（３）就職活動に役立つセミナーの開催、e ラーニング講座の提供等ア．就職準備セミナー
xx市就業支援室「キャリアサポートかわさき」運営事業業務委託に関する令和５年度年次契約 仕様書（提案用）
基本契約書及びxx市就業支援室「キャリアサポートかわさき」運営事業業務委託に関する令和５年度年次契約書（以下、「年次契約書」という。）第３条に基づき、令和５年度における委託業務内容を次のとおり定める。
１ 相談窓口概要（開設日時及び対象者）
次に定める概要のとおり、事前予約制により基本契約書に対象者として定める求職者（以下、「求職者」という。）からの相談を受けるキャリアサポートかわさきの窓口を設置する。ただし、いずれの窓口も祝日、１２月２９日～１月３日の日程を除くとともに、１２時～１３時の時間帯を除く。また、開設場所については、（２）出張相談窓口を除き、原則としてxx市生活文化会館（てくのかわさき）内に窓口を置くものとする。
なお、設置する曜日・時間帯は、（２）出張相談窓口を除き、変更して企画・提案することも可と するが、令和４年度から継続して利用する登録者の利便性や展開済みの広報物との差異による混乱等を防ぐため、特別の意図や狙いがない場合には、むやみに変更しないこと。また、各窓口の設置回数は、３（１）イからカに記載のある下限を下回らないように設定するとともに、平日の夜間帯及び土曜日は、記載の回数以上設定すること。
（１）総合相談窓口
日 時：月曜日～土曜日 １０時～１７xxxx、火曜日は１０時～２０時
対象者：求職者
（２）出張相談窓口（川崎区及びxx区）
日 時：月曜日及び木曜日 １０時～１７時対象者：求職者
場 所：原則として各区役所等の市施設内
（３）女性専用相談窓口
日 時：火曜日 ９時３０分～１６時
対象者：求職者のうち、女性の方（以下、「女性求職者」という。）
（４）就職氷河期世代等相談窓口
日 時：第２・第４木曜日 １０時～２０時
対象者：求職者のうち、概ね３５歳から５４歳までの方
（５）臨床心理士によるカウンセリング窓口日 時：土曜日 １０時～１２時
対象者：求職者のうち、専門的な援助を必要とする方
（６）上記相談窓口運営にあたっての電話予約・問合せ等に対応する事務所機能日 時：月曜日～土曜日 ９時～１７時
対象者：求職者
２ 事業目標（令和５年度）
次の項目について、基本契約書に定める就職決定者数の目標達成のために必要と考えられる数値を発注者と協議の上定め、３（８）ア例月報告において目標達成までの進捗率を併せて発注者へ報告すること。
（１）利用登録者数（年度をまたぐ繰越登録者を除く）
（２）求人開拓件数
３ 業務内容（詳細）
（１）就職に関する相談窓口の運営
ア．共通事項（ただし、３（１）カ「臨床心理士によるカウンセリング」を除く。）
（ア）求職者からの相談に対応する相談員は、次のいずれかの資格を有する人員を配置する。 ａ．キャリアコンサルティング技能士１級
ｂ．キャリアコンサルティング技能士２級 ｃ．キャリアコンサルタント
ｄ．その他これらに類する資格として発注者が認めたもの
（イ）相談対応は事前予約制により行い、１回（１件）当たり１時間程度とする。事前予約は原則として、前日の１７時まで受け付けるものとする。
（ウ）原則として、相談対応は求職者一人に対して相談員一人が対応を行うものとするが、必要に応じて求人開拓員との三者による面談などの手法を取り入れながら、実施すること。
（エ）相談対応の範囲は、求職者の就職に関する希望、意欲、能力、状況等に応じて、概ね次に定める内容とし、求職者の就職の決定や相談内容の解決のため、きめ細やかな対応を行うこと。
ａ．個別キャリアカウンセリング
ｂ．就職希望先に提出する履歴書・職務経歴書等の応募書類に関する添削、助言 ｃ．就職に向けた面接対策
ｄ．就職先の探し方に関する助言
ｅ．求職者の就職に対する意欲を喚起するカウンセリング
ｆ．求職者の就職先に関する希望・条件、適性等に応じた求人の紹介・あっせん ｇ．就職決定後の職場への定着に向けた相談対応
ｈ．その他必要と考えられる相談対応
（オ）相談対応にあたっては、求職者の就職に関する希望等に配慮した上で、正社員としての就職を基本とし、正社員としての就職実績の向上に努めること。
（カ）相談員は、３（１）ア（オ）までに定める相談対応を行うほか、求職者の希望、意欲、能力、状況、相談内容等により、必要に応じて、次の公的支援機関の案内を行う。
ａ．コネクションズかわさき（xxxxxxサポートステーション） ｂ．だいＪＯＢセンター（xx市生活自立・仕事相談センター） ｃ．公益財団法人xx市シルバー人材センター
ｄ．xx市男女共同参画センター ｅ．xx市社会福祉協議会
ｆ．ハローワークxx ｇ．ハローワーク川崎北
ｈ．ハローワークプラザxxxヶ丘 ｉ．かながわ労働センター
ｊ．その他就業支援、生活支援機関
（キ）相談窓口の最初の利用にあたって、求職者は６か月間の利用者登録を行うものとし、最
後に相談窓口を利用した日から６か月経過した後に、相談窓口を利用する場合は、再登録手続きを行うものとする。
（ク）就職決定後の職場への定着に向けた相談対応を行う期間については、相談員への依存等を防ぐ観点から、就職先での勤務開始日から概ね１年までとする。
（ケ）相談窓口の利用者登録の手続きにあたっては、任意の登録様式を用いて相談窓口対応に必要となる情報のほか、本事業の効果向上のために参考となる情報（「キャリアサポートかわさき」の認知経路等）を取得するとともに、個人情報の取得にあたっては、個人情報の収集目的、使用範囲等を明示した上で、求職者の同意を得ることとする。
（コ）求職者からの希望等に応じて、オンラインでの相談にも対応すること。なお、オンライン相談を実施するために使用するＷｅｂ会議システムその他のＩＴツールの選定にあたっては、情報セキュリティ、利便性、使いやすさ等に配慮した上で、あらかじめ発注者の確認を得ること。また、Ｗｅｂ会議システムの利用にあたっては、発注者が次のとおり定める「機密情報を扱うＷｅｂ会議等の利用条件」の４項目をすべて満たすこと。 ａ．使用するＷｅｂ会議ツールが「エンドツーエンド（Ｅ２Ｅ）の暗号化」の機能を持
ち、会議開催時に機能が有効化されていること。
ｂ．Ｗｅｂ会議ツールが国内のデータセンターで提供されている有料サービスであり、国外へのデータ移転等のおそれが無いこと。また、紛争の解決は国内法によることが約款等で明記されていること。
ｃ．参加承認や強制退室等により会議参加者を主催者が管理でき、無関係の者がＷｅｂ会議に参加できないこと。
ｄ．データ共有機能など、クラウドサーバにデータが保存される機能を使用しないこと。
イ．総合相談窓口
（ア）窓口設置件数
令和５年度においては、次のとおり、対応可能な窓口を設置する。
月曜日、水曜日、木曜日、金曜日、土曜日・・・１２回以上／日（１０時～１７時）火曜日・・・１８回以上／日（１０時～２０時）
