Contract
業務委託契約書
１ 委託業務名 令和５年度公共交通マイナンバーカード活用実証事業委託業務
（調査分析）
２ | 履 行 期 間 | 自 | 令和 | 年 | 月 | 日 |
至 | 令和 | 年 | 月 | 日 |
３ 委 託 料 ￥
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ）
９に該当する場合は、委託料並びに消費税及び地方消費税の額の合計額を上限額とする。
４ 契約保証金 納付 （ ￥ ） ・ 免除
有り
５ 成果物 ・ 無し
無し
６ 前金払 有り ・
委託者
７ 著作権の帰属 ・ 委託者と受託者共有 ・ 受託者 ・ 無し
該当無し
８ 長期継続契約 該当有り ・
該当無し
９ 以内契約 （実費弁償方式による契約） 該当有り ・
概算払 有り ・ 無し
10 遅延利息又は延滞違約金の率（第22条第２項及び第３項並びに第27条の２第１項） 年2.5％
有り
11 個人情報等取扱特記事項 ・ 無し
12 特記事項
上記の業務について、委託者と受託者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によってxxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証としてこの契約書２通を作成し、委託者及び受託者が記名押印のうえ各自その１通を保有するものとする。ただし、電子契約サービスを利用する場合においては、この契約の証として契約内容を記録した電磁的記録を作成し、委託者及び受託者が電子署名を行うものとする。
令和 年 月 日 | ||
委託者 | 高知県 契約担当者 職 氏名 | □印 |
受託者 | 住所氏名 | □印 |
（総則）
第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）両者は、xxを重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
２ 甲乙両者は、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
３ 乙は、契約書記載の業務を契約書記載の履行期間内に完了し、甲は、その委託料を支払うものとする。ただし、契約の目的物（以下「成果物」という。）が有る場合は、乙が成果物を甲に引き渡した後、甲は、その委託料を乙に支払うものとする。
４ 乙は、この契約書及び別紙仕様書並びにこれらに基づく甲の指示又は通知（以下「仕様書等」という。）に従って、委託業務を履行しなければならない。
５ この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
（仕様書等に関する通知義務）
第２条 乙は、仕様書等によることができないとき又は仕様書等に明示されていない事項があるときは、直ちに甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、直ちに調査し、乙に対して必要な指示を与えなければならない。
（契約の保証）
第３条 乙は、この契約の締結と同時に、契約書に定める契約保証金を甲に納付しなければならない。
２ 前項の契約保証金は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、甲に帰属するものとする。
３ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行したときは、遅滞なく契約保証金を還付するものとする。
４ 契約保証金には、利息を付さないものとする。
５ 第１項の規定にかかわらず、甲が高知県契約規則（昭和39年高知県規則第12号）第40条各号のいずれかの規定に該当すると認めた場合は、契約保証金の納付を免除することができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第４条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（委託業務が完了した後の履行実績等の譲渡に伴う債務引受）
第４条の２ 前条の規定にかかわらず、乙は、委託業務が完了した後において、この委託 業務に係る履行実績等を第三者に譲渡する場合は、この委託業務が完了した後に第23条、第29条、第29条の２及び第29条の３の規定により効力が生ずる乙の債務をその第三者に 引き受けさせなければならない。
２ 乙は、履行実績等を第三者に譲渡したときは、速やかに当該履行実績等の譲渡及び債務の引受けを証する譲渡契約書等の写しを甲に提出しなければならない。
３ 前２項の規定は、履行期間の末日から起算して５年を経過した日の属する年度の末日まで適用する。
（再委託等の禁止）
第５条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、あらかじめ、書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（法令上の責任）
第６条 乙は、乙の従業員に対する雇用者及び使用者として、労働基準法（昭和22年法律第49号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、職業安定法（昭和22年法律第 141号）及びその他法令上の全ての責任を負って従業員を管理し、甲に対し責任を及ぼさないものとする。
（暴力団員等からの不当介入に対する通報及び報告の義務）
第７条 乙は、この契約に係る事業の遂行に当たって、暴力団員等（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。第24条の
２第１項において同じ。）による不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、その旨を甲に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（秘密の保持）
第８条 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても効力を有する。
（個人情報等の保護）
第８条の２ 乙は、この契約による業務を処理するために個人情報、行政機関等匿名加工情報等又は個人番号及び特定個人情報（以下「個人情報等」という。）を取扱う場合、その取扱いについては、別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（特許xxの使用）
第９条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（グリーン購入等）
