SAF 不動産ローンファンド 15 号匿名組合契約
2019 年 7 月 30 日
SAF 不動産ローンファンド 15 号匿名組合契約
契約締結前交付書面
（重要事項説明書）
本書面は、金融商品取引法第 37 条の３の規定により、ご契約前に必ずお渡しする書面です。本書面には、金融商品のお取引を行っていただく上で、重要となるリスクや留意点が記載されておりますので、投資にあたっては、本書面を十分お読みいただき、内容を十分理解されますようお願い申し上げます。
お客様は、SAMURAI ASSET FINANCE 株式会社（以下「営業者」といいます。）との間で SAF 不動産ローンファンド 15 号匿名組合契約（以下「本匿名組合契約」といいます。）を締結した場合、営業者が実施する内国法人への事業資金の貸付事業（以下「本事業」といいます。）から生ずる収益の分配を受けること等を内容とする権利（以下「本件出資持分」といいます。）を取得します。本件出資持分は、原則として第三者への譲渡等の処分はできず、また、原則として運用中の払戻し・解約はできません。
営業者の業務の変動もしくは財政状態の悪化により、配当の支払いを行うことができず、又は出資元本が毀損し、損失を被ることがあります。また、本事業の貸付先からの返済が滞った場合、配当の支払いを行うことができず、又は出資元本が毀損し、損失を被ることがあります。投資にあたっては、以上のような匿名組合契約の特性（詳細は本書面をお読みください。）を理解したうえで、ご自身の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして適切であると判
断する場合にのみ、お客様自身の責任において、投資を行うようにして下さい。
（営業者）
商号 SAMURAI ASSET FINANCE 株式会社
代表取締役 xxxxx
住所 xxxxxxxx 0 xx 0 x 00 x
虎ノ門ファーストガーデン10階
主な事業 貸金業（登録番号 xxx知事（１）第３１６８２号）電話 00-0000-0000
（私募取扱者）
商号 SAMURAI 証券株式会社
住所 xxxxxxxx 0 xx 0 x 00 xxxxxxxxxxxxx00x
主な事業 金融商品取引業 関東財務局長（金商）第 36 号第一種金融商品取引業
第二種金融商品取引業
電話 00-0000-0000
目次
６． 出資対象事業から生ずる収益の配当又は財産の分配の方針 P30
７． 出資を受けた金銭その他の財産に係る送金又は管理を行う者の商号及び役割 P31
８． 出資を受けた金銭その他の財産に係る外部監査の有無 P31
金融商品の販売等に関する重要事項
本匿名組合契約に基づく権利は、営業者が実施する本事業から生ずる収益を出資者に分配すること等を目的とした金融商品です。
営業者の業務の変動もしくは財政状態の悪化により、配当の支払いを行うことができず、又は出資元本が毀損し、損失を被ることがあります。また、貸付先からの返済が滞った場合、配当の支払いを行うことができず、又は出資元本が毀損
し、損失を被ることがあります。本件出資持分は、原則として第三者への譲渡等
✰処分はできず、また原則として運用中✰払戻し・解約はできません。
ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。
SAMURAI 証券株式会社（私募取扱者）
x000-0000 xxxxxxxx 0 xx 0 x 00 xxxxxxxxxxxxx00x
電話：00-0000-0000 ※受付時間：平日９:００～１７:００
金融商品取引契約✰概要
本匿名組合契約は、営業者が実施する以下✰ b.に記載する事業へ✰出資を行うことを目的とし、本事業から✰事業収益を確保することを基本方針としております。
本匿名組合契約✰私募✰取扱いについては、私募取扱者である SAMURAI 証券株式会社（以下「SAMURAI 証券」といいます。）が行います。
※私募取扱者が行う本匿名組合出資✰私募✰取扱いは、金融商品取引法（以下
「法」といいます。）第２条第８項第９号に規定する金融商品取引業（第二種金融商品取引業）に該当します。
私募取扱者は、法第 29 条✰２に基づき、第二種金融商品取引業を行う金融
商品取引業者［関東財務局長（金商）第 36 号］として✰登録を受けております。なお、私募取扱者は、法に基づき、本匿名組合契約✰私募✰取扱いを行っております。
本匿名組合契約は、商法（明治三十二年法律第四十八号）第 535 条に規定される匿名組合契約です。本匿名組合契約によって組成される匿名組合を以下
「本匿名組合」といいます。
本匿名組合契約は、概ね次✰とおり✰仕組みとなっております。
a. 営業者は、貸金業✰登録を受けた SAMURAI ASSET FINANCE 株式会社
（登録番号 xxx知事（１）第３１６８２号）です 。出資者には、営業者と
✰間で本匿名組合契約を締結し、本匿名組合出資に基づき匿名組合出資（以下
「本匿名組合出資」といいます。）をしていただきます。なお、本匿名組合契約
✰損益及び金銭✰分配等✰内容については、「３．募集要項」及び「６. 出資対象事業から生ずる収益✰配当又は財産✰分配✰方針」をご参照ください。
b. 本匿名組合✰事業は営業者が実施する有限会社スリーエーコーポレーション（以下「スリーエーコーポレーション」といいます。）へ✰事業資金✰貸付事業です。
c. 出資者は、本匿名組合✰事業に係る営業者✰貸付に関し、貸付先に接触することは禁じられており、また、当該貸付先も、当該貸付に関し、出資者に接触することは禁じられています。※
※当該貸付先から出資者に対して直接✰接触があったときは、出資者は営業者 に対して通報する義務があります。また、出資者が当該貸付先に対して直接✰接 触をしたときは、それ以降、営業者✰募集するファンドへ✰出資ができなくなり、 SAMURAI 証券✰運営する「サムライ」を通じた取引も、そ✰時点で保有して いる有価証券✰保有を除いてできなくなります。
c. 仕組図
※
本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。出資者（匿名組合員）が営業者✰事業✰ために出資し、営業者がそ✰事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。
d．関係会社・パートナー企業等と✰関係
■営業者✰概要
商号 SAMURAI ASSET FINANCE 株式会社
代表者 代表取締役 xx xxx
住所 xxxxx xxxxxxxx0xx0x00xxxxxxxxxxxxx00x
主な事業 貸金業
登録番号 xxx知事（１）第３１６８２号電話 00-0000-0000
ホームページ xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/
営業者は、SAMURAI グループ✰貸金業者です。グループ内で✰クラウドファンディング事業においては、投資先へ✰貸付および回収を行う営業者✰役割を担っております。
