会社名 ID
xx市下請契約報告事務取扱要領
（趣旨）
第１条 この要領は、建設工事の請負契約の適正化等を図ることにより、xx市発注の建設工事の適正な施工を確保し、建設業の健全な発達に資することを目的とし、xx市公共工事請負契約約款（平成
１７年xx市告示第１３３号）第７条の規定に基づく下請負人の通知について必要な事項を定めるものとする。
（対象建設工事等）
第２条 監督員は、請負契約を締結した請負者に対し、市から直接請け負った建設工事のうち、下請契約を締結したものについては、次に掲げる書類を提出させるものとする。
（１）施工体制台帳（様式１）、下請負人に関する事項（様式２）及び添付書類の写し
（２）施工体系図（様式３）
（３）作業員名簿（様式４）
２ 前項に規定する建設工事のうち、下請業者に発注した工事１件の契約金額が１００万円以上となるものについては、加えて次に掲げる書類の提出を求め、適正な契約の締結及び適正な施工体制の確保等について指導するものとする。
（１）下請確認票（様式５）
（２）元請・下請関係内容表（様式６）
３ 第１項各号及び前項各号に掲げる書類（以下「施工体制台帳等」という。）は、下請契約締結の日から起算して２１日以内に提出させるものとする。
４ 施工体制台帳等は、２部提出させ、受付印を押印の上、請負者に返却するものとする。
（指導内容）
第３条 下請確認票及び元請・下請関係内容表に基づく主な指導事項は次のとおりとし、請負者に対し適切な措置を講じるよう指導を行うものとする。
（１）下請契約の締結について
（２）下請業者の選定について
（３）不当に低い下請代金の禁止について
（４）適正な代金支払等について
（５）一括下請の禁止等について
（６）下請業者のxx技術者の雇用関係について
２ 工事発注担当課は、監督員が前項の規定に基づき指導した場合において、請負者に改善の措置がみられないときは、契約検査課に報告するものとする。
３ 工事発注担当課は、施工体制台帳等により下請業者が社会保険未加入企業であることが判明したときは、施工体制台帳及び下請負人に関する事項の写しを契約検査課に送付するものとする。
（施工体制台帳等の合議）
第４条 第２条第２項に規定する建設工事については、請負者から提出された施工体制台帳等は、契約検査課に合議するものとする。
（工事現場への備付け）
第５条 監督員は、請負者に、発注者に提出した施工体制台帳等を工事現場に備え付けさせるものとする。
附 則
この要領は、平成１７年８月１日から施行する。附 則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。 附 則（平成３０年３月２３日財務部長専決）
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。附 則
この要領は、令和３年１０月１日から施行する。
様式１
令和
x x 体 制 台 帳
会社名 ID
年 月 日
整理番号：
受 付 印
（ ２部とも）
発注課が押印
[会社名・事業者ID]
[事務所名・現場ID]
許 可 業 種 | 許 | 可 | 番 | 号 | 許可 (更新) 年月日 | ||||||
□ 大臣 | □ | 特定 | （ | ）第 | 号 | 平成 ・ 令和 | |||||
工事業 | |||||||||||
建設業の 許 可 | □ 知事 | □ | 一般 | 年 | 月 | 日 | |||||
（ | ）第 | 号 | |||||||||
□ 大臣 | □ | 特定 | 平成 ・ 令和 | ||||||||
工事業 | □ 知事 | □ | 一般 | 年 | 月 | 日 | |||||
工事名称及 び 工事内容 | ||||||||
発注者名及び住所 | 〒 | 八代市長 担当課 ： 000 - 0000 xxxxxxx0-00 | ||||||
工 | 期 | 自 至 | 令和 年 月 日 令和 年 月 日 | 契 約 日 | 令和 | 年 | 月 | 日 |
契 約営 業 所 | 区 分 | 名 称 | 住 所 |
元請契約 | |||
下請契約 |
発注者の監督員名 | 権限及び 意見申出方法 |
健康保険等の 加入状況 | 保険加入の有無 ※1 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | ||
□加入 □未加入 □適用除外 | □加入 □未加入 □適用除外 | □加入 □未加入 □適用除外 | ||||
事業所整理 記号等 | 区分 | 営業所の名称 ※2 | 健康保険 ※3 | 厚生年金保険 ※4 | 雇用保険 ※5 | |
元請契約 | ||||||
下請契約 | ||||||
監 督 員 名 | 権 限 及 び意見申出方法 | ||||
現場代理人名 | 権 限 及 び意見申出方法 | ||||
監理技術者名xx技術者名※6 | □専 任 □非専任 | 資 x x x | |||
監理技術者補佐名 | 資 x x x | ||||
専門技術者名 ※7 | 専門技術者名 ※7 | ||||
資格内容 | 資格内容 | ||||
担当工事x x | 担当工事x x | ||||
x号特定技能外国人の従事の状況(有無) | 有 無 | 外国人建設就労者の従事の状況(有無) | 有 無 | 外国人技能実習生の従事の状況(有無) | 有 無 |
様式２
＜下請負人に関する事項＞
会 社 名・事業者ID | 代 表 者 名 | |||||||||||||