（イ）人員配置
前号に定める件数の窓口対応にあたり、必要な相談員等を配置する。
（ウ）会場使用料に係る費用負担
原則として、会場はキャリアサポートかわさき内に設置し、基本契約書６（１）アに定める費用を除き、会場使用に関する受注者の費用負担はないものとする。
（エ）電話相談対応 ａ．軽易な電話相談
電話での相談希望があった場合には、相談窓口での対応状況により可能な範囲で、２０分程度を目安として応じるものとする。ただし、履歴書添削や面接準備等の実践的な相談内容や求人紹介等の内容に関しては、原則として対面での相談予約を促すものとする。
ウ．出張相談窓口（川崎区及びxx区）
（ア）窓口設置件数
令和５年度においては、次のとおり、対応可能な窓口を設置する。月曜日、木曜日・・・１２回以上／日（１０時～１７時）
（イ）人員配置
前号に定める件数の窓口対応にあたり、必要な相談員等を配置する。なお、川崎区及びxx区それぞれの窓口において、女性相談員による対応日を設け、女性求職者が相談しやすい人
員配置を行うこと。
（ウ）会場使用料に係る費用負担
原則として、会場は各区役所地域振興課内相談ブース等の本市所有施設を使用し、受注者の費用負担はないものとする。相談対応にあたり必要となる物品（ＰＣ設備等）がある場合は、受注者が用意をすること。保管・運営方法等については発注者と協議の上、決定すること。ただし、原則として、発注者や本市所有施設において、個人情報を含む書類・機器等の保管はできないことに留意すること。
なお、各区役所の相談ブースを利用できない場合は、原則として、発注者が近隣の代替スペースを確保するものとし、受注者の費用負担はないものとする。
エ．女性専用相談窓口
（ア）窓口設置件数
令和５年度においては、次のとおり、対応可能な窓口を設置する。火曜日・・・４回以上／日（９時３０分～１６時）
（イ）人員配置
前号に定める件数の窓口対応にあたり、必要な相談員等を配置する。なお、女性求職者が相談しやすいよう女性の相談員を配置すること。
（ウ）託児サービスの提供
子育て中の女性求職者が相談しやすいよう、相談時間中に児童福祉法に定める保育士による託児サービスを提供すること。原則として１歳から就学前までの子どもを託児対象とし、相談希望日の４営業日前まで予約を受け付けるとともに、持参が必要な物品（おむつ等）や注意事項等があれば、案内すること。また、託児サービスの提供内容により、法令上必要な人員の配置や設備等が求められる場合は、これを遵守し、適正に対応すること。
（エ）会場使用料に係る費用負担
会場は生活文化会館（てくのかわさき）内の居室を受注者の負担により使用し、託児サービス提供に係る費用についても受注者の負担とする。
オ．就職氷河期世代等相談窓口
（ア）窓口設置件数
令和５年度においては、次のとおり、対応可能な窓口を設置する。
第２・第４木曜日・・・６回以上／日（１０時～１７時）、６回以上／日（１７時～２０時）
（イ）人員配置
前号に定める件数の窓口対応にあたり、必要な相談員等を配置する。
（ウ）会場使用料に係る費用負担
原則として、会場はキャリアサポートかわさき内に設置し、基本契約書６（１）アに定める費用を除き、会場使用に関する受注者の費用負担はないものとする。
カ．臨床心理士等によるカウンセリング
（ア）窓口設置件数
令和５年度においては、次のとおり、対応可能な窓口を設置する。土曜日・・・２回以上／日（１０時～１２時）
（イ）人員配置
前号に定める件数の窓口対応にあたり、臨床心理士等（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が実施する試験に合格し認定を受けた「臨床心理士」、公認心理師法に定める「公認心理師」等）を配置する。
（ウ）カウンセリング対応
就職活動にあたって精神的な悩みや不安を抱えている方等に対して、安心して就職活動や就業について考えられるよう、専門的・心理的援助を実施するとともに、必要に応じて他機関への橋渡しを行う。
（エ）会場使用料に係る費用負担
会場は生活文化会館（てくのかわさき）内の居室を受注者の負担により使用する。
（オ）対象者
原則として、利用登録者を対象とする。
（２）求人開拓の実施 ア．求人情報の開拓
人材を求めるxx市内及びxx市近郊の事業者（以下、「求人企業」という。）に対して、本事業の趣旨、目的、利用登録者の特徴、求人企業と求職者のマッチングの具体的な手続きの流れ等について、十分に説明を行い、理解を得た上で、求人の意向等を聞き取ること。また、聞き取った内容に基づき、求人票を作成し、付番した上でリスト化すること。
イ．求人情報の精査
求人情報の開拓にあたっては、求職者が希望する就職先の職種等条件や能力・適性等に沿った情報を開拓するとともに、雇用形態としては正社員の開拓実績の向上に努め、求人企業及び求人情報が関係法令を遵守していることの確認を行い、求職者に適切な情報を紹介するよう努めること。
ウ．効率的・効果的な求人開拓の実施
求人情報の開拓にあたっては、求人企業からの相談を受け付けるほか、ハローワーク求人・求職情報提供サービス等の求人データを活用する等、効率的・効果的な求人情報の開拓に努めること。
エ．人員配置
就職決定者数の向上につながる求人情報の開拓に必要となる人員を配置すること。なお、求人開拓員は、３（１）に定める相談窓口業務の対応を行う相談員との兼務も可能とするが、類似業務等の経験を有するなど適切な人材を選任するとともに、求人開拓に関しての統括を行う人員を配置すること。
オ．求職者の相談対応における求人開拓員の同席
３（１）ア（ウ）に定めるとおり、求職者と求人企業の双方が望むマッチングにつながるよう、必要に応じて求人開拓員が同席（三者面談）し、開拓した求人情報の説明や求人企業への橋渡し等を行うこと。
カ．「ＪＯＢ－Ｌかわさき」の活用、連携
発注者と株式会社フューチャーリンクネットワークが協定に基づき運営を行っている就業応援ポータルサイト「ＪＯＢ－Ｌかわさき」内に、求人企業が無料で掲載可能な「求人情報」について、正社員としての求人を行っている事業者への積極的な周知・案内に努めること。また、求人情報の掲載を希望する企業からの問い合わせ、申し込みに対応すること。
キ．求人企業に対する人材確保に関する情報提供
求人情報の開拓にあたり、求人企業の人材確保に関して有益となる発注者の事業、制度（人材確保・人材育成に関する補助制度等）、イベント（合同企業就職説明会の参加企業募集等）、国の事業・制度、その他公的関連機関等についての情報提供を随時行い、企業の人材確保意欲の醸成に努めること。
（３）就職活動に役立つセミナーの開催、e ラーニング講座の提供等ア．就職準備セミナー
求職者の就職活動に際し、支援ニーズと求人企業の視点を取り入れて、どのような知識、スキル、心構え等の準備をしていくことが、求人・求職のマッチング率向上（ミスマッチの減少）につながるかを考え、次の（ア）から（カ）に記載の概要を参考に、効果的となる実施内容を企画・
