ア 用紙サイズについては、A4 横形式（ A3 折込可）、横書きとする。
xxxx啓発プロモーション事業委託業務企画提案募集要領
１ 業務名
xxxx啓発プロモーション事業委託業務
２ 業務目的
別紙仕様書記載のとおり
３ 委託する業務の内容
別紙仕様書記載のとおり
４ 委託業務実施期間
契約の日から令和７年３月 14 日(金)まで
５ 応募資格
次の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなる共同企業体とする。共同事業体の場合は、構成員の全てが⑵～⑻の要件を満たすこと。
⑴ 県内に本店又は支店を有する法人であること。共同企業体で実施する場合には代表法人が県内に本店又は支店を有していること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号） 第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
※ 地方自治法施行令（ 昭和 22 年政令第 16 号） 第 167 条の４第１項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３年法律第 77 号）第 32条第１項各号に掲げる者
⑶ 自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営の実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合があり、契約後に該当することが判明した場合には契約を解除するものとする。
ア 暴力団（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３年法律第 77号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）
イ 暴力団員（ 同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
⑷ 会社更生法（ 平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（ 平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（ 平成 16 年法律第 75 号） に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
⑸ 国及び沖縄県より指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
⑹ 社会保険（ 労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
⑺ 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
⑻ 労働関係法令を遵守していること。
⑼ 共同企業体で実施する場合は、共同企業体の中に代表法人を１者置くものとし、協定書を提出すること。代表法人は、本事業の運営管理、共同企業体構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、共同企業体を構成する法人を代表する。代表法人は以下の要件を満たすことが必須である。
ア 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。イ 委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
ウ 県内において業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。
⑽ 本業務の実施に際して、正副２名以上の専任の担当者を割り当て、十分な遂行体制がとれる者
⑾ 共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員となることはできない。また、共同企業体の構成員は、法人単体で申請することはできない。
６ スケジュール（ 予定）
⑴ 企画提案公募の開始 令和６年５月７日（ 火）
⑵ 企画提案書等提出期限 令和６年５月 21 日（ 火） 16 時（必着）
⑶ 審査（ プレゼンテーション） 令和６年５月下旬頃
⑷ 審査結果の通知 令和６年５月下旬頃
⑸ 契約締結 令和６年５月下旬頃
７ 企画提案に対する質問
質問がある場合は、質問書【様式８】によりメールで受け付ける。（ 電話は不可）
⑴ 質問方法 質問書【様式８】を下記 14 記載の問い合わせ先へメールで提出のこと
※ 共同企業体を予定する場合は、代表事業者が提出すること。
※ 件名は【xxxx啓発プロモーション事業委託業務に関する質問】とすること。
⑵ 受付期間 令和６年５月７日（ 火） から令和６年５月 14 日（ 火） 17:00 まで
⑶ 回答方法 ５月中旬に沖縄xxx・地域外交推進課ホームページに随時掲載する。
８ 企画提案書の作成及び提出
提案書の作成にあたっては、xxxx啓発プロモーション事業委託業務に係る企画提案仕様書（ 以下「本仕様書」という。） の記載内容を十分に踏まえること。
提案書は原則として日本語表記とすること。ただし、固有名詞や専門用語等はその限りでないが、必要に応じて用語集を作成し添付すること。また、提案書は、他の資料を用いず提案書内で完結していること。
⑴ 提案書の形式
ア 用紙サイズについては、A4 横形式（ A3 折込可）、横書きとする。
イ 本文で使用する文字については、10.5 ポイント以上とする。ただし、図表内の文字については除く。
ウ 提案書については、表紙、目次および背表紙以外に 15 ページ以内とし、ページ番号を付与すること。
エ 提案書の表紙に企業名あるいは共同企業体名を記載すること。
⑵ 提出部数
用紙媒体７部(片面印刷とし、うち、１部は綴じないこと)及び電子媒体(CD-R 等に PDF 形式で格納すること)１部
なお、提出する企画提案書は１案に限る。
９ 企画提案書以外の提出書類
⑴ 企画提案参加申込書【様式１】１部
共同企業体の場合、代表する幹事となる事業者にて提出し、全構成員を記入すること。
※ 下例のようにグループ企業等により企画提案者と申請者(契約者)が異なる場合、契約以降の処理を委任する旨の委任状の添付が必要であるとともに、実施体制における企画提案者の関与が必要である。
(例) 提案： ○○株式会社、申請及び契約： ○○株式会社沖縄支社
