No. 提出書類 部数 ① 委任状（代理人に委任する場合） 様式2 1 通 ② 入札書 様式3 1 通 ③ 最新の納税証明書（その 3 の 3・「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）の原本又は写し － 1 通 ④ 平成 28・29・30 年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格審査結果通知書の写し － 1 通 ⑤ 適合証明書（別添資料がある場合は、添付すること） 様式4 1 通 ⑥ 入札書等受理票 様式5 1 通
「2019 年度コピー用紙の購入（単価契約）」に係る一般競争入札（最低価格落札方式）
入 札 説 明 書
2019 年 3 月 6 日
目 次
Ⅰ．入札説明書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅱ．売買契約書（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅲ．仕 様 書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
Ⅳ．その他関連書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
Ⅰ．入札説明書
独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）の入札公告（2019 年 3 月 6 日付公告）に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。
記
１．競争入札に付する事項
(1) 件名
2019 年度コピー用紙の購入（単価契約）
(2) 調達物件の内容等
仕様書記載のとおり。
(3) 契約期間
仕様書記載のとおり。
(4) 入札方法
落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、
① 入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）は「6．(3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。
② 上記①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。
なお、入札金額は、各物件の単価に予定数量を乗じた総価とする。なお、納入等に係るすべての費用を含むものとする。
③ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に8 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 108
分の100 に相当する金額を記入すること。
④ 入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限の過ぎた未納税額がないこと。
(4) 平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」で関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(5) 各省各庁及び政府関係法人から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。
３．入札者の義務
(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
(2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければ ならない。
４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。
５．入札に関する質問の受付等
(1) 質問の方法
質問書（様式1）に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。
(2) 受付期間
2019 年3 月6 日（水）から2019 年3 月12 日（火） 17 時00 分まで
(3) 担当部署
16.(3)のとおり
６．入札書等の提出方法及び提出期限等
(1) 受付期間
2019 年3 月15 日（金）から2019 年3 月18 日（月）17 時00 分
持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日（祝祭日は除く。）の 10 時 00 分から 17 時 00 分（12 時 30分から13 時30 分の間は除く。）とし、郵送の場合は必着とする。
(2) 提出期限
2019 年3 月18 日（月）17 時00 分必着
上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
(3) 提出書類
次の書類を持参又は郵送にて提出すること。
No. | 提出書類 | 部数 | |
① | 委任状（代理人に委任する場合） | 様式2 | 1 通 |
② | 入札書 | 様式3 | 1 通 |
③ | 最新の納税証明書（その 3 の 3・「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）の原本又は写し | － | 1 通 |
④ | 平成 28・29・30 年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格審査結果通知書の写し | － | 1 通 |
⑤ | 適合証明書（別添資料がある場合は、添付すること） | 様式4 | 1 通 |
⑥ | 入札書等受理票 | 様式5 | 1 通 |
(4) 提出方法
① 入札書等提出書類を持参により提出する場合
入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名（法人の場合は商号又は名称）、宛先（16．(3)の担当者名）を記載するとともに「2019 年度コピー用紙の購入（単価契約） 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名（法人の場合はその商号又は名称）、宛先（16．(3)の担当者名）を記載し、かつ、「2019 年度コピー用紙の購入（単価契約） 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。
② 入札書等を郵便等（書留）により提出する場合
二重封筒とし、表封筒に「2019 年度コピー用紙の購入（単価契約） 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。
(5) 提出先
16.(3)のとおり
※ 持参の場合、13 階総合受付にて対応する。
７．開札の日時及び場所
(1) 開札日時
2019 年3 月20 日（水） 10 時30 分
(2) 開札の場所
xxxxxxxxx0－00－0 xxxxxxxxxxxxxxxxx00 x独立行政法人情報処理推進機構 委員会室3
８．入札保証金及び契約保証金全額免除
９．支払いの条件
納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする。
10．契約者の役職及び氏名
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 xx xx