住 所 | 〒 | - | （電話 | ― | ― | ） | ||||||||
電話番号 | ||||||||||||||
工事名称及 び 工事内容 | ||||||||||||||
工 | 期 | 自 至 | 令和 令和 | 年年 | 月月 | 日日 | 契 約 日 | 令和 | 年 | 月 | 日 | |||
施工に必要な許可業種 | 許 | 可 | 番 | 号 | 許可 (更新) 年月日 | ||||||
□ 大臣 | □ | 特定 | （ | ）第 | 号 | 平成 ・ 令和 | |||||
工事業 | |||||||||||
建設業の 許 可 | □ 知事 | □ | 一般 | 年 | 月 | 日 | |||||
（ | ）第 | 号 | |||||||||
□ 大臣 | □ | 特定 | 平成 ・ 令和 | ||||||||
工事業 | □ 知事 | □ | 一般 | 年 | 月 | 日 | |||||
健康保険等の 加入状況 | 保険加入の有無 ※1 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
□加入 □未加入 □適用除外 | □加入 □未加入 □適用除外 | □加入 □未加入 □適用除外 | |||
事業所整理 記号等 | 営業所の名称 ※2 | 健康保険 ※3 | 厚生年金保険 ※4 | 雇用保険 ※5 | |
現 場 代 x x 名 | ||
権 限 及 び 意見申出方法 | ||
xx技術者名 ※6 | □ 専 任 非専任 | |
資格内容 ※8 | ||
安全衛生責任者名 | ||
安全衛生推進者名 | ||
雇用管理責任者名 | ||
専門技術者名 ※7 | ||
資 x x x | ||
担 当 工 事 x x | ||
x号特定技能外国人の従事の状況(有無) | 有 無 | 外国人建設就労者の従事の状況(有無) | 有 無 | 外国人技能実習生の従事の状況(有無) | 有 無 |
専 任
□非専任
※施工体制台帳の添付書類
A． 元請業者が発注者と締結した請負契約に係る契約書の写し
B． 元請業者が下請負人と締結した請負契約に係る契約書の写し
C． 元請のxx（監理）技術者が資格を有することを証する書面又はその写し
※専任を要する監理技術者の場合は、監理技術者資格者証の写しに限る
D． 元請のxx（監理）技術者が雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はその写し
※健康保険被保険者証の写し（保険者番号及び被保険者等記号・番号はマスキングを施すこと）等
E． 元請が監理技術者補佐を置いた場合は、その者が監理技術者補佐資格を有することを証する書面及びその者が雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し
F． 元請が専門技術者を置いた場合は、その者がxx技術者資格を有することを証する書面及びその者が雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面またはこれらの写し
下請負人が再下請負を行った場合のみ
≪下請負人が再下請負を行った場合≫
X.X 再下請負通知書（下請負人に関する事項・再下請負人に関する事項） I、 下請負人が再下請負人と締結した請負契約に係る契約書の写し
施工体系図 様式３
会
社
名
事
業
者
ID
代
表
者 名
許
可
番 号
一 般 / 特 定 の 別
一般/特定
安全衛生責任者
元 x x x 衛 生 x x 者
xx技術者
特定専門工事の該当
有 ・ 無
統括安全衛生責任者
専門技術者
会
長
工
事
担当工事内容
工 期
年
月
日 ～
年
月
日
会
社
名
副会長
事
業
者
ID
代
表
者
名
許
可
番
号
一 般 / 特 定 の 別
一般/特定
安全衛生責任者
xx技術者
特定専門工事の該当
有 ・ 無
専門技術者
工
事
担当工事内容
工 期
年
月
日 ～
年
月
日
会
社
名
事
業
者
ID
代
表
者
名
許
可
番
号
一 般 / 特 定 の 別
一般/特定
安全衛生責任者
xx技術者
特定専門工事の該当
有 ・ 無
専門技術者
工
事
担当工事内容
工 期
年
月
日 ～
年
月
日
会
社
名
事
業
者
ID
代
表
者
名
許
可
番
号
一 般 / 特 定 の 別
一般/特定
安全衛生責任者
xx技術者
特定専門工事の該当
有 ・ 無
専門技術者
工
事
担当工事内容
工 期
年
月
日 ～
年
月
日
5
工 事 作 業 所 災 害 防 止 協 議 会 兼 x x 体 系 図
発 | 注 | 者 | 名 | 八代市長 |
工 | 事 | 名 | 称 |
工期 | 自 | 令和 | 年 | 月 | 日 |
至 | 令和 | 年 | 月 | 日 |
元 請 名 | ||
事 業 者 ID | ||
監 督 員 名 | ||
監理（xx）技術者名 | ||
監 理 技 術 者 補 佐 名 | ||
専 門 技 術 者 名 | ||
担当工事内容 | ||
工事 | 会 | 社 | 名 | |||||||
事 | 業 | 者 | ID | |||||||
代 | 表 | 者 | 名 | |||||||
許 | 可 | 番 | 号 | |||||||
一 | 般 | / 特 | 定 | の | 別 | 一般/特定 | ||||
安全衛生責任者 | ||||||||||
xx技術者 | ||||||||||
特定専門工事の該当 | 有 ・ 無 | |||||||||
