レターパックについての詳細は P.6 参照)カ 宅地建物取引業法第３条に規定する免許の写し
明 財 第 ４ ２ ９ 号 20 22 年 （ 令 和 4 年 ） １ １ 月 １ ５ 日
xx市長 x x x
（公印省略 xx市総務局財務室管財担当）土地の売り払いに係る一般競争入札の実施について
一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６及びxx市契約規則（平成５年規則第１０号）第５条の規定に基づき下記のとおり公告します。
１ 入札物件一覧表
物件番号 | 所 在 地 | 登記 地目 | 土地の面積 (実測面積) | 所有者 | 予定価格 （ 最低入札価格） |
１ | xx市xxxxxx字更xxx １５６２番１ xx市xxxxxx字大xxx １６５７番３４ 【更池】 | 溜池 | 7942.63 ㎡ ※２筆合計 | 西xx村財産区 | 158,000,000 |
２ | xx市西明石東町 １１番８、１１番９ | 雑種地 | 206.91 ㎡ ※２筆合計 | xx市 | 21,000,000 |
３ | xx市xx南町３丁目１番１６ | 雑種地 | 175.40 ㎡ | xx市 | 16,350,000 |
※ 財産区とは、特定の財産に係る維持及び処分のみの権能を有する、地方自治法に定められた特別地方公共団体です。xx市西xx村財産区有土地の売却にあたっては、xx市を事務局として、
「xx市西xx村財産区」と契約締結をしていただくことになります。なお、契約締結にあたっては西xx村財産区管理会の同意が必要条件です。
２ 入札及び申込順売払い参加者の資格等
(１) 以下の条件に該当する方（市内在住又は在勤を問いません）。
① 売買代金の支払いが可能な方。
② 土地利用条件等の契約上の特約を遵守できる方。
(２) 次の事項のいずれかに該当する者は、入札及び申込順売払いに参加できません。
① xx被後見人、被保佐人、被補助人、未xx者及び破産者で復権を得ていない者
② xx市契約規則（平成５年規則第１０号）第３条の規定に該当する者
＜参考：xx市契約規則＞
第３条 市長は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当することを認定したときは、
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第２項の規定に基づき、その者をその時から３年間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また、同様とする。
(１) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(２) 競争入札又はせり売りにおいて、そのxxな執行を妨げたとき又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(３) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(４) 地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき（落札者が契約を締結しないときその他の別に定める軽易なときを除く。）。
(６) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
(７) この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
③ 次に掲げる税を滞納している者
ア 国税（法人税又は申告所得税並びに消費税及び地方消費税をいう。）
イ xx市税（xx市内に住所を有する個人又はxx市内に本店を有する法人が入札参加申込みをする場合に限る。）
＊ただし、①地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第１５条に基づき徴収の猶予を受けているとき、②国税通則法(昭和３７
年法律第６６号)第４６条に基づき納税の猶予を受けているとき、③新型コロナウィルス感染症の影響により、徴収猶予の
「特例制度」により徴収の猶予を受けているとき（猶予期限を過ぎていないものに限る）は滞納していないものとみなす。
** 「イ xx市税」においては、納付期限延長のため納付期限が到来していない場合、滞納していないものとみなす。
④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及び同法第２条第６号に規定する暴力団員並びにこれらと密接な関係を有する者
