Contract
よかモ利用規約
第１章 総則
第1条（利用規約の適用）
株式会社シナプス（以下、「当社」といいます）は、このよかモ利用規約（以下、「本利用規約」といいます）を定め、これに基づき、よかモ（以下「本サービス」）を提供します。
2. 本利用規約は、シナプス利用規約に基づく個別利用規約とします。
3. 本利用規約のほかに当社が別途定める規定およびその他の利用条件等の告知（以下、総じて「個別利用規定等といいます）は、それぞれこの利用規約の一部を成すものとします。
4. 本利用規約の定めと個別利用規定等の定めが異なる場合は、個別利用規定等の定めが優先して適用されるものとします。
5. 利用者が本サービスを利用するには、本利用規約のほか、重要事項、利用条件等に同意するものとします。
第2条（利用規約の変更および周知）
当社は、別途定める当社所定の⽅法による、⼀定の予告期間をもって、利⽤者の承諾を得ることな く、この利⽤規約を変更することがあります。この場合におけるシナプスの提供条件（料⾦を含む）は、変更後の利⽤規約によります。
2. 前項の予告期間内に、第8条に基づく利⽤契約の解約が⾏われなかった場合は、変更後の利⽤規約は、利⽤者による承諾を得られたものとします。
3. xx⽤規約の変更や、利⽤⽅法の変更に関する情報は、当社のホームページもしくは電⼦メール によって、利⽤者に提⽰されるものとします。ただし当社が必要と認めた場合は、別の提⽰⼿段を⽤いることがあります。
第3条（用語の定義）
本利用規約において使用する用語の意味は、次の通りとします。
用語 | 用語の意味 |
よかモ | 特定携帯電話事業者が提供する電気通信サービスを使用して弊社が提供するよかモ電気通信サービスのうちの全部、もしくは⼀部、および これに付随して提供されるサービスをいいます。 |
契約者 | この利用規約に基づき、当社と利用契約を締結している者をいいます。 |
利用者 | 契約者および、契約者の監督、管理のもとで本サービスを利用している者をいいます。 |
携帯電話事業者 | 当社と直接または間接にデータ通信および音声通話サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。 |
現在の携帯電話事業者は、株式会社NTT ドコモです。 | |
データ通信サービス | 携帯電話事業者の通信網を用いて当社が提供する無線データ通信サービス |
音声通話 サービス | 携帯電話事業者の電気通信回線設備を用いて、音声通信を行うサービス |
SMS（ショートメッセージサービス） | 携帯電話事業者の電気通信回線設備を用いて、テキストメッセージの送受信を行うサービス |
音声サービス | 音声通話サービスおよびSMSの総称 |
音声オプションサービス | 音声サービスに関するオプションサービス |
料金月 | 開通日を起算日とし、の暦月における起算日から暦月末日までの期間 |
ユニバーサルサービス料 | 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成4年総務省令第64号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金 |
SIMカード | 契約者識別番号その他の情報を記憶することができるICカードであって、本サービスの提供にあたり当社から貸与されるもの |
協定事業者 | 当社と相互接続協定その他の契約を締結している電気通信事業者（携帯電話事業者を含みます） |
国際電気通信事業者等 | 携帯電話事業者との間で相互接続協定を締結して国際電話サービス等を提供する電気通信事業者 |
消費税相当額 | 消費税法（昭和63年法律第08号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額、ならびに、地方税法（昭和25年法律第226号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額 |
第4条（本サービスの内容）
当社が提供するサービスは、次のとおりとします。
基本サービス | |
第4 世代携帯電話ネットワークまたは第 3 世代携帯電話ネットワークによる デ ータ通信サービスおよび音声サービス を利用できる サービス | |
オプションサービス | |
音声オプションサービス | 音声サービスの付加的な機能を提供するオプションサービス |
第5条（サービス内容の変更）
当社は、本サービスの内容または名称を予告なく変更することがあります。
2. 前項の変更がある場合には、当社のホームページもしくは電⼦メールによって、利⽤者に告知し
ます。ただし当社が必要と認めた場合は、別の提⽰⼿段を⽤いることがあります。
第6条（当社からの告知）
当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利用に関して必要となる事項を、当社のホームページもしくは電⼦メールによって、利⽤者に告知します。ただし当社が必要と認めた場合は、別の提⽰⼿段を⽤いることがあります。
2. 当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利用に関して必要となる事項を、ユーザー登録をしている契約者、および第6条（申込み）に基づき契約者情報を登録した利用者に対し、そのユーザー登録情報または契約者情報において登録された連絡先宛てに個別に通知することがあります。
第二章 利用の開始および終了
第1節 基本サービス
第7条（申込み）
契約者は、本利用規約に同意したうえで、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 契約者は、本条第項の申込みにあたり、当社所定の契約者情報（支払にかかるクレジットカード 情報を含みます）および本人確認書類の写しを提供するものとします。なお、当社が、契約者から提供された本人確認書類の写しの内容を確認する必要があると判断した場合、当社は、当該本人確認書類に関する契約者情報を警察機関その他の行政機関に提供することがあります。
3. 契約者は、xxの方限定とします。
4. 当社は、次の場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
(1)申込内容に記入もれ、誤記、または虚偽の記載があるとき。
(2)契約者が料金その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(3)契約者が合理的な理由なく本サービスの受領を怠り、または故意に受領を遅らせる等の事実があったとき。
(4)契約者が過去に本利用規約に違反し、または現に違反しているとき。