専門技術者 | ||||||||||
担当工事内容 | ||||||||||
工 期 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | 日 | |||
工事 | 会 | 社 | 名 | |||||||
事 | 業 | 者 | ID | |||||||
代 | 表 | 者 | 名 | |||||||
許 | 可 | 番 | 号 | |||||||
一 | 般 | / 特 | 定 | の | 別 | 一般/特定 | ||||
安全衛生責任者 | ||||||||||
xx技術者 | ||||||||||
特定専門工事の該当 | 有 ・ 無 | |||||||||
専門技術者 | ||||||||||
担当工事内容 | ||||||||||
工 期 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | 日 | |||
工事 | 会 | 社 | 名 | |||||||
事 | 業 | 者 | ID | |||||||
代 | 表 | 者 | 名 | |||||||
許 | 可 | 番 | 号 | |||||||
一 | 般 | / 特 | 定 | の | 別 | 一般/特定 | ||||
安全衛生責任者 | ||||||||||
xx技術者 | ||||||||||
特定専門工事の該当 | 有 ・ 無 | |||||||||
専門技術者 | ||||||||||
担当工事内容 | ||||||||||
工 期 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | 日 | |||
工事 | 会 | 社 | 名 | |||||||
事 | 業 | 者 | ID | |||||||
代 | 表 | 者 | 名 | |||||||
許 | 可 | 番 | 号 | |||||||
一 | 般 | / 特 | 定 | の | 別 | 一般/特定 | ||||
安全衛生責任者 | ||||||||||
xx技術者 | ||||||||||
特定専門工事の該当 | 有 ・ 無 | |||||||||
専門技術者 | ||||||||||
担当工事内容 | ||||||||||
工 期 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | 日 | |||
工事 | 会 | 社 | 名 | |||||||
事 | 業 | 者 | ID | |||||||
代 | 表 | 者 | 名 | |||||||
許 | 可 | 番 | 号 | |||||||
一 | 般 | / 特 | 定 | の | 別 | 一般/特定 | ||||
安全衛生責任者 | ||||||||||
xx技術者 | ||||||||||
特定専門工事の該当 | 有 ・ 無 | |||||||||
専門技術者 | ||||||||||
担当工事内容 | ||||||||||
工 期 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | 日 | |||
工事 | 会 | 社 | 名 | |||||||
事 | 業 | 者 | ID | |||||||
代 | 表 | 者 | 名 | |||||||
許 | 可 | 番 | 号 | |||||||
一 | 般 | / 特 | 定 | の | 別 | 一般/特定 | ||||
安全衛生責任者 | ||||||||||
xx技術者 | ||||||||||
特定専門工事の該当 | 有 ・ 無 | |||||||||
専門技術者 | ||||||||||
担当工事内容 | ||||||||||
工 期 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | 日 | |||
工事 | 会 | 社 | 名 | |||||||
事 | 業 | 者 | ID | |||||||
代 | 表 | 者 | 名 | |||||||
許 | 可 | 番 | 号 | |||||||
一 | 般 | / 特 | 定 | の | 別 | 一般/特定 | ||||
安全衛生責任者 | ||||||||||
xx技術者 | ||||||||||
特定専門工事の該当 | 有 ・ 無 | |||||||||
専門技術者 | ||||||||||
担当工事内容 | ||||||||||
工 期 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | 日 | |||
工事 | 会 | 社 | 名 | |||||||
事 | 業 | 者 | ID | |||||||
代 | 表 | 者 | 名 | |||||||
許 | 可 | 番 | 号 | |||||||
一 | 般 | / 特 | 定 | の | 別 | 一般/特定 | ||||
安全衛生責任者 | ||||||||||
xx技術者 | ||||||||||
特定専門工事の該当 | 有 ・ 無 | |||||||||
専門技術者 | ||||||||||
担当工事内容 | ||||||||||
工 期 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | 日 | |||
工事 | 会 | 社 | 名 | |||||||
事 | 業 | 者 | ID | |||||||
代 | 表 | 者 | 名 | |||||||