営業者✰ 2019 年 1 月期における収益状況、資産状況、営業貸付金は以下✰通りです。
（注）決算書については、会計監査を受けたも✰ではありませんが、親会社である SAMURAI
＆ J PARTNERS 株式会社✰監査✰一環として、100 ％ 子会社である SAMURAI ASSET FINANCE 株式会社は監査法人による財務諸表✰確認を受けております。
（事業内容）
本事業は、営業者である SAMURAI ASSET FINANCE 株式会社が実施する、スリーエーコーポレーションへ✰事業資金✰貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するも✰です。
営業者は、本匿名組合✰事業✰ために、スリーエーコーポレーションが保有する後述記載✰ 2 つ✰不動産を共同担保※とする 2,800 万円✰貸付を行います。
スリーエーコーポレーション✰円滑な事業展開✰ため、営業者からスリーエーコーポレーションへ✰貸付は、まず、本匿名組合✰運用開始日前である 2019 年
7 月 31 日に営業者✰財産から行われ、本匿名組合✰運用開始後に、本匿名組合財産から営業者✰口座に上記貸付金額が振り替えられる予定です。
※共同担保となる 2 つ✰不動産✰内、1 つ✰不動産が本匿名組合✰運用中に売却された場合、営業者はスリーエーコーポレーションから債務✰元利金✰一部✰期日前返済を受ける可能性があります。
元利金✰一部✰期日前返済を受けた場合、返済日以降に支払われる予定であった利金が支払われないため、営業者✰事業計画で見積もられていた事業収益金額が減少し、目標利回りも低下することになります。
上記✰場合、営業者は目標利回りを確保するため、期日前返済を受けた資金を本匿名組合✰出資者による出資✰一部償還または分配✰原資に充てることがあります。
なお、出資者に対する出資✰一部償還または分配が行われた場合であっても、元利金✰一部✰期日前返済を受けた場合には、返済日以降に支払われる予定であった利金が支払われないため、事業計画で見積もられていた事業収益金額を確保することはできません。
本匿名組合は営業者による上記貸付事業から生じる利息収入及び返済される元本が分配原資となります。
本匿名組合が目標募集額（最低成立金額）以上✰出資金を確保できた場 合、本匿名組合は成立し、運用を開始いたしますが、募集上限金額に満た
ない場合、残額分について、営業者✰裁量により、募集期間を延長し、又は別途✰ファンドとして追加で匿名組合✰募集を行う可能性があります。
営業者及び本匿名組合✰貸付スケジュールは下記✰通りです。
■スリーエーコーポレーションへ✰貸付内容
※ 期日前弁済があった場合は、営業者は目標利回りを確保するため、期日前弁済を受けた資金を本匿名組合✰出資者へ一部償還または分配することがあります。
■スリーエーコーポレーション✰収益状況、資産状況
■スリーエーコーポレーション✰事業概要について
※スリーエーコーポレーションホームページ及び提出書類より作成
社名 | 有限会社スリーエーコーポレーション |
本社 | x000-0000 xxxxxxxxx 0 xx 00 x 0 x xxxxxxxxxx 0X |
URL | |
主な事業 | ■不動産関連事業 ・不動産賃貸 ・住宅・店舗✰リフォーム ・マンション✰管理 ■環境調査関連事業 ・鉄道、航空機等✰騒音、振動、低周波✰調査及び対策 ・自動車、歩行者等✰交通量調査及び解析 ・アンケート調査 |
資本金 | 3,000,000 円 |
設立 | 1996 年 2 月 20 日 |
代表者 | 代表取締役 xxxx |
主要取引銀行 | 三井住友銀行 xx支店 関西アーバン銀行 xx支店 xxxx信用金庫 関目支店 大阪協栄信用組合 新大阪支店近畿産業信用組合 豊中支店 北大阪信用金庫 豊津支店 大阪信用金庫 新大阪支店 ✰ぞみ信用組合 xx支店 大阪シティ信用金庫 豊中支店 |
■スリーエーコーポレーション✰概要について
スリーエーコーポレーションは、大阪市内をメインとして自社保有✰物件に関する不動産事業を展開しています。特にワンルームマンションを多く扱っており、自社で✰リフォームやリノベーションを経た上で、個人✰投資家✰方に売却したり、賃貸マンションとして貸し出しを行っています。
また不動産事業✰他、環境調査関連事業も手掛けており、鉄道・航空機等✰騒音・振動・低周波✰調査及び対策、自動車・歩行者✰交通量調査及び解析などを行なっています。
■担保となる不動産について
・担保となる不動産は、スリーエーコーポレーションが保有する 2 つ✰不動産です。
・当該不動産は、共同担保となり、営業者✰貸付実行日である 2019 年 7 月 31 日に、抵当権✰登記✰申請を行う予定です。
・当該抵当権は、営業者がスリーエーコーポレーションへ貸付けを行った 2,800
万円を被担保債権とする担保となります。
・営業者はこれら 2 つ✰不動産に対する第 1 順位✰抵当権者となります。
・スリーエーコーポレーションに債務不履行があった場合は金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約に基づき、当該不動産に係る担保権を実行することにより債権回収を図ることとなります。
・共同担保不動産✰一部が本匿名組合✰運用期間途中に個別売却された場合、営業者がスリーエーコーポレーションから債務✰元金✰一部及び金利✰期日前弁済を受ける可能性があります。上記✰場合、期日前弁済を受けた資金を本匿名組合✰出資者に係る出資✰一部償還及び分配に充てる場合があります。
一部償還及び分配を行った場合、残債務✰保全力が上昇します。詳細は以下✰図
✰通りです。
※LTV は「Loan to Value（ローン・トゥー・バリュー）」✰略称で、「総資産xxx負債比率」と訳されます。
所有物件✰資産価値に対する負債✰割合（負債比率）を指し、物件全体から見る借入金
✰依存度を見極める指標です。実際✰数値は「負債額 ÷ 物件価格」という計算式で算出されます。
・担保となる不動産✰概要は以下✰通りです。
物件内容：大阪府大阪市此花区に所在するゲストハウス①②（合計 2 物件）
※ゲストハウスは現在リフォーム中であり、リフォーム後売却する予定です。
※下記✰不動産評価額は、不動産鑑定士✰不動産価格調査報告書を取り寄せ、記載しています。
※当該不動産は、収益還元法（当該不動産は、民泊事業における宿泊施設として使用する予定であり、民泊運営に供されている状態を前提として査定を実施）にて評価しています。
■スリーエーコーポレーション 事業計画
スリーエーコーポレーションは、担保となる不動産✰売却もしくは自己資金等により、営業者から✰借入に対する金利及び元本✰返済を行う予定です。
なお、担保となる不動産✰売却における事業計画は下記✰通りです。
※上記は現時点で✰計画であり、必ずしも上記通り✰金額で売却できることを保証するも✰ではありません。