11．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
12．入札の無効
競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
13．落札者の決定方法
機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
14．契約書作成の要否要
15．契約条項
売買契約書（案）による。
16．その他
(1) 入札情報の開示
入札結果等及び契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて公表(注)するものとする。
(2) 入札内訳書の提出
開札後、落札者は入札内訳書を提出しなければならない。
(3) 入札行為及び仕様書に関する照会先
x000-0000
xxxxxxxxx0-00-0 xxxxxxxxxxxxxxxxx00 x
独立行政法人情報処理推進機構 財務部契約・管財グループ 担当：xx、xx電話番号：03－5978－7502
以上
（注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
(1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者（役員経験者） が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者） が役員、顧問等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
(2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（ 当機構ＯＢ） の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4) 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内）
(5) 実施時期
平成 23 年 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23
年 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
Ⅱ．売買契約書（案）
2018 情財第○○号
独立行政法人情報処理推進機構（以下「甲」という。）と○○○○○○○○○○○○○○○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により「2019 年度コピー用紙の購入（単価契約）」の売買契約を締結し、甲及び乙は、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（契約の目的）
第 1 条 乙は、別紙 2 仕様書に基づき納入物等（以下「納入物件」という。）の納入を本契約に従って誠実に実施し、甲は乙にその対価を支払うものとする。
（再請負の制限）
第 2 条 乙は、本契約の全部を一括して第三者に請負わせてはならない。
2 乙は、本契約の一部を第三者（以下「再請負先」という。）に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負を行う内容及び請負わせる理由等を書面により甲に届け出るものとする。なお、再請負先からの見積書を添付するものとする。
3 前項に基づき乙が本契約の一部を再請負先に請負わせた場合においても、xは、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し、本契約上の責任を問うことができる。
（契約期間、納入物件及び納入期限）
第 3 条 本契約の期間は、2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までとする。
2 乙は、別紙 2 仕様書及び発注書で定める納入物等（以下「納入物件」という。）について、仕様書で定める期日（以下「納入期限」という。）までに甲に納入する。
（契約金額）
第 4 条 本契約における物件ごとの契約単価は、別紙 1 の契約単価表のとおりとする。
2 前項の契約単価には、本業務の履行のための一切の費用が含まれるものとする。
（権利義務の譲渡）
第 5 x xは、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（実地調査）
第 6 条 甲は、必要があると認めるときは、乙並びに本契約の再請負先に対し、自己の指定する監督職員又はその指名する第三者（以下「監督職員等」という。）をして、本契約の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所（再請負先の事業所を含む。）に臨んで実地に調査を行うことができる。
2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。
（検査）
第 7 条 甲は、第 3 条の規定により納入物件の納入を受けた日から 10 日以内に、当該納入物件につ
いて別紙 2 の仕様書に基づき検査を行うものとする。
2 甲は、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって直ちに乙に通知する。
3 乙は、前項の通知を受領したときは、遅滞なくこれを是正改善して、再度納入物件を甲に納入し
て第 1 項に規定する甲の検査を受けなければならない。
4 第 1 項及び第 2 項の規定は、前項の場合に準用する。
5 本件の納入物件の納入は、第 1 項（前項において準用する場合を含む。）の検査に合格したときをもって完了したものとする。ただし、所定の期間内に通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は所定の検査に合格したものとみなす。
6 前項の規定により納入物件の納入が完了したときは、納入物件の所有権は甲に移転するものとする。
7 検査のため、納入物件に生じた変質、変形、消耗、き損等の損失その他一切の費用は、乙が負担するものとする。
（危険負担）
第 8 条 納入物件について前条第 5 項に規定する検査に合格するまでに生じた損害で、甲乙双方の責めに帰することのできないものは、すべて乙の負担とする。
（瑕疵担保）
第 9 条 甲は、第 7 条第 5 項に規定する検査に合格した日から起算して 1 箇年以内に納入物件について、仕様書その他の甲の定める規格、品質、数量等に関する条件との相違、変質その他の隠れたる瑕疵（納入物件に用いられた材料、工法その他の手段そのものに関する瑕疵及びそれに起因して納入物件に生じた瑕疵を含む。）を発見し、又はその瑕疵によって損害を受けた場合には、乙に対して補修、代品の納入又は金銭による賠償を請求することができる。また、当該瑕疵の存在によって、本契約の目的を達成することができない場合は、甲は、損害賠償を請求することができるほか、本契約を解除することができる。
（対価の支払及び遅延利息）
第 10 条 甲は、第 7 条第 5 項に規定する検査に合格した場合、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。
2 甲が前項の時期までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財務大臣が決定する率（政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和 24 年 12 月 12 日大蔵省告示第 991 号））によって、遅延利息を支払うものとする。