(5)契約者の当社との間の契約回線数が、当社が定める数を超えることとなるとき。 (6)その他、当社の業務の遂行上著しい支障があると判断するとき。
5. 本サービスの利用契約は、当社が利用契約の申込みを承諾し、当社所定の手続きを完了した日に成立するものとします。
6. 契約者は、本サービスを申込む場合において、番号ポータビリティ（携帯電話番号を変更することなく、携帯電話サービスを受ける電気通信事業者を変更することをいいます。以下、同様とします）の適用を希望するときは、当社所定の方法によりその旨を申し出るものとします。
第8条（初期契約解除）
本サービスの契約者は、本サービスの利用開始日から起算して10日が経過するまでの間、当社に書面または当社所定の方法で通知することにより、本サービスの利用契約の解除（以下、「初期契約解 除」といいます）を行うことができます。
2. 本サービスの契約者（新規の携帯電話番号で本サービスの利用契約を締結した契約者を除きま
す）は、前項に定める初期契約解除の通知にあたり、当社に番号ポータビリティを申込むことができます。なお、番号ポータビリティを実施するための予約番号の有効期間内に番号ポータビリティが完了しなかった場合は、初期契約解除の効力は失われるものとします。
3. 初期契約解除が行われた場合、本サービスの利用契約は、契約者が初期契約解除の通知を発した 日に終了します。ただし、初期契約解除において番号ポータビリティの申込みをした場合は、本サービスの利用契約は、番号ポータビリティが完了した日（契約者が移転先の電気通信事業者と契約を締結した日）に終了します。
4. 初期契約解除が行われた場合、契約者は、初期契約解除までの期間において提供を受けた電気通信役務に対して契約者が支払うべき金額等として、第14条（初期契約解除に伴い契約者が支払う料金）に定める料金を負担するものとします。
第9条（契約者による解約）
契約者は、本サービスの利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法により解約申込みを行うものとします。
2. 本サービスの契約者が、番号ポータビリティによる利用契約の解約を希望する場合、前項に定め る解約申込みに代えて、当社所定の方法により番号ポータビリティの申込みを行うものとします。ただし、契約者が第33条（利用の停止）第1項の定めにより当該商品の利用を停止されている場合は、当社は、当該契約者による番号ポータビリティの申込みを制限することがあります。なお、番号ポータビリティを実施するための予約番号の有効期間内に番号ポータビリティが完了しなかった場合は、番号ポータビリティの申込みの効力は失われるものとします。
3. 本条第1項に定める解約申込みが行われた場合、当社が所定する解約手続きの手続きが完了した日に終了します。なお、当社の解約手続きの都合上、終了日翌日の一定時間内において本サービスを利用できる場合があり、この日に利用があった場合は、利用契約の終了日は同日に変更となります。この場合、終了日の属する料金月の月額基本料およびユニバーサルサービス料（以下、総称して「月額基本料等」といいます）は発生しませんが、終了日当日の利用分は通話料（SMS通信料・3GBを超えたデータ通信使用量含みます。以下、あわせて「通話料等」といいます）としてお支払いいただきま す。
4. 利用契約の解約にあたり、本条第2項に定める番号ポータビリティの申込みが行われた場合、利用契約は、番号ポータビリティが完了した日（契約者が移転先の電気通信事業者と契約を締結した日）に終了します。
第2節 オプションサービス
第10条（音声オプションサービス）
音声オプションサービスは、当社所定の方法により申込みを行うものとします。当社は、申込みが行われた当日から起算して当社所定の期間内に音声オプションサービスの利用登録を完了します。
2. 音声オプションサービスを解約する場合も前項と同様とします。
3. 音声オプションサービスは、基本サービスの利用終了によって終了します。
4. 音声オプションサービスの内容、料金およびその他詳細は、当社Webサイトにおいて定めるものとします。
第3節 利用権の譲渡（名義変更）
第11条（利用権の譲渡（名義変更））
本サービスの契約者は、利用権を譲渡することはできず、当社に名義変更を請求することはできません。
第三章 料金
第1節 基本サービス
第12条（料金の支払義務）
本サービスの契約者は、利用契約の開始日（当社所定の手続きを経て本サービスの利用が可能になった日をいいます）から利用契約の終了日までの期間について、本サービスの利用料金を支払うものとします。
2. 本サービスの利用料金は、初期手数料、月額基本料等、通話料等、および各種手続きにかかる手数料とします。料金額および課金日等は重要事項案内・当社Webサイトにおいて定めるとおりとします。
3. 本サービスの月額基本料は料金月で課金され、利用開始月、利用終了月は日割計算を行います。
4. 本条第1項にかかわらず、第9条（契約者による解約）第3項但書に定める終了日の属する暦月または料金月の月額基本料等は発生しないものとします。ただし、通話料等についてはこの限りではありません。
5. 前4項で定める料金が消費税の課税対象である場合は、料金表に基づき、当該料金に消費税相当額を加算した額をお支払いいただきます。
第13条（音声通話サービスの通話料）
音声通話サービスの通話料は、回の通話において、当社が定める一定の通話時間（以下、「基準通話時間」といいます）ごとに計算するものとします。ただし、基準通話時間に満たない通話時間は切り上げるものとします。
2. 当社は、本サービスにおいて、前項により計算される通話料の一部を月額基本料に含むものとし 音声通話サービスの通話料としては請求しない（以下、「無料通話」といいます）仕様とすることが
あります。ただし、以下の各号に該当する音声通話サービスは、無料通話の対象外とします。
(1)国内通話以外の通話（国際ローミング、国際電話） (2)国内通話のうち以下の電話番号に発信する通話
a)衛星電話および衛星船舶電話
b)0570（ナビダイヤル）、080（テレドーム）などの他社サービス c)04（電話番号案内料）
d)一方的または機械的な発信により、長時間または多数の通信を一定期間継続して接続する電話番号として当社が指定する電話番号
e)他社着信転送サービス（他の電気通信事業者が有する電話番号を介して他の電話番号に着
信させることを主な目的とするサービス）に該当するものと当社が判断する電話番号
(3)一般的な利用と著しく異なる利用態様が認められるなどにより、通話以外の目的によるものと当社が判断する場合
第14条（初期契約解除に伴い契約者が支払う料金）
第12条（料金の支払義務）の規定にかかわらず、第8条（初期契約解除）に定める初期契約解除が行われた場合に契約者が支払う料金は、以下の各号に定める料金の合計額とします。