⑤ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の３第１項の規定により公有財産を譲り受けることができないとされた本市の職員
(３) 入札への参加を希望される方は、「５ 入札参加申込み手続き」に従って、入札参加申込み手続きを行ってください。受付期間内に入札参加申込み手続きを済まされた方以外は、入札に参加できません。
３ 契約上の主な特約等
※物件番号１（財産区xx）については、下記記載の本文中における「xx市」を
「xx市および財産区」と読み替えるものとします。
下記のとおり土地利用条件及び契約上の特約を付します。買受者はこれらの定めを了承のうえ売買契約を締結していただくことになります。
（※主な条件や特約を抜粋しております。詳しくは後述の契約書案にてご確認ください。）
(１) 土地利用条件等
① 建物の建築等にあたり、関係法令等を遵守すること。
② 物件番号１については、土地全体につき、都市計画法第２９条の開発行為を完了させ、開発行為の検査済証を得たうえで利用すること。
③ 物件番号１については、利用形態に関わらず、関係機関と協議の上、本件土地のxx付近に約２５０㎡以上の公園を設置し、売買物件から分筆してxx市に帰属させること。
(２) 買受者が、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２
３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第１３項に規定する接客業務受託営業の事務所の用に供すること並びに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団その他の反社会的団体及びその構成員の活動の用に供することを禁止します。また買受者が、売買契約締結の日から１０年を経過する日までの間（以下、「指定期間」といいます）は、xx市の承認を得て、所有権の移転又は
（４）に定める権利の設定を行う場合には、その後の譲受人に、本市が指定する様式により、本項の義務を承継させなければなりません。
(３) 指定期間内において、下記の場合を除き、売買物件の所有権を売買、贈与、交換、出資等の方法により第三者へ移転することを禁止します。
（本項内の下記①、②については、「買受者が宅地建物取引業法第２条に規定する宅地建物取引業者の場合」に限ります。）
① 買受者が自ら又は請負人をして建物を建築して、エンドユーザーに土地と建物をあわせて譲渡する場合
② 建物の建築請負契約を締結（土地所有権譲渡から概ね４カ月以内に）することを条件として、エンドユーザーに土地を譲渡する場合
③ 売買契約時に予見し得ない特別の理由により第三者に土地を譲渡することについて、xx市と協議を行った結果、xx市が承認した場合
なお、上記①から③のいずれの場合においても、買受者が売買物件の所有権を第三者に譲渡する場合は、本市が指定する様式により、あらかじめxx市に届け出なければなりません。
この場合買受者は、その残存期間についてその後の譲受人に、本市が指定する様式により、本項かつ（２）の義務を承継させなければなりません。
(４) 買受者は、指定期間内において、売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利、又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定及び移転を禁止します。
ただし、あらかじめxx市の承認を得れば、権利の設定が可能です。この場合買受者は、その残存期間についてその権利者に、本市が指定する様式により、本項かつ（２）の義務を承継させなければなりません。
なお、ここでいう権利の設定には抵当権の設定は含みません。また、買戻権が行使された場合の譲渡対価返還請求権に対する質権の設定も可能です。
(５) (１)から(４)の条件の履行状況を確認するため、xx市に対し、随時の登記事項証明書等の提出、実地調査等に協力しなければなりません。
(６) (１)又は(２)の条件に違反した場合は、指定期間内に限り、次のいずれかの措置をとることができるものとします。
① 買戻権を行使します。なお、この場合の買戻価格は本件入札における該当物件の
予定価格（最低入札価格）となります。
② 売買代金の３割に相当する金額を違約金として徴収します。この場合、買戻特約の解除は行いません。
これらの措置のために売買契約に伴う所有権移転登記と同時に１０年間の買戻特約の登記を行うことがあります。
また、買戻権を行使した場合には、売買代金の１割に相当する金額を違約金として徴収します。
(７) 買戻権が設定された土地を分筆したときは、設定された当初の予定価格を分筆後の面積に応じて按分した額を分筆後の各土地の売買代金とします。
