水路・xx工事のうちコンクリート水路とする。技術者：コンクリート工又は水路工とする。
また、当該実績が各地方農政局（沖縄総合事務局を含む。）の発注した工事である場合にあっては、工事成績評定表の評定点が入札説明書に示す点数未満のものは、施工実績として認めない。
(6) 配置予定の技術者の状況
次に掲げる基準を満たす監理技術者又はxx技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法施行令第 27 条第２項に該当する場合は、その限りではない。
ア 配置予定技術者の資格
① 監理技術者（監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者） ａ １級国家資格者（土木施工管理技士、建設機械施工）
ｂ 技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」、「農業土木」とするものに限る）又は、森林業部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る）又は総合技術監理部門（選択
科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「農業土木」、「森林土木」又は
「水産土木」とするものに限る））の資格を有する者。） ｃ 国土交通大臣特別認定者
② xx技術者
①に示す要件に該当する者、もしくは、以下に示すいずれかの資格を有する者。 ａ ２級国家資格者（土木施工管理技士、建設機械施工技士）
ｂ 指定学科を卒業後、土木一式工事で下記の実務経験を有する者
ⅰ 高等学校（旧実業高校を含む）５年以上
ⅱ 高等専門学校（旧専門学校を含む）３年以上
ⅲ 大学（旧大学を含む）３年以上
ｃ １０年以上、土木一式工事の実務経験を有する者
イ 別表１①に示す期間に元請として完成・引渡しが完了した（5）に揚げる同種工事の施工実績を有すること。但し、同種工事の施工実績として１年未満の工期においては 1/2 以上、
１年以上の工期においては６ヶ月以上の従事期間の施工実績を有すること。
また、共同企業体にあっては、同種工事の経験を有している１人の監理（xx）技術者で足りる。
(7) 本工事に共同企業体として資料を提出した場合、その構成員は単体として資料を提出することができない。
(8) 申請書及び確認資料の提出期限の日から開札時までの期間に「九州農政局工事請負契約指名停止等措置要領（平成 15 年９月１日付け 15 九総第 412 号）」に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（受託者が設計共同体である場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。以下同じ。) 又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
（基準に該当する者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
① 親会社と子会社の関係にある場合
② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合
② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成 19 年 12 月 7 日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 社会保険未加入業者の確認
入札参加者が届出の義務（① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出
の義務、②厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務、③雇用
保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務）を履行しているかの確認を行
うため、建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第 21 条の４に規定する通知書の写しを申請書及び資料の提出時に提出すること。
３ 総合評価方式に関する事項
(1) 評価項目
ア 施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）イ 企業評価
ウ 技術者評価
(2) 総合評価の方法
ア 「標準点」を 100 点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）とする。
イ 「施工体制評価点」の算出方法は、上記(1)評価基準のアに応じ、施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）の評価を行い、施工体制評価点を与える。
ウ 「加算点」の算出方法は、上記(1)評価項目（企業の施工実績、配置予定技術者の能力）について評価した結果、得られた「評価点数の合計値」に、加算点の最高点３０点を評価点数の最高点（満点）２７．５点で除した値を乗じて求められる点数を「加算点」として与える。
（加算点＝評価点数の合計値×（加算点の最高点３０点／評価点数の最高点２７．５点）エ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型）
は、入札参加者の「標準点」と「施工体制評価点」及び「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値（｛標準点＋施工体制評価点＋加算点｝／入札価格、以下「評価 値」という）により行う。
オ 施工体制評価点の評価結果が低いものに対しては、「加算点」についても減じる措置を行う。
(3) 落札者の決定方法
ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。
① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
② 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）を下回らないこと。但し、落札者となるべき者の「評価値」によっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者かつ適切な「評価値」と考えられる入札をした者のうちから、「評価値」の最も高い者を落札者とすることがある。
イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
ウ 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。
４ 入札手続等
(1) 担当部局
x000－0000 xxxxxxxxxx 0000-0
九州農政局 南部九州土地改良調査管理事務所 企画課 課長電 話 0000-00-0000
ＦＡＸ0000-00-0000
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法電子入札より交付する。
交付期間は、別表１②に示す日時とする。
但し、電子入札に対応していない等の理由でダウンロードによる入手が出来ない場合は、下記担当部局より入手すること。
交付期間は、別表１③に示す日時とする。
x000-0000 xxxxxxxxxx 0000-0
九州農政局 南部九州土地改良調査管理事務所 庶務課 経理第１係電 話 0000-00-0000
ＦＡＸ0000-00-0000
◎ 配付資料の交付は無償とする。
(3) 申請書及び確認資料の提出期間及び場所ア 提出期間
別表１④に示す日時
イ 提出場所
上記(2)の交付場所と同じ
(4) 申請書及び確認資料の提出方法ア 電子入札方式の場合