（違約金）
第 11 条 天災その他乙の責に帰すことができない事由による場合を除き、乙が納入期限までに 納入物件の納入が終らないときは、甲は違約金として、延滞日数 1 日につき契約金額の 1,000 分の 1 に相当する額を徴収することができる。
（契約の変更）
第 12 条 甲又は乙は、各々、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、必要がある場合には、約定した規格、数量、納入期限、納入場所その他の契約内容を変更の協議を契約の相手方に申し出ることができる。この場合、契約の相手方は、誠意をもって対応する。ただし、次条による解除権の行使を妨げない。
（契約の解除等）
第 13 条 甲は、次の各号の一に該当する事由がある場合には、本契約又は本契約に基づく個別契約の全部又は一部を解除することができる。
x xが本契約に違反した場合
二 乙の責に帰すべき事由により、本契約を履行する見込みがないと認めるに足る客観的状況が生来した場合
三 乙が、甲に対し、納入物件並びに本契約が定める届出及び報告に関して、不正又は虚偽の申立てをした場合
2 本契約の解除が納入の後になされた場合、契約対価の支払い、権利帰属その他の法律関係は、解除によって初めに遡って効力を失う。
3 第 1 項第三号に該当する事由がある場合、甲は、契約を解除せずに、乙に対して契約対価額の変更、支払済契約対価の全部若しくは一部の返還、及び／又は損害の賠償を求めることができる。
4 乙の本契約違反の程度が著しく、又は乙に重大な背信的言動があった場合、甲は、第 1 項にかかわらず、催告せずに直ちに本契約又は本契約に基づく個別契約の全部又は一部を無償解除することができる。
（秘密保持及び個人情報）
第 14 条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の目的の範囲を超えて利用しない。ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。
2 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。
3 前各号の規定は、本契約終了後においても適用されるものとする。
（知的財産xx）
第 15 x xは、納入物件に関し、第三者の有する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、その他の知的財産権（出願中のものを含む。以下「知的財産権」という。）又はそれに関する権利の侵害若しくは侵害するおそれが発生した場合には、自己の責任と費用とをもって処理及び解決し、甲に対し迷惑又は損害等を一切かけないものとする。
2 乙は、本契約の履行に関し使用されている知的財産権については、本契約の履行に必要な範囲内であり、かつ、知的財産権者から承諾を得た範囲内で使用又は利用するものとし、それらの範囲を超えて使用又は利用したことにより紛争が生じた場合は、その費用と責任負担において、その紛争を処理解決するものとし、甲に対し一切の負担及び損害を被らせないものとする。
（損害賠償）
第 16 x xは、乙の責に帰すべき事由によって甲に損害を与えたときは、その賠償の責を負う。ただし、通常生ずべき損害について乙の負う賠償責任は、故意又は重大な過失がある場合を除き、第 4 条所定の契約金額を超えないものとする。
（裁判管轄）
第 17 条 甲及び乙は、本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所に属することに合意する。
（補足）
第 18 条 本契約に定める事項又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。
特記事項
（談合等の不正行為による契約の解除）
第 1 条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。
以下「独占禁止法」という。）第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ 独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき
二 本契約に関し、乙の独占禁止法第 89 条第 1 項又は第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき
三 本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40
年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は第 198 条に規定する刑が確定したとき
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第 2 条 乙は、前条第 1 号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
一 独占禁止法第 61 条第 1 項の排除措置命令書
二 独占禁止法第 62 条第 1 項の課徴金納付命令書
三 独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第 3 条 乙が、本契約に関し、第 1 条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の 100 分の 10
に相当する金額（その金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
3 第 1 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
4 第 1 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
5 乙が、第 1 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第 4 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であ るとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しく は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、
その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（再請負契約等に関する契約解除）
第 5 x xは、本契約に関する再請負先等（再請負先（下請が数次にわたるときは、すべての再請負 先を含む。）並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する 場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請 負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第 6 条 甲は、第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