(８) (３)又は(４)の条件に違反した場合は、xx市は指定期間内に限り、売買代金の３割に相当する金額を違約金として徴収することができるものとします。
(９) (５)の条件に違反した場合は、xx市は指定期間内に限り、売買代金の１割に相当する金額を違約金として徴収することができるものとします。
４ 物件の引渡し及び事前確認
※物件番号１（財産区xx）については、下記記載の本文中における
「xx市」を「xx市および財産区」と読み替えるものとします。
① 物件の引渡しは現状のまま行います。
② 現場説明会は行いませんので、物件の概要および現地にて現況等を十分に確認し、関係公簿等を閲覧のうえ、参加申込してください。
③ 土地の利用や建物を建築するにあたっては、建築基準法や自治体の条例等により指導等がなされる場合がありますので、利用等に係る法令上の諸規制等については、必ず入札参加者自身において関係機関にご確認ください。
④ xxの伐採、雑草のxx、切株の除去、フェンス・囲障・擁壁・井戸など地上・地下・空中工作物の補修・撤去や、クリーンステーション（ごみ集積場）・電柱・街灯・交通標識などの撤去・移設などの費用負担及び調整は、物件敷地の内外及び所有xx権利の帰属主体の如何を問わず、一切xx市では行いません。
⑤ 上下水道、電気及び都市ガスなどの供給処理施設の引き込みが可能である場合、既存の埋設xxの補修や新たに敷地内への引き込みを要することがありますが、xx市では補修や引込工事等の実施、これらに必要な費用の負担、供給処理施設への負担金の支出等は一切行いませんので、建築関係機関及び供給処理施設の管理者等にお問合せのうえ、各自で対応してください。
⑥ 越境物に関して、xx市は越境状態の解消や承諾書等の取付は行っておりません。
⑦ 越境物に関する隣接土地所有者との協議や電柱等の移設などについては、すべて落札者において行っていただきます（契約後に判明した場合も同様です）。
⑧ 物件調書と現況が相違している場合は、現況が優先します。落札者は、面積その他物件調書に記載した事項について、実地に符合しないことが後日発覚しても、これを理由として契約の締結を拒み、落札の無効を主張し、または代金の減免を請求することができません。
⑨ 現地には、物件番号等を表示した看板を設置しています。現地調査の際には、地域住民の迷惑にならないよう、ご配慮をお願いします。
５ 入札参加申込み手続き
入札参加を申し込まれる場合は、この応募要領（実施要領、売買契約書（案）、物件調書）の各条項をすべて承知したうえで、ご参加ください。
(１) 受付期間
令和４年１１月１６日（水）～令和５年１月５日（木）午後５時
上記受付期間中に到達したもののみを有効な申込みとします。
(２) 申込み方法
後述「（４）申込みに必要な書類」の一式を受付期間内に次の申込先に郵送してください。郵送方法は、書留やレターパック等郵便局が配達した事実の証明が可能な方法によることとしてください。電話、ＦＡＸなどによる申込みはできません。
(３) 申込先（申込書送付先）
〒６７３－８６８６
xx市xx１丁目５番１号（市役所本庁舎５階）
xx市総務局財務室管財担当 「公有地売却担当」 宛
(４) 申込みに必要な書類
申込みに必要な書類のうち市指定の様式（以下、「指定様式」といいます。）によるものは、本応募要領の巻末に添付しているほか、xx市のホームページからもダウンロードできます。
【指定様式の掲載ページ】
◎xx市ホームページ内検索ボックスに「土地 売却」で検索→『公有財産（不動産）売却情報』
→ 『１．入札による売却』→『一般競争入札公有地売却(市内３件)』（様式）
または、◎xx市ホームページ（トップ画面内）『電子市役所』→『公有財産（不動産）売却情報』
→ 『１．入札による売却』→『一般競争入札公有地売却（市内３件）』（様式）
【必要書類】
① 個人の場合
ア 公有地売却一般競争入札参加申込書兼誓約書（指定様式） １通
…必要事項を記載し、印鑑登録済みの印を押印してください。なお、共有による申込みの場合には、共有者全員の記名押印が必要です。
イ | 印鑑証明書 | １通 |
ウ | 誓約書（指定様式） | １通 |
…xx被後見人、被保佐人、被補助人、未xx者及び破産者でないことを誓約するものです。なお、共有による申込みの場合には、共有者全員の記名押印が必要です。
エ 税の完納証明書（次の表の区分に応じて証明書を提出してください。） 各１通
区 分 | 提出する証明書 | 証明書の取得先 | 部数 |
xx市内に住所を有する場合 | 納税証明書その３の２ | xx税務署 ＊ | １部 |
市税完納証明書 | 明石市役所市民税課 あかし総合窓口（ﾊﾟﾋﾟｵｽあかし)xxx市民センター xx市民センターxx市民センター 西明石サービスコーナー | １部 | |