第10条 乙は、委託業務の実施において物品等を調達する場合は、甲が定める高知県グリーン購入基本方針（平成13年３月26日作成）に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
（仕様書等と業務内容が一致しない場合の是正の義務）
第11条 乙は、委託業務の内容が仕様書等又は甲乙協議の内容に適合しない場合において、甲がその是正を請求したときは、当該請求に従わなければならない。
（委託業務に従事する者に対する措置請求）
第12条 甲は、委託業務に従事する者が委託業務の実施につき著しく不適当であると認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
（委託業務の調査等）
第13条 甲は、必要がある場合には、乙に対して委託業務の処理状況につき、随時に調査し、又は必要な報告を求めることができる。この場合、乙は、その調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。
（業務内容の変更等）
第14条 甲は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において、甲及び乙は、協議内容を書面に定めるものとする。
（事情変更）
第15条 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変その他予期することのできない事由によりこの契約に定める条件が不適当となったときは、協議して契約を変更することができる。
（乙の請求による契約期間の延長）
第16条 乙は、その責めに帰することができない事由により契約期間内に委託業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により甲に契約期間の延長変更を請求することができる。この場合における延長日数は、甲乙協議して書面により定めるものとする。
（甲の請求による契約期間の短縮）
第17条 甲は、特別の理由により契約期間を短縮する必要があるときは、契約期間の短縮変更を乙に請求することができる。この場合における短縮日数は、甲乙協議して書面により定めるものとする。
（危険負担）
第18条 成果物が有る場合は、成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他委託業務を行うに当たり生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、乙がその費用を負担する。成果物が無い場合は、委託業務を行うに当たり生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、乙がその費用を負担する。ただし、成果物の有無にかかわらず、その損害のうち甲の責めに帰すべき事由によるものについては、この限りでない。
（第三者に対する賠償責任）
第18条の２ 甲は、前条の規定により乙が賠償すべき損害を乙に代わって第三者に賠償した場合には、乙に対して、賠償した金額及び賠償に伴い発生した費用を求償するものとする。
（検査及び引渡し）
第19条 乙は、委託業務を完了したときは、速やかに業務完了報告書等を甲に提出しなければならない。ただし、成果物が有る場合は、乙は、履行期限までに業務完了報告書等を成果物とともに甲に提出しなければならない。
２ 甲は、前項の業務完了報告書等を受理した日から10日以内に仕様書等に定める内容に基づき委託業務の完了を確認し、検査を行わなければならない。
３ 前項の検査の結果不合格と認められ、補正を命じられたときは、乙は、直ちに補正して甲の再検査を受けなければならない。この場合において、乙は、委託料の増額を請求することはできない。
４ 成果物が有る場合、成果物の引渡しは、前２項の規定による検査又は再検査に合格したときに行われたものとする。
５ 成果物が有る場合、成果物の所有権は、前項の規定による引渡しのときをもって乙から甲に移転するものとする。
（以内契約の場合における委託料の額の確定）
第19条の２ 契約書に確定的な委託料の額を定めずその限度額のみを定めた実費弁償方式による以内契約の場合、乙が委託業務を完了したときは、速やかに収支報告書を甲に提
出しなければならない。
２ 甲は、前項の収支報告書を受理したときは、委託業務の内容に適合するものであるかどうか確認し、適合すると認めたときは委託料の額を確定し、乙に対して通知するものとする。
３ 前項の委託料の確定額は、委託業務に要した経費に係る適正な支出額とこの契約書に規定する委託料の限度額のいずれか低い額とする。
４ 前各項の規定により委託料の額が確定したときは、次条中「第19条の検査に合格したときは」とあるのは「第19条の検査に合格し、前条の規定により委託料が確定したときは」と読み替えるものとする。
（委託料の支払）
第20条 乙は、第19条の検査に合格したときは、甲に対し委託料の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日から30日以内に委託料を乙に支払わなければならない。
（前金払）
第20条の２ 前条の規定にかかわらず、委託業務を行うため必要があると甲が認めたときは、乙は、委託料の前金払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日から15日以内に支払わなければならない。
（概算払）
第20条の３ 前２条の規定にかかわらず、委託業務を行うため必要があると甲が認めたときは、乙は、委託料の概算払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日から15日以内に支払わなければならない。
（委託料の精算）
第20条の４ 乙は、前条第２項の規定により既に支払を受けた概算払額が、第19条の２の 規定による委託料の確定額を超えるときは、その超過額を甲の指示に従って甲に返還し、当該概算払額が委託料の確定額を下回るときは、その不足額を甲に請求するものとする。
（部分引渡し）
第21条 委託業務について、成果物が有る場合で甲が仕様書において委託業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第19条中「委託業務」とあるのは「仕様書において委託業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分に係る委託業務」と、
