番号：19a00066000000
番号：19a00066000000
国名：バングラデシュ国
担当：地球環境部防災グループ防災第二チーム
案件名：地方防災計画実施能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（防災計画）
１．担当業務、格付等
（１）担当業務：防災計画
（２）格 付：3 号
（３）業務の種類：調査団参団
２．契約予定期間等
（１）全体期間：2019 年 6 月中旬から 2019 年 8 月下旬まで
（２）業務Ｍ／Ｍ：国内 0.50M/M、現地 0.93M/M、合計 1.43M/M
（３）業務日数：準備期間 現地派遣期間 整理期間
5 日 28 日 5 日
３．簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
（１）簡易プロポーザル提出部数：１部
（２）見積書提出部数：１部
（３）提出期限：5 月 29 日（水）（12 時まで）
（４）提出方法：専用アドレス (x-xxxxx@xxxx.xx.xx)への電子データの提出又は郵送（x000- 0000 xxxxxxxxxx 0 xx 00 xxxxxxxxx）（いずれも提出期限時刻必着）
提出方法等詳細については JICA ホームページ（ホーム＞JICA について＞調達情報＞公告・公示情報／結果＞コンサルタント等契約案件公示（業務実施契約（ 単独型）） ＞ 業務実施契約（ 単独型） 公示にかかる応募手続き）
（xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxx/xxxxxxxxxxx_0000.xxx）をご覧ください。
なお、JICA 本部 1 階調達部受付での受領は廃止しておりますので、ご持参いただいても受領致しかねます。ご留意ください。
（５）評価結果の通知：提出されたプロポーザルは JICA で評価・選考の上、各プロポーザル提出者の契約交渉順位を決定し、2019 年 6 月 18 日（火）までに個別に通知します。
４．簡易プロポーザル評価項目及び配点
（１）業務の実施方針等：
① 業務実施の基本方針 16 点
② 業務実施上のバックアップ体制等 4 点
（２）業務従事予定者の経験能力等：
① 類似業務の経験 40 点
② 対象国又は同類似地域での業務経験 8 点
③ 語学力 16 点
④ その他学位、資格等 16 点
（計 100 点）
類似業務 | 防災計画に関する各種業務 |
対象国／類似地域 | バングラデシュ／全途上国 |
語学の種類 | 英語 |
５．条件等
（１）参加資格のない社等：なし
（２）必要予防接種：なし
６．業務の背景
バングラデシュは、ベンガル湾に面した国土の約 9 割が、標高 10m 以下の低xxである世界最大規模のデルタ地帯に位置し、雨季には国土の約 20%が浸水する。またほぼ毎年サイクロンが来襲し、地形的要因に加えて、気象・気候的要因による災害が頻発している。国際災害データベース（Emergency Events Database:EM-DAT）によると、過去 30 年間
（1985 年から 2014 年まで）の自然災害による総死者数は 17 万人超、総被災者数は 262百万人超、同期間の年間平均経済的損失は約 5.7 億ドルと同期間の平均 GDP の約 0.9%を占めており、世界で最も災害に脆弱な国の一つとされている。また、2015 年 4 月に発生した隣国のネパール地震を契機として、地震に対する警戒も高まっている。
バングラデシュ政府は 2006 年に Vision 2021 を打ち出し、2021 年までに中所得国入りを目指すとの目標を掲げ、国内外の投資の増大等を目指している。しかし、災害への脆弱性は十分に克服されてきておらず、インフラの被災による復旧費の増大、被災による貧困層の生計手段の喪失等、様々な形で社会・経済の持続的発展を阻害する要因となっている。係る状況を受けてバングラデシュでは、国際機関による支援の下、2012 年に防災法が施 行された。同法を根拠として、防災救援省及び防災局が中心となり、国家防災計画、災害管理業務規程等、防災関連計画及び法体制の整備を実施してきた。そして一定規模の減災対策・応急対応用の予算を獲得する等、同省及び同局が着実に中央防災機関としてのリーダーシップを発揮しつつある。また、「第 7 次五か年計画」（2015/16～2019/20 年度）の目標・活動に仙台防災枠組で合意された優先行動を組み入れ、全職員への能力強化を行い、
災害リスク削減を進めるとしている。