許 | 可 | 番 | 号 | |||||||
一 | 般 | / 特 | 定 | の | 別 | 一般/特定 | ||||
安全衛生責任者 | ||||||||||
xx技術者 | ||||||||||
特定専門工事の該当 | 有 ・ 無 | |||||||||
専門技術者 | ||||||||||
担当工事内容 | ||||||||||
工 期 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | 日 | |||
工事 | 会 | 社 | 名 | |||||||
事 | 業 | 者 | ID | |||||||
代 | 表 | 者 | 名 | |||||||
許 | 可 | 番 | 号 | |||||||
一 | 般 | / 特 | 定 | の | 別 | 一般/特定 | ||||
安全衛生責任者 | ||||||||||
xx技術者 | ||||||||||
特定専門工事の該当 | 有 ・ 無 | |||||||||
専門技術者 | ||||||||||
担当工事内容 | ||||||||||
工 期 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | 日 | |||
工事 | 会 | 社 | 名 | |||||||
事 | 業 | 者 | ID | |||||||
代 | 表 | 者 | 名 | |||||||
許 | 可 | 番 | 号 | |||||||
一 | 般 | / 特 | 定 | の | 別 | 一般/特定 | ||||
安全衛生責任者 | ||||||||||
xx技術者 | ||||||||||
特定専門工事の該当 | 有 ・ 無 | |||||||||
専門技術者 | ||||||||||
担当工事内容 | ||||||||||
工 期 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | 日 | |||
工事 | 会 | 社 | 名 | |||||||
事 | 業 | 者 | ID | |||||||
代 | 表 | 者 | 名 | |||||||
許 | 可 | 番 | 号 | |||||||
一 | 般 | / 特 | 定 | の | 別 | 一般/特定 | ||||
安全衛生責任者 | ||||||||||
xx技術者 | ||||||||||
特定専門工事の該当 | 有 ・ 無 | |||||||||
専門技術者 | ||||||||||
担当工事内容 | ||||||||||
工 期 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | 日 | |||
作業員名簿 様式４
事業所の名称・
現場ID
所長名
本書面に記載した内容は、作業員名簿として安全衛生管理や労働災害発生時の緊急連絡・対応のために元請負業者に提示することについて、記載者本人は同意しています。
作 業 員 名 簿
（令和 年 月 日作成)
一次会社名
・事業者ID
元請確認欄
提出日 令和 年 月 日
（ 次)会社名
・事業者ID
番号 | ふりがな | 職種 | ※ | 生年月日 | 健康保険 | 建設業退職金共済制度 | 教 | 育・資 | 格・免 | 許 | 入場年月日 | ||||||
氏名 | 年金保険 | ||||||||||||||||
年齢 | 中小企業退職金共済制度 | 雇入・職長特別教育 | 技能講習 | 免 | 許 | 受入教育実施年月日 | |||||||||||
技能者ID | 雇用保険 | ||||||||||||||||
年 | 月 | 日 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||
歳 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||||
年 | 月 | 日 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||
歳 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||||
年 | 月 | 日 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||
歳 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||||
年 | 月 | 日 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||
歳 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||||
年 | 月 | 日 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||
歳 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||||
年 | 月 | 日 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||
歳 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||||
年 | 月 | 日 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||