「成果物」とあるのは「仕様書において委託業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分に係る成果物」と、第20条中「委託料」とあるのは「部分引渡しに係る委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるとき は、甲は、当該部分について、乙の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合 において、第19条中「委託業務」とあるのは「引渡部分に係る委託業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、第20条中「委託料」とあるのは「部分引渡し に係る委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する｡
３ 第20条の２の規定による前払金がある場合は、当該前払金を前２項の規定により準用される第20条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る委託料から控除するものとする。
（履行遅滞の場合における延滞違約金等）
第22条 乙が契約期間内に委託業務を完了することができない場合においては、乙は、甲 に対して、第28条第１項の損害賠償とは別に、延滞違約金を支払うものとする。ただし、乙が委託業務を完了できない理由が乙の責めに帰することができない事由によるもので あるとき又は延滞違約金の額が100円に満たないときは、この限りでない。
２ 前項の延滞違約金の額は、委託料から出来高部分に相応する委託料相当額を控除した額につき、遅延日数に応じ、「10 遅延利息又は延滞違約金の率」の割合で計算した額
（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額。次項において同じ。）とする。
３ 甲の責めに帰すべき事由により、第20条第２項に規定する委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、「10 遅延利息又は延滞違約金の率」の割合で計算した額を遅延利息として甲に請求することができる。
４ 第１項の場合において、乙が第３条の規定による契約保証金を納付しているときは、甲は、これを延滞違約金に充当することができる。
（契約不適合責任）
第23条 甲は、仕様書等に定める内容若しくは成果物の種類、品質又は数量に関して契約 の内容に適合しない状態（以下この条において「契約不適合」という。）があるときは、乙に対してその契約不適合の修補、交換、補充その他の方法による履行の追完を請求
（以下この条において「追完請求」という。）することができる。
２ 前項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完を催告してもその期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて委託料の減額を請求（以下この条において「委託料減額請求」という。）することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は、催告をすることなく直ちに委託料減額請求をすることができる。
(１) 履行の追完が不能であるとき。
(２) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(３) 特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達成することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４) 前各号に掲げる場合のほか、前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 追完請求又は委託料減額請求は、契約不適合が仕様書等の内容により生じたものであるときは、行うことができない。ただし、乙が、仕様書等の内容が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。
５ 第１項から第３項までの規定は、第28条の規定による損害賠償の請求並びに第24条、第24条の２及び第24条の３の規定による解除権の行使を妨げない。
６ 甲が契約不適合（数量に関する契約不適合を除く。）を知ったときから１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、前各項までに規定する追完請求、委託料減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、乙が甲による検査に合格したときにその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（甲の解除権）
第24条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するとき（乙が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかのみが該当する場合を含む。）は、催告することなく直ちに契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害が生じたとしても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
(１) 正当な理由なく、委託業務に着手すべき期日を過ぎても委託業務に着手しないとき。
(２) 契約期間内に委託業務が完了しないと明らかに認められるとき。
(３) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て又は租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき。
(４) 破産、会社更生若しくは民事再生手続その他これらに類する手続の申立てをし、又は申立てをされたとき。
(５) 自ら振り出し、若しくは引き受けた手形又は小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。
(６) この契約に違反し、甲が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、乙がその違反を是正しないとき。
(７) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、委託料の10分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。
３ 前項の場合において、乙が共同企業体であるときは、すべての構成員（過去に構成員であった者も含む。）は、連帯して甲に違約金を支払わなければならない。乙が既に解散しているときも、同様とする。
４ 第２項の場合において、乙が第３条の規定による契約保証金を納付しているときは、甲は、これを違約金に充当することができる。
（暴力団排除措置による解除）