一方、防災法によって各地方自治体内に設置される災害管理委員会が策定すると定められた地方レベルの防災計画は、ほとんどの地方において存在していない。そのため現状では、減災対策や応急対応の事前準備について、不十分な情報に基づく各防災関係機関の個別事業に委ねられており、地方毎の災害リスクを踏まえた適切な防災事業が計画・実施されるには至っていない。以上を踏まえ、バングラデシュ政府より我が国に対し、地域毎の災害リスクを効果的に削減していくため、地方レベルにおける防災計画の策定支援が要請
された。
今回実施する詳細計画策定調査は、本業務従事者に加えて別途派遣予定の予算制度分野及び評価分析分野の団員とともに関連情報を収集・分析した上で、調査団員として派遣される JICA 職員とともに本プロジェクトに係る協力枠組み、実施体制、成果と活動等を整理する。整理内容を踏まえてプロジェクト内容を先方実施機関と確認・協議し、協議議事録
（M/M）で合意するとともに、事前評価を行うことを目的とする。
７．業務の内容
本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に理解した上で、他の 団員と協力･調整しつつ、担当分野に関わる協力計画策定のための必要な以下の調査を行う。
具体的担当事項は次のとおりとする。
（１）国内準備期間（2019 年 6 月中旬）
① 要請書等から要請背景及び内容を把握する。
② 当該分野に係る既存の文献、関連報告書、類似する事業等の報告書等の収集・分析・内容把握を行う。また、JICA の類似案件の成果、課題、教訓を把握する。
③ 上記をもとに現地調査で相手国の実施機関（防災局：DDM）及び関係機関から情報収集すべき内容を検討し、調査事項を整理する。
④ 相手国関係機関等と他ドナーへの事前質問項目（案）（英文）と収集すべき資料リスト（案）（英文）を作成する。その際、別途派遣される他分野の団員と内容が重複しないよう適宜調整する。作成した事前質問項目（案）（英文）、収集すべき資料リスト（案）（英文）は、現地派遣 1 週間前迄に JICA に提出することとする。
⑤ プロジェクトの PDM（Project Design Matrix）素案（xx、英文）、PO（Plan of
Operation）案（xx・英文）及び事業事前評価表（案）（xx）の担当分野関連部分を検討する。
⑥ 調査団打ち合わせ、対処方針会議等に参加する。
（２）現地派遣期間（2019 年 6 月下旬～7 月下旬）
① JICA バングラデシュ事務所との事前打合せを行う。
② 他団員と協力し、各ヒアリングの議事録作成及び担当分野に係る情報・資料を収集し、現況を把握し、整理・分析する。具体的な情報収集内容は以下のとおり。なお、調査項目は JICA 側と相談のうえ他分野の団員と役割分担し、重複しないよう適宜調整すること。
【共通】
(ア) 要請背景・要請内容
(イ) バングラデシュの防災に係る法制度・防災政策・上位計画と本プロジェクトの位置づけ
(ウ) 実施機関である DDM と上位省庁である防災救援省（MoDMR）及び中央防災関係機関の組織体制、人員、予算とそれぞれ所掌業務、役割分担の現
状
(エ) 関連分野における他ドナーの援助動向・本プロジェクトとの連携可能性の検討
(オ) 関連分野における JICA プロジェクトの進捗状況と本プロジェクトとの連携可能性の検討
(カ) 災害時に特に配慮が必要とされる高齢者、女性、子供、障害者等への配慮の状況
(キ) 防災対策における気候変動リスク及びそれに対する対策の考慮の有無と実施状況
【担当分野】
(ク) 本体事業における安全対策を計画・積算するための情報
(ケ) バングラデシュにおける地方防災計画策定・実施に関する法制度、組織体制と役割分担、権限、指揮系統
(コ) 地方における土地利用規制実施の状況
(サ) 防災関係機関の優先政策、事業計画、沿岸部及び北東部での事業実施状況、今後の事業実施見込み
(シ) 中央と地方自治体の役割分担、権限、指揮系統
(ス) 調査対象地域における防災分野の法令、政策、国家計画の反映状況（本体事業におけるパイロットエリア選定のため、サイクロンの被害が大きい沿岸部（ノアカリ、コックスバザールを想定）及び洪水による被害の大きい北東部（モウルビバザール、ジュナムガンジを想定）において計 8 日程度の現地調査を想定）
(セ) 調査対象地域におけるハザードおよびリスク分析の実施状況およびその
信頼性
(ソ) 調査対象地域における災害による人的・経済的被害の状況
(タ) 調査対象地域における県（District）防災管理委員会（Disaster Management Council（DDMC））と郡（Upazila） DMC の調査対象地域における活動実態
(チ) 調査対象地域における地方行政職員、DDM や関係機関の地方出先機関の職員の実際の担当業務、能力及び各関係機関の関係性
(ツ) 本体事業におけるパイロットエリア選定のためのクライテリア案の作成
(テ) 調査対象地域における他プロジェクトの成果の活用状況、最新の活動内容及び進捗、本プロジェクトとの連携可能性