3 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締 結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の 100 分の 10 に相当する金額（そ の金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予 定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第 7 x xは、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
本契約の締結を証するため、本契約書 2 通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ 1 通を保有する。
2019 年○○月○○日
甲 xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x独立行政法人情報処理推進機構
理事長 xx xx
乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○
代表取締役 ○○ ○○
（別添）
個人情報の取扱いに関する特則
（定 義）
第 1 条 本特則において、「個人情報」とは、本業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいい、秘密であるか否かを問わない。以下各条において、右「当該個人」を「情報主体」という。
（責任者の選任）
第 2 x xは、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。
2 乙は、第 1 項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
（個人情報の収集）
第 3 x xは、本業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）その他の法令に従い、適切且つxxな手段により収集するものとする。
（開示・提供の禁止）
第 4 条 乙は、個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者（情報主体を含む。）に開示又は提供してはならない。ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。
2 乙は、本業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。
3 乙は、本業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。
（目的外使用の禁止）
第 5 条 乙は、個人情報を本業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。
（複写等の制限）
第 6 条 乙は、甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならな い。ただし、本業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。
（個人情報の管理）
第 7 条 乙は、個人情報を取り扱うにあたり、本特則第 4 条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。
2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。これを変更した場合も同様とする。
3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。
4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。
5 乙は、本業務に関して保管する個人情報（甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む。）について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは本業務への利用の停止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。
（返還等）
第 8 条 乙は、甲から要請があったとき、又は本業務が終了（本契約解除の場合を含む。）したときは、個人情報が含まれるすべての物件（これを複写、複製したものを含む。）を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。
２ 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。
（記録）
第 9 条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。
2 乙は、前項の記録を本業務の終了後 5 年間保存しなければならない。
（再請負）
第 10 x xが甲の承諾を得て本契約事項を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。
2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。
（事 故）
第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、直ちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。なお、当該措置を講じた後直ちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。
2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用（弁護士費用を含むがこれに限定されない。）を求償することができる。なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。
3 第 1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。
以上
（別紙 1）
契 約 単 価 表
No. | 品 目 | 規格 | 納入形態 | 予定数量 | 契約単価（税抜） |
1 | コピー用紙 | A4 | 2,500 枚／箱 | 1,420 箱 | 円／箱 |
2 | コピー用紙 | A3 | 1,500 枚／箱 | 110 箱 | 円／箱 |
3 | コピー用紙 | B5 | 2,500 枚／箱 | 25 箱 | 円／箱 |
4 | コピー用紙 | B4 | 2,500 枚／箱 | 5 箱 | 円／箱 |
（注１）予定数量はあくまでも過去の発注数量から算出したものであるため、実際の発注数量は予定数量よりも増加あるいは減少する場合がある。
（注２）上記に対する消費税額及び地方消費税額は、消費税法第 28 条第 1 項及び第 29 条並びに地方
税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき、100 分の 8 を乗じて得た金額（当該金額
に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）とする。
また、契約期間中に税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には、その都度、改正以降における消費税及び地方消費税額は、変動後の比率により計算することとする。