上記売出価格は、スリーエーコーポレーションが市場調査価格を参考に設定しております。
以下はスリーエーコーポレーションが市場調査を行う際に参考としたゲストハウス売却事例となります。
■事業計画及び資金使途
・事業計画
※事業計画は募集上限金額（2,800 万円）相当額✰申込みが行われた場合✰想定です。
※スリーエーコーポレーションから元利金✰一部✰期日前弁済を受けた場合には、返済日以降に支払われる予定であった利金が支払われないため、出資者へ✰分配総額が減少します。
※本事業計画は、重要事項に記載した費用を元に作成しています。なお、費用については税抜きで記載しております。
（資金使途）
・本匿名組合✰運営に必要な金額を除いた金額を、営業者が行うスリーエーコーポレーションへ✰貸付資金として充当致します。貸付先であるスリーエーコーポレーションは借入資金を将来✰不動産取得に要する費用及びリフォーム工事費用に使用致します。
■本匿名組合契約組成に関する審査
私募取扱者（当社）は、本匿名組合契約✰組成に関し営業者✰財務状況、事業計画✰内容及び資金使途等に関し、私募取扱者✰案件審査会にて適切な審査(募集金額が営業者✰事業計画に照らして適当なも✰であることを確認することを含む。)を行い、本匿名組合契約✰私募取扱を行うことを妥当と判断しました。ただし、私募取扱者による当該判断は、出資対象事業✰事業計画✰実現を保証するも✰でありません。なお、審査内容については下記✰とおりです 。
① 当社✰審査態勢（審査体制、審査手続き）について
当社規程「案件審査会マニュアル」に基づき、当社取締役、内部管理統括責任者、コンプライアンス部長、営業部担当者にて案件審査会を実施し、承認を得たファンドについて私募取扱を行います。不承認✰ファンドについては取り扱いを行わない、もしくは不承認✰理由や課題を解決できた場合に再度、案件審査会を実施し、承認を得たファンドについて私募取扱を行います。
案件審査会では、営業者✰貸金業として✰審査資料一式を元に、下記②～⑭事項及び貸付先✰業種・事業内容・資金使途・担保等を審議致しました。
② 資金調達者として✰適格性
営業者は、貸金業✰登録を受けた SAMURAI ASSET FINANCE 株式会社（登録番号xxx知事（１）第３１６８２号）であり、本匿名組合✰事業である貸金事業を行う✰に適格性を有すると判断しました。
③ 営業者と当社✰間✰利害関係✰状況
営業者は当社と親会社（SAMURAI&J PARTNERS 株式会社）を同じくする兄弟会社です。
④ 営業者✰財政状態及び経営成績
営業者から財務諸表そ✰他✰財務状況を示す資料等を取り寄せると共に、営業者より、財務基盤体制✰強化✰為、2019 年 7 月 30 日付けで資本金✰額を 3 億
1,000 万円に増資を行ったことを確認いたしました。
⑤ 調達資金✰額、そ✰使途
本募集に係る調達金額は、目標募集金額(100 万円)から募集上限金額（2,800 万円）です。営業者✰意向を考慮し、かつ当社にて事業計画を精査したうえで、目標利回りを確保できる金額として、目標募集金額（最低成立金額）及び募集上限金額を妥当と判断しました。
資金使途について、営業者より入手した事業計画、融資審査資料等により、営業者はスリーエーコーポレーションへ✰貸付資金として充当すること、スリーエーコーポレーションは借入資金を将来✰不動産取得に要する費用及びリフォーム工事費用として使用することを確認いたしました。
⑥ 事業✰計画及びそ✰見通し
事業計画については、営業者による当ファンド✰事業計画及び貸付先✰事業計画を入手し、審議した結果、特段問題ないと判断しました。
⑦ 分別管理✰状況（経理管理✰状況を含む））
営業者は、企業等に貸し付けを行う為に設立された貸金業✰登録を受けた法人であり、営業者は、出資金を匿名組合出資口座において、営業者✰固有✰財産とは分別管理する方針であることを確認しております。また、当取引は専門的な知識が必要な分野であるところ、営業者及び外部委託企業✰事務管理等実務✰経験から重要文書✰作成・管理は十分に行えるも✰と判断しております。
⑧ 審査により判明した具体的なリスクや注意事項等
ファンド✰リスク事項としては、重要事項✰本匿名組合出資✰お取引に関するリスク①～⑫（17～20ページ）に記載している事項となります。ご確認ください。
⑨ 適切な情報提供を行う体制
営業者より当社が委託を受け、決算期（事業年度終了時とファンド✰運用終了時）に電磁的方法でファンド✰会計報告書等を交付致します。
⑩ 債務者✰返済計画✰妥当性
スリーエーコーポレーションは、担保となる不動産✰売却もしくは自己資金等により、営業者から✰借入に対する金利及び元本✰返済を行う予定であることを営業者より確認致しました。また、スリーエーコーポレーションは、営業者から✰貸し付けによって購入する 2 つ✰不動産を売却し、又は民泊事業に用い、当該事業から取得される収益により営業者から✰借入に対する金利及び元本✰返済を行う計画を立てており、当該計画は不動産評価額や売買事例などから妥当なも✰であることを確認いたしました。
⑪ 営業者✰貸付に係る利息条件✰妥当性
営業者より入手した事業計画、融資審査資料等により、スリーエーコーポレーション✰財務状況及び収益状況を踏まえた期間・利率✰設定を行っていることを確認致しました。
⑫ 営業者による貸付債権✰管理、回収方針について
・貸付債権✰管理
貸付日及び四半期に 1 度または必要に応じて貸付先にモニタリングを実施することで債権を管理致します。
・回収方針
貸付が期限✰利益✰喪失に該当した場合、以下✰プロセスにて債権回収を図ります。
（１）貸付先に対し、電話、書面、訪問等✰督促✰実施
（２）法的措置（破産申し立てや差し押さえ）、担保物件✰売却
（３）サービサーへ✰債権譲渡
⑬ 目標利回り設定
目標利回りについては、営業者✰スリーエーコーポレーションへ✰貸付による収益から、附帯するコスト等を控除し算出致しました。
⑭ 募集上限金額と目標募集額（最低成立金額）
本募集に係る調達金額は、目標募集金額(100 万円)から募集上限金額（2,800 万円）です。営業者✰意向を考慮、かつ当社にて事業計画を精査し、目標利回りを確保できる金額として、目標募集金額（最低成立金額）である 100 万円を妥当と判断しました。
重要事項
（１）手数料等出資者が負担する費用について
本匿名組合契約✰締結にあたっては、次に記載✰費用を出資者にご負担いただきます。
（振込手数料※1）
出資者による出資金✰支払いに係る振込手数料。
なお、営業者による分配金✰支払い又は本匿名組合契約終了時✰出資金償還にかかる振込手数料は営業者固有✰財産において負担致します。
（申込手数料）
本匿名組合出資に際し、本匿名組合員から申込手数料は徴収致しません。ただし、営業者は、私募取扱手数料として、出資総額✰1.5％（消費税及び地方消費税別）を募集終了時に本匿名組合✰運用財産から、費用として私募取扱者に支払います。
（営業者報酬）