(ト) 調査対象地域における地方防災計画策定・実施に係る課題の分析
③ 他団員と協力し、各面談の議事録を作成する。
④ 調査結果に基づき、本プロジェクトの実施案（プロジェクトの協力期間、実施体制、機材供与等 R/D 記載事項）を、JICA と相談のうえ、他分野の団員とともに検討する。
⑤ 調査結果及び相手国関係機関等のコメントを踏まえたうえで、JICA による
PDM,PO 案（xx・英文）、及び M/M 案（英文）と R/D 案（英文）の作成に協力する。
⑥ 実施機関に対する R/D 案を含む M/M 案への説明に参加し、必要に応じて内容の説明、補足を行う。
⑦ JICA バングラデシュ事務所等へ担当分野に係る現地調査結果を報告する。
（３）帰国後整理期間（2019 年 8 月上旬～中旬）
① 本案件におけるバングラデシュ側負担事項の予算獲得に必要な資料である Technical Assistance Planning Proposal（TAPP）の記載事項及び同資料に記載される日本側負担事項の取り纏めを行う。
② 本体事業における安全対策を計画・積算のうえ、案件別安全対策検討シート（案）
（xx）を作成する。
③ 帰国報告会に出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。
④ 評価分析分野団員による事業事前評価表（案）（xx）の作成に協力する。
⑤ 評価分析分野団員によるリスク管理チェックシートの作成に係る必要情報の取り纏めに協力する。
⑥ 収集した情報及び資料を分析・整理し、詳細計画策定調査報告書（案）（xx）の担当分野に係る部分を作成する。
⑦ JICA が最終化する本プロジェクトの具体的な投入計画案を、技術的な観点から作
成する。
８．報告書等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。電子データをもって提出することとする。
（１） 担当分野に係る詳細計画策定調査報告書（案）（xx）
（２） 案件別安全対策検討シート（案）（xx）
９．見積書作成に係る留意点
本公示の積算を行うにあたっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx））を参照願います。留意点は以下のとおり。
（１）航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。航空経路は、日本⇒ダッカ⇒日本を標準とします。
１０．特記事項
（１）業務日程／執務環境
① 現地業務日程
本業務従事者の現地調査期間は以下を予定しています。
∙ 現地派遣：2019 年 6 月 29 日～2019 年 7 月 26 日
現地調査については、本業務従事者と、同期間に別途派遣される評価分析分野の団員による調査となります。また、現地調査期間の最後一週間に JICA 職員によるプロジェクト内容の最終調整に係る協議及び M/M 署名の実施を予定しています。
② 現地での業務体制
本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。
（ア）協力総括（JICA 本部）
（イ）技術総括（JICA 本部）
（ウ）協力企画（JICA 本部）
（エ）防災計画（本コンサルタント）
（オ）予算制度（別途 JICA が契約するコンサルタント）
（カ）評価分析（別途 JICA が契約するコンサルタント）
③ 便宜供与内容
JICA バングラデシュ事務所による便宜供与事項は以下のとおりです。
（ア）空港送迎
あり
（イ）宿舎手配
あり
（ウ）車両借上げ
全行程に対する移動車両の提供（JICA 職員等の調査期間については、職員等と同乗することとなります。）
（エ）現地日程のアレンジ
JICA が必要に応じアレンジします。なお、JICA 職員等の到着前の関係機関へのアレンジについては、コンサルタントによるアポイント取り付けが必要となる場合があります。
（２）参考資料
① 本業務に関する以下の資料を JICA 地球環境部防災グループ防災第二チーム
（TEL:00-0000-0000）で配布します。
∙ 要請書
∙ 協力枠組（JICA 案）
∙ 安全対策ガイダンス
② 本業務に関する以下の資料がJICA 図書館等のウェブサイトで公開されています。
∙ バングラデシュ国沿岸部における早期予警報及び防災情報伝達システムに係る情報収集・確認調査 ファイナルレポート
xxxx://xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000.xxx
∙ バングラデシュ国サイクロン常襲地における災害耐性強化 に係る情報収集・確認調査 ファイナル・レポート
xxxx://xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000_00.xxx