（別紙 2）
Ⅲ．仕様書
１．件名
2019 年度コピー用紙の購入（単価契約）
２．目的
独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）事務所内に設置されているレーザープリンタ及びデジタル複合機で支障なく使用できるコピー用紙（以下「物件」という。）を調達する。
３．総則
本仕様書は，機構が 2019 年度に調達する物件に適用する。
なお，本仕様書に示す物件の仕様等については，主要事項を示したものであり，明記されていない事項であっても，物件が当然備えるべき事項については含まれるものとする。
４．契約期間
2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日
５．予定数量
機構が発注する物件の予定数量は，次のとおりである。ただし，予定数量は過去の発注数量から算出したものであり，最低発注数量を保証するものはない。
No. | 品 目 | 規 格 | 納入形態（注） | 予定数量 |
1 | コピー用紙 | A4 | 2,500 枚／箱 | 1,420 箱 |
2 | コピー用紙 | A3 | 1,500 枚／箱 | 110 箱 |
3 | コピー用紙 | B5 | 2,500 枚／箱 | 25 箱 |
4 | コピー用紙 | B4 | 2,500 枚／箱 | 5 箱 |
（注）500 枚単位で包装の上，納入形態で指定する枚数をダンボール詰めすること。
６．発注・納入・請求部署
No. | 発注・納入・請求部署 | 納入場所 |
1 | 財務部契約・管財グループ | x000－0000 xxxxxxxxx 0－00－0 xxxxxxxxxxxxxxxxx 00 x |
2 | x000－0000 xxxxxxxxx 0－00－0 xxxxxxxxxxxxxxxxx 0 x | |
3 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0-00-0xxx XXX X00 x 産業サイバーセキュリティセンター | |
4 | IT 人材育成センター国家資格・試験部 管理グループ | x000－0000 xxxxxxxxx 0－00－0 xxxxxxxxxxxxxxxxx 00 x |
（注 1）発注部署及び納入する事務室が異なるため，No.1，2，3，4 の機構担当職員の指示に従うこと。
（注 2）納品書及び請求書について，No.1～3 と 4 で作成し，発送すること。
７．規格・品質等
(1) 物件の規格は，日本工業規格（JIS）の A3 版，A4 版，B4 版及び B5 版とする。
(2) 物件は，国等における環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年 5 月 31 日法律第 100 号。以下「グリーン購入法」という。）に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針
（平成 30 年 2 月 9 日変更閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める【判断の基準】及び
【配慮事項】を満たすこと。
(3) 物件は，レーザープリンタ及びデジタル複合機で支障なく使用できること。
(4) 物件は，両面コピー及び両面印刷に対応すること。
８．発注・納入期限・納入時の注意事項等
(1) 発注は，原則としてファックス又は電子メールにより，機構指定様式の発注書によって行うものとする。ただし，双方協議の上で業者指定の発注方法及び発注書によることも可能である。
(2) 発注の頻度は，月 1～2 回程度を想定する。
(3) 物件は，発注日の翌日から起算して 2 営業日以内に納入すること。ただし，行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年 12 月 13 日法律第 91 号）第 1 条に規定による休日は除く。
(4) 納入時間は，10 時 00 分から 17 時 30 分（12 時 30 分から 13 時 30 分を除く。）とする。
(5) 納入は，機構担当職員が指示する事務室に行うこと。
(6) 納入時に建物及び既存物品等を破損又は汚損しないこと。
(7) 納入時は，都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年xxx条例第 215 号）に規定するディーゼル車規制に適合する自動車を使用し，又は使用させること。
(8) 6.№1，2，4 の納入については、次のとおりとする。
a.xx 437 号線（不忍通り）側の車入口から文京グリーンコート内地下駐車場に進むこと。 ｂ.地下駐車場が利用できる車両の条件は，2 トントラックのロングボディー，高さ 2.8ｍ以下である。
c.納入時にエレベーターを使用する際は，荷物用エレベーターを使用すること。
(9) 6.№3 の納入については、必要に応じて次のとおりとする。
a.１階荷捌場警備室の指示に従い１階荷捌場で積降ろしを行うこと。１階荷捌場は、高さが 3.4ｍ以下である。
b.各階への搬出入は、人荷用兼非常用エレベーター（N1，N2号）を使用すること。
c.台車を使用する場合の大量・重量物品の搬出入は、搬出入階の床・壁面・壁面角・扉廻り・ガラス面等に養生を行うこと。
９．検査
本仕様書及び発注書のとおりに納入されたことの確認をもって，検査合格とする。
10．その他
(1) 契約金額には，納入に係る全ての費用を含むものとする。
(2) 契約期間中，契約した製品が販売終了，又は市況価格の高騰により契約単価の維持が困難になった場合は，双方協議の上，最適な措置を講ずるものとする。
(3) 契約期間中にグリーン購入法及び基本方針が変更された場合は，双方協議の上，最適な措置を講ずるものとする。
(4) 本件に関して不明な点が生じた場合は，双方協議の上，機構担当職員の指示に従うこと。
以上
（様式）
年 月 日
発 注 書
株式会社○○○○
○○○○部 御中
独立行政法人情報処理推進機構財務部契約・管財グループ
以下のとおり、発注します。
１．件名
2019 年度コピー用紙の購入（単価契約）
２．発注内容
No. | 品 目 | 規 格 | 納入形態 | 発注数量 |
1 | コピー用紙 | A4 | 2,500 枚/箱 | 箱 |
2 | コピー用紙 | A3 | 1,500 枚/箱 | 箱 |
3 | コピー用紙 | B5 | 2,500 枚/箱 | 箱 |
4 | コピー用紙 | B4 | 2,500 枚/箱 | 箱 |
３．納入場所
xxxxxxxxx 0－00－0 xxxxxxxxxxxxxxxxx 00 x独立行政法人情報処理推進機構 財務部契約・管財グループ 担当：○○
電話番号：（○○）○○○○－○○○○ ファックス：（○○）○○○○－○○○○
Ⅳ．その他関連書類
【資料１】
独立行政法人情報処理推進機構入札心得
（趣 旨）
第 1 条 独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）の契約に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程、入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構電子入札システムを利用する場合における電子申請マニュアル（以下「マニュアル」という。）に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