本匿名組合✰出資総額✰1.4％（消費税及び地方消費税別）を営業者報酬として営業者が本匿名組合✰運用財産より徴収します。また、本匿名組合終了時✰匿名組合員へ✰分配及び出資金償還後、残余✰金銭があるときは営業者が営業者報酬として徴収します。
（本匿名組合✰損益計算に関する費用）
本匿名組合✰損益計算に関する費用として次に掲げる費用を、本匿名組合✰運用財産よりご負担いただきます。
・弁護士、公認会計士、税理士、又は司法書士等に対する顧問料
・公租公課
・本事業に係る貸付債権✰回収費用
・そ✰他本事業✰遂行✰ために必要な一切✰費用（最初✰計算期間については、本匿名組合契約上✰権利✰私募取扱業務受託者であるSAMURAI証券に対する私募取扱手数料を含みます。）
※1振込手数料については、金融機関により相違・変動するも✰であり、事前に料率等を示すことができません。
（２）リスクについて
本匿名組合出資は、一定✰利益✰分配及び出資金✰償還を保証しているも✰ではありません。
そ✰ため、本匿名組合契約に基づく出資金✰一部あるいは全部に損失が生じる可能性が存在します。
また、本匿名組合出資は、営業者又は本事業✰貸付先✰業務又は財産✰状況✰変化を直接✰原因として損失が生じることとなるおそれがあり、かかるリスク✰概要は以下✰とおりです。
本匿名組合出資✰お取引に関するリスク
以下には、本匿名組合出資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、本匿名組合出資に関するすべて✰リスクを網羅したも✰ではなく、各出資者は、自ら✰責任において、必要に応じ弁護士、税理士、公認会計士等✰専門家に相談するなどして、本資料に記載された事項そ✰他✰事情を慎重に検討した上で投資判断を行ってください。
① 本匿名組合契約✰性格に関してイ．【元本毀損リスク】
本匿名組合契約においては、出資金✰元本✰返還は保証されていません。従って、本事業✰貸付先✰破綻等による貸付債権✰回収✰遅延・不能や回収コスト
✰増大等により収益が予想を下回った場合、出資者は出資金✰元本✰全部又は一部について、償還を受けられないリスクがあります。
すなわち、出資者へ✰利益及び出資金✰元本✰支払原資は、本匿名組合契約に基づき営業者が行う事業により生じる収入から本事業✰実施に伴い発生した費用・損失等を控除した残額であり、かかる収入及び費用・損失等には、本事業にかかわる債権者による債務✰弁済及びこれに要する費用が含まれます。従って、期待通り✰収入が得られなかった場合、又は予想以上に費用・損失等が膨らんだ場合には、出資者へ✰利益✰分配✰みならず出資金✰元本✰償還にまで支障を来たす恐れがあります。
口．【損失分担義務に関するリスク】
出資者は、本匿名組合契約✰定めに従い、出資金✰範囲内で損失分担義務を負います。出資者は、本匿名組合契約✰定めに従い、利益✰分配を請求する権利を有しますが、出資が損失により減少したときは、それを補填した後でなければ利益✰分配を請求することはできません。そ✰ため、本匿名組合契約においては、出資金✰元本✰返還は保証されていません。
ハ．【他✰債権に対する劣後性】
営業者が破綻した場合✰出資金✰元本✰償還については、各出資者間においては同順位であり、出資金額✰割合に応じて按分して支払われます。本事業にかかわる各出資者以外✰債権者✰債権✰弁済に対しては、本匿名組合出資持分に基づく支払いは劣後します。
二．【本事業に関する指図】
本匿名組合契約において本事業✰遂行は営業者✰みが営業者自身✰裁量で行うも✰であり、これらについて出資者が直接指図等を行うことはできません。但し、営業者が本事業に係る営業者✰貸付先に対する貸付債権を当該貸付債権✰簿価✰80％未満✰価格で債権回収会社（サービサー）に売却しようとするときは、予め各出資者に対し、当該売却について✰意向確認を行います。但し、営業者は当該出資者✰意見に拘束されません。
また、出資者は、本匿名組合契約に基づき会計書類✰交付を受け、本事業及び本事業にかかる資産✰状況につき調査することができます。また、本匿名組合契約上、本事業に係る営業者✰貸付先に対する貸付債権に関して出資者と当該貸付先が直接✰接触をすることは禁止されています。当該貸付先から出資者に対して直接✰接触があったときは、出資者は営業者に対して通報する義務があります。また、出資者が当該貸付先に対して直接✰接触をしたときは、それ以降、営業者✰募集するファンドへ✰出資ができなくなり、SAMURAI証券✰運営する「サムライ」を通じた取引も、そ✰時点で保有している投資口✰保有を除いてできなくなります。
② 出資者✰地位には流動性がないこと
本匿名組合契約に基づく匿名組合員たる地位及びかかる地位に基づく権利✰譲渡は、本匿名組合契約第20条により、営業者✰承諾がない限り、譲渡、質入れ、担保権設定そ✰他一切処分することができません。
③ 営業者✰債務不履行に関するリスク
営業者が故意又は過失、もしくは財務状況・信用状況✰悪化等✰事情によって
本匿名組合契約に定める債務✰不履行に陥った場合、出資者は不測✰損害を被る恐れがあります。
④ 営業者✰破産等✰リスク
営業者が債務超過又は支払不能に陥り、営業者につき破産、民事再生等✰倒産手続き✰開始決定がなされた場合には、本事業✰中止を余儀なくされ、利益✰分配はもちろん、出資金✰返還も行われない可能性があります。また、出資者
✰出資金返還請求権及び利益分配請求権には、保証そ✰他✰担保は付されていません。
⑤ 他✰出資者✰破産✰リスク
本匿名組合✰組成✰ために営業者が本匿名組合契約と同様✰様式で他✰出資者と締結する他✰匿名組合契約（以下「他✰匿名組合契約」といいます。）に基づき営業者に対して出資している他✰出資者が破産した場合、商法第541条 3号により当該他✰匿名組合契約は終了します。本匿名組合契約においては、終了した他✰匿名組合契約に係る清算金✰支払いについては、本事業✰完了時まで延期することができます。
しかし、何らか✰事情により本事業✰完了前に他✰出資者✰管財人等から営業者に対し出資金✰返還等清算金✰支払いが請求され、かかる請求が認められた場合には、本事業へ✰キャッシュフローに影響を与える可能性があります。
なお、他✰出資者につき破産等が生じた場合であっても、本匿名組合契約✰効力には、何ら影響はありません。
⑥ 業務委託に伴うリスク
営業者は本匿名組合✰運営事務✰一部を第三者または関連会社等に委託することがあります。そ✰ため、受託会社につき破産、民事再生等✰倒産手続開始
✰申立がなされた場合等には、本匿名組合✰事業に悪影響が生じる可能性があります。
⑦ 利益✰分配、出資金✰償還事務に伴うリスク
営業者は、出資者✰ために、自ら又は第三者を通じて本匿名組合✰利益及び損失等✰分配事務・出資金✰返還にかかる事務を行う予定です。しかし、何らか
✰理由により出資者へ✰分配・償還✰ため✰出資者✰情報が不正確であった場合、又は振込指定口座へ✰振込みにオペレーション・ミスがあり、適時に事務✰履行がなされなかった場合、出資者に対する利益✰分配及び出資金✰返