明石市外に 住所を有する場合 | 納税証明書その３の２ | 管轄税務署 ＊ | １部 |
＊納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（所得税）並びに消費税及び地方消費税） の納税証明書その１（直近２年分）
給与所得者の場合は、納税証明書その３の２は発行されませんので、提出は不要です。
＊＊証明書の取得方法については、事前に必ず取得先にお問い合わせください。
オ 返信用封筒（郵便局販売のレターパックプラス） １枚カ 宅地建物取引業法第３条に規定する免許の写し
…住宅分譲等を目的に購入する場合のみ必要。なお、共有による申込みの場合には、１者のもののみで足ります。
※ イ、エの証明書はすべて令和４年１０月５日以降（受付期間の最終日の３ヶ月前）に発行されたものに限ります。また、共有による申込みの場合には、全員の証明書が必要です。
※ 共有による申込みの場合には、入札にかかる代表者を決めてください。入札時には代表者１名による入札とします。
※ カの写しについて、有効期限が令和５年１月１９日（入札予定日）までの場合は、当該免許更新手続中であることがわかる書類を同封してください。
※ 複数物件に申込をする場合においても、上記の印鑑証明書・税の完納証明書・返信用封筒（レターパックプラス（520 円のもの））・宅地建物取引業法第３条に規定する免許の写しは１通で結構です。ただし、「公有地売却一般競争入札参加 申込書兼誓約書」と「誓約書」については、それぞれ１物件につき１通必要です。
② 法人の場合
ア 公有地売却一般競争入札参加申込書兼誓約書（指定様式） １通
…必要事項を記載し、印鑑登録済みの印（会社印ではなく代表者印）を押印してください。なお、共有による申込みの場合には、共有者全員の記名押印が必要です。
イ 印鑑証明書 １通
ウ 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書 １通
エ 税の完納証明書（次の表の区分に応じて証明書を提出してください。） 各１通
区 分 | 提出する証明書 | 証明書の取得先 | 部数 |
xx市内に本店を有する場合 | 納税証明書その３の３ | xx税務署 ＊ | １部 |
市税完納証明書 | 明石市役所市民税課 あかし総合窓口（ﾊﾟﾋﾟｵｽあかし)xxx市民センター xx市民センターxx市民センター 西明石サービスコーナー | １部 | |
明石市外に本店を有する場合 | 納税証明書その３の３ | 管轄税務署 ＊ | １部 |
＊納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税）並びに消費税及び地方消費税） の納税証明書その１（直近２年分）
＊＊証明書の取得方法については、事前に必ず取得先にお問い合わせください。
オ 返信用封筒（郵便局販売のレターパックプラス（520 円）） １枚
…返信用封筒として、必ず日本郵便株式会社（郵便局）が販売している未使用のレターパックプラス（520 円）（レターパックライト（370 円）は不可）を、追跡番号シールは剥がさずに、二つ折りにして入れてください。
(レターパックについての詳細は P.6 参照)カ 宅地建物取引業法第３条に規定する免許の写し
…共有による申込みの場合には、１者のもののみで足ります。また、分譲や販売目的で無く、自社での使用を目的とする場合は、当該xx免許の写しは不要です。
※ イ～エの証明書はすべて令和４年１０月５日以降（受付期間の最終日の３ヶ月前）に発行されたものに限ります。また、共有による申込みの場合には、全員の証明書が必要です。
※ 共有による申込みの場合には、入札にかかる代表法人を決めてください。入札時には代表法人１社による入札とします。
※ カの写しについて、有効期限が令和５年１月１９日（入札予定日）までの場合は、当該免許更新手続中であることがわかる書類を同封してください。
※ 複数物件に申込をする場合においても、上記の印鑑証明書・法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書・税の完納証明書・返信用封筒（レターパックプラス（520円のもの））・宅地建物取引業法第３条に規定する免許の写しは１通で結構です。ただし、公有地売却一般競争入札参加申込書兼誓約書については、１物件につき
１通必要です。
(５) 公有地売却一般競争入札参加申込受付書の送付
入札参加申込書等の審査の結果、入札参加資格を有すると認められた場合は、令和
５年１月６日（金）をめどに「公有地売却一般競争入札参加申込受付書」、「入札書」、
「入札保証金納入通知書」及び「入札保証金振込先依頼書」を送付します。これらの書類は、共有による申し込みの場合は、代表者宛に送付します。