（仕様書等）
第 2 条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。
2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
3 入札者は、入札後、第 1 項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
（入札保証金及び契約保証金）
第 3 条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
（入札の方法）
第 4 条 入札者は、次の各号に定める方法により、入札を行わなければならない。
(1) 直接入札又は郵便等入札 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。
(2) 電子入札 入札者は、電子入札システムを利用して入札金額を含む入札データを送信しなければならない。
（入札書等の記載）
第 5 条 落札決定に当たっては、入札書又は入札データ（以下「入札書等」という。）に記載された金額に当該金額の 8 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者
は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108 分の
100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（直接入札）
第 6 条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
（郵便等入札）
第 7 条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あ
て書留で提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類 を添付する必要のある入札にあたっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。
（電子入札）
第 8 条 電子入札を行う場合は、マニュアルに定める利用者申請の手続を行い、公告、公示又は通知書に示した時刻までに電子入札を行わなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、電子入札とは別に公告、公示又は通知書に示した時刻までにこれら書類を提出しなければならない。
（代理人の制限）
第 9 条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。
2 入札者は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号、以下「予決令」という。）第 71 条第 1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。
（条件付きの入札）
第 10 条 予決令第 72 条第 1 項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。
（入札の取り止め等）
第 11 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
（入札の無効）
第 12 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者による入札
(2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
(3) 委任状を持参しない代理人による入札
(4) 記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札
(5) 金額を訂正した入札
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(7) 明らかに連合によると認められる入札
(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は 2 者以上の代理をした者の入札
(9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札
(10) 入札書受領期限までに到着しない入札
(11) 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札
(12) その他入札に関する条件に違反した入札
（開 札）
第 13 条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。
（調査基準価格、低入札価格調査制度）
第 14 条 工事その他の請負契約（予定価格が 1 千万円を超えるものに限る。）について機構会計規程
細則第 26 条の 3 第 1 項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。
(1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに 3 分の 2 から 10 分の 8.5 の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
(2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が 10 分の 6 を予定価格に乗じて得た額
2 調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。
3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
（落札者の決定）
第 15 条 一般競争入札最低価格落札方式（以下「最低価格落札方式」という。）にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、一般競争入札総合評価落札方式（以下「総合評価落札方式」という。）にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値（以下「総合評価点」という。）が最も高かった者を落札者とする。
2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。
(1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者
(2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者
（再度入札）
第 16 条 直接入札又は郵便等入札にあっては、開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
3 電子入札にあっては、開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、契約担当職員等の指定する時刻に再度入札を行う。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
（同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定）