歳 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||||
年 | 月 | 日 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||
歳 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||||
6
（注)１.※印欄には次の記号を入れる。 （注）３．経験年数は現在担当している仕事の経験年数を記入する。
女
女
（注）４．各社別に作成するのが原則だが、リース機械等の運転者は一緒でもよい。
現
能
再
… 現場代理人
習 …作業xx者（（注）2.) …女性作業員
…18歳未満の作業員
（注）５．資格・免許等の写しを添付すること。
（注）６．健康保険欄には、左欄に健康保険の名称（健康保険組合、協会けんぽ、建
現
…xx技術者
習 …職 長
職 …安全衛生責任者 …能力向上教育 …危険有害業務・再発防止教育
設国保、国民健康保険）を記載。上記の保険に加入しておらず、後期高齢者である等により、国民健康保険の適用除外である場合には、左欄に「適用除外」と記載。
習
…外国人技能実習生
…外国人建設就労者
…１号特定技能外国人
（注）７．年金保険欄には、左欄に年金保険の名称（厚生年金、国民年金）を記載。各年金の受給者である場合は、左欄に「受給者」と記載。
就
１特
（注）２.作業xx者は作業を直接指揮する義務を負うので、同時に施工されている他の現場や、同一現場においても他の作業個所との作業xx者を兼務することは、法的に認められていないので、複数の選任としなければならない。
（注）８．雇用保険欄には右欄に被保険者番号の下４けたを記載。（日雇労働被保険者の場合には左欄に「日雇保険」と記載）事業主である等により雇用保険の適用除外である場合には左欄に「適用除外」と記載。
（注）９．建設業退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度への加入の有無については、それぞれの欄に「有」又は「無」と記載。
（注）１０．安全衛生に関する教育の内容（例：雇入時教育、職長教育、建設用リフトの運転の業務に係る特別教育）については「雇入・職長特別教育」欄に記載。
（注）１１．建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格（例：登録○○基幹技能者、○級○○施工管理技士）を有する場合は、「免許」欄に記載。
（注）１２．記載事項の一部について、別紙を用いて記載しても差し支えない。
様式５ 整理番号：
下 請 確 認 票
受注者名
元請 | 工 | 事 | 番 号 | 令和 年度 第 | 号 | ||||
工 | 事 | 名 | |||||||
x | 約 | 金 額 | 円 | 契約日 | 令和 年 | 月 | 日 | ||
工 | 期 | 令和 年 月 日 から 令和 年 月 | 日 まで | ||||||
下請 | 商号又は名称 | ※建設業の許可 有 ・ 無 ※主たる営業所の所在地 xx市 ・ その他（ | ） | ||||||
契 | 約 | 金 額 | 円 | 契約日 | 令和 年 | 月 | 日 | ||
工 | 期 | 令和 年 月 日 から 令和 年 月 | 日 まで | ||||||
元請 ・下請 | 元 請 の 工 事 概 要 | 下 請 の 工 事 概 | 要 | ||||||
下請 | 代金支払 | 前金払 | 前金払受領後 日以内 円 | 完成払 | 代金受領後 | 日以内 | |||
完成物引受後 | 日以内 | ||||||||
下請契約締結後 日以内 | 現金 ： | 手形 | |||||||
現金手形比率 | |||||||||
部分払 | |||||||||
毎月 日締切 | ： | ||||||||
翌月 日締切 | 手 形 期 間 | 日 | |||||||
出来高払い受領後 日以内 | |||||||||
元請 | 建退共証紙の交付見込額 | 円 ※０円の場合 辞退届 （ 有 ・ 無 ） | |||||||
下請契約整理番号１ ： 下請金額（ | 円） | ||||||||
下請業者数 | 者 | ||||||||
下請契約整理番号２ ： 下請金額（ | 円） | ||||||||
円 （下請契約日現在） | 下請契約整理番号３ ： 下請金額（ | 円） | |||||||
下請契約整理番号４ ： 下請金額（ | 円） | ||||||||
下請金額総額 | 下請契約整理番号５ ： 下請金額（ | 円） | |||||||
1件100万円未満の工事計：（ 件 | 円） | ||||||||
（様式６）
元 請 ・ 下 請 関 係 x x 表
※ 元請負者が記載してくだ
（１ ）下請契約の締結について（建設業法（以下「法」という。）第18 条、第19 条、第20
① 建設工事の施工における企業間の下請契約の当事者は、工事の開始に先立って、建設工事標準下請契約約款（昭和52年4月26日 中央建設業審議会決定）又は、これに準拠した内容を持つ契約書による契約を締結するものとする。
② 下請業者に対し、建設工事の内訳を明らかにした見積りを行わせるよう努めなければならない。
ＮＯ
Ｑ１． 見積りを行わせるよう努めているか？
ＹＥＳ
（理由： ）
ＮＯ
（参考）下請業者の見積りは、法定福利費を記載した標準見積書を活用している ＹＥＳ
（理由： ）
（２ ）下請業者の選定について（法第３条等）