提案すること。
なお、セミナーの区分（対象者別、テーマ別）の設定方法、実施時間、定員数については、変更して企画・提案することも可とするが、対象者別（女性向け、ミドル向け、シニア向け）については、少なくともそれぞれ２回以上設定すること。
また、（カ）の記載はセミナー受講の要件として、「キャリアサポートかわさきへの事前の利用登録」は設定しないことを前提としているが、事前の利用登録を受講の要件として設定し、企画・提案することも可とする。この場合、その狙い・期待される効果等も併せて説明すること。
（ア）実施内容及び対象者
次に挙げるテーマ別、対象者別に、十分な参加求職者数を見込むことができる就職活動に役立つ講座を企画し、事前予約制により合計２４回以上実施すること。
ａ．テーマ別セミナー（１２回以上）
利用登録者に限らず、広く市内xxxの求職者を対象として、次のテーマにより講座を企画、実施すること。
なお、テーマについては協議の上、変更することも可とする。
（ａ）基礎 ４回以上
（ｂ）実践 ４回以上
（ｃ）その他の就職活動に役立つテーマ４種 各１回（計４回）以上 ｂ．対象者別セミナー（１２回以上）
利用登録者に限らず、広く市内xxxの求職者を対象として、利用登録者の属性に応じた効果的な講座内容を企画、実施すること。
（ａ）女性向け（対象者：女性求職者限定） ４回以上
（ｂ）xxx向け（対象者：原則として、概ね３５歳～５４歳の求職者） ４回以上
（ｃ）シニア向け（対象者：原則として、概ね５５歳以上の求職者） ４回以上
（イ）実施場所及び費用負担
原則として、xx市生活文化会館（てくのかわさき）内とし、会場を確保するために発注者は先行予約等の協力を行うものとするが、効果的な集客・就業支援が見込まれる場合には、発注者と協議の上、市内他会場での実施やオンラインでの実施も可能とする。いずれの場合も会場使用料、講師手配、資料調製、広報等に係る経費については受注者の負担とする。
（ウ）実施日程
発注者が所管する広報媒体（市政だより）の発行・掲載スケジュール等を考慮した上で、協議の上、決定する。
（エ）実施時間
１回２～３時間程度とする。
（オ）定員数
１回３０人程度とする。
（カ）セミナー受講者に対するキャリアサポートかわさき利用登録等の積極的な案内
セミナー受講者に対して、キャリアサポートかわさきの広報チラシを配布するとともに、利用登録のメリット等を説明すること等により、利用登録を促し、求職者の継続的な支援に
つながるよう努めること。また、開催日程の近い企業交流会や合同就職説明会等があれば、併せて積極的に案内すること。
（キ）就職後の職場定着につながるようなセミナー企画の工夫
セミナーで学ぶこと、また、セミナー受講をきっかけとしてキャリアサポートかわさきの利用を開始すること等によって、就職活動に役立てるだけでなく、就職後の職場での活躍や社内での評価にもつながる知識、スキル、心構え等を身につけ、職場定着の効果が現れるように、セミナーの企画に創意工夫を施すこと。
また、その成果について、定性的もしくは定量的な何らかの目標設定（３（８）イで目標設定を行う定着率への寄与等）を行うとともに、実現に向けた具体的な創意工夫について企 画・提案すること。
イ．基礎的なＩＴスキル等の習得に係るe ラーニング講座の提供
（ア）実施内容及び対象者
利用登録者を対象として、就職活動に役立つ基礎的な IT スキル等の習得に係る e ラーニング講座を提供すること。なお、利用登録者 1 名に対して提供可能な講座は原則として 1講座を上限とするが、発注者の確認を得た上で申込状況等に応じた変更も可とする。
（イ）実施場所及び費用負担
原則として、利用登録者が自宅等から自身のパソコン等を使用して好きな時間に受講ができるように、動画配信型の講座コンテンツの新規開発・提供もしくは既存講座コンテンツの提供（既存サービスの受講ライセンス提供等を含む）を行うものとする。
講座提供に係る諸経費については受注者の負担とする（ただし、受講にあたって必要な通信費、電気代、パソコンなどの端末費用等については、各利用登録者の負担とする。）。
（ウ）講座内容
講座については、基本契約書３（１）に定める事業目標の達成に向けて、就職への意欲が高い利用登録者の獲得、もしくは、利用登録者の IT スキル等の習得を通じた就職決定率向上の効果が期待できる内容を企画し、提案すること。
講座内容等については、次のとおり例を示すが、記載のない講座の設定、学習時間や受講期間の変更も可能とする。ただし、原則として、初学者でも理解・習得できる内容とすること。
【例示】
ａ．Word 基礎、応用、実践講座
定員数：３０名、標準学習時間３０時間程度、受講期間２か月 ｂ．Excel 基礎、応用、実践講座
定員数：３０名、標準学習時間３０時間程度、受講期間２か月 ｃ．Powerpoint 基礎、応用講座
定員数：３０名、標準学習時間２０時間程度、受講期間２か月 ｄ．IT パスポート 資格試験合格講座
定員数：３０名、標準学習時間２４時間程度、受講期間２か月
講座内容の企画・提案にあたっては、上記ａ～ｄの例示による場合も含め、なぜその企画・ 提案内容が効果的と考えるか、その根拠を明確にし、提案書に記載すること。
（エ）講座提供の日程、受講者の申込受付方法（先着・選考・抽選等）
発注者と協議の上、決定する。
ウ．定着支援セミナー
次の（ア）から（オ）に記載の概要を基本として、企画・提案すること。
（ア）実施内容及び対象者
就職先の職場で長く働くために役立つテーマ等の講座内容を企画し、利用登録者に限らず、主に市内在住・在勤で就業中の方を対象として、事前予約制により合計３回以上実施すること。
（イ）実施場所及び費用負担
原則として、xx市生活文化会館（てくのかわさき）内とし、会場を確保するために発注者は先行予約等の協力を行うものとするが、効果的な集客・就業支援が見込まれる場合には、発注者と協議の上、市内他会場での実施やオンラインでの実施も可能とする。いずれの場合も会場使用料、講師手配、資料調製、広報等に係る経費については受注者の負担とする。
（ウ）実施日程
発注者と協議の上、決定する。ただし、主たる対象者が就業中の方であることを踏まえ、土曜日もしくは日曜日の開催を１回以上設定すること。
（エ）実施時間
１回２～３時間程度とする。
（オ）定員数
１回３０人程度とする。
（４）合同企業就職説明会等の就業マッチング機会の創出
ア．ワークショップと連続した小規模グループ型企業交流会の開催
求人企業と求職者の相互理解を促進する交流機会、マッチング機会を創出するため、小規模グループ型の企業交流会を企画し、合計年６回以上開催すること。
（ア）対象者、実施回数
対象者 | 実施回数 |
就職氷河期世代（概ね３５歳から５４歳まで）の求職者 | ３回以上 |