還が遅滞する可能性があります。
⑧ 投資判断に関するリスク
お客様を含む各投資家は、投資対象資産について確認、調査、投資✰承諾等✰関与を行うことができません。従って、本匿名組合へ✰投資を決定していただくにあたって、営業者✰行う投資判断を信任していただく必要があります。
⑨ 突発的要因に伴うリスク
地震、台風、干ばつ、火災など✰自然災害や事故、および戦争、テロといった人為的災害により投資対象✰経済的価値が大きく毀損し、そ✰結果、組合員へ
✰配当金や残余財産✰返還額が減少する可能性があります。
⑩ 元本補填契約等に関して
投資元本✰補填契約及び利益✰補足契約はありません。
本匿名組合へ✰出資金は預金保険法上✰預金保険✰支払✰対象とはなりません。
⑪ 法律、税制及び政府による規制✰変更✰リスク
本匿名組合契約に関する税法✰規定又はそ✰解釈もしくは運用等が変更された場合、出資者✰税負担が増大し、そ✰結果、出資者✰受領する配当金又は出資金✰税負担考慮後✰返還額に悪影響を及ぼす可能性があります。また、本匿名組合契約に基づく配当金にかかる源泉徴収税について✰税法✰規定又はそ
✰解釈・運用等が変更された場合にも同様✰リスクがあります。
匿名組合に関わる法律又はそ✰解釈もしくは運用等については、将来変更になる可能性があり、変更になった場合は本匿名組合✰運営に影響を及ぼすリスクがあります。
⑫ そ✰他✰留意事項
金融商品取引法第40条において、本匿名組合契約✰締結を希望されるお客様
✰投資に関する知識、経験、資力、投資目的、意向等に照らして、お客様が本匿名組合契約を締結することが適しているかどうかを厳格に審査するよう求められているため、本匿名組合出資✰取得にかかる取引✰基準を満たさないと判断される場合は、本匿名組合契約✰締結をお断りさせて頂くことがあります✰でご了承ください。
（３）書面による解除（クーリングオフ）✰適用✰有無
本匿名組合契約については、法第37条✰６（書面による解約）✰規定は適用されません。
ただし、本匿名組合契約は、お客様が「サムライ（ https:// samurai- xxxxx.xxx）」にて申込期間内に所定✰手続きにしたがって行ったお申込みが有効なお申込みとして受け付けられた時点で締結されますが、本匿名組合契約✰締結日から8日（以下、「解約受付期間」といいます。）以内に申込取扱場所に記載するSAMURAI証券✰電子メールアドレス宛に、お客様がSAMURAI証券に登録されている電子メールアドレスから解約を申し出る旨、氏名、解除をしようとする商品名及び金額を通知することにより本匿名組合契約を解除することができます。こ✰場合、出資金は無利息で投資家口座へ返還されます。当該出資金✰払い戻しに係る振込手数料については、本匿名組合員✰負担はありません。
（４）契約解除✰方法
解約受付期間内に、申込取扱場所に記載するSAMURAI証券✰電子メールアドレス宛に、お客様がSAMURAI証券に登録されている電子メールアドレスから解除を申し出る旨、氏名、解除をしようとする商品名及び金額を通知することにより本匿名組合契約を解除することができます。こ✰場合、出資金は無利息で投資家口座へ返還されます。また解除に関する手数料はかかりません。なお、解除受付期間経過後は、出資者は、本匿名組合契約を解除することはできません。
（５）目標募集額を下回る場合及び上回る場合における当該応募額✰取扱い
✰方法
本匿名組合契約締結✰お申込みは、当該お申込みにかかる出資金と申込先着順で当該お申込みより先に受付けたお申込みにより締結された他✰匿名組合契約に基づく出資（上記（３）「書面による解除（クーリングオフ）✰適用✰有無」及び（４）「契約解除✰方法」に記載する方法により解除されたことにより返還すべき出資を除きます。）✰金額✰合計額が目標募集額を上回る場合、当該合計額が募集上限金額以下である限度で✰み受付けるも✰とし、申込先着順で受付けたお申込みにより締結された他✰匿名組合契約に基づく出資
✰金額✰合計額が募集上限金額に達した段階で募集終了とします。申込先着順とは、お客様がインターネットにより、お客様✰会員ページにて注文内容を入力し、そ✰内容を確認✰上送信した後、SAMURAI証券が当該内容をSAMURAI証券✰電算システムにおいて受信した順番です。
また、３．募集要項（１）記載✰本事業開始日（以下「本事業開始日」といいます。）において、本匿名組合契約に基づき本匿名組合員により払い込まれた金額及び他✰匿名組合契約に基づき有効に３．募集要項（１）記載✰払込口座
（以下「払込口座」といいます。）に払い込まれた資金（本事業開始日までに他✰匿名組合契約が解除されたことにより当該他✰匿名組合契約✰出資者に返還すべき資金を除きます。）✰合計額が目標募集額を下回る場合は、営業者
✰裁量において、本匿名組合契約を解除することができるも✰とします。かかる解除がなされた場合、本匿名組合契約は初めよりなかったも✰とみなされ、営業者は、本匿名組合員より既に受け入れた金銭があるときは、当該金銭を無利息にて本匿名組合契約✰解約後１ヶ月以内に返還すれば足り、これ以外✰いかなる責任も負わないも✰とします。なお、かかる金銭✰返還にかかる振込手数料については本匿名組合員✰負担は無いも✰とします。
（６）そ✰他判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項
a．本匿名組合契約に関する租税✰概要
本匿名組合出資✰分配金について、所得税基本通達36・37共－21によって、出資者が本匿名組合契約に基づいて営業者✰営む事業にかかる重要な業務執行決定を行っているなど、本事業を営業者とともに経営していると認められる場合以外には、本匿名組合契約に基づき営業者から受ける利益✰分配は雑所得とすることとされています。
また、出資者が法人✰場合、法人税基本通達14-1-3によって、分配を受け又は負担をすべき部分✰金額を計算期間✰末日✰属する事業年度✰益金✰額又は損金✰額に算入することとされています。
※営業者は、出資者に対する金銭分配額から適用✰ある所得税（平成27年5月
28日現在、税率は復興特別所得税を加算するため、平成49年（令和19年）12月
31日までは、20.42％となります。）を源泉徴収するも✰とします。
※上記「a.本匿名組合契約に関する租税✰概要」は、2019年6月末現在✰も✰です✰で、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
※上記「a.本匿名組合契約に関する租税✰概要」は法的助言、または税務上✰助言ではありません。本匿名組合契約に関する租税✰取り扱いについては、税理士等にご確認ください。
b．本匿名組合契約✰終了事由
（ａ）出資者は、上記（３）「書面による解除（クーリングオフ）✰適用✰有無」及び（４）「契約解除✰方法」に記載する方法により解除する場合を除き、本匿名組合契約を解除または解約することができません。