入札説明書に示す全ての資料を電子入札システムにより提出すること。詳細は、入札説明書による。
イ 紙入札方式の場合
入札説明書に示す様式により、受付場所へ受付期間内に持参または郵送等（書留郵便又は宅配等配達記録の残るものに限る）により提出できるものとする。
(5) 入札、開札の日時、場所及び提出方法ア 電子入札方式による入札
入札書の提出期間は、別表１⑤に示す日時イ 紙入札方式による入札
入札書の提出期間は、別表１⑤に示す日時
工事費内訳書と併せて上記４の(1)担当部局へ持参すること。なお、郵送またはＦＡＸによる入札は認めない。
なお、入札書を提出する者が代理人の場合は委任状を添えて提出すること。ウ 開札
日時：別表１⑥に示す日時、場所
５ その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行都城代理店。）
納付額は請負代金額の 10 分の１以上（低入札価格調査を受けた者との契約については、
請負代金額の 10 分の３以上）
ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行都城代理店）又は金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証（取扱官庁 九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 工事費内訳書の提出
ア 電子入札参加者は、第１回目の入札に際し、第１回目の入札書に記載された金額に対応した工事費内訳書を工事費内訳書作成ツールにより作成すること。
イ 紙入札参加者は、第１回目の入札に際し、第１回目の入札書に記載された金額に対応した工事費内訳書（競争参加資格確認通知後様式を配付）を紙媒体（会社名、代表者印が必要）と電子ファイルで提出するものとする。
ウ 工事費内訳書の作成に当たっての算定基礎資料の提出を求めることがある。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに、配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。
(6) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認められない。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 契約書作成の要否 要。
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により契約を締結する予定の有無 無。
(10) 契約締結後のＶＥ提案
ア 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細については特別仕様書等による。
イ ＶＥ提案内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有xxの排他的権利を有する提案については、この限りではない
ウ 発注者がＶＥ提案を適正と認め、設計図書の変更を行った場合においてもＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではない。
(11) 施工体制確認のためのヒアリングを実施するとともに、その際、追加資料の提出を求めることがある。
(12) 関連情報を入手するための照会窓口上記４の(2)に同じ。
(13) 一般競争参加資格の確認を受けていない者の参加
上記２の(3)に掲げる一般競争参加資格の確認を受けていない者も上記４の(３)及び(４)により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時までに、当該資格の確認を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(14) 低入札価格調査を受けた者との契約については、別冊契約書案第 34 条第１項中「10 分の４」を「10 分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。
(15) 違約金
違約金については工事請負契約書（案）による。
(16) 電子入札について
ア 手続き当初から、電子入札方式によりがたい場合は、事前に発注者の承諾を得て従来の紙入札方式で行うことができる。（農林水産省電子入札運用基準標準例に示す別紙様式１に記載の上提出すること）
イ 電子入札方式による手続き開始後に、紙入札方式への途中変更は原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができる。（農林水産省電子入札運用基準標準に示す別紙様式３に記載の上提出すること。なお、提出は上記４の(1)あてとする。）
ウ 電子入札方式に障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更することがある。
(17) 発注者xx保持対策について
農林水産省の発注事務に関するxx保持を目的とした、農林水産省発注者xx保持規程（平成 19 年農林水産省訓令第 22 号）第 10 条及び第 11 条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手方氏名及び働きかけの内容）を記録 し、同規程第９条に基づき設置する発注者xx保持委員会（以下「委員会」という。）に報告 し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。
（不当な働きかけ）
ア 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼
イ 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼ウ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼
エ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取
オ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取カ 公表前における発注予定に関する情報聴取
キ 公表前における入札参加者に関する情報聴取
ク その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取
(18) その他 詳細は入札説明書による。
別表１ 入札手続に係る期間等
① | 競争参加資格の施工実績 の期間 | 平成 17 年 4 月 1 日以降（過去１５年間） |
② | 電子入札方式による入札説明書の交付期間 | 令和 2 年 9 月 30 日から令和 2 年 10 月 9 日まで（行政機関の休日 は除く。）の午前 9 時から午後 4 時まで |
③ | 紙入札方式による入札説明書の交付期間 | 令和 2 年 9 月 30 日から令和 2 年 10 月 9 日まで（行政機関の休日 は除く。）の午前 9 時から午後 4 時まで |
④ | 申請書及び確認資料の提出期間 | 令和 2 年 9 月 30 日から令和 2 年 10 月 9 日まで（行政機関の休日 は除く。）の午前 9 時から午後 4 時まで |
⑤ | 電子又は紙入札方式の入札期間 | 令和 2 年 10 月 27 日から令和 2 年 10 月 29 日まで（行政機関の休 日は除く。）の午前 9 時から午後 4 時まで。 |
⑥ | 開札日時、場所 | 令和 2 年 10 月 30 日 午前 11 時 場所 九州農政局 南部九州土地改良調査管理事務所 |
※ 「行政機関の休日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 条）第１項に規定する行政機関の休日をいう。