再就職等を希望する女性求職者 | ３回以上 |
計 | ６回以上 |
（イ）実施場所及び費用負担
原則として、xx市生活文化会館（てくのかわさき）内とするが、効果的な集客・就業支援が見込まれる場合には、発注者と協議の上、市内他会場での実施やオンラインでの開催も可能とする。いずれの場合も会場使用料、備品、資料調製、広報等に係る経費については受注者の負担とする。
（ウ）実施日程
就職氷河期世代及び女性求職者を対象とした他の就業支援事業の取組に係る日程を踏まえ、発注者と協議の上、決定する。
（エ）実施時間
１回３時間程度とする。
（オ）定員数
１回４０人程度とする。
（カ）参加企業数
１回あたり、対象者の採用に関心がある求人企業５社程度を集めるものとし、業種・職種のバランスに偏りが生じないよう努めること。市外企業も参加可能とするが、原則として、同一の業種・職種については、特に理由がある場合を除き、市内に本社もしくは事業所がある企業の参加を優先すること。また、企業の選定にあたっては、発注者と協議の上、決
定すること。
（キ）実施内容の企画
企業交流会の詳細は、受注者において企画し、発注者と協議した上で決定する。ただし、原則として、参加求職者が求人企業との交流を通じて職業観を養うとともに、就職先の選択肢を広げることを目的として、すべての参加企業と直接交流ができる時間を設定すること。また、参加求職者の就職決定に向け、求人・求職両者の継続的な接点づくりや、キャリアサポートかわさきへの利用登録の誘導に努めること。
（ク）資料調製
当日使用する資料については、受注者において企画・作成し、あらかじめ作成した内容について発注者の確認を得るものとするが、求職者に配布する資料には参加企業の求人情報を掲載するだけでなく、参加企業が求職者に対して働く職場としての自社の魅力を発信できるような工夫（多様な人材が働きやすい環境づくりに関する取組や制度の紹介、先輩社員の声、職場や仕事の様子の写真を掲載する等）を行うこと。
また、掲載求人情報が関係法令に照らして適正であることを確認すること。
（ケ）アンケートの実施
参加求職者、参加企業の双方にアンケートを実施すること。アンケート内容等については発注者と協議の上、決定すること。アンケート結果については、イベント開催後１か月以内に集計し、発注者へ提出すること。
（コ）企業交流会後のフォローアップ、実績把握等
企業交流会開催後は、参加求職者の就職活動状況の継続的なフォローアップに努めるとともに、企業交流会をきっかけとしたキャリアサポートかわさきへの利用登録者数、採用面接等申込数、就職決定数の実績把握を行い、企業交流会開催後３か月以内に発注者へ報告すること。
（サ）企業交流会と連続性のある事前ワークショップの企画・開催
企業交流会１回につき、２～３時間程度の就職活動に関する内容の事前ワークショップを
１回以上企画・実施することで、企業交流会に向けた参加求職者の就職活動意欲の向上、参加求職者同士の交流促進等を図り、継続的な就業支援につなげるよう努めること。
ワークショップの詳細は、受注者において企画し、発注者と協議した上で決定すること。ただし、原則として、企業交流会の参加企業紹介や参加企業を踏まえた業界・企業研究のテーマを含める等、企業交流会と連続性のある内容とすること。
（シ）女性求職者を対象としたワークショップ及び企業交流会における託児サービスの提供 子育て中の女性等も参加しやすいよう、対面・集合型で開催する場合には、事前予約制の託児サービスの提供を行うこと。
この託児サービスの提供は、受注者の負担により、生活文化会館（てくのかわさき）内の居室を使用し、児童福祉法に定める保育士を配置すること。また、原則として１歳から就学前までの子どもを託児対象とし、託児サービスの実施日の４営業日前まで予約を受け付けるとともに、持参が必要な物品（おむつ等）や注意事項等があれば、案内すること。また、託児サービスの提供内容により、法令上必要な人員の配置や設備等が求められる場合は、これを遵守し、適正に対応すること。
イ．市内中小企業等と多様な求職者との合同就職説明会等の開催
市内中小企業等における若者、女性、高齢者、就職氷河期世代、外国人材及び障がい者等の多様な人材の確保の推進と多様な求職者の就業支援の両立を図る観点から、就職に直結する合同就職説明会等を企画・提案すること。
企画・提案にあたっては、対象者の区分の設定、実施回数、実施時期、参加企業数、集客目
標など、自由に企画・設定できるものとするが、前文に定める合同就職説明会等の開催趣旨を踏まえるとともに、次の条件を満たすこと。
【企画・提案条件】
「３（４）イ．市内中小企業等と各求職者との合同就職説明会等の開催」と「３（５）ア．インターンシップマッチングイベントの開催」の合計イベント数が７回以上、参加企業数の合計が２００社以上、集客目標の合計が６００名以上であること。
また、多様な求職者の就職決定（市内中小企業等の多様な人材の採用決定）につながるような創意工夫を施すこと。なお、高校生を対象としたイベントの提案は不可とする。
（ア）実施概要
実施概要について、次のとおり２つの例を示すが、前述の企画・提案条件を遵守した上で、自由に企画・提案すること。
【例示３（４）イー１】
対象 | 実施時期 | 会場 | 参加企業数 | 集客目標 | |||
R5 年度 | R6 年度 | R7 年度 | |||||
1 | 若年① | 6 月 | 4 月 | 4 月 | ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ | 40 | 100 |
2 | 外国人留学生 | 7 月 | 6 月 | 6 月 | xxxxxx xxx | 00 | 100 |
3 | 若年② | 9 月 | 7 月 | 7 月 | ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ | 50 | 100 |
4 | 女性・若年① | 11 月 | 9 月 | 9 月 | ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ | 40 | 100 |
5 | 女性・若年② | 1 月 | 11 月 | 11 月 | ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ | 50 | 100 |
6 | 就職氷河期世 代・シニア | 10 月 | 10 月 | 10 月 | xx市産業振興会館 | 15 | 40 |
3(4)ｲ-1.小計 | 210 | 540 | |||||
※3(5)ｱ.ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟﾏｯﾁﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ（例示-1） | 40 | 120 | |||||