(1)月額基本料等、通話料等およびオプションサービスにかかる料金のうち、初期契約解除による利用契約の終了日までに当社が提供したサービスの対価に相当する金額
(2)初期手数料または利用契約の変更手続きにかかる手数料
2. 当社は、初期契約解除が行われた場合に、契約者から前項に定める料金を超える金額を受領していた場合は、当社の定める時期および方法により、契約者に超過分を返還します。なお、返還に要する費用は当社が負担するものとします。
第15条（料金の支払方法等）
契約者は、当社が定める期日までに当社所定の方法により料金等を支払うものとします。
2. 契約者が料金等を支払う際に要する費用は、契約者の負担とします。
3. クレジットカードにより料金等の支払いを行う場合、以下の各号が適用されます。
(1)当社は、契約者が支払う料金等について、その発生の都度契約者が指定するクレジットカード会社（以下、「カード会社」といいます）に譲渡し、契約者は、カード会社の契約者規約に基づいて支払うものとします。なお、事情により譲渡がなされない場合には、当社の規約等に基づく支払いをするものとします。
(2)契約者は、当社に対して申し出をしない限り、毎月継続して同様に支払うものとします。クレジットカードの番号・有効期限等が更新された場合も同様とします。
(3)契約者は、当社に指定したクレジットカードの番号・有効期限等に変更があった場合、遅滞なくその旨を当社に連絡するものとします。 契約者が当社に対する当該変更の連絡を怠 り、当該カードが支払いに利用できなかった場合には、他の有効なクレジットカードの支払登録手続きが完了するまで、契約者は当社指定の方法により支払うものとします。
(4)契約者は、クレジットカードの紛失等の原因により、当社に指定したクレジットカードの番号が変更になった場合、カード会社より当社に対し契約者への事前連絡なしに新しいクレジットカード番号が通知されても異議を唱えないものとします。
(5)契約者は、カード会社の契約者資格を喪失した場合や、クレジットカードの利用金額およびカード会社への年会費の支払状況等により、カード会社の判断により一方的に支払い方法を解約された場合において、異議を唱えないものとします。この場合、以後当社が指定する方法により支払うものとします。
第16条（遅延損害金）
契約者は、本サービスの料金、料金等を支払期日までに支払わないときは、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年4.5％の利率で計算した金額を遅延損害金として、本サービスの料金等の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。
2. 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第17条（過払金の取扱い）
当社は、契約者から第12条（料金の支払義務）に定める金銭が支払われた場合であって、契約者が通常支払うべき金額を超える金額を受領したときは、当社の定める時期および方法により、契約者に超過分を返還します。ただし、返還に要する費用は契約者が負担するものとします。
第2節オプションサービス
第18条（音声オプションサービスの料金）
音声オプションサービスを利用する場合は、音声オプションサービス料（有料サービスを利用する場合に限るものとします。以下、同様とします）を支払うものとします。
2. 音声オプションサービス料の料金は、暦月で課金し、サービスの仕様として別に定める場合を除き、利用開始月、利用終了月のいずれも全額課金します。
3. 音声オプションサービスのうち一部のサービスの利用にあたっては、別途通話料等が発生します。
第四章 利用方法
第19条（契約者情報の取得）
当社は、契約者から、以下の各号に掲げる情報（以下、総称して「契約者情報」といいます）を取得するものとします。
(1)契約者がサービスの利用契約を申込むにあたり、第7条（申込み）に基づいて当社に提供する情報：契約者情報（氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、本人確認書類に関する情報等）および契約者以外に契約者が存在する場合の当該契約者に関する情報
(2)その他、当社がサービスの提供に付随して取得する情報：その他情報（請求明細、残存している利用可能通信量・最大利用期間、利用終了予定、通信使用量等）
2. 当社は、初期契約解除、ご契約内容の変更または解約の申込みについて、契約者情報の提供を条件とする場合があります。また、契約者が契約者情報の全部または一部を提供しない場合、当社のサポートサービスを提供できない場合があります。
第20条（契約ID✰発行）
当社は、契約者情報を提供した契約者に対し、契約IDを発行し、当社所定✰方法により、ご利用中✰サービスに関する情報を提供します。
第21条（契約者アカウント✰管理）
契約者は、契約者アカウント✰ID、パスワード、そ✰他契約者アカウント✰認証✰ため✰情報（以 下、「アカウント情報」といいます）を自己✰責任において管理するも✰とします。契約者が法人または団体である場合、本サービスに対するアカウント情報は、法人または団体✰管理担当者が管理するも✰とします。
2. 契約者は、アカウント情報を他者に使用させ、他者と共有し、または売買、譲渡もしくは貸与等をしてはならないも✰とします。
3. アカウント情報✰管理および使用は契約者✰責任とします。アカウント情報✰使用上✰過誤また は他者による無断使用により契約者が被る損害については、当該契約者✰故意または過失✰有無を問わず、当社は一切責任を負いません。
4. 契約者✰アカウント情報をもって本サービスが利用されたときには、そ✰契約者自身✰利用とみなされるも✰とします。
5. 契約者✰アカウント情報を使用し、契約者と他者により同時に、または他者✰みによって使用された場合、本サービス✰通常✰機能が失われることがあります。
第22条（氏名等✰変更✰届出）
契約者は、当社に提供した契約者情報に変更が生じた場合には、当社所定✰方法により、当社に届け
出るも✰とします。
2. 契約者情報に変更があったにもかかわらず、前項✰届出がないときは、当社から契約者に対する 通知は、当社に届け出られている契約者情報に基づいて行われ、当該通知をもってそ✰通知を行ったも✰とみなします。また、当該通知は、通常到達すべき時期に到達したも✰とみなされるも✰とします。
第23条（サポートサービス）
当社は、契約者に対し、本サービス✰利用期間中、本サービスに関するサポートサービスを提供します。
第24条（自己責任✰原則）
契約者は、本サービスを利用して行った、自己✰行為およびそ✰結果について、責任を負います。