第24条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するとき（乙が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかのみが該当する場合を含む。）は、契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害が生じたとしても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
(１) 暴力団（高知県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）であると認められるとき。
(２) 役員等（次に掲げる者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員等であると認められるとき。
ア 法人にあっては、代表役員等及び一般役員であって経営に事実上参加している者イ 法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他アに掲げる者と同等の責任を有
する者
ウ 個人にあっては、その者及びその使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、事業所の業務を統括する者（事業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。））
(３) 役員等が、業務に関し、暴力団員等であることを知りながら当該者を使用し、又は雇用していると認められるとき。
(４) 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
(５) 役員等が、自己、その属する法人等（法人その他の団体をいう。）若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用していると認められるとき。
(６) 役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(７) 役員等が、業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる業者であることを知りながら、これを利用していると認められるとき。
(８) 役員等が、県との契約に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる業者であることを知りながら、これを利用していると認められるとき。
(９) 前各号に掲げるもののほか、役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(10) 第７条に規定する義務を履行しなかったと認められるとき。
２ 前条第２項から第４項までの規定は、前項の規定によりこの契約が解除された場合に準用する。
（談合等の不正行為があった場合の解除）
第24条の３ 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するとき（乙が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかのみが該当する場合を含む。）は、契約を解除することができる。この解除により乙に損害を及ぼしても甲はその責めを負わないものとする。
(１) xx取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第62条第１項に規定する課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。）。
(２) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第49条に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(３) 乙（法人の場合にあっては、その役員及びその使用人もこれに含む。）について刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項、第90条若しくは第95条（独占禁止法第89条第１項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る。）の規定による刑が確定したとき。
(４) 納付命令又は排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下この号及び次号において「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号及び第29条第１項第１号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(５) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき（公正取引委員会が発した文書によってこの契約を特定できる場合に限る。）。
２ 第24条第２項から第４項までの規定は、前項の規定によりこの契約が解除された場合に準用する。
（甲によるその他の解除権）
第25条 甲は、委託業務が完了するまでの期間は、第24条第１項、第24条の２第１項及び前条第１項の規定による場合を除くほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除したことによって乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（乙の解除権）
第26条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１) 第14条の規定により業務内容を変更したため委託料が３分の２以上減少したとき。
(２) 第14条の規定による業務の中止期間が契約期間の10分の５（契約期間の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が委託業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の委託業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(３) 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
（契約解除後の出来高払）