元請は、下請の選定にあたっては、その建設工事の施工に関し法の規定を満たす者を選定するものとする（ただし、500万円未満(建設一式工事については、1,500万円未満)の軽微な工事は除く。）。
※ 法の規定を満たす者 ＝ 建設業許可を有していること。
ＮＯ
Ｑ２． 500万円以上（建設一式工事については、1,500万円以上）の下請工事の契約相手は、許可を取得している業者を選定しているか？
ＹＥＳ
（理由：
）
＊下請契約相手が許可を有している場合は、下請確認票に許可番号を記載すること。
Ｑ３． 相指名業者以外でxx市内に主たる営業所を有する業者を選定しているか？
ＮＯ
（全ての下請工事を対象） ＹＥＳ
（理由： ）
【下請契約等に関する特記仕様書】
請負者は、本工事の施工に必要な資材調達や下請契約の締結に当たっては、当該契約先として市内業者を優先的に採用するよう努めるものとします。
なお、市内業者とは、xx市内に建設業法に規定する「主たる営業所」（本社・本店等）を置くxx市競争入札参加有資格者であって、本工事の入札に参加した他の建設業者を除く者をいいます。
（３ ）適正な代金支払等について（法第24 条の３、第24 条の５）
元請から下請業者に対する請負代金の支払時期及び方法については、法に規定する下請契約に関する事項のほか、次の各号に定める事項を遵守するものとする。
なお、資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者等についてもこれに準じた配慮をするものとする。
Ｑ４． 市から前払金の支払いを受けたときは、下請に対して建設工事の着手に必要な
ＮＯ
費用を前払金として支払うこととしているか？ ＹＥＳ
（理由： ）
ＮＯ
Ｑ５． 部分払については、下請に対し、市から出来高払いを受けた後、１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払うこととしているか？
ＹＥＳ
（理由： ）
ＮＯ
Ｑ６． 完成払については、下請に対し、市から完成後の支払いを受けた後、１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払うこととしているか？
ＹＥＳ
（理由：
）
【 裏面へ続く 】
ＮＯ
Ｑ７． 請負代金の支払いは、できるだけ現金とし、現金払いと手形払いを併用する場合であっても、少なくとも労務費相当分については、現金払いとしているか？
ＹＥＳ
（理由： ）
ＮＯ
Ｑ８． 手形期間は120日以内で、できる限り短い期間としているか？ ＹＥＳ
（理由： ）
ＮＯ
Ｑ９． 特定建設業者が注文者となった下請契約（下請が特定建設業者または資本金が 4,000万円以上の法人であるものを除く。）における請負代金の支払期日は、建設工事の完成を確認した後、下請からの申し出の日から起算して50日を経過する以前において、かつ、できる限り短い期間内において定めているか？
ＹＥＳ
（理由： ）
（４ ）不当に低い下請代金の禁止について（法第19 条の３）
次の条文を確認し、法令を遵守します。
（条文） 法第19条の３ 注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額と する請負契約を締結してはならない。
次の条文を確認し、法令を遵守します。
（条文） 法第14条 公共工事については、建設業法第22条の第3項の規定は、適用しない。
（参考：法）
法第22条 建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
２ 建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。
３ 前２項の建設工事が多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事 で政令で定めるもの以外の建設工事である場合において、当該建設工事の元請負人 があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、これらの規定は、適用しない。
（５ ）一括下請け等の禁止等について（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第12条）
※一括下請けの禁止
一括下請負とは、元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与することなく、以下の①、②に該当する場合
①請け負った建設工事の全部又はその主たる部分について、自らは施工を行わず、一括して他の業者に請け負わせる場合
②請け負った建設工事の一部分であって、ほかの部分から独立してその機能を発揮する工作物の建設工事について、自らは施工を行わず、一括して他の業者に請け負わせる場合
「実質的に関与」とは
元請負人自ら総合的に企画、調整及び指導（施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材の品質管理、下請負人の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等）を行うことをいう。
（６ ）下請業者と下請業者のxx技術者との雇用関係について（法第26 条）
ＮＯ
Ｑ１０．下請工事のxx技術者は、下請契約の相手方の直接かつ恒常的な雇用関係にある者か？ ＹＥＳ
（理由： ）
（注）本書は、下請け契約１件ごとに２部作成すること