計 | 250 | 660 | |||||
【例示３（４）イー２】
対象 | 実施時期 | 会場 | 参加企業数 | 集客目標 | |||
R5 年度 | R6 年度 | R7 年度 | |||||
1 | 新卒① | 6 月 | 4 月 | 4 月 | KCCI ホール | 40 | 80 |
2 | 外国人留学生 | 9 月 | 8 月 | 8 月 | xx市産業 振興会館 | 15 | 80 |
3 | 新卒② | 9 月 | 8 月 | 8 月 | xxxxx xxxx | 00 | 60 |
4 | 女性① | 12 月 | 10 月 | 10 月 | WEB | 15 | 30 |
5 | 若年 | 12 月 | 10 月 | 10 月 | WEB | 15 | 30 |
6 | 女性② | 2 月 | 12 月 | 12 月 | xx市生活 文化会館 | 10 | 30 |
7 | シニア | 2 月 | 12 月 | 12 月 | xx市生活 文化会館 | 10 | 30 |
8 | 障がい者 | 11 月 | 11 月 | 11 月 | xx市産業 振興会館 | 15 | 30 |
9 | 就職氷河期世 代・シニア | 11 月 | 11 月 | 11 月 | xx市産業振興会館 | 15 | 30 |
3(4)ｲ-2.小計 | 150 | 400 | |||||
※3(5)ｱ.ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟﾏｯﾁﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ（例示-2） | 70 | 220 | |||||
計 | 220 | 620 | |||||
※例示における対象者の定義は次のとおり、
新卒：令和６年３月に大学等卒業予定の学生（令和５年４月～令和６年２月開催の場合）、学校等の卒業後３年以内の求職者（「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（平成 27 年厚生労働省告示第 406 号）参照）
若年：概ね３４歳以下の就職、転職希望者（新卒も含む）
外国人留学生：令和６年３月に国内の大学等卒業予定の外国人留学生
（令和５年４月～令和６年２月開催の場合）
就職氷河期世代：概ね３５歳から５４歳までの就職、転職希望者シニア：概ね５５歳以上の就職、転職希望者
女性：女性の就職、転職希望者
（イ）実施場所及び費用負担
原則として、xx市内の会場開催とする。ただし、感染症防止対策等のため必要が生じた場合、また、会場開催よりも、参加企業の採用決定者数（参加求職者の就職決定者数）の実績向上を見込める場合は、発注者と協議の上、いずれのイベントもオンラインでの開催も可とする。
会場使用料、備品、消耗品等に係る経費については受注者の負担とする。なお、xx市産業振興会館等の市所管施設の会場を使用する場合において、各施設の条例、管理運営要綱等に定める「利用料の減免」に関する規定に該当する際は、発注者はその規定の適用にあたって必要となる手続きに協力するものとする。
（ウ）実施日程
（ア）表記載の範囲において、新卒予定者の就職活動スケジュールや近隣で開催される類似イベントの日程等を踏まえ、発注者と協議の上、決定する。
（エ）実施内容の企画
合同就職説明会等の詳細は、受注者において企画し、発注者と協議した上で決定する。た だし、原則として、参加求職者が求人企業との交流を通じて職業観を養うとともに、就職 活動を具体的に進めることができるよう、当日その場で企業見学や採用選考への申し込み ができるような機会を設けること。また、参加者求職者が就職活動について相談ができる ようキャリアカウンセラーが対応する就職相談ブース等を各回１つ以上設置するとともに、参加求職者の就業決定に向け、求人・求職両者の継続的な接点づくりや、キャリアサポー トかわさきへの利用登録の誘導に努めること。
（オ）資料調製
当日使用する資料については、受注者において企画・作成し、あらかじめ作成した内容について発注者の確認を得るものとするが、求職者に配布する資料には参加企業の求人情報を掲載するだけでなく、参加企業が求職者に対して働く職場としての自社の魅力を発信できるような工夫（女性等の多様な人材が働きやすい環境づくりに関する取組や制度の紹介、先輩社員の声、職場や仕事の様子の写真を掲載する等）を行うこと。
また、掲載求人情報が関係法令に照らして適正であることを確認すること。特に、新卒を含む若年求職者に対して、参加企業の求人・募集情報を提供する場合には、「青少年の雇用
の促進等に関する法律」に定める「青少年雇用情報」を含めて提供するよう努めること。
（カ）アンケートの実施
参加求職者、参加企業の双方にアンケートを実施すること。アンケート内容等については発注者と協議の上、決定すること。アンケート結果については、イベント開催後１か月以内に集計し、発注者へ提出すること。
（キ）合同就職説明会等後のフォローアップ、実績把握等
合同就職説明会等開催後は、参加求職者の就職活動状況の継続的なフォローアップに努めるとともに、合同就職説明会等をきっかけとしたキャリアサポートかわさきへの利用登録者数、採用面接等申込数、就職決定数の実績把握を行い、合同就職説明会開催後３か月以内に発注者へ報告すること。
（ク）広報力を高めるためのイベント名称、キャッチフレーズについて
学生・求職者の関心を集め、参加意欲を向上させるために有効と考えるイベント名称や広報時に使用するキャッチフレーズ等があれば、企画・提案すること。
【例示】
・かわさきで働こう！
・かわさきで働く かわさきで輝く
（５）就業に向けたインターンシップ参加希望者と受入企業のマッチング機会の創出ア．インターンシップマッチングイベントの開催
市内中小企業等がインターンシップの受入を通じて、自社で働く魅力等を学生・求職者に対して発信するとともに、求職者等に体験させる機会を創出するため、インターンシップの受入を希望する市内中小企業等と、インターンシップへの参加を希望する学生・求職者のマッチングイベントを企画・提案すること。
企画・提案にあたっては、対象者の区分の設定、実施回数、実施時期、参加企業数、集客目標など、自由に企画・設定できるものとするが、前文に定める合同就職説明会等の開催趣旨を踏まえるとともに、次の条件を満たすこと。
【企画・提案条件】
「３（４）イ．市内中小企業等と各求職者との合同就職説明会等の開催」と「３（５）ア．インターンシップマッチングイベントの開催」の合計イベント数が７回以上、参加企業数の合計が２００社以上、集客目標の合計が６００名以上であること。
また、市内中小企業等が自社で働く魅力等を学生・求職者に対して効果的に発信ができるような創意工夫を施すこと。なお、高校生を対象としたイベントの提案は不可とする。