第27条 甲は、契約が解除された場合において、乙が既に完了している委託業務のうち、甲の検査に合格し、かつその引渡しを受けることによって甲が利益を受ける部分（以下この項において「出来高」という。）があるときは、引渡しを受けるものとし、当該出来高に相応する委託料（以下この条及び次条において「出来高委託料」という。）を支払うものとする。ただし、次条第１項の規定に基づいて乙が甲に返還すべき第20条の２の規定に基づく前払金又は第20条の３の規定に基づく概算払額及び次条第１項の規定に基づいて乙が甲に支払う利息（以下この条及び次条において「前払金等」という。）の合計額が、甲が乙に支払うべき出来高委託料の額を下回る場合には、甲は、当該乙から返還又は支払を受けるべき前払金等の額に相当する額を控除して出来高委託料を支払うものとする。
２ 次条第１項の規定に基づき乙が返還又は支払をすべき前払金等の合計額が、前項本文の規定に基づき甲が乙に支払うべき出来高委託料の額を上回る場合には、甲は乙に対して出来高委託料を支払うことを要しない。この場合において、乙は、当該甲から支払を受けられなかった出来高委託料の額の限度において、次条第１項に定める前払金等の返還及び支払義務を免れるものとする。
（契約解除後の前払金等の返還等）
第27条の２ 第20条の２の規定による前金払又は第20条の３の規定による概算払が行われている場合において、契約が解除された場合、乙は、受領した前払金又は概算払額を甲に返還しなければならない。この場合において、解除が第24条、第24条の２又は第24条の３の規定によるものである場合には、受領した前払金又は概算払額に、これを受領した日から返還した日までの日数に応じて、契約書「10 遅延利息又は延滞違約金の率」に記載する割合で計算した額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）の利息を付して返還しなければならない。ただし、計算した利息の金額が、 100円に満たないときは、この限りでない。
２ 甲が前条第１項ただし書の規定に基づき乙から返還又は支払を受けるべき前払金等の額を控除して出来高委託料を支払った場合、乙は、前項の規定にかかわらず、前条第１項ただし書の規定により甲から支払を受けられなかった出来高委託料の額の限度において、前項に定める前払金等の返還及び支払義務を免れるものとする。
（損害賠償）
第28条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損 害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。ただし、義務の不履 行が乙の責めに帰することができない事由によるものである場合には、この限りでない。
２ 甲は、第24条第１項又は第24条の２第１項の規定によりこの契約を解除したときにおいて、第24条第２項に定める（第24条の２第２項において準用する場合を含む。）違約金の額を超える損害がある場合は、乙に対してその超過分につき賠償を請求することができる。
３ 前２項の場合において、乙が第３条の規定による契約保証金を納付しているときは、甲は、これを損害金に充当することができる。
４ 第１項及び第２項の場合において、乙が共同企業体であるときは、すべての構成員
（過去に構成員であった者も含む。）は、連帯して甲に損害金を支払わなければならない。乙が既に解散しているときも、同様とする。
（談合等の不正行為があった場合の賠償額の予定）
第29条 乙は、第24条の３第１項各号のいずれかに該当するとき（乙が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかのみが該当する場合を含む。）は、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、委託料の10分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）を、特別の定めがある場合を除き、甲が納入の通知（地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条に規定する納入の通知をいう。次条第１項において同じ。）を発する日の属する月の翌月の末日（当該日が日曜日、土曜日若しくは国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第３条に規定する休日又は12月31日に当たるときは、これらの日の前日をもって当該日とみなす。次条第１項において同じ。）までに支払わなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(１) 第24条の３第１項第１号、第２号、第４号及び第５号のいずれかに該当する場合であって、納付命令又は排除措置命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第
６項に規定する不当廉売である場合その他甲が特に認める場合
(２) 第24条の３第１項第３号に該当する場合であって、刑法第198条の規定による刑が確定した場合
２ 前項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際の損害金が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙に対してその超過した損害金にこの契約における委託料の最終の支払の日の翌日から起算して当該損害金の支払の日までの日数に応じて年３パーセントの割合で計算した額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）の遅延利息を付した額を請求することができる。
３ 前２項の場合において、乙が共同企業体であるときは、すべての構成員（過去に構成 員であった者も含む。）は、連帯して甲に賠償金並びに損害金及び遅延利息（次項にお いて「賠償金等」という。）を支払わなければならない。乙が既に解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
４ 前３項の場合において、乙が第３条の規定による契約保証金を納付しているときは、甲は、これを賠償金等に充当することができる。
５ 前各項の規定は、委託業務が完了した後においても適用する。
（談合等の不正行為があった場合の違約罰としての違約金）
第29条の２ 乙は、第24条の３第１項第１号から第３号までのいずれかに該当するとき
（乙が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかのみが該当する場合を含む。）は、前条の賠償額の予定とは別に、違約罰としての違約金を、特別の定めがある場合を除き、甲が納入の通知を発する日の属する月の翌月の末日までに支払わなければならない。