入札日までに、「入札保証金納入通知書」により、入札保証金を納入してください。入札保証金の金額については、次のとおりです。
物件番号 | 所 在 地 | 入札保証金（円） |
１ | xx市xxxxxx字更xxx１５６２番１ xx市xxxxxx字大xxx１６５７番３４ | 15,800,000 |
２ | xx市西明石東町１１番８、９ | 2,100,000 |
３ | xx市xx南町３丁目１番１６ | 1,635,000 |
なお、落札とならなかったとき等には、「入札保証金振込先依頼書」により指定の口座にお預かりした入札保証金は返還いたしますが、金融機関への振込み手続の関係上、一ヶ月程度要しますので、ご了承ください。
「公有地売却一般競争入札参加申込受付書」等が令和５年１月１１日(水)までに到着しない場合は財務室管財担当までご連絡ください（P.14 参照）。「公有地売却一般競争入札参加申込受付書」等は、入札に参加する際に必要ですので、大切に保管してください。
(６) その他
① 複数の物件に申し込むことは可能ですが、１物件について、１者（法人を含む）が複数の申込みをすることはできません。
② 落札後の売買契約の締結や所有権移転登記は、「公有地売却一般競争入札参加申込書」に記載された名義でしか行いません。共有を希望される場合には、必ず連名でお申し込みください。
③ 入札物件にかかる入札参加申込受付人数（申込状況）についてのご案内はいたしません。（申込期間終了後のお問い合わせにつきましてもお答えできません。）
④ 印鑑証明書等提出書類の返還には応じられませんのであらかじめ御了承ください。
６ 入札の日時及び場所
(１) 以下のとおり入札を行います。
① 入札日 令和５年１月１９日（木）
② 入札の受付時間及び入札開始時刻
物件番号 | 受 付 時 間 | 入札開始予定時刻 |
１ | 午前 ９時３０分～ ９時４５分 | 午前 ９時５０分 |
２ | 午前１０時１０分～１０時２５分 | 午前１０時３０分 |
３ | 午前１１時１０分～１１時２５分 | 午前１１時３０分 |
③ 入札会場 xx市役所 南会議xx １０３会議室
≪入札会場にかかる注意事項≫
（１） 申し込みをされた物件以外の入札時間には、入札会場へ入室できません。
また、入札開始時刻を過ぎますと、入札終了まで会場を閉鎖します。会場閉鎖後は入場できません。日時場所をお間違えないようにお願いします。
（２） 新型コロナウィルス感染拡大防止のため、入札会場へ入室できる方は入札参加者
１名のみ（付き添い、同伴者の入室は原則不可。但し、介助者等、特別な事情がある場合を除く）とします。また、入札会場入口にて検温の結果３７．３度以上の方、マスクを着用されていない方は入札会場に入室できません。
７ 入札参加に必要なもの
次の(１)と(２)を合わせたものが必要です。 (１) 共通
① 公有地売却一般競争入札参加申込受付書
＊入札参加申込受付完了後に送付します。
② 入札保証金の納入通知書納付書兼領収書（確認後は返却します。） （P.7「(5)公有地売却
③ 入札保証金振込先依頼書（指定様式）
④ 入札書（指定様式）
※入札金額は当日会場にて記入していただくことも可能です。
一般競争入札参加申込受付書の送付」を参照）
(２) 入札参加者及び出席者の区分により必要となるもの
① 個人の場合
ア 本人が出席される場合
1.印鑑（一般競争入札参加申込書の申込者欄に押印された印鑑）イ 代理人が出席される場合
1.本人からの委任状 （本人を委任者として、委任者欄に一般競争入札参加申込書と同じ印鑑が押印されているもの）
2.委任状の代理人欄に押印されている印鑑と同じ印鑑
（代理人の印鑑については印鑑証明書により証明されていなくても構いません。）ウ 共有者のうち１人が出席される場合
1.委任状 （共有者全員を委任者として、共有者のうち入札に出席される方を代理人としたもの。なお、委任者欄の印は、共有者全員分の一般競争入札参加申込書と同じ印鑑が必要ですが、代理人欄の印鑑については印鑑証明書により証明されていなくても構いません。）
2.委任状の代理人欄に押印されている印鑑と同じ印鑑
② 法人の場合
ア 入札参加者が法人で、代表権のある方が出席される場合
1.印鑑 （一般競争入札参加申込書の申込者欄に押印された印鑑）
イ 入札参加者が法人で、代理人が出席される場合 1.代表権のある方からの委任状
（代表権のある方を委任者として、委任者欄に一般競争入札参加申込書と同じ印鑑が押印されているもの）
2.委任状の代理人欄に押印されている印鑑と同じ印鑑
（代理人の印鑑については印鑑証明書により証明されていなくても構いません。）
８ 入札の手順
① 物件ごとに受付