（ア） 実施概要
実施概要について、次のとおり２つの例を示すが、前述の企画・提案条件を遵守した上で、自由に企画・提案すること。
【例示３（５）アー１】
対象 | 実施時期 | 会場 | 参加企業数 | 集客目標 | |||
R5 年度 | R6 年度 | R7 年度 | |||||
1 | 就活前学生 | 7 月 | 6 月 | 6 月 | KCCI ホール | 40 | 120 |
3(5)ｱ-1.小計 | 40 | 120 | |||||
※3(4)ｲ.合同就職説明会（例示-1） | 210 | 540 | |||||
計 | 250 | 660 | |||||
【例示３（５）アー２】
対象 | 実施時期 | 会場 | 参加企業数 | 集客目標 | |||
R5 年度 | R6 年度 | R7 年 度 | |||||
1 | 就活前学生① | 7 月 | 6 月 | 6 月 | KCCI ホール | 40 | 120 |
2 | 就活前学生② | 10 月 | 10 月 | 10 月 | KCCI ホール | 30 | 100 |
3(5)ｱ-2.小計 | 70 | 220 | |||||
※3(4)ｲ.合同就職説明会（例示-2） | 150 | 400 | |||||
計 | 220 | 620 | |||||
※例示における対象者の定義は次のとおり、
就活前学生：令和７年３月以降に大学等卒業予定の学生
（令和５年４月～令和６年２月開催の場合）
（イ）実施場所及び費用負担
原則として、xx市内の会場開催とする。ただし、感染症防止対策等のため必要が生じた場合、また、会場開催よりも、参加企業のインターンシップ受入人数の実績向上を見込める場合は、発注者と協議の上、いずれのイベントもオンラインでの開催も可とする。
会場使用料、備品、消耗品等に係る経費については受注者の負担とする。なお、xx市産業振興会館等の市所管施設の会場を使用する場合において、各施設の条例、管理運営要綱等に定める「利用料の減免」に関する規定に該当する際は、発注者はその規定の適用にあたって必要となる手続きに協力するものとする。
（ウ）実施日程
（ア）表記載の範囲において、就活前学生のインターンシップ参加スケジュールや近隣で開催される類似イベントの日程等を踏まえ、発注者と協議の上、決定する。
（エ）実施内容の企画
インターンシップマッチングイベントの詳細は、受注者において企画し、発注者と協議した上で決定する。ただし、原則として、市内中小企業等がインターンシップの受入を通じて、自社で働く魅力等を求職者等に対して発信する機会を得られるよう、参加学生・求職者が当日その場でインターンシップの申し込みができるような内容とすること。
また、参加者学生・求職者がインターンシップ先の選択や就職活動に向けた準備等について相談ができるようキャリアカウンセラーが対応する就職相談ブース等を１つ以上設置するとともに、参加学生・求職者の就業決定に向け、求人・求職両者の継続的な接点づくりや、キャリアサポートかわさきへの利用登録の誘導に努めること。
（オ）資料調製
当日使用する資料については、受注者において企画・作成し、あらかじめ作成した内容について発注者の確認を得るものとするが、求職者に配布する資料には参加企業のインターンシップの概要や申込方法を掲載するだけでなく、参加企業が学生に対して働く職場としての自社の魅力を発信できるような工夫を行うこと。
また、掲載インターンシップ情報が関係法令に照らして適正であることを確認すること。
（カ）アンケートの実施
参加学生・求職者、参加企業の双方にアンケートを実施すること。アンケート内容等については発注者と協議の上、決定すること。アンケート結果については、イベント開催後１か月以内に集計し、発注者へ提出すること。
（キ）インターンシップマッチングイベント後のフォローアップ、実績把握等
イベント開催後は、参加学生・求職者及び参加企業に対して、必要に応じてインターンシップ実施に向けた調整や個別相談等のフォローアップを行い、インターンシップが円滑に実施されるように支援するとともに、イベントをきっかけとした参加企業のインターンシップ受入状況を把握するとともに、イベント開催後３か月以内にインターンシップへ参加した人数等を参加企業ごとに集計し、発注者へ報告すること。
（ク）インターンシップ実施時のリスク保障
マッチングイベントを通じてインターンシップを実施することとなった場合に、発生する可能性のあるリスクを保障する仕組みを取り入れること。
（６）人材採用に関する企業向けノウハウ支援セミナーの開催
市内中小企業等を対象とした、多様な人材（学生・若年者、女性、シニア、障がい者等）の採用に関するノウハウ支援セミナーを企画・提案すること。
企画・提案にあたっては、セミナー内容、実施回数、実施時期、集客目標など、自由に企画・設定できるものとするが、前文に定めるセミナーの開催趣旨を踏まえるとともに、次の条件を満たすこと。
【企画・提案条件】
セミナーの合計回数が４回以上、集客目標の合計が８０社以上であること。
また、そのうち、インターンシップ受入のノウハウに関するテーマを１回以上設定すること。
ア．実施概要
実施概要について、次のとおり例を示すが、前述の企画・提案条件を遵守した上で、自由に企 画・提案すること。
【例示３（６）ア】
セミナー内容 | 実施時期 | 方法 | 集客目標 | |||
R5 年度 | R6 年度 | R7 年度 | ||||
1 | インターンシップ受入のメリット・ノウハウ | 5 月 | 4 月 | 4 月 | WEB | 20 |
2 | 就職氷河期世代採用のメリット・ノウハウ | 9 月 | 9 月 | 9 月 | WEB | 20 |
3 | 出産・育児等により一時離職した女性採用の メリット・ノウハウ | 12 月 | 12 月 | 12 月 | WEB | 20 |
4 | 障がい者雇用のxxxx・xxxx | 2 月 | 2 月 | 2 月 | WEB | 20 |
計 | 80 | |||||
イ．実施場所及び費用負担
原則として、オンラインでの開催とする。ただし、集客の観点から有効と認められる場合は会場開催も可とする。
会場開催とする場合は、会場使用料、備品、消耗品等に係る経費については受注者の負担とする。
ウ．実施日程、実施内容の企画
実施日程及び実施内容については、受注者において企画し、発注者と協議した上で決定する。ただし、本事業における合同企業就職説明会等の参加企業募集時期と連動させた日程の設定、内容の企画など工夫を行うこと。
エ．資料調製
当日使用する資料については、受注者において企画・作成し、あらかじめ作成した内容について発注者の確認を得ること。
オ．アンケートの実施