２ 前項の違約罰としての違約金の額は、委託料の10分の１に相当する額（当該額に１円 未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額。以下この項において「違約金額」 という。）とする。ただし、乙が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、該当す る号（複数該当する場合はそれぞれの号）に定める額を違約金額から減額した額とする。 (１) 乙が共同企業体であって、その構成員中に、第24条の３第１項第１号から第３号
までのいずれかに該当する構成員（以下この条において「違約罰対象構成員」という。）以外の構成員がある場合 違約金額に違約罰対象構成員以外の構成員の共同企業体協定書に規定する出資割合（第３号において「出資割合」という。）を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）
(２) 乙（乙が共同企業体である場合を除く。）がこの契約に関し独占禁止法第７条の
４第２項若しくは第３項又は第７条の５第３項の規定による課徴金の減額（以下この項において「課徴金の減額」という。）を受けた事業者（公正取引委員会に対して課徴金減免制度の適用を受けたことを公表することを申し出て、公正取引委員会によって公表された事業者に限る。次号において同じ。）である場合 違約金額にその者が課徴金の減額を受けた割合を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）
(３) 乙が共同企業体であって、その構成員中に、この契約に関し課徴金の減額を受けた事業者がある場合 違約金額に課徴金の減額を受けた構成員の出資割合を乗じて得た額に、その者が課徴金の減額を受けた割合を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）
３ 前２項の場合において、乙が共同企業体であるときは、すべての違約罰対象構成員
（過去に違約罰対象構成員であった者も含む。）は、連帯して甲に違約罰としての違約金を支払わなければならない。乙が既に解散しているときも、同様とする。
４ 前項の場合において、共同企業体の代表者が第24条の３第１項第１号から第３号までのいずれにも該当しないときは、甲は、納入の通知その他の行為を違約罰対象構成員のうちいずれかの者に対して行うものとし、甲が当該者に対して行った行為は、すべての違約罰対象構成員に対して行ったものとみなす。また、すべての違約罰対象構成員は、甲に対して行う行為について、当該者を通じて行わなければならない。
５ 前各項の規定は、委託業務が完了した後においても適用する。
（乙の文書提出義務）
第29条の３ 乙（乙が法人である場合は、その役員及びその使用人もこれに含むものとし、乙が共同企業体である場合は、その構成員並びにその構成員の役員及び使用人もこれに 含むものとする。）は、この契約に関して、公正取引委員会、警察、検察庁、裁判所そ の他公的機関から通知、命令その他の文書（この契約書の規定により甲から発せられた 文書を除く。）の交付を受けたときは、直ちに当該文書の写しを甲に提出しなければな らない。
２ 前項の規定は、委託業務が完了した後においても適用する。
３ 前２項の規定は、履行期間の末日から起算して５年を経過した日の属する年度の末日まで適用する。
（損害金等の徴収）
第30条 乙がこの契約に基づく損害金、違約金、延滞違約金、賠償金又は違約罰としての 違約金（以下この項において「損害金等」という。）を甲の指定する期間（第29条に規 定する賠償金にあっては同条第１項に、第29条の２に規定する違約罰としての違約金に あっては同条第１項にそれぞれ規定する期間とする。以下この項において同じ。）内に 支払わないときは、乙は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から起算 して当該遅延した損害金等を甲に支払った日までの日数に応じて年３パーセントの割合 で計算した額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額。次項 において同じ。）の遅延利息を甲に納付しなければならない。この場合において、甲が 乙に支払うべき委託料があるときは、甲は、当該委託料と、未払いとなっている損害金 等と遅延利息の合計額とを対当額で相殺し、なお不足があるときは追徴するものとする。
２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収する。ただし、計算した遅延利息の額が、100円に満たないときは、この限りでない。
（年当たりの割合の基礎となる日数）
第31条 第22条第２項及び第３項、第27条の２第１項、第29条第２項並びに前条の規定による延滞違約金、遅延利息等の額を計算する場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
（成果物の著作権が甲に帰属する場合の取扱い）
第32条 成果物の著作権が甲に帰属するときは、委託業務の成果物に係る著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第21条から第28条までに定める全ての権利を含む。以下同じ。）は、第19条第４項の規定による引渡しのときをもって乙から甲に移転するものとする。
２ 乙は、甲に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾するものとする。 (１) 成果物の内容を公表すること。
(２) 成果物を利用して甲の業務を実施すること。
(３) 前号の目的及び運営、広報等のために必要な範囲内で、成果物を甲が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は甲の委託した第三者をして複 製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。
３ 甲が著作権を行使する場合において、乙は、著作権法第19条第１項又は第20条第１項に規定する権利を行使しないものとする。
４ 乙は、成果物の内容を公表してはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾又は合意を得た場合はこの限りでない。
５ 乙は、甲に対して、委託業務の成果物が、第三者の著作権を侵害するものでないことを保証する。
６ 委託業務の成果物が第三者の著作権を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又 は必要な措置を講じなければならないときは、乙がその賠償額を負担し、又は必要な措 置を講じなければならない。ただし、当該侵害が甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。
（成果物の著作権が甲乙共有に属する場合の取扱い）
第33条 成果物の著作権が甲乙共有に属するときは、委託業務の成果物に係る著作権は、第19条第４項の規定による引渡しのときをもって甲乙共有に属するものとする。