第 17 条 直接入札又は郵便等入札にあっては、落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第 13 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。また、電子入札にあっては、落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、電子入札システムのくじ引き機能（乱数によるランダム選択）をもって落札者を決定する。
2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約書の提出）
第 18 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札 者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決 定の日から 5 日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条 に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当職員等に提出しなければならない。ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。
（入札書等に使用する言語及び通貨）
第 19 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
（落札決定の取消し）
第 20 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
以上
（別記）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
1. 契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であ るとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しく は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に 規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。
【資料２】
予 算 決 算 及 び 会 計 令 【 抜 粋 】
（一般競争に参加させることができない者）
第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
（一般競争に参加させないことができる者）
第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（様式１）
枚中／ 枚目
質問書枚数
年 月 日
質 問 書
独立行政法人情報処理推進機構 御中
（担当部署：財務部契約・管財グループ）
会 社 名：担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：
「2019 年度コピー用紙の購入（単価契約）」（2019 年 3 月 6 日付公告）に関する質問書を提出します。
資 料 名 | |
ペ ー ジ | |
項 目 名 | |
質問内容 |
(1) 質問書（様式）には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。
(2) 質問は、本様式 1 枚につき 1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。
(3) 質問者自身の既得情報（特殊な技術、ノウハウ等）、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。
(4) 質問者の企業名等は公表しない。
（様式２）
年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿
所 在 地 商号又は名称
代表者氏名 印
（又は代理人）
委 任 状
私は、下記の者を代理人と定め、「2019 年度コピー用紙の購入（単価契約）」の入札に関する一切の権限を委任します。
代 x x（又は復代理人）
所 在 地 所属・役職名氏 名
使 用 印 鑑
（様式３）
年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿
所 在 地 商号又は名称
代表者氏名 印
（又は代理人、復代理人氏名）
印
入 札 書
入札金額 ￥
件 名 2019 年度コピー用紙の購入（単価契約）
契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。
（様式４）
適 合 証 明 書
年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構理事長 xx xx 殿
所 在 地会 社 名
代表者氏名 印
「2019 年度コピー用紙の購入（単価契約）」（2019 年 3 月 6 日付公告）の入札に際し、別添のとおり、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本証明書を提出いたします。また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事項を満たすことを証明します。
なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。
（本件に関する問い合わせ先）担当部署 ：
担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：
（別添）
適合証明書詳細一覧表
件名：「2019 年度コピー用紙の購入（単価契約）」
納入予定のコピー用紙の「メーカー名」，「製品名」，「総合評価値」を記入し，調達仕様書の規格・品質等の条件を満たすことが確認できる品質証明書等を添付すること。
なお，コピー用紙のサンプルを提出する必要はない。
No. | 規格 （サイズ） | メーカー名 | 製 品 名 | 総合評価値 |
1 | A4 | |||
2 | A3 | |||
3 | B5 | |||
4 | B4 |
（注意事項）
提出した内容に虚偽があることが判明した場合には，契約条項に違反したものとみなして落札決定の取消又は契約解除を行う場合がある。
（様式５）
入札書等受理票（控）
受理番号
件名：「2019 年度コピー用紙の購入（単価契約）」に関する提出資料
【入札者記載欄】
提出年月日：
年 月 日
法 人 名：
所 在 地： 〒
担 当 者： 所属・役職名
氏名 TEL
FAX
【ＩＰＡ担当者使用欄】
No. | 提出書類 | 部数 | 有無 | No. | 提出書類 | 部数 | 有無 |
① | 委任状（委任する場合） | 1 通 | ② | 入札書（封緘） | 1 通 | ||
③ | 最新の納税証明書 | 1 通 | ④ | 資格審査結果通知書の写し | 1 通 | ||
⑤ | 適合証明書 | 1 通 | ⑥ | 入札書等受理票 | xx | － |
切り取り
受理番号
入札書等受理票
年 月 日
件 名 「2019 年度コピー用紙の購入（単価契約）」に関する提出資料
法 人 名（入札者が記載）： 担当者名（入札者が記載）： x
xxから提出された入札書等を受理しました。
独立行政法人情報処理推進機構財務部契約・管財グループ
担当者名： ㊞