参加企業にアンケートを実施すること。アンケート内容等については発注者と協議の上、決定すること。アンケート結果については、イベント開催後１か月以内に集計し、発注者へ提出すること。
カ．実績把握等
セミナー開催後は、申込企業数及び参加企業数等の実績について、発注者へ速やかに報告すること。
（７）事業全体に関する広報の実施ア．事業広報に係る共通事項
基本契約書に定める本事業全体の目標件数、また、各イベント（合同就職説明会、インターンシップマッチングイベント、セミナー等）で定める集客目標を達成するため、他の就業支援事業・機関、経済団体、学校等と連携を図りながら、様々な媒体を活用した効果的な広報を行うこと。
イ．広報印刷物の作成・納品
広報概要 | 対象 | サイズ | 印刷面 | 部数 | 回数 | |
a. | キャリアサポートかわさき事業 全体の広報チラシ（半期ごと） | 求職者 | Ａ４ | 両面 | 5,000 部 | ２回 |
b. | キャリアサポートかわさき事業 全体の広報ポスター | 求職者 | Ｂ２ | 片面 | 100 部 | １回 |
c. | キャリアサポートかわさき求人 開拓の広報チラシ | 求人企業 | Ａ４ | 片面 | 1,500 部 | １回 |
d. | キャリアサポートかわさき女性 相談チラシ | 求職者 | Ａ４ | 片面 | 2,500 部 | １回 |
e. | キャリアサポートかわさきセミ ナー等広報チラシ（４半期ごと） | 求職者 | Ａ４ | 片面 | 2,500 部 | ４回 |
f. | ワークショップと連続した小規 模グループ型企業交流会チラシ | 求職者 | Ａ４ | 片面 | 2,500 部 | 各回 |
g. | ワークショップと連続した小規模グループ型企業交流会チラシ （参加企業募集） | 求人企業 | Ａ４ | 片面 | 500 部 | 各回 |
h. | 合同就職説明会等チラシ | 求職者 | Ａ４ | 片面 | 2,500 部 | 各回 |
i. | 合同就職説明会等チラシ（参加企 業募集） | 求人企業 | Ａ４ | 片面 | 500 部 | 各回 |
j. | インターンシップマッチング会 チラシ | 求職者 | Ａ４ | 片面 | 2,500 部 | 各回 |
k. | インターンシップマッチング会 チラシ（参加企業募集） | 求人企業 | Ａ４ | 片面 | 500 部 | 各回 |
l. | 人材採用に関する企業向けノウハウ支援セミナー（参加企業募 集） | 求人企業 | Ａ４ | 片面 | 500 部 | 各回 |
（ア）発注者が市施設への配架等を行うための広報物について、次表のとおり作成し、発注者へ納品すること。ただし、作成する広報物の内容及び納品部数等については、協議の上、必要に応じて変更することも可能とする。また、広報対象が同一でイベントの日程が近い場合等は、次表の複数の広報内容を１つにまとめることも可能とする。次表に「各回」と記載のある広報印刷物の作成・納品回数は、原則として、企画・提案されたイベント等の回数と同一とする。
（イ）広報印刷物のデザインについては、記載する文章、文言や全体のイメージ等の必要情報を発注者が指示した上で、受注者が提案を行うものとするが、開催時期の異なる同一イベント・同一趣旨等の印刷物については、全体的な基本デザインを同一とすることも可とする。
（ウ）納期及び納品場所については、受注者と協議の上、発注者があらかじめ指示を行う。
（エ）原稿の校正は、発注者と受注者で協議を行い、各広報物につき納期等を勘案した上で適正な機会を確保すること。
（オ）原稿の完成データ（PDF、JPEG 等）を発注者へ提出すること。
（カ）作成した広報印刷物、原稿データの著作権については発注者に帰属するものとする。ウ．事業ホームページの開設・運営
「xx市ホームページ作成ガイドライン（平成 31 年 3 月）」、「xx市ホームページアクセシビリティ対応基準書（平成 31 年 2 月）」等に基づき開設したホームページ（xxxx://xx- xxxxxxxx.xxx/）について、管理・運営を継続し、適宜必要な情報を更新する等、本事業に係る情報発信を行うこと。
なお、事業ホームページについてはマルチデバイスに対応した仕様とするとともに、就職相談の申込フォーム、企業交流会、合同企業就職説明会、インターンシップマッチング会等のマッチングイベントにおける求人企業及び求職者の申込フォーム、セミナー・企業交流会等のイベントをカレンダー表示する機能を備えること。
また、申込フォームの入力項目については、あらかじめ発注者の確認を得ること。
エ．ソーシャルメディアの活用
ソーシャルメディアを活用し、事業に関する広報を実施すること。なお、ソーシャルメディアを活用した情報の発信にあたっては、「xx市ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」に準じて、市事業の受注者として遵守すべき事項については、これを遵守すること。
オ．ＷＥＢ広告、地域情報誌等を活用した求職者向け有料広告の実施
「キャリアサポートかわさき」事業の新規登録者数及び就職決定者数向上のため、ＷＥＢ広告、地域情報誌への広告記事掲載、その他民間求人メディアへの広告記事掲載、ＳＮＳ広告、 ＹｏｕＴｕｂｅ広告等、求職者に対する訴求力が期待される情報媒体での広報について、本委託契約金額の範囲内で、受注者が策定した広報計画に基づき、発注者と協議を行った上で実施すること。
また、発注者の求めに応じて、当該広報に要した経費を確認できる資料等を提出すること。 ＷＥＢ広告については解析サービスを積極的に活用する等、実施した広報の効果把握や発注者への報告を行うとともに、適宜、広報計画の見直しを行い、広報効果の向上に努めること。上記を踏まえ、訴求すべき広報ターゲットに応じた有効かつ効率的な広告手法、広告量等について、具体的に企画・提案すること。
カ．ハローワークと連携した広報の実施
ハローワーク川崎及びハローワークxxxが実施する就職関連イベント等の機会を通じた本事業の利用案内を行うほか、ハローワーク相談員等との積極的コミュニケーションを行うこと等により、連携関係を強化し、求職者の紹介数の増加につなげるよう努めること。
キ．街頭労働相談会における事業広報の実施
川崎市内の鉄道路線駅前の自由通路等において発注者が神奈川県との共催等により、「街頭労働相談会」を実施する機会を捉え、相談窓口業務の実施等に支障の生じないように留意し
ながら、年１回以上、「街頭労働相談会」内での市民向け就職相談の対応に応じるとともに本事業の広報に努めること。
ク．その他広報の実施
その他、受注者が保有する求職者・求人企業向け広報のチャンネルやネットワークを生かす等、本事業目標達成のために効果的な広報について、積極的に企画・提案し、実施すること。
（８）実績報告 ア．例月報告