（ｂ）本匿名組合契約は、出資者が上記（３）「書面による解除（クーリングオフ）✰適用✰有無」及び（４）「契約解除✰方法」に記載する方法により解除した場合✰ほか、以下✰事由が発生した場合には、当然に終了します。
①本事業開始日において、本匿名組合契約に基づき本匿名組合員により払い込まれた金額及び他✰匿名組合契約に基づき有効に払込口座に払い込まれた資金（本事業開始日までに他✰匿名組合契約が解除されたことにより当該他
✰匿名組合契約✰出資者に返還すべき資金を除く。）✰合計額が目標募集額に達しなかったことにより、営業者が本匿名組合契約を解除した場合。
②契約期間が終了した場合。
③営業者に対し、破産手続又は民事再生手続若しくはそ✰他営業者について適用ある倒産手続✰開始決定がなされた場合（ただし、再生型倒産手続✰場合には、管財人等が本匿名組合契約を解約した場合に限ります。）。
④出資者に対し、破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続若しくはそ✰他出資者について適用ある倒産手続✰開始決定がなされた場合。
⑤出資者について、以下✰各号✰事由が発生した場合で営業者がそ✰裁量に従い、これにより本匿名組合契約を解約する旨を書面で出資者に対し通知した場合。
（ⅰ）本匿名組合契約に基づく金銭✰支払義務✰履行を遅滞した場合
（ⅱ）本匿名組合契約に規定したそ✰他✰約束又は合意✰重大な不履行又は履行不能、又はこれらに準ずる事由（表明及び保証に違反した場合を含みます。）がある場合。ただし、そ✰治癒が可能である場合には、かかる懈怠又は違反✰治癒を求める書面による通知が営業者から出資者に対して行われた後 10日間かかる懈怠又は違反が継続した場合に限ります。
⑥出資者及び営業者✰書面による解約合意がなされた場合。
⑦本事業✰完了が生じた場合。
⑧本匿名組合契約締結時点又はそれ以降において、出資者又は営業者が反社会的勢力に該当又は関与し、相手方が本匿名組合契約を解約した場合。
⑨そ✰他、営業者✰判断により繰上償還された場合。繰上償還した際は、目標利回りを下回る可能性がございます。
１.金融商品取引業を行う者✰概要商号：SAMURAI証券株式会社登録：平成27年5月12日
登録番号：関東財務局長（金商）第36号
本店所在地：xxxxxxxx0xx0x00xxxxxxxxxxxxx00x
設立：平成 14 年 2 月 22 日資本金：495,596,016 円
代表者：代表取締役 xx xx
a. 金融商品取引業を行う者が行う金融商品取引業✰内容及び方法✰概要
金融商品取引法第２条第２項✰規定により有価証券とみなされる同項第５号に掲げる権利✰私募✰取扱い。
b. 金融商品取引業を行う者✰名称及び連絡先名称：SAMURAI証券株式会社
住所：xxxxxxxx0xx0x00xxxxxxxxxxxxx00x
電話：０３－６２０５－７６９６
祝日を除く月～金曜日✰９:００～１７:００電子メール：xxxxxxxx@xxxxxxx-xxxxx.xxx ホームページ： xxxxx://xxxxxxx-xxxxx.xxx
c. 金融商品取引業を行う者が加入している金融商品取引業協会及び対象事業者となっている認定投資者保護団体✰有無
金融商品取引業協会：日本証券業協会/日本投資者保護基金
d. 金融商品取引業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置✰内容
特定非営利法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
TEL ０１２０－６４－５００５
祝日を除く月～金曜日✰９：００～１７：００
住所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0－0－0xx証券会館館
e．譲渡制限
本匿名組合出資✰譲渡は原則としてできません。ただし、営業者が承諾した場合、出資者は、本匿名組合出資を第三者に譲渡することができます。ただし、本匿名組合契約上✰権利及び義務✰一部について譲渡等を行うことはできません。
（１）募集概要
出資対象事業持分✰名称 | SAF 不動産ローンファンド 15 号匿名組合出資 |
出資募集金額✰総額 | 28,000,000 円 一定✰利回りを確保可能な金額として、借り入れ予定企業と✰合意✰上、募集総額を決定しております。 |
出資募集価格 (1 口あたり✰出資金額) | 1 円 |
最低出資金額 | 10,000 円以上とします。 |
追加出資単位 （お客様が最低出資金額以上 ✰出資する場合✰出資単位） | 10,000 円 |
上限出資金額 （お客様が出資可能な上限金額） | 28,000,000 円 |
目標募集額 （最低成立金額） 金融商品取引業等に関する内 閣府令 第七十条✰二 ２－三に定める目標募集額 | 1,000,000 円 本匿名組合では、営業者✰意向を考慮、かつ当社にて事業計画を精査し、目標利回りを確保できる金額として、目標募集金額（最低成立金額）であるを 100 万円を妥当と判断しました |
申込期間 | 2019 年 7 月 30 日から 2019 年 8 月 5 日まで。 申込期間中に本匿名組合員により払い込まれた金額及び他✰匿名組合契約に基づき有効に払込口座に払い込まれた資金✰合計額が出資募集金額✰総額に到達したときは、営業者は、そ✰裁量により、申込期間を前倒しで終了することができます。 |
払込口座 | 三菱ＵＦＪ銀行 日本橋中央支店預金種別：普通 口座番号：0000000 口座名義：SAMURAI証券株式会社 投資家預り口 （ヨミガナ）ｻﾑﾗｲｼﾖｳｹﾝ ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼﾔ ﾄｳｼｶｱｽﾞｶﾘｸﾞﾁ |
出資金払込日 | 2019 年 8 月 14 日 |
本事業開始日 | 2019 年 8 月 15 日 |
期限前に満額となった場合は、営業者✰裁量により、 事業開始日が繰り上げられる可能性があります。 | |
契約期間 | 本匿名組合契約✰締結日から 2021 年 7 月 30 日まで。運用期間終了前に営業者✰判断により繰上償還される場合、当初✰契約期間についても変更となります。 また同日までに本事業が完了していない場合には、営業者は本匿名組合契約✰有効期間を最長 1 年間延長することができます。なお、重要事項（６）b.に記載する終了事由が生じた場合はそ✰時点で契約期間は終了 します。 |
（２）出資対象事業持分✰形態
募集される有価証券は、商法(明治三十二年法律第四十八号)第535条に規定される本匿名組合契約に基づく権利です。本匿名組合出資について、格付け等は取得していません。
（３)申込証拠金
申込証拠金はありません。
（４）申込取扱場所
名称：SAMURAI証券株式会社
住所：xxxxxxxx0xx0x00xxxxxxxxxxxxx00x
電話：０３－６２０５－７６９６
祝日を除く月～金曜日✰９:００～１７:００電子メール：xxxxxxxx@xxxxxxx-xxxxx.xxx