２ 乙は、甲に対し、前条第２項第１号から第３号までに掲げる成果物の利用を許諾するものとし、甲以外の第三者に許諾しないものとする。
３ 乙は、成果物に係る著作権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾又は合意を得た場合はこの限りでない。
４ 前条第３項から第６項までの規定は、第１項の規定により著作権が甲乙共有に属する場合に準用する。
（成果物の著作権が乙に属する場合の取扱い）
第34条 成果物の著作権が乙に属するときは、委託業務の成果物に係る著作権は、第19条第４項の規定による引渡しのときをもって乙に属するものとする。
２ 第32条第３項から第６項までの規定は、第１項の規定により著作権が乙に属する場合に準用する。
（特約事項）
第35条 この契約が地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約の場合、甲は、翌年度以降の甲の歳出予算においてこの契約の契約金額が、減額又は削除された場合にはこの契約の一部又は全部を解除することができるものとする。
２ 乙は、前項の規定によりこの契約を解除された場合において、乙に損害が生じたときは、甲にその損害の賠償を請求することができる。
（契約の費用）
第36条 この契約に要する費用は、乙の負担とする。
（疑義の決定等）
第37条 この契約に関し疑義のあるとき、又はこの契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
（裁判管轄）
第38条 この契約に関して生じた甲乙間の紛争については、高知地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
別記
個人情報等取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 乙は、個人情報、行政機関等匿名加工情報等又は個人番号及び特定個人情報（以下
「個人情報等」という。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。
（責任体制の整備）
第２ 乙は、個人情報等の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（責任者等の報告）
第３ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等を取り扱う責任者（以下
「業務責任者」という。）及び業務に従事する者（以下「業務従事者」という。）を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。業務責任者及び業務従事者を変更する場合も同様とする。
２ 業務責任者は、本件特記事項に定める事項を適切に実施するよう、業務従事者を監督しなければならない。
３ 業務従事者は、業務責任者の指示に従い、本件特記事項に定める事項を遵守しなければならない。
（作業場所等の特定）
第４ 乙は、個人情報等を取り扱う場所（以下「作業場所」という。）を定め、あらかじめ甲に届け出なければならない。
２ 乙は、作業場所を変更する場合は、あらかじめ甲に届け出なければならない。
３ 乙は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を取り扱う事務を実施する区域を明確にし、物理的安全管理措置を講ずるものとする。
４ 乙は、業務従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事させなければならない。
（従事者に対する教育）
第５ 乙は、業務従事者に対して、個人情報等の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、本件特記事項において業務従事者が遵守すべき事項その他この契約に係る業務の適切な履行に必要な教育及び研修を実施しなければならない。
（秘密の保持）
第６ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（再委託の禁止）
第７ 乙は、この契約による業務の全部又は一部を第三者（以下「再委託先」という。）に委託（以下「再委託」という。）する場合（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合又は二以上の段階にわたる委託である場合を含む。以下同じ。）は、あらかじめ次に掲げる項目を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない。
（１）再委託を行う業務の内容
（２）再委託の期間
（３）再委託の相手方
（４）再委託が必要である理由
（５）再委託で取り扱う個人情報等
（６）再委託の相手方に求める個人情報等保護措置の内容
（７）前号の個人情報等保護措置の内容を遵守し、個人情報等を適切に取り扱うという再委託の相手方の誓約
（８）再委託の相手方の監督方法
（９）その他甲が必要があると認める事項
２ 乙は、再委託を行ったときは遅滞なく再委託の相手方における次に掲げる事項を記載した書面を甲に提出しなければならない。
（１）再委託先
（２）再委託をする業務の内容
（３）再委託の期間
（４）再委託先の責任体制
（５）再委託先の個人情報等の保護に関する事項の内容及び監督方法
（６）その他甲が必要があると認める事項
３ 乙は、前項の内容を変更する場合は、事前に甲に報告しなければならない。
４ 乙は、再委託を行った場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、甲に対して再委託の相手方による個人情報等の取扱いに関する責任を負うものとする。
５ 乙は、再委託を行った場合は、その履行状況を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。
（派遣労働者の利用時の措置）
第８ 乙は、この委託業務を派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）に行わせる場合は、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報等の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
２ 乙は、甲に対して、この契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、派遣労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（収集及び保管の制限）