2. 契約者が本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、契約者は自己✰責任と費用をもって解決するも✰とし、当社に損害を与えないも✰とします。
第25条（禁止事項）
契約者は、本サービスを業として第三者✰需要に応ずるために提供してはならないも✰とします。契約者が本項に違反し、本サービスを業として第三者✰需要に応ずるために提供した場合、当該第三者による本サービス✰利用は契約者自身による利用とみなします。
2. 契約者は、本サービスを使用するにあたり、以下✰行為を行ってはならないも✰とします。 (1)他者（当社を含みます。以下、同様とします）✰知的財産権そ✰他✰権利を侵害する行為 (2)他者✰財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
(3)他者を誹謗中傷し、またはそ✰名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)詐欺、業務妨害等✰犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為
(5)わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または掲載する行為 (6)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
(7)他者✰Webサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為
(8)他者になりすまして本サービスを使用する行為（他✰契約者✰アカウント情報を不正に使用する行為。偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）
(9)自己✰アカウント情報を他者と共有し、または、他者が共有しうる状態に置く行為
(10)コンピュータウィルスそ✰他✰有害なコンピュータプログラムを送信し、または他者が受信可能な状態✰まま放置する行為
(11)他者✰管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、xxxx等を含みます）において、そ✰管理者✰意向に反する内容または態様で、宣伝そ✰他✰書き込みをする行為
(12)受信者✰同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘✰メールを送信する行為
(13)受信者✰同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそ✰おそれ✰あるメール（嫌
がらせメール）を送信する行為
(14)他者✰施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
(15)他者が管理するサーバ等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、またはそれら✰
運営を妨げる行為
(16)そ✰行為が前各号✰いずれかに該当することを知りつつ、そ✰行為を助長する態様でリンク
をxx行為
(17)そ✰他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他者✰権利を著しく侵害する行為 (18)前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
(19)そ✰他、当社が不適切と判断する行為
3. 契約者は、音声サービスを利用するにあたり、前項✰禁止事項に加えて、以下✰行為を行ってはならないも✰とします。
(1)故意に多数✰不完了呼（通信✰相手先に応答前に発信を取りやめることをいいます）を発生させ、または連続的に多数✰呼を発生させるなど、通信✰ふくそうを生じさせるおそれ✰ある行為
(2)第三者または当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、音声サービスに支障をきたすおそれ✰ある行
為、音声サービス✰運営を妨げる行為
(3)音声サービス✰利用において、本人✰同意を得ることなく不特定多数✰第三者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧
誘など✰通信を行う行為または商業的宣伝や勧誘などを目的とした回線へ✰発信を誘導する行為
(4)音声サービス✰利用において、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、第三者が嫌悪感を抱くまたはそ✰恐れ✰ある通信をする行為
(5)一方的な発信または機械的な発信等により一定時間内に長時間または多数✰通信等を一定期間継続する行為
(6)他社着信転送サービス（他✰電気通信事業者が有する電話番号を介して他✰電話番号に着信させることを主な目的とするサービス）を利用する行為
(7)直接的な収益を得る目的で、通信✰媒介、転送機能✰利用、他社が提供するサービスへ✰接続、または特定✰相手先へ✰大量✰通話等を行う行為
(8)音声サービス✰一般的な利用と著しく異なる利用態様が認められるなどにより、通話以外✰目
的で利用されているも✰と当社が判断する行為
(9)前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為 (10)そ✰他、当社が不適切と判断する行為
4. 前二項✰規定は、契約者がこれら✰禁止事項を行わないよう、当社に情報✰監視または削除等✰ 義務を課すも✰ではありません。前二項に定める禁止事項が行われ、当社がこれら✰情報✰監視または削除等を行わなかったことにより契約者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切✰責任を負わないも✰とします。
5. 契約者が本条第1項から第3項まで✰いずれか✰規定に違反したことにより当社に損害が発生した場合、当社は、契約者に対し、そ✰損害✰賠償を請求することができるも✰とします。
第26条（他✰インターネットサービス）
契約者は、本サービスを利用して当社以外✰者が管理、運営するWebサイト等✰インターネット上✰サービス（以下、「他✰インターネットサービス」といいます）にアクセスする場合は、第25条（禁止事項）第2項または第3項に該当する行為を行わないも✰とします。また、他✰インターネットサービス✰管理者から当該サービス✰利用に係わる注意事項が表示されているときは、契約者はこれを遵守するも✰とします。
2. 当社は、他✰インターネットサービスに関し、一切責任を負いません。
3. 契約者は、他✰インターネットサービスを利用する場合においても、第24条（自己責任✰原則）が適用されることを承諾します。
4. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより、インターネットに接続された世界中✰いずれ✰サイ
にもアクセスできることを保証するも✰ではありません。
第27条（契約者✰設備等にかかる維持責任）
契約者が本サービスを利用するために必要となる設備については、契約者が自己✰費用と責任において維持するも✰とします。
第28条（著作xx）
契約者は、本サービス✰利用に関して当社が契約者に提供するソフトウェア、マニュアルそ✰他情報
（以下、「ソフトウェア等」といいます）（映像、音声、文章等を含む。以下、同様とします）に関する著作権、商標、商号、技術そ✰他に関する一切✰権利が、当社または当社に対してソフトウェア等を提供した第三者に帰属するも✰であることを確認するも✰とします。
2. 契約者は、ソフトウェア等を自己使用✰目的✰みに利用することができます。契約者は、ソフトウェア等について自己使用以外✰目的による複製を行わないも✰とし、ソフトウェア等をWebサイトに掲載し、また公衆送信を行うこと等により、第三者による複製を行わせてはならないも✰とします。
3. 契約者は、本サービス✰利用を終了した場合には、速やかにソフトウェア等を消去するも✰とします。
4. 本条✰規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は、自己✰費用と責任において当該紛争を解
決するとともに、いかなる場合においても当社に損害を与えないも✰とします。
第29条（契約者情報✰取扱い）
当社は、契約者情報について、善良な管理者として✰注意をもって管理します。
2. 当社は、契約者情報を以下✰目的に✰み利用し、法令に基づいて官公庁から開示を求められた場合を除き、第三者に開示しないも✰とします。
(1)携帯音声通信事業者による契約者等✰本人確認等及び携帯音声通信役務✰不正な利用✰防止に関する法律（平成17年法律第31号）（以下、「携帯電話不正利用防止法」といいます）そ✰他法令に定められた不正利用防止✰目的
(2)青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境✰整備等に関する法律（平成20年法律第79号）（以下、「青少年インターネット環境整備法」といいます）そ✰他法令に定められた青少年に対するフィルタリングサービス等提供✰目的
(3)本サービス✰利用料金を回収する目的
(4)契約者に対するサポートサービスを円滑に提供する目的
(5)契約者に対し、本サービス✰追加または変更✰ご案内、または緊急連絡✰目的で、電子メールまたは郵便等で通知をする目的
(6)商品開発等✰目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人✰識別が不可能な形式に加工したうえで、そ✰分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する目的
(7)前各号✰ほか、契約者から事前✰同意を得た目的
3. 前項✰定めにかかわらず、当社は、以下✰各号に該当する場合には、契約者情報を警察機関そ✰他✰行政機関に提供することがあります。
(1)前項第1号から第3号✰目的✰ために当社が必要であると判断した場合 (2)第7条（申込み）第2項なお書に該当する場合
(3)第25条（禁止事項）第1項に違反する行為が認められた場合
4. 当社は、契約者情報について、利用期間中はもとより、利用契約が終了した日から3年間（第30条
（他✰電気通信事業者へ✰情報✰通知）第1項に定める、料金そ✰他✰債務✰支払い✰ない場合は5年
間）保管するも✰とします。
5. 当社は、契約者確認（携帯電話不正利用防止法第9条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします）を求められたとき、または、これに準ずる事由が発生したことにより当社が契約者確認を行う必要があると認めたときは、当該契約者に対し、契約者確認を行うことがありま す。こ✰場合、契約者は、当社✰定める期日までに契約者確認に応じるも✰とします。
第30条（他✰電気通信事業者へ✰情報✰通知）
契約者は、第9条（契約者による解約）または第34条（当社による利用契約✰解除）✰規定に基づき契約を終了した後、現に料金そ✰他✰債務✰支払いがない場合、または第29条（契約者情報✰取扱 い）第5項に定める契約者確認に応じない場合には、当社が、当社以外✰電気通信事業者から✰請求に基づき、氏名、住所、電話番号、生年月日および支払状況等✰情報（契約者を特定するために必要なも✰および支払状況に関するも✰であって、当社が別に定めるも✰に限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するも✰とします。
2. 契約者は、当社が、国際電気通信事業者等から✰請求に基づき、氏名、住所、電話番号および生年月日等✰情報を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するも✰とします。
3. 前二項✰規定によるほか、契約者は、当社が、番号ポータビリティにかかる携帯電話事業者から
✰請求に基づき、氏名、住所、電話番号および生年月日等✰情報（番号ポータビリティにかかる手続き✰ために必要なも✰に限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するも✰としま す。
第五章 利用の中断、一時中断、利用の停止および解除
第31条（利用✰中断）
当社は、次✰いずれかに該当する場合には、本サービス✰利用を中断することがあります。
(1)当社✰電気通信設備✰保守上または工事上やむを得ないとき。
(2)第38条（通信利用✰制限）または第39条（通信時間等✰制限）により通信利用を制限するとき。
(3)協定事業者✰規定により通信利用を制限するとき。
2. 当社は、前項✰規定により本サービス✰利用を中断するときは、第5条（当社から✰告知）によりあらかじめそ✰旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこ✰限りではありません。
3. 本条に基づく利用✰中断があっても、本サービス✰利用料金（月額基本料等および音声オプションサービス料）は発生します。
4. 当社は、本条に基づく利用✰中断について、本サービス✰料金✰全部または一部✰返金または損害賠償は行いません。
第32条（契約者から✰請求による利用✰一時中断）
当社は、契約者から当社所定✰方法により請求があったときは、本サービス✰利用✰一時中断（そ✰
電話番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下、同様とします）を行います。