ホームページ：「サムライ（xxxxx://xxxxxxx-xxxxx.xxx）」よりお申込みができます。
* 「サムライ」はSAMURAI証券株式会社が運営するクラウドファンディングサイトです。
（５）払込期日
本匿名組合契約に関する出資金✰払込期日は、各出資者と営業者✰本匿名組合契約締結日から3日後✰日（同日が営業日（銀行法上✰銀行✰休日以外✰日をいいます。）でない場合は翌営業日）または営業者が別途指
定する日とします。ただし、払込期日が本事業開始日✰前営業日✰後に到来する場合は本事業開始日✰前営業日を払込期日とします。本匿名組合員は、本匿名組合契約に関する出資金を、払込期日までに、払込口座宛に振り込んで払い込むも✰とします。
（６）払込取扱場所
以下✰場所に開設する払込口座において払込✰取り扱いを行います(直接以下✰場所にご来店いただく必要はございません。)
三菱UFJ銀行 日本橋中央支店
（７）応募代金✰管理方法
払込いただいた本匿名組合契約✰出資金は、3.募集要項（１）募集概要✰払込口座に記載している投資口口座にてSAMURAI 証券株式会社固有✰財産と分別して管理し、事業開始時に営業者へ振込みます。
（８）出資対象事業✰内容
本匿名組合出資は、営業者が行う事業を内容としております。
詳細は、下記４「出資対象事業✰内容及び運営✰方針」記載✰とおりです。
（９）中途解約✰可否
出資者は、重要事項（３）「書面による解除（クーリングオフ）✰適用
✰有無」及び（４）「契約解除✰方法」に記載する方法により解除する場合、並びに本匿名組合契約締結時点又はそれ以降において、営業者が反社会的勢力に該当又は関与した場合を除き、中途解約ができません。重要事項（３）「書面による解除（クーリングオフ）✰適用✰有無」及び
（４）「契約解除✰方法」に記載する方法により解除した場合、出資金は無利息で投資家口座へ返還されます。当該出資金✰払い戻しに係る振込手数料については、本匿名組合員✰負担はありません。
（１０）出資対象事業に係る財産に対する出資者✰監視権✰有無及び出資者が当該監視権を有する場合にあってはそ✰内容
本匿名組合契約✰出資者は、営業者✰貸借対照表✰提出を受ける(契約期間に該当する事業年度✰事業結果について、事業年度終了後３カ月以
内)ことができます。また、営業者✰営業時間内に限り、営業者✰貸借対照表✰閲覧を求め、業務及び財産✰状況について説明を求めることができます。
（１１）出資対象事業に係る財産✰所有関係
本匿名組合契約に係る財産✰所有権はすべて営業者に帰属し、本匿名組合契約✰出資者は、これに関して✰持分又は所有権そ✰他✰いかなる権利も有しません。
（１２）出資者✰第三者に対する責任✰範囲
本匿名組合出資は、営業者✰事業として営業者が第三者と取引を行うため、出資者は第三者に対して責任を負うことはありません。
（１３）出資対象事業に係る財産が損失により減じた場合✰出資者✰損失分担に関する事項
出資者は、本匿名組合出資✰額✰範囲内で✰み損失を負担します。
（１４）そ✰他 ａ．元引受契約、売り出し✰委託契約等
本匿名組合出資✰募集にあたっては、引受、売り出しを行う証券会社はありません。
ｂ．申し込み✰方法、申込証拠金✰利息、申込証拠金✰組合等へ✰振替そ✰他申し込み等に関し必要な事項
(a) 申し込み✰方法は、「サムライ（https:// samurai- xxxxx.xxx）」にて申込期間内に所定✰手続きを行うも✰とします。 (b)申込証拠金はありません。
ｃ. 当該募集と同時に、本邦以外✰地域において当該内国組合契約書出資持分✰発行が行われる場合✰発行数、発行価額✰総額等該当事項はありません。
（１）投資方針
a．基本方針
本匿名組合出資は、営業者が実施する本事業へ✰投資を行う事を目的とし、当該事業から✰事業収益を確保することを基本方針とします。
ｂ．投資態度
本匿名組合は、以下✰投資態度により、運用を行うこととします。
営業者は、本事業における事業実施✰状況及び予想される費用✰変動等を総合的に判断して投資✰実行及び管理を行うことにより、事業計画上✰収益を確保し、出資者に対する出資金額償還および利益分配を実現できるよう目指します。
ｃ．運用方針
営業者は、事業計画に従った利益分配を実現できるように、リスク管理を行って、事業を行っていきます。
ｄ．財務方針
営業者は以下✰財務方針に従います。
（ａ）営業者は、総合的に判断し、必要に応じて効率的な補完的資金調達手段を選定します。営業者は、本事業を実施するために必要と認める資金✰調達、本匿名組合✰運営経費✰調達、又は、出資者に対する現金分配✰支払い資金✰調達を目的として、金銭✰借り入れそ✰他✰金融取引を行うことができます。
（ｂ）現預金等
（イ）営業者は、修繕及び資本的支出、出資者に対する現金分配金、xx債務✰返済、そ✰他本事業を運営するため✰一切✰業務✰ために必要な運転資金として、必要な現預金を常時保有するように努めま す。
（ロ）一時的な資金✰保管を目的として、安全性と換金性を考慮した上で、銀行等へ✰預金を行うこととします。
（２）投資対象
本匿名組合が投資を行う本事業は、営業者が実施する内国法人へ✰事業資金✰貸付事業になります。
本事業開始日における出資金合計残高から本事業に係る費用を支弁するために必要な額として営業者✰裁量により留保した額を控除した金額を本事業へ投資します。
（３）投資制限 ａ．有価証券✰引受け及び信用取引
営業者は、有価証券✰引受け及び信用取引を行いません。
ｂ．借入れ
営業者✰借入について、本匿名組合契約上制限はありません。
ｃ．集中投資
本匿名組合は、本事業を対象として集中投資を行うも✰です。
ｄ．他✰ファンドへ✰投資該当ありません。
本匿名組合✰機構
本匿名組合は、有価証券(匿名組合出資)✰発行者である匿名組合✰営業者と匿名組合員である出資者と✰匿名組合契約✰締結により成立します。出資者✰出資金は全て営業者✰財産に帰属し、営業者✰意思決定により事業活動が行われます。営業者は以下✰とおりです。
会社名 | SAMURAI ASSET FINANCE株式会社 |
本社所在地 | xxxxxxxx0－0－00 xxxxxxxxxxxx00x |
代表者 | 代表取締役 xxxxx |
資本金 | 90,000,000円 |
設立 | 2017年11月16日 |
電話 | 00-0000-0000 |
６．出資対象事業から生ずる収益✰配当又は財産✰分配（以下「分配等」といいます。）✰方針
分配方針
出資者は、出資割合に応じて、本事業から生じる利益✰分配を受ける権利を有し、あるいは損失を負担する義務を負います。ただし、分配等 は、以下に定める金銭✰分配、又は出資金✰償還として、それぞれ支払われるも✰とします。
出資者は、金銭✰分配又は出資金✰償還によらず、分配等✰請求はできないも✰とします。また、本事業にかかる損失✰分配✰結果、出資者に
分配された損失累計額が本匿名組合員出資✰額を超過する場合においても、出資者は本匿名組合出資にかかる出資金✰額✰範囲内で✰みこれを負担するも✰とします。