第９ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報及び行政機関等匿名加工情報等を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２ 乙は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報等を収集又は保管してはならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第10 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報及び行政機関等匿名加工情報等を、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
２ 乙は、業務を行うために収集した特定個人情報等について、番号法第19条各号に掲げられたものについて甲が第三者への提供を指示した場合を除き、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（提供の求めの制限）
第11 乙は、個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。以下同じ。）を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。
（複写、複製及び作成の禁止）
第12 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため甲から提供を受けた個人情報等が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
２ 乙は、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（個人情報等の適正管理）
第13 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等について、漏えい、滅失及びき損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人情報等の適正な管理のため、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１）個人情報及び行政機関等匿名加工情報等の秘匿性等その内容及び必要に応じて台帳等を整備し、責任者、保管場所その他の個人情報の取扱いの状況を当該台帳に記録すること。
（２）特定個人情報等を管理するための台帳を整備し、責任者、保管場所その他の個人情報の取扱いの状況を当該台帳に記録すること。
（３）施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室等で個人情報等を保管すること。
（４）甲の承諾があるときを除き、特定した場所から個人情報等を持ち出さないこと。
（５）個人情報等を電子データで持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を行うこと。
（６）個人情報等を電子データで保管する場合は、当該データが記録された記録媒体及 びそのバックアップデータの保管状況並びに記録された個人情報の正確性について、定期的に点検すること。
（７）作業場所に、私用パソコン、私用記録媒体その他の私用物を持ち込んで、個人情報等を扱う作業を行わせないこと。
（８）個人情報等を利用する作業を行うパソコンに、個人情報等の漏えい等につながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。
（外的環境の把握）
第14 乙は、外国（民間事業者が提供するクラウドサービスを利用する場合においてはクラウドサービス提供事業者が所在する外国及び個人データが保存されるサーバが所在する外国が該当する。）において取り扱われる場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（資料等の返還等）
第15 乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供を受け、又は乙自らが収集 し、若しくは作成した個人情報等について、この契約の終了後甲の指示に基づいて返還、廃棄又は消去しなければならない。
２ 乙は、前項の個人情報等を廃棄する場合は、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報等が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。
（報告義務）
第16 甲は、この契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報等の管理状況について、必要があると認めるときは、乙に報告を求めることができる。
（検査及び調査）
第17 甲は、この契約による業務の処理に伴う個人情報及び行政機関等匿名加工情報等の取扱いについて、秘匿性等その内容やその量等に応じて、本件特記事項の規定に基づき
必要な措置が講じられているかどうかを確認する必要があると認めるときは、乙又は再委託先に対して、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により行うものとする。
２ 甲は、前項の目的を達成するため、乙に対して必要な情報を求め、又はこの契約による事務の執行に関して必要な指示をすることができる。
３ 甲は、この契約による業務の処理に伴う特定個人情報等の取扱いについて、本件特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認する必要があると認めるときは、乙に対して調査を行うことができる。
４ 甲は、前項の目的を達成するため、作業場所を立入調査することができるものとし、乙に対して必要な情報を求め、又はこの契約による事務の執行に関して必要な指示をすることができる。
（事故報告）
第18 乙は、この契約による業務の処理に関して個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合は、当該事故に係る個人情報等の内容、件数、発生場所、発生状況等を書面により速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
２ 乙は、甲と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。
（損害賠償）
第19 乙は、特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲又は第三者が被害を被った場合には、その損害を賠償しなければならない。