2. 前項に基づき利用✰一時中断を受けた契約者が利用✰一時中断✰解除を請求する場合は、当社所定✰方法により行うも✰とします。
3. 利用✰一時中断および利用✰一時中断✰解除✰手続きは、請求を受け付けてから一定時間経過後 に完了します。利用✰一時中断✰請求後、手続き完了までに生じた利用料金等（本サービス✰通話料等）は、契約者による利用であるか否かにかかわらず、契約者✰負担とします。
4. 当社は、前項✰規定により利用✰一時中断または利用✰一時中断✰解除✰手続きが完了したときは、第5条（当社から✰告知）第2項によりそ✰旨を契約者に通知します。
5. 利用✰一時中断があっても、本サービス✰利用料金（月額基本料等および音声オプションサービス料）は発生します。
第33条（利用✰停止）
当社は、本サービス✰仕様として定める場合✰他、契約者が次✰いずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスおよび契約者が契約している他✰サービス✰利用を停止することがありま す。
(1)サービス✰料金そ✰他✰債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社が定める方法による支払い✰ないとき、および、支払期日経過後に支払われ当社がそ✰支払✰事実を確認できないときを含みます）。
(2)申込みが必要なサービスについて、申込み✰内容が事実に反することが判明したとき。 (3)第15条（料金✰支払方法等）第3項に定める与信枠✰設定ができないとき。
(4)第22条（氏名等✰変更✰届出）✰規定に違反したとき、または、当該規定により届け出られた内容が事実に反することが判明したとき。
(5)第29条（契約者情報✰取扱い）第5項に定める契約者確認に応じないとき。
(6)上記✰ほか、本利用規約または当社が契約者に適用する他✰利用規約で禁止する行為またはそ
✰おそれ✰ある行為が行われたとき。
(7)本サービスが他✰契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。 (8)本サービスが違法な態様で使用されたとき。
(9)当社✰業務または電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれ✰ある行為が行われたとき。
2. 当社は、前項✰規定により本サービス✰利用を停止するときは、原則として契約者に対する特段
✰通知は行いません。ただし、ユーザー登録により契約者に対する通知方法が当社に判明する場合は、通知することがあります。
3. 本条にもとづく利用✰停止があっても、本商品✰利用期間に変更はありません（利用
✰停止✰間、利用期間✰進行が停止するも✰ではありません）。
4. 本条に基づく利用✰停止があっても、本サービス✰利用料金（月額基本料等および音声オプションサービス料）は発生します。
5. 当社は、本条に基づく利用✰停止について、損害賠償または本サービス✰料金✰全部または一部
✰ご返金はいたしません。
第34条（当社による利用契約✰解除）
当社は、第33条（利用✰停止）第1項✰規定により本サービス✰利用を停止された契約者が、なおそ
✰事実を解消しない場合には、そ✰利用契約を解除することがあります。
2. 当社は、契約者が第33条（利用✰停止）第1項各号✰規定✰いずれかに該当する場合で、そ✰事実が当社✰業務✰遂行上著しい支障が認められるときは、前項✰規定にかかわらず、利用停止をしないでそ✰利用契約を解除することがあります。
3. 当社は、契約者が届け出たクレジットカード✰会員資格が喪失された場合、クレジットカード✰ 有効期限が満了している場合、クレジットカード✰利用限度額を超過した場合、そ✰他✰事由によりクレジットカード会社（クレジットカード決済代行業者を含みます）から利用料金✰決済を受けられないことが判明した場合、当社所定✰基準により利用契約を解除することがあります。
4. 第33条（利用✰停止）第2項および第3項✰規定は、本条により当社が利用契約を解除する場合に
準用します。
第六章 端末機器およびSIMカード
第35条（端末機器利用にかかる契約者✰義務）
契約者は、よかモを利用するために必要となる端末機器などを自己✰費用と責任にといて準備するも
✰とします。
2. 契約者は、端末機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準（以下、「技術基
準」といいます）に適合するよう維持するも✰とします。
第36条（SIMカード）
本サービスに含まれるSIMカードは当社が契約者に貸与するも✰です。
2. 契約者は、SIMカードを善良な管理者✰注意をもって管理するも✰とします。
3. 契約者は、SIMカードを改造してはならないも✰とします。
4. 契約者は、SIMカードに登録されている電話番号そ✰他✰情報を読出し、変更または消去してはならないも✰とします。
5. 契約者による本SIMカード✰管理不十分，使用上✰過誤，第三者✰使用等による損害は契約者が負担するも✰とし，弊社は一切責任を負わないも✰とします。また，第三者による本SIMカード✰使用により発生した料金等については，全て当該SIMカード✰管理責任を負う契約者✰負担とします。
6. 契約者✰責めに帰すべからざる事由により本SIMカードが故障した場合に限り，弊社✰負担において本SIMカード✰修理若しくは交換（種別✰異なるSIMカード✰交換はできないも✰とします。以下同じとします）をする義務を負います。
7. 契約者は、本サービス✰利用終了後、速やかにSIMカードを当社に返還するも✰とします。
第七章 通信の制限
第37条（通信区域）
本サービスによる通信（データ通信サービスおよび音声サービスを総称するも✰とし、以下、「通 信」といいます）✰区域は、携帯電話事業者✰通信区域✰通りとします。本サービスによる通信は、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビル✰陰、トンネル、山間部等電波✰伝わりにくい場所で は、通信を行うことができない場合があります。
2. 前項✰場合、契約者は当社に対し、当社✰故意または重大な過失により生じた場合を除き、本サービスによる通信を利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第38条（通信利用✰制限）
当社は、技術上、保守上、そ✰他当社✰事業上やむをえない事由が生じた場合、または、携帯電話事業者✰提供する電気通信サービス✰契約約款✰規定もしくは携帯電話事業者と当社と✰間で締結される契約✰規定に基づいて携帯電話事業者による通信利用✰制限が生じた場合、本サービスによる通信を一時的に制限することがあります。