毎月の履行状況を翌月１５日までにとりまとめ、履行結果に対する分析を行うとともに、毎月電子データの提出と併せて発注者との打合せにより報告すること。また、必要に応じて、月途中での集計やデータの分析にも対応すること。
ａ．利用登録者等に関する実績報告
（ａ）相談窓口利用件数（対面、電話、オンラインの内訳）
（ｂ）新規登録者数（性別、年代別の内訳及びクロス集計）
（ｃ）新規登録者数（居住区別、希望雇用形態別、希望職種別、希望勤務地別の内訳）
（x）就職決定者数（性別、年代別、雇用形態別、紹介・非紹介別の内訳及びクロス集計）
（ｅ）就職決定者数（勤務地別、職種別の内訳）
（ｆ）就職決定企業一覧
（ｇ）新規登録時のアンケート項目の集計結果（キャリサポを知ったきっかけ等）
（ｈ）上記（ａ）～（ｆ）の各相談窓口別（１（１）～（４））内訳
（ｉ）就職活動に役立つセミナー参加者数
（ｊ）ワークショップと連続した小規模グループ型企業交流会の参加企業数、参加者数等
（ｋ）合同企業就職説明会の参加企業数、参加者数等
（ｌ）インターンシップマッチング会の参加企業数、参加者数等
（ｍ）人材採用に関する企業向けノウハウ支援セミナーの参加企業数
（ｎ）発注者の指示に基づき、（ａ）～（ｍ）のその他の詳細な内訳、前年度対比、年間目標値の達成割合等についても報告を行うこと。
ｂ．求人開拓等に関する実績報告
（ａ）求人開拓に関する訪問企業数及び訪問企業一覧
（ｂ）求人開拓に関する企業への電話件数
（ｃ）求人開拓によって新たに得られた求人件数及び求人リスト
（ｄ）求人企業数（（ｃ）の求人を出している企業の数）
（ｅ）求人人数（（ｃ）の求人による募集人数）
（ｆ）発注者の指示に基づき、（ａ）～（ｅ）のその他の詳細な内訳、前年度対比、年間目標値の達成割合等についても報告を行うこと。
ｃ．広報に関する実績報告
（ａ）実施した広報の概要（広報手法、広報量等）
（ｂ）その他、ＷＥＢ広告の解析サービスを利用した場合における解析・分析データ等、広報効果について発注者及び受注者が評価し、改善の検討を行うために有効な資料等
イ．定着度調査の報告
就職決定者に対し、書面、電話等により就職決定した職場に定着できているか調査を行い、就職決定後の動向把握に努め、毎月電子データの提出等と併せて定着率・定着数等の実績を報告すること。また、定着率の目標設定を行うこと。
ａ．調査実施時期
原則として、就職決定をした３ケ月後の翌月に実施する。 ｂ．定着支援に関する案内
調査に合わせて、本事業で実施する定着支援セミナー等の案内や職場への定着のためのアドバイスを行う等、調査対象者の新たな職場への定着を支援する。
ｃ．離職者へのフォローアップ
調査時点で、既に離職していた調査対象者に対しては、本人の意向を踏まえた上で、本事業の再利用を案内し、再就職等に向けたフォローアップを行う。
ｄ．留意事項
本調査が転職を推奨している等といった誤解を生まないよう、調査対象者に対し、十分な調査趣旨等の説明を行った上で、調査への協力を得ること。
ウ．年次報告
例月報告の実績数値をベースとして総評・総括を行うとともに、特に事業目標に対する実績値に関する分析を行い報告すること。また、事業目標が不達成となった場合は、その要因の分析と併せて、次年度事業の実施に向けた改善提案を行うこと。
年次報告は簡潔にまとめ、電子データで発注者へ提出すること。エ．その他
ａ．相談対応記録の提出
発注者が個別の相談対応記録等の確認を行うために必要とする際に、その求めに応じて個別の相談対応記録を提出すること。
ｂ．求人票の提出
発注者が個別の求人内容等の確認を行うために必要とする際に、その求めに応じて求人票を提出すること。
ｃ．その他事業に関する情報等の報告
本項目に明記のない内容の実績等の情報についても、発注者の求めに応じて、可能な範囲で実績等の情報把握に努めること。
（９）その他
ア．就業支援関連機関、事業等との連携
前項までに定める内容のほか、本事業の効果向上を図るため、次の関連機関、関連事業等との積極的な連携を図ること。
（ア）本市経済労働局労働雇用部の就業支援・人材確保支援事業
（イ）コネクションズかわさき（xxxxxxサポートステーション）
（ウ）ハローワーク川崎
（エ）ハローワークxx北
（オ）ハローワークプラザxxxヶ丘
（カ）かながわ労働センター
（キ）だいＪＯＢセンター（xx市生活自立・仕事相談センター）
（ク）公益財団法人xx市シルバー人材センター
（ケ）xx市男女共同参画センター
（コ）川崎商工会議所
（サ）xx市社会福祉協議会
（シ）その他関連機関、関連事業
イ．新型コロナウイルス感染症等に係る対応
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止のため発注者と協議の上、必要な対応を行う。対応の実施にあたり、感染症対策用の備品や衛生消耗品等が必要になる場合は、受注者の負
担により備えること。ウ．感染症対策の実施
（ア）相談窓口における感染症対策の実施
利用者の検温、手指の消毒、マスク着用の奨励、相談対応スペースの随時換気、飛沫防止のためのアクリル板設置等、感染症対策を行うこと。
（イ）就職活動に役立つセミナー、企業交流会等における感染症対策の実施
参加者の検温、手指の消毒、マスク着用の奨励、セミナー等会場の随時換気、参加者間の一定間隔確保等、感染症対策を行うこと。
また、xxxx等の定員数については、「（３）就職活動に役立つセミナー等の開催」の定めに関わらず、発注者が減員を指示した場合は、その指示に従うものとする。
（ウ）その他事業実施における感染症対策の実施等
開催会場や開催手法（オンライン開催等）の選択、開催時間の短縮等、本委託仕様書に明記のない事項であっても、感染拡大防止のため有効と考えられる対策や感染症対策を施した上での効果的な実施手法等について、発注者と協議の上、随時、実施検討を行うこと。
エ．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時的措置
緊急事態宣言の発出等に伴い、相談窓口の休止、イベントの延期・中止など業務内容の変更や一時中止等を行う場合は、xx市委託契約約款第９条第１項に基づき書面により通知を行う。
オ．ＪＦＥスチール株式会社高炉等休止に伴う臨時的措置
ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区が令和５年９月を目途に高炉等を休止することに伴い、発注者が厚生労働省、神奈川県、横浜市、公益財団法人産業雇用安定センター等と連携して実施する雇用・就労に関する支援施策について、発注者の依頼に基づき、次に挙げる協力を行う。
（ア）事業者向け雇用に関する支援施策の周知協力
（イ）求職者向け就労に関する支援施策の周知協力
（ウ）合同就職説明会等開催時の就職相談ブース対応協力
（エ）その他
具体的な協力範囲の詳細については、発注者と受注者において協議の上、定めるものとする。