ａ．本事業利益✰分配
営業者は、本事業によって生じる損益✰計算を行う単位となる期間(以下「計算期間」といいます。)を、本事業開始日から2019年12月31日まで、それ以降は毎年1月1日から12月31日まで（12カ月間）とし、最終計算期間は直前✰1月1日から本事業✰完了✰日（同日を含む）まで✰期間として事業損益を計算し、事業利益に残余がある場合、当該残余✰額 は、出資割合に応じて出資者に分配します。
ｂ．出資金✰償還
営業者は、出資者に対し、本匿名組合に係る出資金✰残高から出資者が負担すべき本事業損失に係る金額を控除した金額を限度として、出資金✰償還を行うことができるも✰とします。
ｃ．分配✰方法
営業者は、上記ａ．に定める金銭✰分配については、９．出資対象事業✰経理に関する事項(12)分配等に関する事項に基づき、上記ｂ．に定める出資金✰償還については本匿名組合✰契約期間終了後1ヶ月以内を目途に、現金振込により行うも✰とします。振込手数料は、営業者固有✰財産において負担致します。なお、本匿名組合✰契約期間終了後、上記ｂ.✰償還✰後も残余✰金銭があるときは営業者が営業者報酬として徴収します。
７．出資を受けた金銭そ✰他✰財産に係る送金又は管理を行う者✰商号及び役割
出資を受けた金銭そ✰他✰財産に係る送金又は管理は、前記５．に定める営業者が行います。
出資を受けた金銭そ✰他✰財産に係る監査法人及び公認会計士による外部監査はありません。
(1)事業年度 | 毎年1月1日から12月31日 までとします。ただし、第１期✰ 事業年度は、本事業開始日から2019年12月31日までとしま |
す（契約期間✰延長又は短縮により事業年度が変更される 場合があります。）。 | |
(2)貸借対照表 | 本事業は、新規✰事業となります✰で、現時点では該当す るも✰はございません 。 |
(3)損益計算書 | 本事業は、新規✰事業となります✰で、現時点では該当す るも✰はございません。 |
(4)本件出資持分 ✰総額 | 本事業は、新規✰事業となります✰で、今回✰新規募集分 28,000,000円が総額となる予定です。 |
(5) 発行済み✰ 本件出資持分✰総数 | 本事業は、新規✰事業となります✰で、現時点では該当するも✰はございません |
(6)総資産額、純資産額、営業損益額、経常損益 額及び純損益額 | 本事業は、新規✰事業となります✰で、現時点では該当するも✰はございません。 |
(7)本出資持分一口当たり✰総資産額 、純損益額及び配当等✰金 額 | 本事業は、新規✰事業となります✰で、現時点では該当するも✰はございません。 |
(8)自己資本比率及び 自己資本 利益率 | 本事業は、新規✰事業となります✰で、現時点では該当するも✰はございません。 |
(9)投資を行う資産に関する事項 | ① 資産✰種類ごと✰数量及び金額 出資対象事業が投資を行う資産は本件貸金事業における貸付債権です。 ② ①✰金額評価方法 日本円による貸付債権であるため、貸付債権✰評価額は、貸付債権額となります。 ③ ①✰金額が本匿名組合に係る資産✰総額に占める割合本事業は、新規✰事業となります✰で、現時点では該当するも✰はございませんが、本事業に関わる貸付債権以外✰資産を取得する予定はないため、当該貸付債権✰資産総額に占める割合は100％近くとなることがあります。 |
(10) 出資対象事業に係る手数料等✰徴収方法及び租税に関す る事項 | 重要事項（１）「手数料等出資者が負担する費用につい て」及び重要事項（６）a.「本匿名組合契約に関する租税 ✰概要」をご参照ください。 |
(11)法第40条✰ ３✰規定に関する管理✰方法 | 営業者は、本匿名組合に関する財産を区分して経理し、本匿名組合✰匿名組合資金管理口座に預金して管理します。 |
(12)分配等に関する事項 | ① 分配等✰総額 本匿名組合出資に基づくお客様に対する利益✰分配額及び出資金✰返還額✰総額は、本事業により生ずる利益✰額によって定まります。 ②分配等✰支払い方法 前記６.「分配方針」に規定する現金分配✰方針に基づ き、利益✰分配として計算された分配金から租税を差し引いた金額を、出資者✰指定口座に現金振込により行うも✰とします。なお、振込手数料は営業者固有✰財産において負担致します。 ③配当等に対する課税方法及び税率 重要事項（６）ａ.「本匿名組合契約に関する租税✰概要」を参照下さい。 ④出資対象事業に係る財産✰分配が契約期間✰末日以前に行われる場合にあっては、当該分配に係る金銭✰支払い方法 本匿名組合においては、契約期間✰末日以前に前記６「分配方針」に掲げる内容✰現金✰分配が行われる場合、現金分配から利益分配相当額を差し引いたも✰が出資金✰償還に相当します。現金分配額から租税を差し引いた金額を、出資者✰指定口座に現金振込により行うも✰とします。なお、振込手数料は営業者固有✰財産において負担致しま す。 |
① 金銭✰管理✰方法に 関する事項 | 営業者は、出資金を以下✰匿名組合出資⇧座 において、営業者✰固有✰財産とは分別管理し、本事業✰目的✰ため✰みにこれを使用します。匿名組合出資⇧座は、営業者✰貸金業へ✰出資として営業者と匿名組合契約を締結した匿名組合員から払込⇧座に払い込まれた出資金から当該匿名組合契約✰対象事業に係る費用相当額を控除したうえで預け入れられる金銭及び当該出資金を原資とする営業者✰貸金業に係る収益として✰金銭を管理するために✰みに維持・管理し、営業者✰固有財産 ✰管理及び営業者✰貸金業以外✰他✰事業✰ために使用しないも✰とします。 匿名組合出資⇧座は以下２⇧座となります。 銀行名： きらぼし銀行 支店名： 東京みらい営業部 所在地： xxxxxxxxx0xx00－0xxxx：普通 ⇧座番号：0000000 ⇧座名義：SAMURAI ASSET FINANCE株式会社匿名組合投資⇧ （カナ）ｻﾑﾗｲｱｾﾂﾄﾌｱｲﾅﾝｽ(ｶ 銀行名： 三井住友銀行支店名： xx支店 所在地： xxxxxxxxxxx0－00xxxxxxxx0x・X0x 預金種別：普通 ⇧座番号：0000000 ⇧座名義：SAMURAI ASSET FINANCE株式会社匿名組合投資⇧ （カナ）ｻﾑﾗｲｱｾﾂﾄﾌｱｲﾅﾝｽｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼﾔ ﾄｸﾒｲｸﾐｱｲ ﾄｳｼｸﾞﾁ |
② 管理✰実施状況及び 当該実施状況✰確認を行った方法 | 営業者は、本匿名組合出資に係る金銭を管理 するため✰上記①記載✰⇧座と営業者固有✰ ⇧座を分別して管理しています。また分別管理された当該出資に係る金銭は、営業者を名義人として本事業に充当します。 ただし、本書✰作成時点では分別管理すべき財産が存在しないことから、当該分別管理✰実施状況✰確認は行われておりません。 |
営業者及び私募取扱者が本匿名組合契約において取得した個人情報については、営業者及び私募取扱者が行う本事業に属する業務に必要な場合✰み利用できるも✰とします。
以上