会場の入口受付で検温、ならびに(1)「公有地売却一般競争入札参加申込受付書」及び(2)「入札保証金の納入通知書納付書兼領収書」を確認のうえ、「入札保証金振込先依頼書」を提出し、入室していただきます。上記(1)(2)書類の確認ができない場合、入札に参加できませんのでご注意ください。
② 入札会場の閉鎖
入札開始時刻を経過すれば、入札終了まで会場を閉鎖します。
③ 入札の開始
入札の開始を宣言します。
④ 委任状の提出
代理人の方には委任状を提出していただきます。（本人が出席されている場合は必要ありません。）内容に不備がある場合、入札に参加できませんのでご注意ください。
⑤ 入札立会人の選定
今回の入札については新型コロナウィルス感染拡大防止のため、入札参加者のみとする入場制限をかけている事情により、本件入札に関係のないxx市職員２名を入札立会人とします。 入札立会人には、入札を執行する職員が不正を行っていないか、また、入札書や委任状の記載事項の誤りを見落としていないかの最終確認をしていただきます。
⑥ 入札書の提出
入札書を提出していただきます。内容に不備がある場合、その入札は無効となりますのでご注意ください。
⑦ 開札の宣言
開札を宣言します。
⑧ 入札金額の発表
入札書や委任状に記載事項の誤りがないかを確認し、各参加者の入札金額を発表します。
⑨ 結果発表
最高価格で入札した方の入札金額が予定価格（最低入札価格）以上であれば、落札決定を宣言します。万一、予定価格（最低入札価格）以上の入札がない場合には入札の打ち切りを宣言します。
なお、最高価格で入札された方が２者以上おられる場合は、ただちにくじ引きに
より落札者を決定します。
⑩ 入札立会人による書類の確認
入札立会人に入札書、委任状などの書類を確認していただきます。
⑪ 入札立会人調書に署名
入札立会人に、入札がxxに行われたことを証する入札立会人調書に署名いただきます。
⑫ 入札の終了
入札の終了を宣言します。
※ 入札保証金の還付
落札とならなかったとき等には、入札保証金振込先依頼書により指定の口座にお預かりした入札保証金は返還いたします。（利息は付しません。） なお、金融機関への振込み手続の関係上、一ヶ月程度の期間を要しますので、ご了承ください。
ただし、落札者の入札保証金については、還付せず契約保証金の全部又は一部に充当するものとします。（入札保証金を契約保証金に充当する間の利息は付しません。）
９ 入札結果の公表
以下の情報を入札後に公表します。公表には入札後１週間程度の期間がかかることがあります。公表の方法は、財務室管財担当での閲覧及びxx市のホームページへの掲載により行います。
【入札結果表掲載ページ】
◎xx市ホームページ（トップ画面内）『電子市役所』→『公有財産（不動産）売却情報』
→『１．入札による売却』→『一般競争入札公有地売却（市内３件）』内（４）「入札結果表」
① 落札、不調の別
② 入札参加者数
③ 落札者の受付番号（法人の場合は落札者名）
④ 落札金額 ※ ③・④については落札の場合に限ります。
１０ 売買契約の締結
落札者は、下表の日程で契約を締結していただきます。
物件番号 | 契約締結期限 | 契約相手 |
１＊ | １月３１日（火） （※仮契約日） | xx市西xx村財産区 (財務室管財担当) |
２、３ | １月２６日（木） | xx市 （財務室管財担当） |
＊ 物件番号１については、xx市西xx村財産区と売買契約を締結することとなりますが、地方自治法第２９６条の３及びxx市財産区管理会条例第９条の規定により、財産区管理会の同意が条件とされています。財産区管理会の同意については、落札者決定後から契約締結期限までに開催される財産区管理会において審議されます。さらに、本物件にかかる売買契約締結にはxx市議会の議決が必要であるため、一旦仮契約として締結し、議会の議決による承認を得ることで本契約として成立することになります。
落札者が契約（又は仮契約）を締結しないとき（落札後、申込資格の無い者であることが判明し、失格したときを含む）は、その落札は無効となり、納付いただいている入札保証金はxx市のものとなります。
また、売買契約締結と同時（ただし物件番号 1 については本契約成立日後）に契約保証金（契約金額の１０％以上に相当する金額）を納付書により、指定の金融機関にて納付していただきます。なお、入札時に納付していただいた入札保証金を契約保証金の一部に充当しますので、契約保証金から入札保証金を差し引いた差額を契約保証金として納付していただくことになります。（＊売買契約の締結は、契約保証金納入確認後とさせていただきます。）
暴力団排除に関する誓約書の提出について（契約締結時の注意事項）