⑵ 会社概要等
A4 版２部(うち、１部は綴じないこと)
電子媒体(CD-R 等に PDF 形式で格納すること。添付資料は除く)１部なお、電子媒体は企画提案書と同一のものでもよい。
ア 会社概要【様式２】
組織図（ 任意様式）、保有資格等があればそれを証明する書類の写しを添付すること。また、会社の概要が記載されたパンフレット等があれば添付すること。
※ 共同企業体の場合は、会社毎に提出すること。
※ 県外に本店所在する場合に限り、県内支店の所在地を記入すること。イ 過去の類似業務実績【様式３】
契約書の写し等、事実確認ができる書類を添付すること。ウ 実施体制、担当 【様式４】
本事業に従事する担当者について、役割、担当業務、実務経験年数、保持資格、これまでの同種の業務経験等を記載すること。
※ 本業務に専任担当者を設置すること。
※ 共同企業体の場合、ア～ウについて構成員毎に作成の上、さらにウについて全体の実施体制図を添付すること。
エ 共同企業体協定書（ 共同企業体による応募の場合のみ）【様式５】オ 積算書【様式６】
カ 誓約書【様式７】
⑶ 経費の積算について（ 様式６関係）
総額 24,551,000 円（ 消費税込）の範囲内で見積もること。ただし、この金額は、企画提案のために設定した金額であり、実際の契約金額とは異なる。
《留意事項》
ア 本業務を実施するにあたり必要と考えられる一切の費用を見積もること。イ 積算の費目は、次のとおりとする。
・直接人件費
・直接経費（ 謝金、旅費、消耗品費等）
・一般管理費（（ 直接人件費＋直接経費－再委託費） の 10％ 以内とする。）ウ 各経費は単価、月数、回数、個数等見積条件がわかるように明記すること。エ 各経費は税抜き価格とし、経費合計額に対する消費税額を記載すること。
オ 本事業に直接必要な経費のうち、応募事業者（ 共同企業体構成員を含む。）が実施できない又は実施することが適当でない業務の遂行について、他の事業者に委任又は準委任をして行わせるために必要な経費を、再委託費として計上することができるものとする。なお、再委託することができる業務の範囲については、別紙仕様書で確認すること。
カ 一般管理費は、委託業務を行うために必要な経費のうち、当該業務に要した経費として特定が難しいものについて、契約締結時に一定割合で認められる経費で、具体的には、役職員の手当、管理部門等の管理経費、事務所の家賃、光熱水費、回線使用料、汎用文具等に要する経費で、一定の負担が生じている経費として計上するものである。
10 企画提案書等の提出方法
企画提案書等の提出は、以下のとおり、持参または郵送により受け付ける。郵送は書留郵便等、記録が残る方法で行うものとし、提出期限内に到着するよう送付すること。
⑴ | 提出期限 | 令和６年５月 21 日（ 火） 16:00 ※ 必着 |
⑵ | 提出場所 | x000-0000 xxxxxxxx0-0-0 |
xx県知事公x xx・地域外交推進課（県庁１階） | ||
⑶ | 提出部数 | ９⑵で示した書類（【様式５】及び【様式７】を除く）を紙で７部提 |
出すること（ 正１部、コピー６部）
※ 共同企業体協定書【様式５】及び誓約書【様式７】は１部ずつ提出すること
11 企画提案の選考方法
⑴ 多数の応募者より企画提案書の提出があった場合は、県において書類による１ 次審査を行う場合があり、１次審査において選定された者に対しては、プレゼンテーションの時間を通知し、選定されなかった者に対しては結果のみを通知する。
⑵ 審査はプレゼンテーション審査とする。なお、プレゼンテーションの順番は、原則、企画提案書等を受け付けた順とする。
ア 審査日時 令和６年５月下旬
※ 申込者毎に指定した 30 分間程度イ 会 場 沖縄県本庁舎 会議室
※ 日程・場所等は変更する可能性がある。
※ 詳細（ 期日、時間配分等） については、電子メールで連絡する。
⑶ 関係者で組織する企画提案選定委員会において、審査基準に沿って企画提案書の審査を行い、順位上位のものが優先交渉権者となり、不調の場合は、次順位以下を繰り上げる。また、評価にあたり、必要と認める企画提案者に対して、疑義照会を行うことがある。
⑷ 審査の結果は、全ての提案者に対し、メールにて選定結果を通知する。評価の内容、審査の経過については公表しない。
選定結果についての質問や異議申し立て等は受け付けない。
12 委託契約
⑴ 最も優れた企画を提案した者を第一位入選者とする。沖縄県は、原則として第一位入選者と委託内容について協議を行い、委託契約を締結する。
ただし、第一位入選者との間で、委託に関して必要な協議が合意に至らなかった場合には次順位以降の者を繰り上げて、その者と契約を締結するものとする。
⑵ 契約締結の際は、契約保証金として契約額の 100 分の 10 以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第 101 条第 2 項の各号いずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
13 その他
⑴ 書類提出等にあたり使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
⑵ 企画の提案に当たっては委託業務の概要と事業目的を踏まえて、事業目的を最大限達成することができるような企画を提案すること。
⑶ 今回の公募は、委託契約候補者を選定するものであり契約締結を保証するものではない。
⑷ 事業の実施にあたっては、県と随時実施内容を協議しながら進めていくものとし、提案内容全ての実施を保証するものではない。
⑸ 当該提案に関する経費（ 参加申込書及び企画提案書の作成や提出に係る経費等）は提案者の負担とし、提出物は返却しない。
⑹ 提出期限後の書類の変更、差替え及び再提出は、軽微な変更を除き原則認めない。
⑺ 企画提案書等の書類は、選定以外の目的に使用しない。
⑻ 提出された企画提案書・審査内容・審査経過等については公表しない。
⑼ 当該提案に係る提出書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、選定の取消、委託契約の破棄、委託費の返還等の措置をとることがある。
14 問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0
沖縄県知事公x xx・地域外交推進課 担当： xx 電話： 000-000-0000 ファクシミリ： 098-869-7018