∙ バングラデシュ国持続的な水関連インフラ整備に係る能力向上プロジェクトファイナル・レポート プロジェクト事業完了報告書
xxxx://xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000.xxx
③ 本契約に本契約に関する以下の資料を JICA 調達部契約第一課にて配布します。配布を希望される方は、代表アドレス（xxxx0@xxxx.xx.xx）宛に、以下のとおりメールをお送りください。
ア） 提供資料：「独立行政法人国際協力機構情報セキュリティ管理規程」及び「情報セキュリティ管理細則」
イ）提供依頼メール：
・タイトル：「配布依頼：情報セキュリティ関連資料」
・本文 ：以下の同意文を含めてください。
「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄することに同意します。」
（３）安全管理
① 現地調査/業務の実施に際しては、JICA の安全対策措置を遵守すること。同措置に基づき、バングラデシュ渡航前・渡航後には必ず以下を行うと共に、これらの実施状況をJICA 所定の書式により渡航前に予め連絡し、JICA の承認を得ること。
（渡航前）
ア） JICA が行う安全対策研修・訓練の受講：本事業の業務従事者は、必ず初回現地渡航前までに「安全対策研修」（対面座学）及び「テロ対策実技訓練」を受講すること。
イ） JICA 安全管理部による渡航前安全対策ブリーフィング：現地渡航前に必ず
ブリーフィングを受けること。
ウ） 外務省「たびレジ」への登録：現地渡航前に必ず登録を行うこと。
エ） JICA 事務所の安全情報メーリングリスト及び緊急時用 SMS への登録のための連絡先等情報提供：原則として全業務従事者を登録するため、登録用のメールアドレス及び現地で使用する携帯電話番号を所定の様式により JICAに提出すること。併せて、ダッカ出入国便も含めてバングラデシュ滞在スケジュールも連絡すること。
（渡航後）
オ） バングラデシュ到着後、速やかに JICA 事務所によるブリーフィングを受けること。
② 現地調査/業務期間中は、現地の治安状況について安全管理を所掌する JICA バングラデシュ事務所より十分に情報収集を行い、連絡を密にとること。また、バングラデシュ国内での安全対策については JICA バングラデシュ事務所の指示に従い、執務室以外への訪問については予め日程表を JICA バングラデシュ事務所に提出して同事務所の承認を得るとともに、現地調査/業務期間中に滞在スケジュー
ルに変更があった際は速やかに JICA バングラデシュ事務所に報告すること。加えて、現地作業時の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこと。また、ハルタル等の暴動発生により交通移動や現地入りが制限される場合も想定して、フレキシブルに対応するよう留意するものとし、宿泊場所や執務場所についても、バングラデシュ事務所と協議の上、決定し確保すること。
③ 宿泊場所は、JICA バングラデシュ事務所が安全状況を確認したホテルに限定す
る。このうち、宿泊料が JICA の基準単価に収まるホテルが満室ないし安全管理上の理由から JICA バングラデシュ事務所より特定ホテルへの宿泊を指示される等、やむを得ない事情で実際の宿泊料が JICA 基準単価による宿泊料を超過した場合は、以下方法により実費精算する。
ア） ホテルの宿泊の領収書（原本）等に基づき、JICA 所定の宿泊料確認表により、業務従事者の渡航毎に調整単価による宿泊料について JICA バングラデシュ事務所の確認を受け、打合簿を取り交す。
イ） コンサルタント等は、精算時には上記打合簿（写）を添付の上、JICA 所定の精算報告明細書により業務従事者の渡航毎に調整単価による宿泊料を記載（基準単価による宿泊料とは区別して記載）して請求する。
（４）その他
① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
② 本業務の実施にあたっては、「JICA 不正腐敗防災ガイダンス（2014 年 10 月）」
（xxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxx/xxxxxxxx.xxx）の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口または JICA担当者に速やかに相談してください。
③ 本業務に係る契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、国外での役務提供にかかる対価について消費税を不課税とすることを想定しています。
以 上