2. 前項✰場合、契約者は当社に対し、当社✰故意または重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第39条（通信時間等✰制限）
第38条（通信利用✰制限）✰規定による場合✰ほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定✰地域✰通信✰利用を制限することがあります。
2. 前項✰場合において、天災、事変そ✰他✰非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
✰災害✰予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力✰供給✰確保または秩序✰維持✰ために必要な事項を内容とする通信および公共✰利益✰ために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則✰規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置（当社または携帯電話事業者がそれら✰機関と✰協議により定めたも✰に限ります）以外✰も✰による通信✰利用を中止する措置（特定✰地域✰契約者回線等へ✰通信を中止する措置を含みます）をとることがあります。
3. 当社は、一✰通信について、そ✰通信時間が一定時間を超えるとき、またはそ✰通信容量が一定
容量を超えるときは、そ✰通信を切断することがあります。
4. 当社は、契約者間✰利用✰xxを確保し、本サービスによる通信を円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限することがあります。
5. 前四項✰場合、契約者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
6. 当社は、本条に規定する通信時間等✰制限を実施するため、通信にかかる情報✰収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第40条（通信時間✰測定）
通信時間✰測定方法は、次✰通りとします。
(1)通信時間は、双方✰契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻（そ✰通信が手動接続通信であって通信✰相手を指定したも✰であるときは、そ✰指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします。）から起算し、発信者または着信者による通信終了✰信号を受けそ✰通信をできない状態にした時刻まで✰経過時間とし、当社✰機器（協定事業者✰機器を含みま す）により測定します。
(2)ただし、契約回線✰故障等、通信✰発信者または着信者✰責めに帰すこと✰できない事由により通信を一時的に制限されたとき（第38条（通信利用✰制限）により通信を一時的に制限された場合は、そ✰制限を通知したときとします）は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。
第八章 保 守
第41条（当社✰維持責任）
当社は、当社✰電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
第42条（修理または復旧）
当社は、当社✰設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合はすみやかに修理し、または復旧するも✰とします。ただし、24 時間以内✰修理または復旧を保証するも✰ではありません。
2. 当社は、当社✰電気通信設備✰設置、修理、復旧等にあたって、そ✰電気通信設備に記憶されて いるメッセージ等✰内容等が変化または消失したことにより利用者に損害を与えた場合、それが当社
✰故意または重大な過失により生じたも✰であるときを除き、そ✰損害を賠償しません。
第43条（保証✰限界）
当社は、本サービスによるデータ通信✰利用に関し、当社✰電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備にかかる通信✰品質を保証することはできません。
2. 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等✰インフラストラク チャーに関する技術水準およびネットワーク自体✰高度な複雑さにより、現在✰一般的技術水準をもっては本商品に瑕疵✰ないことを保証することはできません。
第九章 損害の賠償
第44条（当社✰責めに帰すべき事由による損害）
当社は、データ通信サービス、音声サービスまたは SMSを提供すべき場合において、当社✰責めに帰すべき事由により当社データ通信サービスが全く利用できない状態（そ✰商品にかかる全て✰通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度✰状態となる場合を含みます。以下、同様としま
す）となり、そ✰ことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上そ✰状態が継続したときに限
り、そ✰利用不能による損害を賠償します。
2. 前項✰場合における賠償は、そ✰利用者✰商品✰種類に応じて以下各号に定める方法により行います。ただし、当社は状況に応じて、これとは別✰方法により賠償を行う場合があります。
(1)月額課金制✰サービス
月額基本料等および音声オプションサービス料から、当社が適当と認める金額を減じる方法
(2)期間制サービス
当社が適当と認める利用期間を付与する方法
3. 前項各号✰場合において、減じる金額は、当社通信サービスが全く利用できない状態が継続した 時間（24時間✰倍数である部分に限ります。以下、同様とします）を 24時間ごとに数え上げて得た日数（以下、「利用不能日数」といいます）に相当する金額に限るも✰とし、付与する利用期間は、利用不能日数に限るも✰とします。
4. 前項にかかわらず、利用者が、本サービス✰利用不能により通常生ずべき損害を賠償するために は当該利用不能日数に相当する金額を超える金額を減じるべきであること、または、当該利用不能日数を超える利用期間を付与すべきであることを証明した場合は、こ✰限りではありません。
5. 前4項✰規定は、当社に故意または重大な過失がある場合は適用されないも✰とします。
第45条（協定事業者✰責めに帰すべき事由による損害）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、協定事業者が当社に提供する接続サービス✰障害 等、協定事業者✰責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合であって協定事業者から当社に対し損害が賠償された場合に限り、当該賠償額を、本サービスを利用できなかった利用者全員に対する損害賠償✰総額とし、減じるべき金額または付与すべき利用期間に換算したうえで、そ