契約金額が２００万円（税込）を超える場合には「xx市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱」第５条第１項の規定により、落札決定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。
契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、xx市および財産区に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
１１ 売買代金の納入
売買代金のうち契約金額と契約保証金との差額を、xx市の発行する納付書により指定の期限までに一括納入していただきます。納入を確認後、契約締結時に納付していただいた契約保証金を売買代金に充当します。
納入期限までに売買代金が完納されないときは、契約を解除することがあります。この場合、契約保証金はxx市のものになります。
１２ 所有権の移転及び土地の引渡し
所有権は、売買代金が完納されたときに買主へ移転します。土地の引渡しは、所有権の移転後、双方立会のもと行います。
１３ 登記手続
所有権移転及び買戻特約の登記手続は、売買代金完納後、xx市が行います。登記完了までに２週間程度を要します。買戻特約登記をする場合は、所有権移転登記手続と同時に行います。また買戻特約の金額は最低入札価格とします。
なお、登記に要する費用は、買主に負担していただきます。
１４ 入札保証金、契約保証金、売買代金以外に落札者の負担となる費用
(１) 契約書に貼付する印紙代
（参考） 契約金額が １千万円を超え５千万円以下の場合 １万円
５千万円を超え１億円以下の場合 ３万円
１億円を超え５億円以下の場合 ６万円
(２) 所有権移転等の登記に必要な登録免許税
（参考） ・所有権移転の登記 （土地）固定資産課税台帳の価格×1.5％（税率）
・買戻特約の抹消登記 １筆につき千円
（３）落札者を義務者として課される公租公課及びその他契約に要する費用
１５ 入札の中止等
入札前に、不正な入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災その他緊急やむを得ない理由等により、入札を執行することができないと認めるときは、入札を中止または延期することがあります。なお、この場合において、入札のために要した費用をxx市に請求することはできません。
１６ 入札で落札者がいない場合（申込順売払い）
この実施要領が対象とする入札（以下「対象入札」という。）において落札されず不調になった物件等は、先着順にて売却をする場合があります。その場合は、契約上の特約、物件の引渡し及び事前確認を同じ条件のもとで下記のとおり行います。
なお、対象入札の落札者が契約を辞退もしくは解除により申込順売払対象となった物件については、当該落札者が申込順売払いに参加することはできません。
(1) 申込順売払対象物件 | ・落札者がない物件 等 ※ 最終的に申込順売払の対象となった物件については、開札終了後、随時、xx市ホームページに掲載します。 【xx市ホームページ】 トップページ → 電子市役所 →公有財産（不動産）売却情報 → 2 先着xxxによる売却 |
(2) 申込書提出時期 | xx市ホームページ掲載より、随時。 |
(3) 申込書提出方法 | 「公有地申込順売払い参加申込書」（様式は、ホームページに掲載予定です。）に必要事項を記入・押印のうえ、添付書類を添えて、下記問い合わせ先まで持参していただくこととなります。詳細はホームページに掲載します。 ※先着順の受付となります。なお、複数の「公有地申込 順売払い参加申込書」が同時に提出された場合には、最高価格を提示した方に対して売り払います。また、同額の場合は、抽選により売り払う対象者を決定いたします。 |
(4) その他 | 契約締結後は、以下の内容を公開とします。 ・契約者の有無（法人の場合は契約者名） ・契約金額 |
１７ 問い合わせ先
〒673-8686 xx市xx１丁目５番１号 xx市役所
総務局財務室管財担当「公有地売却担当」宛 TEL ０７８－９１８－５００８（直通） FAX ０７８－９１８－５１２５
E-MAIL xxxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx
≪注意≫
入札参加申込受付期間終了前に受け付けた質問について、入札価格等に影響があると思われるものについては、｢公有地売却一般競争入札参加申込受付書｣送付時に入札参加者にお知らせすることがあります。
なお、入札参加申込受付期間終了後は、手続等の簡易な質問についてはお答えしますが、入札価格等に影響があると思われる質問についてはお答えできませんのでご了承ください。