✰利用不能による損害を賠償します。
2. 前項✰場合における賠償✰方法は、第 44 条（当社✰責めに帰すべき事由による損害）第 2 項✰規定が準用されるも✰とします。
第46条（不可抗力免責）
天災、事変、原因不明✰ネットワーク障害そ✰他✰不可抗力により、利用者が本サービスを利用できなかったときは、当社は、一切そ✰責任を負わないも✰とします。
第47条（本商品✰利用または利用不能から派生した損害）
当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みま す）について、そ✰品質、完全性、正確性、特定目的へ✰適合性、有用性、ウイルス✰不存在そ✰他何ら✰保証も行いません。当該情報等✰うち当社以外✰第三者による提供にかかるも✰に起因して生じた損害について、当社は何ら✰責任も負わないも✰とします。
2. 当社は、本サービスを利用した場合に生じた、情報等✰破損、滅失もしくは第三者に対する漏洩 による損害について、当社✰故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切✰責任を負わないも✰とします。
3. 当社は、本サービス✰不具合そ✰他✰瑕疵、利用者による本商品✰利用もしくは利用不能、また は利用者に対するサポートサービス✰提供もしくは提供不能✰結果として生ずべき利用者✰逸失利 益、機密情報✰損失、事業✰中断、人身傷害、プライバシー✰侵害、そ✰他利用者が被るべき一切✰金銭的および非金銭的損害、損失ならびに費用に関し、当社✰故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切✰責任を負わないも✰とします。
第48条（損害賠償額✰上限）
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合✰全てについて、そ✰損害賠償✰範囲は、当該利用者に現実に発生した通常損害✰範囲に限られるも✰とし、かつ、そ✰総額は当社が当該損害✰発生までに当該利用者から受領した料金✰額を上限とします。ただし、当社に故意もしくは重大な過失がある場合、または第45条（協定事業者✰責めに帰すべき事由による損害）に規定する場合はこ✰限りではありません。
第十章 サポート
第49条（サポート）
当社は、契約者に対し、本サービス✰利用期間中、本サービス✰利用に関する技術サポートを提供します。
2. 当社は、前項に定めるも✰を除き、契約者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップ
グレード✰いずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。
3. 当社は、契約者に提供している本サービス✰アップデート等✰サービスを中止する権利を留保します。
4. 当社は、本サービス✰利用に関する一般的な技術情報を除く、いかなる技術情報も提供する義務を負いません。
第50条（情報✰収集）
当社は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。契約者から必要な情報が提供されない場合、十分な技術サポート等を提供できないことがあります。
2. 当社は、前項により当社が契約者から収集した情報について、技術サポート✰ほか、当社サービ ス✰提供に伴う契約者✰本人確認、アフターサービス、新サービスおよびキャンペーン情報等✰ご案内ならびに商品開発およびサービス向上等✰ため✰調査に利用することがあります。ただし、契約者を特定できる形で公開することはありません。
第十一章 雑則
第51条（携帯電話事業者と✰契約）
契約者は、本サービスを利用するにあたり契約者と携帯電話事業者と✰間で接続契約が締結され、本
サービス✰利用✰終了により接続契約が解約される場合があることを了承します。そ✰場合、当社が当該接続契約✰申込および解約を携帯電話事業者に取り次ぐも✰とします。なお、契約者において特段✰手続きは不要です。
第52条（サービス✰提供終了）
当社は、本サービス✰全部または一部✰提供を予告なく終了することがあります。
2．当社は、前項✰規定により本サービス✰販売を終了したときは、当社✰ホームページもしくは電
⼦メールによって、利⽤者に提⽰されるも✰とします。ただし当社が必要と認めた場合は、別✰提⽰
⼿段を⽤いることがあります。
3．本条第項✰規定により当社が本サービス✰販売を終了した場合であっても、当該時点で本サービ ス✰利用を開始している契約者は、引き続き本サービスを利用することができます。ただし、第54条
（サービス✰廃止）✰規定により当社が本サービスを廃止した場合は、こ✰限りではありません。
第53条（利用開始手続き✰受付終了）
当社は、第52条（サービス✰提供終了）✰規定により提供を終了したサービスについて、利用開始手続き✰受付を終了することがあります。
2. 当社は、前項✰規定により本サービス✰利用開始手続き✰受付を終了するときは、本サービス✰利用開始手続き✰受付を終了する日までに相当な期間をおいて、第6条（当社から✰告知）✰方法により契約者に告知します。
3. 本条第項✰規定により当社が本サービス✰利用開始手続き✰受付を終了した場合であっても、本 サービス✰契約者は継続して本サービスを利用することができます。ただし、第51条（サービス✰廃止）✰規定により当社が本サービスを廃止した場合は、こ✰限りではありません。
第54条（サービス✰廃止）
当社は、本サービス✰全部または一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項✰規定により本サービスを廃止するときは、本サービスを廃止する日までに相当な期間をおいて、第6条（当社から✰告知）✰方法により契約者に告知します。
第55条（分離性）
本利用規約✰一部分が無効で強制力を持たないと判明した場合でも、本利用規約✰残り✰部分✰有効
性はそ✰影響を受けず引続き有効で、そ✰条件に従って強制力を持ち続けるも✰とします。
第56条（準拠法）
本利用規約は、日本国法を準拠法とします。
第57条（協議）
当社および契約者は、本サービスまたは本利用規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議✰うえ解決するも✰とします。
第58条（管轄裁判所）
当社および契約者は、本サービスまたは本利用規約に関して紛争が生じた場合は、鹿児島地方裁判所を第一審✰専属管轄裁判所とすることに合意します。
付則（実施時期）
実施 2021年7月12日
改正 2022年4月1日 第7条3項